冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年05月17日

議員辞職勧告決議案提出される。

* 丸山氏辞職勧告案、野党6党派が提出 立民など、与党に賛成呼び掛け - 産経ニュース
 立憲民主など野党6党派は17日午後、北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員の議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。自民、公明両党には決議案へ賛成を呼び掛ける方針。両党は対応を協議する。決議案は丸山氏に対し「国会全体の権威と品位を著しく汚したという事実は拭いがたい」とした。
 衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立民の手塚仁雄氏は17日、議員辞職決議に関し「重たい決議で慎重に扱うべきだが、丸山氏の暴言は限度を超えている」と記者団に理由を説明した。
 提出に先立ち、手塚氏は与党筆頭理事である自民党の菅原一秀氏と国会内で会談し、決議案の共同提出に加わるよう要請した。菅原氏は決議案の件名や中身を変更するように求めて調整したが、折り合わなかった。
日本維新の会所属だった丸山穂高氏への議員辞職を勧告する決議案が、野党共に因って提出された。
完全に自爆する内容で在り大いに非難糾弾されて然りで在る。
一議員の失言とされる発言を巡っての辞職勧告とは前代未聞で、民主主義に反する内容で在る。
議院の出処進退は本人に委ねるべきで在って、此れを外部があれこれ言及する事では無く、此れをするのなら次回の選挙で国民の判断を仰ぐのが筋で在る。
一議員の失言を論うならば、立憲民主党や国民民主党や日本共産党や社会民主党には、そうした議員が腐る程居るのだ。
こうした議員達にも此れを適用しなければ整合性は図れない。
posted by 天野☆翔 at 17:16 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月17日

在日本朝鮮人総聯合会は破壊活動防止法の対象で在ると閣議決定。

* 朝鮮総連「破壊活動の恐れ」=拉致関与も−政府、答弁書を閣議決定:時事ドットコム
 政府は17日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。
 答弁書は、北朝鮮による三つの拉致事案で「朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったと認識している」と説明。朝鮮総連について「前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「北朝鮮とも密接な関係を有している」などとも指摘した。
国会の質問主意書への答弁書として此の案件を閣議決定し、拉致被害者問題でも関与し、前身の在日朝鮮統一民主戦線は破壊活動をしてた疑い濃厚とし、北朝鮮との密接な関係を有してる等の理由だ。
完全にテロリスト認定された形だ。
我が国は此の現状を踏まえ、在日本朝鮮人総聯合会に対して安全保障理事会の決議に沿った対応をすべきで在るのは云う迄も無い。
テロリストの存在を許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月17日

南朝鮮はテロ支援国家。

* 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増-Chosun online 朝鮮日報
3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も

 ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
 保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
 戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
 戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。
 国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
大量破壊兵器に転用可能な物質が南朝鮮を起点にして世界各国に輸出された実態が明らかに為り、此の中には北朝鮮やイラン等に輸出された可能性も指摘された。
可能性では無く事実で在ると見るのが妥当だろう。
ウラン濃縮に用いる遠心分離機はロシアやインドネシア等に輸出もされた事が確認された。
マレーシアやシリアに対しては生物化学兵器関連の物質を輸出。
こうした実態を見ると、明らかにテロリストを支援する国家として認定されるべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月17日

欧州各地で台湾支持のデモ実施される。

* 欧州13都市で親台湾デモ 対中抵抗、初の一斉実施 | 共同通信
欧州在住の台湾市民らは16日、中国の外交圧力への抵抗を示すデモ行進をロンドン、パリ、ローマ、ウィーンなど欧州13都市で一斉に行った。参加者は「台湾を支持し、民主主義を守る」と繰り返し、市街地を歩いた。親台湾派の欧州一斉デモは初めて。昨年6月にはブリュッセルで欧州初の同種のデモが行われており、規模を大幅拡大した。
 台湾の代表機関「駐欧州連合(EU)兼ベルギー台北代表処」によると、ブリュッセルでは500人近くが参加。外交関係を持つパラオやニカラグアなど4カ国の大使らも行進したほか「価値観と懸念を台湾と共有する」EU当局者らも加わった。
ロンドンやパリやローマやウィーン等の十三の都市で、台湾を支持し民主主義を守るとするデモが実施され、支那の圧力への抵抗を表明する意思を示した。
昨年はブリュッセルでも実施されたとも云う。
台湾と外交関係に在るパラオやニカラグア等の国の大使や欧州連合当局者も此処に加わった。
此の事態を支那はどう見てるのかと。
欧州連合は支那との関係を一定以上離してる状況だ。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月17日

海の日記念で南朝鮮が領土領海写真展を開設。

* 東海・独島が記された世界の古地図公開 韓国政府がウェブ写真展 | 聯合ニュース
韓国海洋水産部が「海の日」(5月31日)を記念して7月16日までの2カ月間、「東海・独島表記古地図デジタル写真展」を開く。同部が17日伝えた。
 ウェブ上で公開される今回の写真展は17世紀以降の韓国の領海・領土を記録した世界各国の古地図などの資料を手軽に確認できるよう用意された。国立海洋博物館が所蔵する8カ国の古地図103点を見ることができる。
日本海を東海と竹島を独島等と主張し、此の根拠を提示する古地図をインターネットに公開する写真展を開設すると云う。
十七世紀以降の朝鮮半島の領土領海を記録した世界地図を公開する事で、其の根拠を提示すると云う。
然し、其の当時の朝鮮半島は清国の属国で在ったのだから、独自の領土や領海を所有する事は出来無かったのが実情で、此の主張を裏付ける世界地図を提示しても、正当な主張としては認められない。
posted by 天野☆翔 at 16:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月17日

元南朝鮮日本大使の馬鹿意識。

* 「知韓派」小倉元大使「日本の反韓はなぜ反韓国人なのか」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「日本人が反韓という場合、反韓国というよりも、韓国人はけしからん、という話になりがち。(逆に)韓国の反日は必ずしも反日本人ではない。日本と日本人を分けて考えることができる。日本人も韓国人を理解することが大切」
「韓国を愛する外交官」として知られている小倉和夫・元駐韓日本大使(80)が16日付の読売新聞のインタビューでこのように述べた。
小倉氏は韓日の関係悪化に関連して、韓国側と日本側の双方に要因があるとし、日本側の要因として韓国人に対する理解不足を挙げた。国民が互いに理解を高めてこそ「国家間の政治的関係が悪化しても国民間の交流が持続する『成熟した関係』の樹立が可能」という趣旨だった。
韓日間最大の懸案である徴用問題に関連しても「国際法上の適合性や国家戦略上の問題もある」とし「韓国の主張をそのまま認めるわけではないが、少なくとも頭では理解しておく必要がある」と話した。あわせて1965年の国交正常化当時の様子について「朴正煕(パクチョンヒ)政権への反発や排日の勢いは猛烈だった」とし「全斗煥(チョンドゥファン)政権の時に、全大統領の側近中の側近から、『65年の時に間違えた』と言われ、日韓関係の見直しを求められた」と紹介した。
小倉氏は「日本の植民地支配はそう簡単に消える話ではない。この点はもう少し日本人が理解すべき」と指摘した。
結果的に、小倉氏が徴用問題解決方案として提案したのは「国際法枠内での解決」だった。
「国際司法裁判所に提訴することを含めて、最後まで(国際法的な解決のために)頑張る必要がある」と話した。
小倉氏が韓日関係の悪化をもたらした韓国側の要因に挙げたのは▼北朝鮮問題に対する韓日間の見解の違い▼「反日」の色彩を帯びやすい市民運動風土−−だった。
特に北朝鮮問題に関連して小倉氏は「今の文在寅(ムンジェイン)政権の最大の目的は北朝鮮との関係改善」としながら「日本も拉致問題もあって関係改善は必要と考えているが、当面最大の目標とは言い難い」とした。
このように北朝鮮問題に対する根本的な見解の違いがあり、その結果、韓国が日本より中国を重視しているということだった。小倉氏は「徴用工や慰安婦の問題も、背後に自己主張を強める市民運動がある。韓国的な問題ではあるが、時代の流れでもあり、日韓関係を複雑にしている」と分析した。
特に「反日」という主題が韓国社会に受容されやすいため市民団体がそのような色彩を帯びやすいとも指摘した。
小倉氏はインタビューの最後には「なぜ日韓の本当の意味での和解がされないのか」と自問した後、「最大の問題は韓国の内部、日本の内部にある」とした。
続いて「韓国でも植民地支配に協力した人はたくさんいたが、なれはなぜ、という分析が韓国ではほとんど行われていない」とし「日本にも柳宗悦ら植民地支配に反対だった人はいるが、必ずしも十分評価されていない」とした。
1977年〜79年に駐韓日本大使を務めた小倉氏は在任期間中、韓国の伝統文化を直接身につけるなど韓国と韓国文化に対して大きな愛情を見せた。
今でもピアニストの李京美(イ・ギョンミ)氏〔慶南(キョンナム)大学教授〕をはじめ、韓国文化界の人々とも親交が厚い。韓国大使のほか、駐仏大使、国際交流基金理事長、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会事務総長などを歴任し、現在は「日本財団パラリンピックサポートセンター」理事長を務めている。
* [想う2019]日韓 真の和解のために…元駐韓大使 小倉和夫さん 80 : 解説 : 読売新聞オンライン
韓国人への理解 大切/文政権、中国を重視/南北統一が修復の好機
 国交正常化以来最悪と言われる日韓関係。過去の植民地支配絡みの問題を蒸し返す韓国と、「決着済み」とする日本という構図だ。元駐韓大使で、歴史的文化的視点から韓国を論じた著作も多い小倉和夫さん(80)に「想い」を語ってもらった。
感情悪化
 今、日韓関係は国交正常化以来最悪と言われますが、それは政治外交面です。韓国からの訪日客は年750万人(昨年)に上る。国民レベルで見て本当に悪いのかどうか。
 日韓の世論調査を見ると、確かに日本の対韓感情は悪化していますが、韓国の対日感情は悪くなっていない(昨年6月、言論NPOと韓国・東アジア研究院の調査)。文化やスポーツなど民間交流の面でそれほど悪影響が出ているわけでもない。
 フランスとイタリアも現在、移民政策などをめぐって意見を異にし、政治的な関係が悪化しています。フランスは大使を引き揚げたほどです(その後復帰)。でも、両国民の交流はふだん通り続いている。仏伊間は成熟した関係にある。日韓もそうした関係になりつつあると言えないでしょうか。
 しかし、対韓感情の悪化は気がかりです。真剣に受け止める必要がある。この問題は、韓国側の要因、日本側の要因、国際情勢と時代の変化、という三つの位相で考えるべきでしょう。
 韓国側の要因としては、韓国の北朝鮮政策が最も大きいと思います。今の文在寅政権の最大の目的は北朝鮮との関係改善です。日本も拉致問題もあって関係改善は必要と考えていますが、当面最大の目標とは言い難い。そこに日韓間の戦略的、根本的違いがある。韓国は北朝鮮との関係改善のため、日本よりも中国を重視します。安全保障の問題もややもすると、中国と韓国が同じような方向に動いていく。日本から見ればそれは面白くないし、大きな問題です。
 もう一つ、韓国側の要因として、市民運動がある。ネット社会で強力になっています。労働組合の力も強い。韓国の市民運動は反政権的になりがちですが、まともに反政権化すると弾圧されるリスクもありますから、社会的に許容されやすい「反日」の色彩を帯びやすいのです。
 日本側の要因としては、日本人が反韓という場合、反韓国というよりも、韓国人はけしからん、という話になりがちなことです。韓国の反日は必ずしも反日本人ではない。日本と日本人を分けて考えることができる。日本人も韓国人を理解することが大切です。
 国際情勢の変化について言えば、中国の台頭が大きい。中国の積極的な海洋進出もあって、日本は警戒心と対抗意識が強いですが、韓国はできるだけ中国と親しくなろうとしている。それが戦略的に正しいからです。中国の台頭は歴史的潮流であることを、日本はもっと認識する必要がある。
 いろいろな国でアイデンティティーが強まり、市民の自己主張が強まっていることも見落とせない点です。徴用工や慰安婦の問題も、背後に自己主張を強める市民運動がある。韓国的な問題ではあるけれど、時代の流れでもあり、日韓関係を複雑にしている。
国交正常化
 歴史的に韓国では、領土が頻繁に変わり、異民族も侵入した。一説では、韓国は中国の侵略を2百数十回も受けたという。そうすると、自分を精神的に守るため自己主張が強くなる。今も韓国では豊臣秀吉の朝鮮出兵が話題になる。だから日本の植民地支配はそう簡単に消える話ではないんですね。この点はもう少し日本人が理解すべきです。
 しかし、理解することは許容することと同じではない。国際法上の適合性や国家戦略上の問題もある。韓国の主張をそのまま認めるわけではないが、少なくとも頭では理解しておく必要がある。
 根本的には1965年の日韓国交正常化をどう見るかということと、つながっていると思います。あの時も韓国では、日本との国交樹立を進めた朴正煕政権への反発や排日の勢いは猛烈でした。朴政権はそれを強行突破したわけです。
 後の全斗煥政権(80〜88年)の時ですが、当時、外務省北東アジア課長だった私は、全大統領の側近中の側近から、「65年の時に間違えた」と言われ、日韓関係の見直しを求められました。私はちょっと待ってくれと言い返しましたが。
 <日韓国交正常化交渉(51〜65年)は、植民地支配を正当化した日本の久保田貫一郎代表の発言(53年)などでたびたび中断した。植民地支配について日本は65年2月、日韓基本条約の仮調印時の日韓共同コミュニケで、「過去の関係は遺憾であって、深く反省している」と述べた。その後、村山談話(95年)、日韓共同宣言(98年)で「痛切な反省と心からのおわび」を表明する>
 久保田発言は、植民地で悪いこともあったかもしれないけれど、はげ山を緑山に変えたり、鉄道を敷いたりしたではないかというものです。日本外務省の情報文化局長は、当然のことを言ったまでだと肯定しています。国内ではほとんど問題にならなかった。
 過去の清算を完全にしないまま日韓正常化に踏み切ったと言えるし、その意味で、韓国の市民運動が声をあげてもおかしくはない。
 けれども、国家間の関係樹立をいちいち国民投票にかけたりはしません。そこは国民が大人になって、国家が戦略的にやったことを20年後30年後に振り返り、一つの歴史の流れとしてやむをえなかったと思うかどうかの話と言えるでしょう。
内部に問題
 徴用工の問題は国際法の中で処理すべきです。日本は国際司法裁判所に提訴することを含めて、最後まで頑張る必要がある。竹島問題は日本が譲れないと同様に、韓国も譲れない。韓国が拒否しているため、国際司法裁判所に持ち込むこともできない。漁業面などで共同の利益を求めていくべきでしょう。最近、その努力があまり見られません。
 慰安婦問題は、根本的には日韓間の問題ではない。戦争中に類似した問題はたくさんあったわけで、女性の人権問題として国際的に未来に向けて議論しよう、という話です。日韓間の外交問題として韓国が取り上げたのは、次元を取り違えたやり方だと思う。
 なぜ日韓の本当の意味での和解がされないのか。最大の問題は韓国の内部、日本の内部にあると思う。
 韓国でも植民地支配に協力した人はたくさんいた。親日派の人にも愛国者はいた。彼らは彼らなりに考え抜いてやったことです。それはなぜ、という分析が韓国ではほとんど行われていません。
 日本にも柳宗悦(民芸運動の創始者)ら植民地支配に反対だった人はいますが、必ずしも十分評価されていない。
 韓国では8月15日を光復節というように、国の成り立ち自体が植民地からの解放です。この日を解放記念日としている北朝鮮も同じ。南北が統一した時に、何を国家の根底に据えるか。「植民地からの解放」とは言えないのではないか。だから私は、日韓関係の完全な修復は朝鮮半島の統一の時がチャンスだと思います。
反日の起点
 小倉さんは、民間交流の活発化を、国家間関係の成熟度を測る尺度と考える。「日韓関係の現状が悪いと強調することは、日韓関係を決めるのは結局、政治外交だけなのだという考えを前提にしている。それは古い考えだ」とも語った。
 慰安婦問題にしろ、徴用工問題にしろ、韓国の「反日」の起点が市民運動にあるとするならば、外交レベルでは真の解決は容易ではない。「真の和解は南北統一の時」という小倉さんの言葉が重く響いた。
南朝鮮との最悪の状況に為ってる現状を踏まえ、元南朝鮮日本大使の小倉和夫は讀賣新聞の取材に応じ長々と自説を論ったが、現状認識に極めて乏しくお花畑でしか無い事が露呈した。
南朝鮮の反日は必ずしも反日本人では無い等其の良い例だろう。
反日本人で在るのは最早覆す事の出来無い事実なのだ。
歴史関連でも朝鮮出兵の本当の目的を論わずに朝鮮半島の中だけの問題として認識し、此れを意識すべきだのと曰った。
又、朝鮮併合に関しても誤った認識で論ってる。
国際社会が認め李氏朝鮮が懇願した事を無視する姿勢には大いに批判されて然りだろう。
慰安婦や徴用工問題に関しても、国際司法裁判所の判断を待つべきだと抜かすが、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の順守を求めない。
何も彼も南朝鮮に阿る見解で物を語ってるのには、辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此れが外交官で在った人物の認識なのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする