冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年05月14日

新たな北朝鮮の基地確認される。

* 北に秘密のICBM基地か 米研究所が衛星写真を公表 - 産経ニュース
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、北朝鮮が明らかにしていないミサイル発射基地の衛星画像を公表した。同研究所は韓国メディアを引用し、基地には2017年に発射実験が行われた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星14」または「火星15」、あるいはこれまでに実験が行われていない「火星13」が格納されている可能性があると指摘している。
 問題の基地は「ユサンニ」と呼ばれ、同研究所が存在を指摘した北朝鮮国内にある約20カ所の未公表のミサイル基地の1つ。平壌の北東約63キロ、韓国との非武装地帯(DMZ)から北に約150キロに位置し、現在も稼働状態にある。2003年に建設が始まり、16年までに主要な施設が完成したとみられている。
 また、基地には旅団規模以上の部隊が常駐しているとされ、米本土を狙うICBMを運用する戦略軍の基地とみられる。ただ、格納されているミサイルの種類に関しては断定はできないとしている。
 同研究所は、北朝鮮に存在する一連の未公表のミサイル基地の脅威を勘案し、「これらの基地も北朝鮮の最終的かつ全面的に検証可能な非核化合意の中に盛り込まれるべきだ」と強調した。
北朝鮮が明らかにして無かった新たな基地が、アメリカの政策研究機関の戦略国際問題研究所が発表した。
内部に存在する兵器の種類等は不明とするが、現在も稼働中との認識を示した。
此の基地も最終的且つ完全に検証可能な不可逆的な非核化の中に盛り込まれるべき事案だろう。
posted by 天野☆翔 at 17:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

奄美地方が梅雨入り。

* 令和初の梅雨入り 奄美地方 平年より3日遅く(日直予報士 2019年05月14日) - 日本気象協会 tenki.jp
鹿児島地方気象台は、14日(火)午前11時に「奄美地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。平年(5月11日ごろ)より3日遅く、昨年(5月27日ごろ)より13日早い梅雨入りです。
鹿児島地方気象台は、14日(火)午前11時に「奄美地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。平年(5月11日ごろ)より3日遅く、昨年(5月27日ごろ)より13日早い梅雨入りです。※梅雨は季節現象であり、梅雨の入り明けには、平均的に5日間程度の「移り変わり」の期間があります。なお、沖縄は今年はまだ梅雨入りの発表がありません。平年では奄美より沖縄の梅雨入りが早いですが、2008年以降、同日か奄美が早い年が続いています。
奄美は雨の季節に
奄美地方は前線の影響で、局地的に活発な雨雲がかかっています。午後にかけて雷を伴って非常に激しく降る所もありそうです。急な強い雨や落雷、突風にご注意ください。この先1週間も曇りや雨の日が多くなりそうです。
鹿児島地方気象台は奄美地方が梅雨入りしたと見られると発表しました。
昨年比で十三日早い入梅です。
日本列島にも夏の足音が聞こえる範囲に入りました。
posted by 天野☆翔 at 17:14 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

企業は支那からの撤退を。

* 日本にも影響...中国経済減速 貿易摩擦が世界に波及 - FNN.jpプライムオンライン
米中貿易摩擦は、両国が全面的な争いに陥るおそれが出てきている。
こうした中、日本国内の企業でも影響を心配する声が強まっている。
東京・大田区の金属部品メーカー。
貿易摩擦による中国経済の減速で、部品の受注にも影響が出てきている。
富士セイラ 東京事業所では、中国などに輸出される機械や、半導体に使われる金属部品を作っている。
富士セイラ・蟻坂取扱役総務部長は、「輸入関税が上がることによって、中国の経済自体が減速していく影響というのは、日系メーカーにも大きく影響は出ています」と語った。
中国で現地生産もしていたが、米中の貿易摩擦が引き金となり、中国工場を引き揚げる検討を本格的に始めている。
富士セイラ・蟻坂取扱役総務部長は、「中国でのビジネスの採算性が悪化していく中で、当社としても、中国でのビジネスの引き揚げを検討しているというところです」と語った。
貿易摩擦を背景にした中国経済減速の影響は、上場企業の2019年3月期決算にも広がっている。
最終利益の合計は、10日までの集計で、前の期と比べ、4.3%減少し、3年ぶりにマイナスとなる見通し。
パナソニック・梅田CFOは、「400億円程度の減益要素が、この中国との貿易摩擦ではあったと」と述べた。
日立製作所・東原社長は、「世界の経済がスローダウンする方を非常に心配している」と述べた。
対立の行方は、世界経済の先行きを左右するとみられる。
アメリカとの貿易摩擦を抱える支那に進出してる我が国の企業は数多在るが、関税の案件で経営上の問題が出て来る見通しに成ったと判断され、撤退を検討してると云う。
然し、此の対応は余りにも遅い判断だ。
数年前から此れを順次実施しなければ為らなかったのだ。
支那に進出してる事の危険性は十年以上前から在ったのだ。
未だに撤退して無かった事は危機意識の欠如でしか無い。
即時撤退しないで損失が出たら、経営陣の無能さが露呈する事に為るのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:11 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

慰安婦歴史館の設立をと南朝鮮。

* 「国立慰安婦歴史館」設立を 韓国団体が政府に要求-Chosun online 朝鮮日報
韓国で旧日本軍の慰安婦被害者を支援する団体や慰安婦問題を研究する学者らでつくる「国立日本軍『慰安婦』歴史館(仮称)設立のための全国行動」は14日、ソウル市内で記者会見を開き、政府や国会に対し、「国立日本軍慰安婦歴史館」の設立を求めた。
 全国行動は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)や「日本軍『慰安婦』研究会」など五つの団体が結成した。
 会見では「日本政府が歴史を否定し、歪曲(わいきょく)している間に、慰安婦被害者の生存者はほとんどが世を去り、現在は21人のみになった」として、「韓国政府が積極的に応える番」と強調。「文在寅(ムン・ジェイン)政権は発足初期、100大国政課題に慰安婦問題を盛り込み、2018年に慰安婦問題研究所を発足させたが、独立性や安定性が担保されず、3カ月後に所長が辞任するなど破たんした」と指摘した。
 文政権は発足直後に発表した100大国政課題の一つに「周辺4カ国との堂々とした協力外交推進」を掲げ、主な内容の一つとして「慰安婦問題は被害者や国民が同意できる解決策を導く」と明記した。
 全国行動は「世界で日本軍性奴隷(慰安婦)問題といえば韓国を思い浮かべ、今後もそうなる」として、「慰安婦問題解決運動の心臓部である韓国でホロコースト博物館程度の歴史館建立は当然のこと」と述べた。
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」や「日本軍『慰安婦』研究会」等の団体が結成した「国立日本軍『慰安婦』歴史館(仮称)設立のための全国行動」は記者会見を開き、国立での慰安婦歴史館の設立を求める声明を出した。
虚構の事実で在る我が国がしたとされる強制連行等を行使した慰安婦問題は存在しないのにも関わらず、相変わらず馬鹿気た主張を繰り返し此れを非難してるのには、辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
慰安婦問題をホロコーストと同様に扱う意識を大いに疑う。
お前等の主張する慰安婦問題は全て朝鮮戦争とベトナム戦争で起きた事だ。
我が国は無関係で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

南朝鮮海苔の対日輸出が過去最高の状況。

* 韓国産ノリ 対日輸出契約が過去最大55億円 | 聯合ニュース
韓国海洋水産部は14日、「第25回対日ノリ輸出入札・商談会」で韓日間では過去最大規模となる5000万ドル(約54億8000万円)分の輸出契約が結ばれたと発表した。
 同部は「今回のノリ輸出契約の成果は、需要者と供給者のニーズに合わせて物量を配分するなど、日本のノリ輸出関連輸入割当制度を効率的に活用した結果だ」と分析した。
 日本は韓国産ノリの最大輸入国で、昨年の総輸出額5億2500万ドルのうち22.5%(1億1800万ドル)を日本向けが占めた。
 今回輸出契約が結ばれたのは、乾燥ノリ460万束(1束=100枚)など計682万束で、韓国から入札に参加した47社の出品量全体の99.8%に達した。
 海洋水産部は「日本は自国のノリ生産量が減少しており、韓国企業は日本の輸入業者の最大の関心事である品質と衛生管理を徹底して製品の信頼度を高めた」と説明した。
南朝鮮海洋水産部の発表では、五千万ドルの輸出契約が結ばれたとして過去最大の規模だと云う。
安全性が確認された我が国の福島産を中心とした海産物の輸入を禁じてる一方で、南朝鮮からの輸入は過去最大規模の矛盾。
南朝鮮の海苔は糞尿塗れの環境下で育成され、極めて不衛生で在るのは今更云う迄も無い事案だ。
日本人ならば国産の海苔を消費するので、此れは在日向けの輸出と見るべきで有ろうが、其れを踏まえても不要な食材で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

北朝鮮船籍差し押さえは共同宣言違反と北朝鮮。

* 北朝鮮外務省が米国の貨物船差し押さえを非難 送還要求 | 聯合ニュース
北朝鮮外務省の報道官は14日、談話を出し、国連などの制裁に違反して北朝鮮から石炭を輸出していたとして米国当局が北朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト」を差し押さえたことについて、「(昨年6月の米朝首脳会談で発表した)新たな朝米関係樹立を約束した共同声明の基本精神を全面否定するものだ」と非難した。朝鮮中央通信が報じた。
 その上で、「米国は強盗のような行為が今後の情勢発展にいかなる災いを招くかをよく考え、速やかにわれわれの船舶を返すべきだ」と貨物船の送還を要求した。
 米司法省は9日(現地時間)、ワイズ・オネストを差し押さえたことを発表した。同船はけん引されて11日(同)に米領サモアに到着した。
アメリカが差し押さえした北朝鮮船籍の貨物船の案件を、北朝鮮はシンガポール会談での共同宣言に違反するとして此れを非難したが、其れ以前に連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に違反してる現状を意識して無い。
貨物船の返還要求は此れが解消され無い限りは実現しないのだ。
北朝鮮の要求は極めて無理が在り現実的では無い。
毎度毎度の無慈悲な威嚇でしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

南朝鮮の余計な干渉。

* 北朝鮮への食糧支援 9月までに=韓国統一部 | 聯合ニュース
韓国の統一部当局者は14日、記者団に対し、北朝鮮への食糧支援の時期について、国連世界食糧計画(WFP)が秋の収穫期までの5〜9月を支援が必要な時期と明記したとして、「その評価に基づき、5〜9月と考えている」と述べた。
 また、「9月(末までの支援)がWFPの要請事項」と明らかにした。
 WFPと国連食糧農業機関(FAO)は今月初旬に発表した報告書で、「適切かつ緊急の人道的行動を取らなければ収穫が減る5〜9月に状況が一層悪化する可能性がある」と指摘した。
 同当局者は13日に同部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官とWFPのビーズリー事務局長が会談した際、ビーズリー氏が具体的な支援規模については要請しなかったと伝えた。
 韓国政府は2017年、WFPの北朝鮮への支援に450万ドル(約5億円)の供与を決めたが、執行はしていない。
 ビーズリー氏は聯合ニュースとの書面インタビューで、「差し迫った食糧不足を解消し、北朝鮮(住民)の栄養欠乏を長期的に改善するためには、韓国政府がより多くの支援金を提供する必要がある」とし、増額の必要性を指摘した。
深刻な食糧危機を迎えてる北朝鮮だが、此れに対して食糧援助をしようとしてる南朝鮮だが、其の当の北朝鮮は食糧援助の動きを見せる南朝鮮を「『人道主義』と恩着せがましいのは、民族に対する愚弄だ」と外国向け喧伝機関のメアリは非難した。
そう発表されてるのにも関わらず、南朝鮮は此れを無視して食糧援助をしようと画策してるのだ。
其の援助の対象としては国連世界食糧計画に向けてだが、結局は同じ事で在る。
南朝鮮は余計な干渉をすべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 16:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

小学館の見解は的外れ。

* 映画「空母いぶき」巡る佐藤浩市発言…小学館「作品はフィクション」 : エンタメ・文化 : 読売新聞オンライン
10日発売の漫画誌「ビッグコミック」に掲載されている俳優の佐藤浩市(58)のインタビューが「安倍晋三首相の持病をやゆしている」などと批判されている問題で、出版元の小学館は13日、「作品はフィクションであり、実在の人物ではございません」とする談話を出した。
 問題とされているのは佐藤が出演する映画「空母いぶき」(24日公開)についてのインタビュー。佐藤は自身の総理大臣役について「最初は絶対やりたくないと思いました(笑)。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残っているんですね」とした上で、「でも、監督やプロデューサーと『僕がやるんだったらこの垂水総理をどういうふうにアレンジできるか』という話し合いをしながら引き受けました」と経緯を説明。「彼はストレスに弱くて、すぐにお腹(なか)を下してしまうっていう設定にしてもらったんです」とも述べた。
 一連の発言に対し、作家の百田直樹氏らがソーシャルメディアなどで疑問視している。
映画「空母いぶき」の出演者の一人の佐藤浩市の発言を巡って大きな反応が示されてるが、此の反応は飽く迄何故わざわざ原作の設定を破壊して迄、丸で安倍晋三氏を匂わせる設定にしたのかと云う事が主軸で在るが、小学館は此れを一蹴。
飽く迄想像で在り実在の人物では無いとの見解の談話を出して仕舞ったのだ。
漫画が原作で在る以上は想像で実在の人物と無関係と云う事は先刻承知だが、此の原作の設定を無視して迄実在の人物の過去の状況を此処に反映させる意味が在るのかと云う事が問われてるのだ。
こうした社会の反応を小学館は全く意識する事無く、自社の都合を全面に押し出し押し付ける姿勢に転じたのは、完全に消費者を敵に回した態度で在る。
大いに非難糾弾されて然りの案件だ。
posted by 天野☆翔 at 00:49 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

支那が報復措置決定。

* 中国、米製品に報復関税=来月1日発動、貿易戦争激化−米は制裁第4弾公表へ:時事ドットコム
中国政府は13日、米国が10日に実施した対中制裁関税拡大への報復措置を6月1日に発動すると発表した。約600億ドル(約6兆6000億円)相当の米国製品に課している追加関税を一部引き上げる。トランプ米政権も13日、中国からの輸入品すべてに追加関税を課す手続きを公表する。知的財産権の侵害を理由とした制裁措置の第4弾で、現在対象から外れている3000億ドル(約33兆円)相当の製品に関税を上乗せする。
 米中双方が制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」が一層エスカレートし、日本を含む世界経済に悪影響を与えることが懸念される。
 中国政府によると、追加関税は6月1日午前0時(日本時間同日午前1時)に発動する。報復措置の対象品目は4項目に分けられ、5%から25%までの追加関税を課す。米政権は10日、中国からの輸入品2000億ドル相当に課している追加関税を10%から25%へ引き上げたが、中国は即座の報復を留保。劉鶴副首相は「対抗措置を講じざるを得ない」と警告していた。
 先週行われた閣僚級の米中貿易協議は不調に終わり、米国は中国からの輸入品すべてに制裁関税を拡大する準備にも着手。通商代表部(USTR)が13日に対象品目案や税率、意見公募の日程を公表する。実際の発動まで2カ月以上かかるのが通例だ。
現在アメリカが支那からの輸入品の内一部に25%の関税を掛ける事が決定してるが、支那も六百億ドル分に関して引き上げし関税を掛ける事が確定した。
アメリカが今後検討する全輸入品への関税への報復措置に関しては不明で在る。
アメリカと支那の貿易摩擦は泥沼の様相を呈して来た。
問題は支那は何処迄堪えられるかが鍵に為るが、痩せ我慢で貫き通すなら疲弊して行く事だろう。
国際市場が此れをどう判断して取引に反映して行くか要注目で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

日本経済新聞の次期総理候補調査。

* 「ポスト安倍」菅氏が急伸、4位に浮上 本社世論調査  :日本経済新聞
日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の安倍晋三首相(総裁)と小泉進次郎氏が23%で並んだ。3位は石破茂元幹事長で11%だった。4位は菅義偉官房長官の7%で2018年10月の前回調査の2%から大幅に増えた。野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表は5%で5位だった。
10人の中から1人を選択してもらった。18年9月の自民党総裁選直後に実施した前回調査では「安倍首相の党総裁任期は21年9月までです」と示した上で質問した。今回は任期に触れていないため単純比較はできないが、安倍首相をあげた人は前回は9%だった。
内閣支持層でみるとトップが安倍首相の41%で、2位が小泉氏の21%、3位が菅氏の9%だった。不支持層では1位は小泉氏の28%で2位は石破氏の18%、3位は枝野氏の10%だった。
菅氏は前回は8位だった。17年2、8月、18年10月の調査では1〜2%だった。新元号「令和」の発表役を務め、米国を訪問してペンス副大統領らと会談するなど知名度が上がり、次の首相候補に推す声が高まったとみられる。
他の「ポスト安倍」の候補の多くは数字が下がった。石破氏は17年8月は22%でトップ、18年10月は21%で2位だったが、今回は約半分の11%だった。自民党の岸田文雄政調会長は前回6%の4位だったが半分の3%で7位になった。河野太郎外相は前回と同じ4%だった。「いえない・わからない」は22%だった。
世代別では若年層ほど安倍首相を選ぶ傾向がある。18〜29歳での支持は安倍首相が44%でトップだった。2位が小泉氏の15%、3位が菅氏の10%だった。60歳以上の支持は小泉氏の25%がトップで、安倍首相が16%、石破氏が15%で続いた。
男性では1位は安倍首相の25%、2位は小泉氏の22%、3位は石破氏の13%だった。女性は小泉氏の24%が最多で、安倍首相が21%、石破氏が9%で続いた。
安倍晋三氏と小泉進次郎が同数値で首位で、次いで石破茂と菅義偉氏の順位で自由民主党での結果が出た。
野党では立憲民主党の枝野幸男が首位の結果。
安倍晋三氏を除外した場合は、自由民主党で此れに相応しいのは現状二名のみで、麻生太郎氏と菅義偉氏で在る。
若手では新藤義孝氏や河野太郎氏が候補に上がっても良いだろう。
小泉進次郎は客寄せでしか無く政策立案は不十分で駄目で、石破茂は論外で在る。
一方の野党では誰も候補に居ないのが実情だ。
現在の野党では総理大臣に相応しい人材は皆無で在るからだ。
こう云う調査をするのは構わないが、国民で在るか有権者で在るかの判断が不明だが、人気調査では無い事を明確にすべきで、政策立案と其れを実行出来る能力を洞察出来る人々が極めて少ないのが現状だろう。
政治に関してもっと関心を寄せて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 00:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

女性天皇容認派は現実を知らない現状。

* 【産経・FNN合同世論調査】女系天皇と女性宮家に「賛成」64% - 産経ニュース
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日、合同世論調査を実施した。皇室の在り方に関して、男系継承の伝統を変えることになる女系天皇に賛成が64・2%、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り皇族として活動する「女性宮家」の創設についても賛成が64・4%に達した。反対はそれぞれ21・4%、16・3%。女性天皇に賛成は78・3%、反対は13・1%だった。
 男系男子の皇族を増やすため、戦後に皇籍を離れた旧宮家が皇籍に復帰することについては「認めてもよい」が42・3%、「認めないほうがよい」が39・6%で、差は2・7ポイントにとどまった。
 一方、女性天皇と女系天皇の違いについては「よく理解している」が10・6%、「ある程度理解している」は33・4%。「あまり理解していない」は31・6%、「全く理解していない」は20・3%で、合わせると半数を超えた。
 合同世論調査は今回から固定電話に加え、携帯電話を対象に加えた。調査対象は1000、固定・携帯の比率は4対6とした。
 安倍晋三内閣の支持率は50・7%と50%を超えた。不支持は34・9%。旧方式による前回調査(4月6、7両日実施)では支持47・9%、不支持36・7%だった。
 安倍首相が、北朝鮮による拉致問題解決のため「条件を付けずに」金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すと表明したことについては「評価する」が51・4%で、「評価しない」の40・4%を上回った。
 10月に予定される消費税率の10%への引き上げには「反対」が53・9%で「賛成」は41・4%。引き上げを延期する場合、首相が衆院解散によって「国民に信を問う必要がある」との回答が48・0%、「必要ない」は44・9%だった。
 主な政党の支持率は、自民党41・0%▽立憲民主党7・4%▽公明党3・6%▽共産党3・2%▽日本維新の会4・9%−で、自由党と合併した国民民主党は1・1%だった。
* 【産経・FNN合同世論調査】女性天皇と女系天皇の違い、「理解せず」過半数(1/2ページ) - 産経ニュース
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、皇室伝統の一大転換となる女系天皇について、「賛成」との回答が64・2%に達した。ただ、女性天皇と女系天皇の違いに関しては「理解していない」との回答が過半数で、問題の所在はまだ国民に十分周知されていない。
 126代続く皇室の歴史では、皇位は例外なく父方の系統に天皇を持つ「男系」で継承されてきた。皇室典範も「皇位は、皇統に属する男系の男子がこれを継承する」と定める。現在、歴史的にも法的にも正統な後継者がいるにもかかわらず、女系天皇容認論が再び浮上したのはなぜか。
 もともと女性・女系天皇容認論は平成17年、当時の小泉純一郎首相が設置した皇室典範有識者会議が打ち出した。若年の男性皇族がいなくなっていたためだ。
 小泉首相もそのため、典範改正を急ぐ姿勢を示していたが、秋篠宮家に男系男子である悠仁さまが誕生されたことで、立ち消えとなった。当時も知る現在の政府高官は語る。
 「現在は悠仁さまがいらっしゃる。だから、今回の調査結果であまり驚く必要はない。女性宮家創設といっても、女性皇族方はそれを望んでいないだろう」
 小泉政権時を振り返ると、当初は国会議員もマスコミも女性・女系天皇の相違や男系継承の歴史などをよく知らずに賛意を示したこともあった。事実関係を知るにつれ、徐々に慎重論や反対論が強まっていった。
 一方、今回の世論調査結果をみると、女性天皇と女系天皇の区別がよくついていない実態が浮き上がる。こうした理解の浅さや、過去に女性・女系天皇容認論が後退した経緯が忘れられたことも、調査結果に表れているのだろう。
 調査を支持政党別に見ると、女系天皇に「賛成」とする回答は立憲民主が71・1%で、自民も62・3%と高い。女性宮家創設への賛成者は自民67・8%、立憲58・2%とむしろ自民支持者の方が10ポイント近く高い。
 また、設問によってこれらとは矛盾するような結果も表れている。男系男子の皇族を増やすため、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰を認めてもよいかとの質問に対しては、「認めてもよい」(42・3%)が「認めない方がよい」(39・6%)を上回った。
 旧宮家をはじめとする男系男子の血統を持つ人々の皇籍復帰や養子縁組案については従来、「長年民間で暮らしていることから国民の理解は得られない」との指摘が有識者や政府、マスコミらから出ていた。ところが、国民意識は必ずしもそうだとはいえない。
 もっとも、男系男子の皇籍復帰への賛否は支持政党のカラーが出ており、自民の賛成50・7%(反対35・2%)に対し、立憲は賛成31・3%(反対57・0%)だったのは特徴的だった。
産經新聞とFNNの合同調査の結果で、女性天皇を容認する割合は六割を超え、此処に女性と女系の違いを理解して無い割合が過半数超過した結果が出た。
理解して無いのに六割が容認し賛成すると云う結果には矛盾が在る。
何も知らないのに賛成するとはどう云う了見なのかと厳しく問い質したい。
一方のマスメディア全体にも注文を付けるべきで、女性天皇と女系天皇の違いを予め提示した上での調査を実施すべきで在るのだ。
此れをすれば結果は大きく変わって行くが、マスメディアは意図的に此れを隠ししないのだ。
私は女性天皇は男系で臨時で有れば容認し、男性天皇でも女系で有れば大反対の立場だ。
皇族の歴史はこうして成立して来たのだから、此れを固持すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:25 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

菅義偉内閣官房長官が追加の経済対策を示唆。

* 菅官房長官、追加経済対策に含み=野党、消費増税反対強める:時事ドットコム
 菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、内閣府が3月の景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたことを受け、今後の状況次第で追加経済対策を検討する考えを示唆した。菅長官は、まずは2019年度予算の中で対応すると強調した上で、「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然だ」と含みを持たせた。
 菅長官は景気認識について「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしている」と指摘。消費税率10%への引き上げに関しては「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り10月に引き上げる予定であり、予定通りの引き上げができるよう経済運営をしっかり行っていきたい」と語った。
 自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、消費税増税について「現在のところは当初の方針通り対応していきたい」と述べた。公明党の山口那津男代表は「悪化」判断を「軽視してはならない」との認識を示しつつ、「内需、設備投資はいい傾向が出ており、こういったところを今後も支え、伸ばしていく姿勢が大事だ」と力説した。福岡市内で記者団の質問に答えた。
 一方、野党側は消費税増税反対の主張を強めている。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、マイナスが続く実質賃金に触れた上で「悪い指標が次々出てくるわけだから、消費税増税は凍結すべきだと改めて強く確信している」と述べ、増税中止を求めた。国会内で記者団に語った。
 共産党の小池晃書記局長は記者会見で、景気の先行きについて「もともと個人消費が冷え込んでおり、米中貿易摩擦で外需も駄目になり、八方ふさがりの状況だ」と悲観。「景気が後退、悪化している中での増税は自滅行為、自爆行為と言わざるを得ない」と訴えた。
景気動向指数の速報値での基調判断は六年振りの悪化と云う事を受けて、消費税率引き上げの下地を維持する為に追加の経済対策を講じる構えを見せた。
然し、国際的な市場に大きく左右される事から効果は極めて限定的ですべきでは無いだろう。
結局は現状維持以上を目標に掲げても踏ん張りを効かせるのには無理が生じ、何れは限界を迎えるのだ。
消費税率引き上げに固執する余り、経済悪化を招いては本末転倒で在るのだから、方針転換すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:14 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

現実無視の菅直人。

* 衆参ダブル選挙と原発政策 | 菅直人公式ブログ 政治に市民常識を! Powered by Ameba
米中の貿易戦争が激化し、日本国内の経済指標も悪化しつつあります。安倍総理は日本国内の経済状況の悪化を理由に、消費税の引き上げを断念し、衆参ダブル選で国民の信を問う可能性が高まっています。安倍政権の経済財政政策の行き詰まりは誰の目にも明らかです。ダブル選挙は安倍政権打倒を狙う野党にとってもチャンスです。
主要な野党間の政策は「原発ゼロ」を明確に主張しているか否かの点で異なりますが、その点を除けば大きな相違はありません。野党を応援している電力会社や原発メーカーの労働組合にとっても、雇用の確保の点からすれば原発にこだわることがプラスになるとは思えません。
福島原発事故後に決められた新規制基準には意図的な航空機の衝突や、炉心損傷防止策など重大事故に備えた施設整備が要求されており、原子力規制委員会は決められた期限までに施設整備が完成しない原発は運転停止を命じることを明らかにしました。菅官房長官も新規制基準に関しては原子力規制委員会の判断を尊重すべきとの見解を発表しました。
再稼働されている原発も重大事故に備えた施設整備は遅れており、決まった期限までに施設整備が完成しない原発は、原子力規制委員会によって来年初めから順次停止が命じられます。こうした状況を考えれば電力会社やその労働組合にとっても巨額の費用が必要となる重大事故対策施設を整備するよりも、再エネへの転換を進める方が経営的にもプラスになるはずです。
この原発ゼロ政策での方針で主要野党間で合意ができれば、主要野党間の政策上の大きな相違はなくなります。そうすれば衆参選挙で一人区での候補者の統一だけでなく、主要野党の合流のハードルは低くなり、政権交代をかけたダブル選挙になります。
原発ゼロ政策は小泉元総理をはじめ自民党支持者にも多くの支持者がいます。ダブル選挙の大きな争点に野党が原発ゼロ政策を掲げることで、幅広い支持が期待できます。
菅直人は相変わらず原子力政策に頑迷に反対する立場で、参議院議員選挙(有れば衆議院議員選挙)で此の原子力政策を否定する流れを野党共で共有し共闘すれば倒閣運動に繋がり政権奪取可能と主張した。
何故こうした判断が可能に為るのかと厳しく問い質したい。
電力は生活に密着した必要不可欠の生活基盤で在るが、此の電力は火力偏重の現状では駄目で、太陽光発電は環境破壊に繋がるので論外としても、原子力発電の必要性は世界中の常識で在る。
経済界が此の方針を是認するとは到底思えない事から、有権者に幾等此れを訴えても得票に直結はしないだろう。
福島第一原子力発電所事故の責任の一端を担ってる筈の張本人が、此の程度の意識とは辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:09 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

南朝鮮大使の発言は現状維持。

* 南官杓駐日韓国大使「韓日関係、過去の歴史に振り回されないように管理」 | Joongang Ilbo | 中央日報
南官杓(ナム・グァンピョ)新駐日韓国大使は13日、「韓日関係の全般が過去の歴史に振り回されたり、大きな影響を受けたりしないようにする」として「過去の歴史は過去の歴史として管理しつつ、韓日間実質的な協力を強化していこうというのが(韓国政府の)立場」と話した。
南大使はこの日、東京の駐日韓国大使館で特派員らと懇談会を開き「過去の歴史はなくすこともできず、すでに存在するものだ。過去の歴史に対する両国政府の異なる立場はお互いに尊重して理解しながら、大きな葛藤に発展しないようにするのが外交一線の大きな任務」としてこのように明らかにした。
南大使は「わが政府は韓日関係を重要視しており、韓日関係が改善、発展しなければならないという基本立場には変わりない」と話した。
9日夕方、日本に到着した南大使は10日外務省の秋葉剛男次官に会って信任状写本を提出し、13日河野太郎外相に会う予定だ。
南大使は「来るやいなや(外相に)会えること自体が韓日関係の改善に大きい期待を見せたことだと考える」としながら「河野外相との面談が私に与えられた疎通の歩みの第一歩と考え、われわれが持っている考えをよく伝える」と話した。
また「各界各層との疎通を強化してわれわれの立場を確かに伝え、日本側が考えているさまざまな意見を本国によく伝達する」としながら「両国国民がすでに1000万人が往来しているため、韓日関係はとても明るい未来を夢見ることができると考えている」と話した。
南大使は1992〜1995年駐日韓国大使館で1等書記官として勤めた経験があり、文在寅(ムン・ジェイン)政府で青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室第2次長を務めた。
南大使は「27年前に日本で3年勤めたが、その間韓日関係に多くの変化があり、われわれの(韓国の)地位にも大きな変化があった」とし、「過去の枠組みに縛られずに新しい韓日関係の発展に向けて最大限努力していく」と付け加えた。
新たに着任した南朝鮮大使の南官杓は、特派員等との懇談会で「過去の歴史に対する両国政府の異為る立場はお互いに尊重して理解仕乍、大きな葛藤に発展しない様にするのが外交一線の大きな任務」とし、結局は現状維持の構え。
南朝鮮の主張する尊重とは自国の立場を押し付けるだけの態度で、大きな摩擦に発展しない様にとするのはロビー活動で説得工作をする毎回の流れで在ると云う事を表明しただけだ。
結局は何も変わらないと云う事で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする