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2019年05月16日

TV局の今更。

* 「性別突き止める」企画で検証チーム設置 読売テレビ - 毎日新聞
 読売テレビ(大阪市)の報道番組「かんさい情報ネットten.」が一般人の性別を確認する不適切な取材と放送をした問題で、読売テレビは16日、社内に検証チームを設置したことを明らかにした。メンバーに報道局以外の社員や弁護士が加わり、早急に経緯の確認や再発防止策の検討を行う。
 また、15日の番組内では、問題のVTRを担当プロデューサーが事前に2回確認していたことを報告し、中谷しのぶアナウンサーらが改めて謝罪した。番組の説明によると、4月16日に大阪市内で取材を行い、26日と5月3日に同じプロデューサーが内容をチェックしたが、人権上の配慮や社会的影響については議論にならなかったという。
 15日の放送で同社の山川友基・解説委員は「ダブルチェックになっていなかった」として、チェック体制の改善を進めていることを明らかにした。10日の放送中にコメンテーターとしてVTRの内容を批判した作家、若一光司氏も出演し、「差別や偏見を助長することは止めたかった」と述べた。
かんさい情報ネットten.が放映した番組内容を巡り、此れを放映した読売テレビは社内に検証班を設けた事が確認された。
内容は性別確認の手法で在ったが、明らかに異常な方法で在ったのだ。
此れに対して局内では問題無しの判断で放映されたと云うが、結果的に問題が在ったのは云う迄も無い。
こうした事態を撲滅する為には、低俗なお笑い芸人が出演する番組を完全に廃止しなければ為らない。
明らかに電波の無駄遣いで在るのは明白だからだ。
此れもテレビ局が招いた事案で在る。
芸人を喰わす為だけに存在する内輪向けの番組は、視聴者は求めて無いのだ。
現在のテレビが醜悪なのは、こうした意識が蔓延してる事に原因が在ると自覚して、低俗な番組の排除が求められる。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

丸山穂高氏の対応を巡り神経戦。

* 丸山議員への「辞職勧告」 与野党が対応苦慮
 北方領土問題で「戦争」に言及した丸山衆議院議員に対して辞職勧告決議案の提出が検討されていますが、与野党ともに慎重論があり、対応に苦慮しています。
 決議案はこれまで刑事責任を問われた議員に出されることがほとんどで、失言での勧告となれば異例となるため、自民党内には慎重論が根強くあります。丸山議員はツイッターで「言論の自由が危ぶまれる」として議員辞職しない考えを明らかにしています。これに対して、ある自民党の幹部は「あのタイプは自分で辞めることはない」とあきれ顔です。衆議院の議院運営委員会では丸山議員について話題は出ましたが、決議案に関して結論は出ませんでした。ただ、自民党としても丸山議員の発言を容認できず、辞職勧告以外の方法も検討する方針です。
 国民民主党・原口国対委員長:「議員の身分に関するものでありますから、基本、非常に慎重であるべきだと思うが、衆議院としてけじめをつけないといけない問題だと思う」
 一方、野党でもどの党が主導して提出するかを巡り、駆け引きが続いています。ある野党のベテラン議員も、失言による勧告という前例を残せば「ブーメランになるかもしれない」と述べていて、決議案のハードルが下がることを懸念しています。
日本維新の会所属で在った代議士の丸山穂高氏の辞職勧告決議案の提出を巡り、与野党で神経戦が繰り広げられ、何処の政党が主導しての提出をするのか駆け引きが続いてる。
当たり前の対応だろう。
野党で殊に失言を原因とする辞職勧告決議案を提出すれば、どの政党の所属で在っても其れは自滅への道に繋がるからだ。
こうした事が前例と為れば失言毎に辞職しなければ為らなく為る事態に発展するのは必至で、場合に因っては過去の案件迄遡る状況も有り得る事だ。
野党共に取っては自爆決議同然で在る。
出処進退は本人の判断に任せるべきで、此れが出来無い乃至しない場合は次回の選挙で民意を問えば良いだけの話で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

支那で多額の資産の裁判官の捜査が確認。

* 金持ちすぎる裁判官?資産3200億円超か 中国で調査:朝日新聞デジタル
 「中国のハワイ」と呼ばれるリゾート地の中国南部・海南島で、裁判官の女性(54)が200億元(約3200億円)超の資産を家族とともに保有している疑惑が浮上し、司法当局が13日に調査開始を決めた。家族で国内外30社超の企業経営に関与していたとも報じられ、ネット上では「中国の司法制度史上、最も裕福な裁判官だ」と皮肉る声もでている。
 女性は高級人民法院(高裁に相当)の副院長。同法院のホームページによると、博士号を持つ民事訴訟の専門家だという。
 中国メディアによると、裁判官は、刑事裁判に不正介入して被告を減刑する見返りに、「活動費」を受け取っていた疑いがあるという。裁判官や家族を知るという関係者が今月、記者会見を開き、「巨大な商業帝国を築いている」などと暴露した。
其の額二百億元で日本円換算で三千二百億円と云う資産を保有してる裁判官の存在が確認され、此の裁判官に対して賄賂等の犯罪の嫌疑が掛けられた。
何処の国でもそうだが、公務員が此れだけの資産を保有する事は考えられず、汚職の可能性は払拭は出来無い。
況してや共産主義や社会主義の国では極めて異常な状況だ。
金の出処は公開される事は無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

南朝鮮の雇用状況最悪。

* 韓国経済支える30−40代の雇用が崩壊-Chosun online 朝鮮日報
 韓国では4月の就業者数の前年同月比の伸びが3カ月ぶりに再び20万人を割り込み、17万1000人にとどまった。今年1−4月に就業者数は月平均17万6000人増え、伸び自体は前年同期(16万9000人)をやや上回った。しかし、過去の政権下の5年間の1−4月の就業者数が月平均36万6000人増えたのに比べると半分にすぎない。雇用の量も問題だが、質がさらに問題だ。血税をつぎ込んで創出した公共機関での短期雇用を除けば、民間の雇用の崩壊が加速している。
■製造業・建設業で雇用減少、30−40代直撃
 就業者数の増減を業種別に見ると、政府による公共部門の雇用創出に後押しされた保健業・社会福祉サービス業の就業者が12万7000人増え、全業種で最も多かった。しかし、民間を代表する業種である製造業の就業者数は5万2000人減少し、昨年3月以降13カ月連続でマイナスが続いている。製造業の雇用が最も多かった2016年と比べると、最近3年間で製造業だけで18万人分の雇用が消えたことになる。
 雇用誘発効果が大きい建設業の就業者数は4月に3万人減少し、16年6月以降の大幅な落ち込みとなった。最低賃金引き上げの影響を大きく受けた卸小売業と事業施設管理業の就業者数もそれぞれ7万6000人、5万3000人減少した。ただ、最低賃金に敏感に反応する業種のうち、飲食・宿泊業は17年6月以降20カ月連続でマイナスだった後、最近3カ月は増加に転じている。
 現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「製造業と建設業の雇用状況が引き続き不調で、特に建設業で突然3万人も就業者が減少したのが目立つ。建設業景気は思わしくないため、今年は建設業での就業者が前年に比べ10万人ほど減少するとみられる」と分析した。
 建設業と製造業の雇用減少で直撃を受けるのが30−40代だ。30−40代の就業者は17年10月以降19カ月連続で同時に減少しており、減少幅がますます拡大している。17年10月には30代と40代の合計で3万9000人減少したが、今年4月には27万7000人減少した。特に40代は人口が1年前に比べ15万人減少したのに対し、就業者数は18万7000人減少した。人口減少要因を除いても、40代の雇用が急速に失われていることを示している。
 韓国政府は20代の就職難には公務員、公共機関の雇用を増やしたり、さまざまな雇用奨励金を支給したりしている。また、60代以上の就職難にはごみ拾いなどの公共部門の働き口で対処している。しかし、家庭を支える30−40代の雇用減少には別途対策が必要だ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は15日、30−40代の雇用減少について、「民間投資の活性化を通じた雇用創出が求められる状況だ」と述べただけだ。
■週休手当避け、短期アルバイトが急増
 週当たりの労働時間が36時間を超える就業者が62万4000人減ったのに対し、17時間以下の就業者は36万2000人増えた。それを見ても、雇用の質が悪化していることが見て取れる。週休手当を支給しなくて済む週15時間未満の就業者は前年同月比で23.4%も増加した。統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「公共雇用事業が今年は前年より10万人程度増え、大学に在学中の青年で飲食店などで短時間のアルバイトをする人が増えたとみられる」と指摘した。高齢者などの公共部門の雇用10万人を除けば、4月に増えた雇用は前年並みの7万人にとどまる。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任2周年のインタビューで、「(質が)低い雇用でも雇用がないよりはましだ」と述べた。しかし、質が低い雇用ばかり増やしておいて、「雇用の量と質が改善している」と言い張ることは問題だと指摘する専門家が多い。ソウル市立大の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)教授は「都合が良い統計をいくつか並べて、雇用状況が改善したと言い張るのは、自分が『やぶ医者』だと名乗っているようなものだ。経済状況を率直に示し、さらに努力すると表明することが国民に信頼される道だ」と話した。
此処三年間の間に三十代から四十代の働き手の雇用状況が極めて悪化し、事実上崩壊してる実態が明らかに成った。
文在寅政権に成ってから著しく低下してると云う事は、雇用政策でも完全に失敗してると云う良い証左だ。
建設や製造業と云う基幹産業に於いて其れは顕著で、国としての体を為して無いと云う事に為る。
正規雇用では無く非正規雇用が拡大し、安定した雇用状況では無くなって居るのが実情だ。
此れでは南朝鮮の労働環境は低下の一途を辿り完全崩壊するだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

沖縄地方が梅雨入り。

* 沖縄地方 梅雨入り 平年より7日遅く(日直予報士 2019年05月16日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう16日(木)、沖縄気象台は、沖縄地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。
沖縄地方 平年より7日遅い梅雨入り
きょう16日(木)、沖縄気象台は、沖縄地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。平年(5月9日)より7日遅く、昨年(6月1日)より16日早い梅雨入りです。
14日(火)に梅雨入りした奄美地方に続く梅雨入りです。平年では奄美より沖縄の梅雨入りが早いですが、2008年以降、同日か奄美が早い年が続いています。
※梅雨は季節現象であり、梅雨の入り明けには、平均的に5日間程度の「移り変わり」の期間があります。なお、梅雨入りの発表は速報値で、毎年8月末頃に確定されます。
沖縄地方は雨の季節に
きょうの沖縄地方は、梅雨前線の影響で断続的に雨が降るでしょう。雷を伴って雨脚の強まる所もありそうです。この先一週間も前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が多くなりそうです。
沖縄気象台は本日、沖縄地方が梅雨入りしたと見られると発表しました。
平年より一週間遅く前年比で十六日早いとの事。
奄美地方に引き続き梅雨入りの知らせが入る事で、夏が徐々に近付いて来てる実感が湧いて来ます。
posted by 天野☆翔 at 17:00 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

華為技術をアメリカが完全排除。

* 米、中国ファーウェイを排除=「安全保障の深刻な脅威」−大統領令:時事ドットコム
トランプ米大統領は15日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れのある外国企業の通信機器の使用を禁じる大統領令に署名した。事実上、中国を標的にしており、華為技術(ファーウェイ)など同国通信機器会社を米市場から閉め出す狙い。次世代通信規格「5G」などの覇権をめぐり、中国との対決姿勢を明確に示した格好だ。
 また商務省は同日、ファーウェイを安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに追加し、同社への米ハイテク製品輸出を原則禁止すると発表。難航する両国の貿易協議に影響が及ぶ可能性もある。  大統領令は「敵対国が(米国の)通信技術の脆弱(ぜいじゃく)性を一段と悪用している」と指摘。安全保障や外交、経済に深刻な打撃を与える可能性があるとして「国家非常事態」を宣言した。商務省に対し、150日以内に運用規則をまとめるよう指示した。
* 米による排除「権利侵害」=中国ファーウェイが反発:時事ドットコム
トランプ米大統領が、中国の華為技術(ファーウェイ)製を念頭に置いた、一部外国製通信機器の使用を禁じる大統領令に署名したことについて、ファーウェイは16日、「不合理な制限は(ファーウェイの)権利侵害で、重大な法的問題を引き起こす懸念がある」と非難するコメントを発表した。
安全保障上極めて深刻な問題を引き起こす支那の華為技術を対象にして、ドナルド・トランプ大統領と商務省は使用と輸出を原則禁止にする方針を硬め、此れを発表した。
事実上の完全排除で在る。
大統領令では非常事態宣言が出される状況だ。
華為技術の全てに対してでは無いが、重要な基幹産業で在る事から、其の影響は極めて大きい。
当然此れには華為技術は猛反発をした。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

相変わらずの粘着質な徐敬徳。

* 徐敬徳教授「Jリーグの試合での旭日旗応援中断せよ」 | Joongang Ilbo | 中央日報
(ソ・ギョンドク)教授がJリーグに「サッカー場での旭日旗応援を中断せよ」という内容の手紙を送ったと16日に明らかにした。
徐教授は「まだJリーグの観覧席には旭日旗がたびたび登場する。Jリーグ側にツイッターで戦犯旗の写真をすぐに下げ、該当チームに強力な懲戒を措置するようにとの内容の抗議書簡をオンラインとオフラインで発送した」と話した。
彼は「今回もファンらが大型戦犯旗を振るのを許容したのを見れば川崎球団だけでなくJリーグ自体でも戦犯旗使用の深刻性を認知できずにいる」と指摘した。
これに先立ちJリーグ公式ツイッターアカウントには川崎フロンターレのファンらが旭日旗でチームを応援する写真が掲載された。
一方、徐教授はワールドカップ・ロシア大会当時、FIFA公式インスタグラムに上げられた旭日旗応援写真を変えさせ、世界の人々が熱狂した映画『ボヘミアン・ラプソディー』の広報映像に登場する旭日旗Tシャツをなくさせるなど旭日旗を世界からなくすために先導している。
旭日旗狩りで有名な誠信女子大学の徐敬徳教授は、今度はJリーグに対してサッカー場での旭日旗を用いた応援を中止せよと要求した。
土台無理な話で内政干渉甚だしい行為に等しい。
AFCアジアカップ2011準決勝で猿真似した奇誠庸の詭弁言い訳から発展した問題が、未だに尾を引いてるのには甚だ理解に苦しむ。
ファン在ってのスポーツなので、応援方法の制限は現実的に不可能で在る。
反対に太極旗を用いるなと要求されたら逆上するだけだろう。
同じ事をされれば、如何に愚かな事か自覚するで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

差し押さえられた貨物船は二番目に大きな規模。

* 米国が差し押さえた貨物船は北朝鮮で2番目に大きな貨物船 : 東亜日報
北朝鮮が14日、外務省報道官談話を通じて、米国が北朝鮮の貨物船を差し押さえたことに強く反発したのは、押収された「ワイズ・オネスト」(1万7千トン級)が北朝鮮で2番目に大きな貨物船で、代表的な外貨稼ぎ手段であるためという主張が提起された。
米ジョージタウン大学のウィリアム・ブラウン教授は15日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)で、「北朝鮮の制裁回避行為はほとんどが小型船によってなされる。ワイズ・オネストのような大型貨物船を取り締まることは象徴的な効果が大きい」と指摘した。北朝鮮制裁に詳しい米国の専門家、ジョシュア・スタントン弁護士は、「北朝鮮の最大の輸出品は石炭だが、鉄道や道路による陸上輸出が制裁によってほぼできない状況なので、大型貨物船を奪われたことは痛手だろう」と話した。
これに先立ち米連邦検察が10日、北朝鮮船籍の貨物船の差し押さえについて公開し、没収手続きに入ると、北朝鮮は14日、外務省報道官談話を出し、「強奪行為」と批判した。
専門家たちは、制裁違反の船舶を追跡して検査する程度だった米国が、初めて法的な没収手続きに入ったことに注目している。ある対北朝鮮専門家は、「米検察が北朝鮮の制裁違反行為に対する確実な証拠を確保し、裁判所を説得できるほど北朝鮮に関する情報力が向上したようだ。それだけ北朝鮮の圧迫感は大きいだろう」と強調した。
アメリカが押収し差し押さえた北朝鮮船籍の貨物船は、北朝鮮国内では二番目に大きな規模で在った事が確認された。
北朝鮮に現在どの程度の規模の貨物船が存在するのかは不明だが、相当に痛手で在る事は変わらないだろう。
数少なく規模も大きく無ければ実質的に生命線を絶たれたも同然で在る。
連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に違反した北朝鮮への制裁としては、極めて有効的な対応で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

南朝鮮が悲鳴を上げ始めた。

* 韓経:「メイド・イン・ジャパン」なければ生産困難な製品多い=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
世界最高の競争力を持つ韓国の半導体、スマートフォン、ディスプレー製造業者は依然として日本の装備と素材、部品メーカーの技術力に依存している。日本企業がなければ「メイド・イン・コリア」製品をまともに生産するのが困難なほどだ。
世界のメモリー半導体業界で1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスは半導体工程に使う高純度フッ化水素をステラケミファ、森田化学工業など日本企業からほとんどを輸入する。フッ化水素は半導体製造核心工程であるウエハーの洗浄と蝕刻に使われる。ソルブレーンなど韓国企業がフッ化水素生産に乗り出しているが、歴史が100年を超える日本企業の技術力には追いついていないと評価される。
スマートフォン用有機ELパネル生産に必須の蒸着装備も日本製が大部分だ。キヤノン子会社のキヤノントッキが世界市場の90%以上を掌握している。大型ガラス基板に薄い膜を均一に形成する技術力を保有しているためだ。機器1台当たりの価格が1000億ウォンを超えるのにサムスンディスプレー、LGディスプレーなど韓国の主要ディスプレーメーカーが装備を購入するため列を作って待つ。
昨年韓国が日本との貿易で出した赤字は240億ドルで世界1位だった。輸入半導体装備の34%、高張力鋼板の65%、プラスチックフィルムの43%を日本から輸入した。日本企業に対する過度な技術依存度が韓国看板企業のグローバル競争力を損ねるという懸念も出ている。漢陽大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「韓国大企業が輸入する装備と素材、部品を国産化するための政府支援が切実だ。それでこそ中小協力会社を含めた産業生態系の競争力を一段階跳躍させられる」と話した。
中央日報は日本製品が無ければ自国製品は製造出来無いとする記事を掲載し、殊に半導体分野と映像分野で此れが顕著で在ると指摘し、危機的状況で在る事を伝えた。
此れは徴用工問題に関連せず、競争力の面で危険で在ると主張。
然し、競争力を幾等上げても我が国の製品並びに技術が無ければ成立しないのは、覆す事の出来無い事実で在る。
南朝鮮は此の現状を果たして打破出来るのかと。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

慰安婦詐欺が南朝鮮で確認される。

* 慰安婦被害者を助けていた70代、政府支援金2億8000万ウォンを着服=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
70代の男性が慰安婦被害女性の通帳を管理しながら、この被害女性に支給された3億ウォン(約2800万円)に近い各種政府支援金を着服していたことが明らかになった。
15日ソウル、龍山(ヨンサン)警察署によると、この男性(76)は横領容疑で立件された後、昨年8月にソウル西部地検に不拘束起訴されて裁判を受けている。
警察によると、男性は2012年6月から2018年4月までの6年間、計332回にわたり、女性家族部などからこの被害女性に対して支給された支援金2億8000万ウォン余りを横領していたことが分かった。
男性は横取りした支援金を自身の家賃や保険料、クレジットカード決済費に使った。
中国に住む慰安婦被害女性の帰国を助けていた男性は2011年、北京でこの被害女性に会って帰国させた。翌年、男性は被害女性を日本軍慰安婦被害者として女性家族部に登録した後、支援金を受けるようにした。この被害女性は昨年12月14日に死亡した。
女性家族部に日本軍慰安婦被害者として登録すると、特別支援金4300万ウォンを一時金として支給を受け、その後は毎月の生活支援金として140万ウォンを受領することができる。
男性のこのような犯行は関連民間団体の情報提供を受けた女性家族部が2017年12月末、警察に捜査を依頼したことで明るみになった。捜査過程で男性は慰安婦被害女性のために使ったお金が多いとし、横領容疑を否認していると警察は伝えた。
自称元慰安婦を助ける振りをしてた人物が、実は此れに対して支給させる筈だった公金を横領してたとして逮捕された事案が確認された。
上前を撥ねてたので在る。
完全に既得権益化してたのでしょう。
こうした人物が少数であれば良いが大半を占めてる様な状況に為るのならば、上前を撥ね着服したい意識から我が国に強請り集りをして騒ぐ構図も理解出来様。
何れにしても、慰安婦問題自体が存在しないので、国家的詐欺なのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 15:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

野党は代議士の努めを果たせ。

* 16日に衆院憲法審、事務手続きのみ - 産経ニュース
 与野党は15日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、16日に憲法審を開き、国民民主党の幹事が辞任したことに伴う補欠手続きのみを行うことを決めた。与党側は国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる国民投票法改正案の質疑と採決を提案したが、立憲民主党など主要野党に拒否された。今国会では憲法審の実質的な議論が衆参両院を通じて1度しか行われていない。
憲法審査会の開催が危ぶまれてる状況だが、今国会では野党の参加は一回のみで而も数分と云う実態で、十六日の状況は国民民主党の幹事の辞任に伴う補欠手続きのみをする事が決まっただけで在る。
野党共は参加を完全に拒否して、怠慢振りを大いに発揮してる状態で在る。
此れで議員歳費を受け取ってるのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全に税金泥棒な上に、憲法改正の判断すらもさせない非民主的な集団でしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

南朝鮮の失業率過去最悪。

* 文大統領の「韓国経済は成功」発言から1日で過去最悪の失業統計-Chosun online 朝鮮日報
 韓国大統領府(青瓦台)は、15日に韓国統計庁が発表した「4月の雇用動向」で先月の失業率が最悪レベルを記録し、失業者数も統計開始以来最大規模となったことについて、同日は公式の立場を表明しなかった。
 14日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、中小企業経営者との会合で「全体的に見れば韓国経済は成功に向かっている」と述べたが、それからわずか1日で最悪の雇用統計が発表されたことについて、韓国大統領府の幹部はブリーフィングで「お伝えできる情報をあまり持っていないので、次回に申し上げる」と述べた。
 これまで大統領府は、否定的な経済指標を無視して有利な統計値を採用する姿勢を見せてきた。文大統領は昨年5月「最低賃金引き上げのプラスの効果は90%以上」、同8月には「雇用の量と質が改善した」と述べていた。チョ・グク民情首席秘書官は先ごろ「韓国経済の基礎、これまでになく堅固だ」と題する文章をフェイスブックに掲載した。
 韓国大統領府の関係者は「経済は心理的要因が大きく作用するものだが、批判論者たちが否定的な数値を過度に強調している」と話した。文大統領が前日「統計と現場の温度差がある」と発言したのも、こうした状況に関連があるというわけだ。これに対し、発言全体が誤っているわけではないが、大統領府が一部の有利な統計を目立たせて経済の現実をごまかしている、という批判が上がっている。
 韓国野党「正しい未来党」のユ・スンミン議員は、文大統領の「韓国経済は成功」発言について、フェイスブックで「大統領は月世界の人なのか」「大統領は国民の苦しい暮らしについて最低限の共感もできずにいる」と指摘した。野党「自由韓国党」のナ・ギョンウォン院内代表は「所得主導成長を諦められずにこんな考えを持っていては経済が成功する可能性は0%」と批判した。
統計庁が四月分として発表した雇用動向には、過去最悪の失業率が盛り込まれた事が判明したが、此の発表は文在寅が自国の経済は成長途中と声高に主張した翌日の事だ。
失業率が過去最悪なのに、成長途中とは一体何を見てるのかと。
南朝鮮の経済政策は矢張り出鱈目で在った事を示す、良い証左でも有ろう。
南朝鮮を見習えと抜かして来た我が国の馬鹿共は、此の現状を見て相当に慌ててるに違い無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 00:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

テロリストの逆上。

* 原子力空母監視中に警備艇「威嚇行為」 市民団体が抗議 | 社会 | カナロコ
 在日米海軍横須賀基地(横須賀市)を監視している市民団体「ヨコスカ平和船団」は14日までに、監視活動中に米海軍の警備艇に威嚇されたとして、在日米海軍司令官に抗議するとともに、監視活動を妨害しないよう申し入れた。
 団体によると、12日午後0時15分ごろ、同基地を出港した原子力空母ロナルド・レーガンを海上の小型船から監視していたところ、機銃を搭載した米海軍の警備艇1隻が接近した。
 船首を小型船に、機銃を正面上方にそれぞれ向け、約4分にわたって小型船を監視。その間、米兵は機銃に手を掛けたままだった。
 団体によると、監視活動に対し、機銃を搭載した警備艇が接近したのは初めて。団体は経緯を説明した上で、威嚇行為が過剰と認めて謝罪することや市民による監視活動を今後妨害しないと約束することなどを申し入れた。団体は取材に「市民の自由な活動に対し、いかなる威嚇もあってはならない」と指摘した。
横須賀基地の活動を監視してる市民団体のヨコスカ平和船団は、原子力航空母艦のロナルド・レーガンの海上での船舶を用いた監視活動中に、警備艇からの威嚇が在ったとして海軍司令部に対して抗議と申し入れをしたと云う。
完全に逆上でしか無く、執拗に付き纏い行為が有れば追い払う為の威嚇はされて然りで在る。
主張は市民の自由な活動に対して如何為る威嚇も在っては為らないとしてるが、自由な活動では無くスパイ活動でしか無い。
テロリストの主張としては逆上してるだけの実態で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:17 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

支那と南朝鮮の啀み合い。

* 「韓国の書院」世界文化遺産申請に…中国の一部から「我々の文化財を略奪」 | Joongang Ilbo | 中央日報
朝鮮時代の教育機関である書院9カ所をまとめた「韓国の書院」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録されることが確実視されるという韓国メディアの報道が14日に登場すると、中国の民族主義を強調する環球時報がすぐに落ち着かない胸中を表出した。環球時報はこの日、「すでに(登録の)大きな方向が決定されただって? 韓国がまた世界遺産登録を申請!今度は中国と本当に大きな関係がある」というタイトルの記事を通じて「韓国の書院」世界遺産登録問題を詳細に報じた。
14日、韓国文化財庁によると、世界文化遺産の登録を審査する世界遺産委員会諮問機構であるイコモス(ICOMOS、国際記念物遺跡会議)は韓国が世界遺産として申請した「韓国の書院」に対して登録を勧告した。イコモスは各国から登録申請を受けた遺産を調査して登録勧告、保留、返還、登録不可など4種類の勧告案のうち一つを選択した後、この結果を世界遺産センターと申請当事国に伝達している。したがってイコモスから登録勧告を受けた「韓国の書院」は、異変がない限り6月30日にアゼルバイジャンの首都バクーで開かれる第43回ユネスコ世界遺産委員会で登録されることが確実視されている。まさにこのような時点で、環球時報は韓国が2015年に書院を世界文化遺産に申請して翌年4月に自主的に撤回したことがあるとし、その理由は当時ユネスコが韓国の書院が中国および日本の書院と顕著に異なる点を十分指摘できなかったためだと報じた。また、韓国の書院周辺景観が文化財区域に含まれなかった点も当時問題と指摘されたと伝えた。しかし韓国がその後再び努力して、今年新たに申請をし、その成功の可能性は高まったと説明した。
環球時報は「書院」は中国人にとって最も馴染み深いところだとし、書院が中国古代の独特の文化教育機構だったと主張した。歴史的に中国には岳麓書院、白鹿洞書院、嵩陽書院、応天書院など4大書院があり、岳麓書院が最も有名だったと伝えた。清朝末の曽国藩や左宗棠らはここで学び、岳麓書院は中国近代史の半分を占めるほど比重が大きかったということだ。環球時報は書院は唐代中葉から始まり、清末まで1000年余りの間続いて中国官吏を育成したところだと強調した。このような環球時報の報道は江陵(カンヌン)端午祭が2005年11月にユネスコ人類無形文化遺産になった時、中国で「韓国が中国の端午の節句を奪っていった」という反発が登場したように、中国世論を刺激するおそれもある。中国オンラインの一部では韓国がまた中国文化財を「略奪した(?)」という表現も登場し、10年余り前の韓中文化元祖論争が再演されるのではないか懸念されている。
李氏朝鮮時代の教育機関で在った書院に関して、ユネスコの世界の記憶への登録の動きが報じられるのと同時に、支那から横槍が入り、其の対象は我々支那の文化で在ると云う主張が展開され、登録の妨げに為る事態が確認された。
支那と南朝鮮の啀み合いが展開されてるが、結局は互いにどっちもどっちなので在る。
現在の南北朝鮮は李氏朝鮮の文化を継承すらもして居ない上、支那は支那で清とは全くの無関係。
両者共に自分達の文化と思い込んでるだけの案件でしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

南朝鮮国務総理の無能さ。

* 韓国首相、「政府対策には限界」=司法手続き進む徴用工判決:時事ドットコム
韓国の李洛淵首相は15日、元徴用工らの訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受けた政府の対応について「司法手続きが進められている事案に対し、政府対策を打ち出すには、基本的に限界がある。さまざまな論議をしたが、結論は限界があるということだ」と述べた。ソウル市内で行われた討論会で語った。
 李氏は、政府対応の取りまとめを主導してきたが、具体的な対策を早期に講じるのは難しいという認識を明確にした形だ。
 李氏は「司法手続きが進行していることに対し、行政府が出て何かしても、今までの経験を見れば、成功を収めることはできなかった。三権分立の原則にも合わない」と指摘。「行政府が代案を出しても、効果の保証はない」とも述べた。
徴用工問題訴訟判決を受けての現金化問題で、南朝鮮の李洛淵国務総理は政府の対応に関して、何か特別に動く事は三権分立の観点からも極めて困難で在るとの認識を示した。
文在寅同様に全くの無能者で在る事が改めて露呈した。
完全解決は至極単純で、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の中身を国民に全て開示した上で、請求先は我々青瓦台にすべきだと主張すれば良いだけの話だ。
此れすらも躊躇してると云うのなら、お前自身だけでは無く、青瓦台自体が無能集団で在ると云う事を国内外に喧伝したも同然で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

紙幣刷新に琉球新報の構ってちゃん。

* <金口木舌>お金と時代、民の歴史 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 一時、新紙幣の周辺がざわついた。5千円札は津田梅子の肖像が元の写真と左右逆だと指摘された。安倍晋三首相の本命という1万円札の渋沢栄一はお隣韓国の反発を招いた
▼渋沢は「日本の帝国主義時代に朝鮮半島の経済を奪い取った主役だった」というのだ。「安倍政権の歴史修正主義が反映された可能性がある」との見方も。「日本の資本主義の父」も、韓国での評価は逆だ
▼沖縄はきょう、復帰47年の日を迎えた。復帰で初めて目にした日本のお札は板垣退助の百円札、岩倉具視の五百円札、伊藤博文の千円札だった。ヤマトの新札は独特の香りがした。子供心に世替わりを感じた
▼2000年には守礼門を刷った2千円札がお目見えした。本紙社説は流通を見込み「目に見えない役割を果たしてくれるに違いない」と論じたが、期待は外れた。不遇な扱いに沖縄の現状と重ねてしまう
▼オーストラリアではユニークな硬貨が登場した。絶滅の危機にある先住民14言語を刻んだ50セント硬貨が発行されたとCNNのホームページが報じた。国連の「国際先住民族言語年」に合わせた取り組みという
▼硬貨発行に携わった先住民研究機関は「わが国を形作ってきた多様な文化を改めて認識する契機になる」とコメントした。苦難の歴史を歩む民の尊厳を守る姿勢を感じる。日本はどうか。復帰の日、彼我の落差にため息が出る。
二千円札が出た当時の社説で「目に見えない役割を果たしてくれるに違いない」と論じとした上で、現状に関して「期待は外れた。不遇な扱いに沖縄の現状と重ねてしまう」等と曰ったが、不遇な扱いとは一体何を指して述べてるのか。
沖縄が蚊帳の外に置かれてる等と妄想を抱いてるなら大きな誤解で、単純に使い勝手が良く無い事から流通するにも限界が在るだけで在る。
第一通常の紙幣としての登場では無く記念を目的に発行されたのだと意識しない。
券売機や自動販売機の使用に関しても、読み取り機の刷新をしなければ為らなかった事から、此れは企業の負担に成った事から見送られ流通しなかったのが現実で在る。
琉球新報は被害者妄想甚だしい。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする