冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年05月18日

記者は国民の代表では無いと云う調査結果。

* 記者会見の態度が批判されることも多い新聞記者 「国民の代表」だと思うか聞くとシビアな答えが – ニュースサイトしらべぇ
しらべぇでも既報の通り、滋賀県大津市で保育園児に衝突事故を起こした車が保育園児の列に突っ込み2人が亡くなる事件が発生。その件について記者会見を開き、泣きじゃくる保育園の園長に対して記者が質問攻めにしたことに、批判が集まった。
■「新聞記者は国民の代表」との主張も
新聞記者については、一部の人物が菅義偉官房長官から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」と注意を受けた際に「記者は国民の代表として質問している。答えるべきだ」という趣旨の発言をし、物議を醸した。
「記者は国民の代表」という論理について同調する声もあったが、「勘違いしている」「驕りだ」との批判も。今回の園長に対する記者の対応についても「立場を勘違いしているのではないか?」という意見が多くあがっている。
■「記者は国民の代表」だと思う?
しらべぇ編集部では全国の10代〜60代の男女1,755名に「新聞記者は国民の代表だと思うか」調査を実施。
結果「そう思う」と答えた人は4.0%。「理解はできる」は17.6%で、肯定的な考えを持つ人は21.7%と低い割合に。
一方「違和感がある」は41.9%、「おかしいと思う」が36.5%で、否定的な人はじつに78.3%となった。やはり大多数の日本国民は、新聞記者が代表だとは思っていないのだ。
■肯定派の意見は?
「新聞記者は国民の代表」と考えているMさん(40代・女性)に意見を聞いてみた。
「政治家に質問をぶつけ、それに答えさせることで国民の知る権利を行使しているわけですから、代表といって良いのではないかと思います。
大衆はいろいろなことを言いますが、政治家に不都合なことも誰かが聞いていかないと、政府の思う通りになってしまう。それは良いことではないのでは」

■否定の声も
「新聞記者は国民の信任を受けていない。仮に代表を自称するなら、信を問うような選挙などをするべき。
記者会見などでの振る舞いを見ていると、国民の感覚からはズレている。自分の持っている思想を紙面や会見の場で主張しているとしか思えない。新聞記者そのものは必要な存在だと思いますが、国民の代表ではないと思います」

「国民の代表ではない」…それが多くの人が思っている、新聞記者への思いのようだ。
* 物議を醸す記者会見での「記者の質問」 違和感を覚えている人が多い現状が浮き彫りに – ニュースサイトしらべぇ
インターネットメディアのしらべえは、十代から六十代の千七百五十五名を対象に調査した結果、国民の代表では無いとする側は七割以上もの割合を占め否定的な見解を示したが、此の回答は至極真っ当で正しい見解だろう。
何故なら、新聞なら読者でTVやラジアでは視聴者の代表でしか無く、此れを国民とするのは極めて無理が在るからだ。
国民の代表と主張するならば選挙を経ないと駄目だが、此れはしては無いのだ。
敢えて代表と云うならば、其の会社の代表として質問してるに過ぎない。
此処をマスメディアは勘違いして貰っては困るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

盗人猛々しい元徴用工関係者。

* 元徴用工側が「被害救済案」検討 日韓両政府に提示へ | 共同通信
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。
 日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。
 原告側は今月1日に、被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の資産売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請している。この資産売却の手続きと並行して、救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針という。
自称元徴用工の原告や弁護団や支援者共は、被害救済の為の具体的な方法を独自に検討し、我が国と青瓦台に対して此れを提示する方針を決定したと云う。
既に現金化の動きを見せてるが、此れとは別に此の案件を年内に纏めると抜かした。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国に対しての救済方法の提示なぞは不要で、青瓦台にだけ向けて其れを提示すべきで在る。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で、全責任は青瓦台に在るのだから当然だ。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

岩屋毅防衛大臣の不見識。

* 対韓関係「元に戻したい」岩屋防衛相意欲 - 産経ニュース
 岩屋毅防衛相は18日、大分県別府市で講演し、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで冷え込んでいる韓国との関係改善に意欲を示した。「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べた。
 岩屋氏は、北朝鮮の脅威を理由に「日米韓がしっかりタッグを組まなければ、国の安全を守っていくことはできない」と強調。今月末からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に自身が出席するとし、日韓防衛相会談の実現を目指す意向を示した。
 岩屋氏は「できれば今年中に中国にも行きたい」とも述べ、日中の防衛交流拡大にも前向きな姿勢を示した。
南朝鮮、事に軍事的な関係に於いて「色々問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係を作る事が日本の安全保障の為に成り、国と地域の安定に繋がる」と曰った。
安全保障の観点からの発言では一定程度理解は出来るが、我が国に対して敵対行動を執った南朝鮮海軍との関係を元に戻す事は不可能で在る。
我が国からの関係改善はする必要は皆無で、南朝鮮側からの謝罪が無い限りは絶対に関係改善を認めては為らない。
一体何を妄想してこんな発言をしたのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

国防総省元次官の誤解。

* 米元国防次官が韓国に警告「北の戦略に乗せられるな」-Chosun online 朝鮮日報
「トランプ政権、米国本土防衛ばかり強調しては同盟が分裂」
 米国防総省の元次官が、北朝鮮の軍事的脅威をめぐってドナルド・トランプ政権が「過度に(米国)本土防衛ばかり強調し、同盟国との分裂をもたらしかねない」と警告した。
 エリック・エデルマン元国防次官は15日、米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)側から、北朝鮮のミサイル発射をめぐる米国の対応方法への評価を尋ねられ「北朝鮮との対話の可能性を開いておく措置に見えるが、米国の表現はあまりに楽観的だった」と答えた。トランプ大統領は、最近相次いだ北朝鮮による挑発について「短距離ミサイルであって、信頼に背くとは思っていない」とコメントしていた。
 エデルマン元次官は、北朝鮮のこうした行動を「(同盟を離間させようとする)『分裂後征服』(divide and conquer)戦略」だとして、「これに韓国政府が乗せられてはならない」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮支援や経済協力問題で米国と対立を引き起こしてきたことを意味しているとみられる。フランク・ローズ元国務次官補も15日、VOAの取材で「北朝鮮は米国と同盟諸国の間に隙間を作るため、どんなことでもやるだろう」と語った。
エリック・エデルマン元国防次官はラジオにて、北朝鮮の軍事的威嚇等を通して同盟関係に楔を打ち込む動きに対して、南朝鮮は北朝鮮の思惑に安易に乗るなと警告したが、現在の文在寅は率先して北朝鮮の工作を仕掛けてるのだ。
こんな工作員が大統領をしてる南朝鮮に対して、此の様な警告を出す事事態が無意味で在る。
そもそもの理由が全く違うのだから、説得しても無意味で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

辺野古基地前で馬鹿共の騒乱。

* 「基地はいらない」建設反対の思い共有 全国から抗議に参加 名護の米軍基地ゲート前 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で18日午前、新基地建設に反対する市民らは、5・15の平和行進に絡んで来県した東京都、香川県の労組などと一緒に集会や抗議行動を行い「基地はいらない」との思いを共有した。工事用車両の搬入はなかった。
 集会では抗議行動の経緯を振り返ったり、歌ったりした。午前10時には約50人で「平和が一番、軍事基地は反対」などと声を上げながら、工事用ゲート前まで行進した。東京から参加した男性は「沖縄が諦めない限り、私たちも諦めない。東京の人間だからこそできることをしっかり行っていく」と話した。
 海上の抗議行動は悪天候のためになかった。
沖縄のキャンプ・シュワブの辺野古基地入り口前で、基地移設反対派の馬鹿共が抗議活動と云うテロリズムを展開したが、此の参加者には東京や香川の労働組合と云う沖縄とは無関係な人物が出てる。
其の上で、「平和が一番、軍事基地は反対」等と主張してるが、ならば平和が一番警察要らないと主張してるも等しく、治安維持の為の組織が在って初めて平和が在るのに、此の要因を排除するなら治安は悪化すると云う事を自覚して無い。
全く馬鹿気た集団の意味不明の喚き散らしでしか無い。
基地が必要化の判断は国がするので在って、お前等支那の工作員の判断では決して無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:33 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

枝野幸男の妄言。

* 立憲・枝野氏「衆参ダブル選の可能性、かなり出てきた」:朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)
 衆参ダブル選挙になる可能性もかなり出てきたと思っている。局面が大きく変わったと言ってもいい。我々は野党第1党の責任として、今の政権の暴走を食い止め、これに代わり得る政権の選択肢とならなければならない。そのことに向けて今の与党とその補完勢力を最小化する。
 別の言い方をすれば野党の勢力を最大化するために、立憲としての筋をぶれさせない範囲の中で(野党間の連携に向けて)最大限の努力をしていかなければならない状況になっている。立憲の旗を掲げながら野党勢力を最大化するという非常に難しいハンドリングをしなければならない。(党会合で)
参議院議員選挙と同時に衆議院選挙が現実の元に為る可能性が高い状況で、此れを我々野党第一党の責任として現在の政権の暴走を食い止め此れに変わる政権の選択肢と為らなければと主張した。
支持率が一割以下の政党が政権選択の選挙で大勝するとでも思ってるのなら、思い上がりも甚だしく増長した意識を剥き出しにしてる。
悪夢の三年三箇月を生み出した民主党の極左集団の立憲民主党なぞ、国民は誰も支持しないのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

福山哲郎の意味不明な主張。

* 立憲・福山幹事長「大義ないので…」 菅長官発言を批判 - 産経ニュース
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は17日、野党が内閣不信任決議案を提出すれば首相が衆院解散・総選挙に踏み切る大義に「当然なる」とした菅義偉(すが・よしひで)官房長官の発言について「大義がないので、内閣不信任決議案提出を大義にせざるを得ない状況になっている」と批判した。「野党第一党の党首があたかも解散権を握るような事態は不可思議だ」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
内閣官房長官記者会見の場で、質問者が野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応に関して、菅義偉内閣官房長官は衆議院解散の大義として成立すると応えた事に対して、此れを大義が無いから大義の理由にしてるとして立憲民主党の福山哲郎は批判した。
一体何を主張してるのか全くを以て理解不能で在る。
国民に大きな政策を問う場合には衆議院解散の手段は過去に枚挙に暇が無いが、此の解散は内閣不信任決議案の賛否とは無関係にされてる事だ。
野党第一党の党首が解散権を握る様な事態は不可思議だと主張するなら、内閣不信任決議案を提出しなければ良いだけの話でしか無いのだ。
お前等が内閣不信任決議案を提出する大義が無い事を主張したも同然で、責任転嫁して喚き散らしてるだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

特殊詐欺で信用金庫を提訴。

* オレオレ詐欺で1500万円被害 窓口が止めてくれれば…80代女性、信金提訴 - 弁護士ドットコム
オレオレ詐欺で約1550万円をだましとられた東京都の女性 (81)が5月17日、定期預金の解約を止めなかったのは注意義務違反にあたるなどとして、都内の信用金庫に対して、全額の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
女性は事件当時79歳。普段、高額の取引は自宅で行なっていたという。家族も信金に対し、50万円を超える金額のときは自分たちに連絡するよう依頼していたが、事件の日は連絡がなかったという。
訴状によると、被害にあったのは2016年10月。長男の上司を名乗る人物から「長男が仕事でミスをした。クビにならないためには大金がいる」という内容の電話を受けた。
動転した女性は雨の中、傘もささず、亡くなった夫のサンダルで信金の支店に向かい、定期預金約1550万円を解約。自宅近くを訪れた男に手渡した。男はまだ捕まっていない。
●オレオレ詐欺、認知件数は増加
警察庁によると、振り込め詐欺の中でも「オレオレ詐欺」の認知件数は増加傾向にあり、2013年は5396件だったのが、2018年は9134件になっている。
各金融機関は警察と協力して被害防止に取り組んでおり、この支店でも女性に対して使途などについての聞き取りはしている。
ただ、訴状によれば、女性の「子や孫にやりたい」との回答を真に受けて、解約に応じてしまったようだ。女性側は、信金に警察や家族に連絡する信義則上の義務があったと主張している。
●女性の家族「金融機関に統一ルールを」
提訴後、司法記者クラブで女性の長男、次女が会見した。女性とはオレオレ詐欺について話すこともあり、自分たちが被害にあうとは思っていなかったという。
報道陣から訴訟を通して期待したいことを問われると、「各金融機関は、高齢者差別につながらないよう配慮しつつ、努力しているとは思うが対応に差がある。統一したルールができれば」と答えた。
一方、信金側は「訴状が届いておらず、詳細もわからないのでコメントは差し控えたい」と回答した。
高齢者の女性が電話で長男の上司を名乗る人物から、仕事上の失態で多額の現金が必要との言葉を真に受け、定期預金を解約し此の金を渡して仕舞った事案で、信用金庫に対して解約を止めなかった事は注意義務違反として提訴したと云う。
此の提訴は極めて無理が在る。
家族は高額の取引が在った場合は連絡する様に求めてたが、此の事案では其れが無かったとして家族が提訴するなら理解は出来るが、解約した本人が提訴するのは、自分自身の不注意を責任転嫁してるだけでしか無いのだ。
此の事案の詳細な背景は不明なので一般論でしか言及しないが、どんなに窓口が説得しても解約等で引き出す人物は数多く確認されてる。
説得を聞かずに被害者に為ってる状況を鑑みれば、自分自身の責任を転嫁してるだけと見るのが妥当だろう。
訴状でも電話の遣り取りとは無関係の事を理由にしてるのだから、窓口には責任は無い。
何故提訴する気に為ったのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

琉球新報の自己紹介。

* <社説>改正ドローン規制法 知る権利侵害する悪法だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 米軍基地の実態を覆い隠す悪法が成立した。在日米軍基地や自衛隊施設の上空に小型無人機ドローンを飛行させることを原則として禁止する改正ドローン規制法が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決されたのである。
 規制されるのは、防衛相が指定する施設・敷地と周囲おおむね300メートルの区域の上空だ。飛行させるには施設管理者の同意が必要になる。違反すれば1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがある。警察官や自衛官は、違反者のドローンを捕獲したり、破壊したりできる。
 何よりも問題なのは、テロ防止の名の下に、国民の知る権利が大きく侵害される点だ。ドローンによる空撮ができなくなれば、報道機関の取材活動は著しく制限される。その結果、基地内や基地周辺で起きていることがベールに包まれ、実情を把握することが困難になるのである。
 改正法によって最も大きな影響を受けるのは、全国の米軍専用施設面積の70%を押し付けられ、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている沖縄県民だ。
 飛行禁止の範囲は今後、政府が指定することになっているが、32カ所の米軍施設周辺に加え、キャンプ・シュワブを含む27カ所の提供水域、20カ所の提供空域まで対象になる可能性がある。
 指定を守って飛行させた場合でも、施設管理者の恣意(しい)的な判断によって民間のドローンが排除されることが日常的に起こり得る。
 基地から派生するさまざまな問題が見えにくくなり、住民はこれまで以上に蚊帳の外に置かれる。災害発生時に、被害の迅速な把握が困難になることも懸念される。
 米国はかねて、基地周辺でのドローン使用を禁止するよう日本側に要請してきた。法改正で、これに応えた格好だ。国民の知る権利よりも米軍の都合を優先する態度と言わざるを得ない。
 防衛省は、報道の自由との関係を含め適切に同意の可否を判断するよう米側に求めたというが、アリバイづくりにしか映らない。
 報道目的の場合は飛行を原則として認めるとした立憲民主党提出の修正案が与党などの反対で否決されたのはその表れだ。与党の動きは政府の意を受けたものと言える。
 米軍基地や周辺で重大事故が起きたとき、報道機関がドローンを使って上空から撮影することに米軍は同意するだろうか。むしろ、隠す方向に動くのではないか。
 今回の法改正を機に、米軍による傍若無人な基地運用がますますエスカレートすることが危惧される。日米両政府による米軍基地の「隠蔽(いんぺい)工作」という側面は否めない。
 政府は、軍施設周辺の撮影などを禁じる法律があった戦前のような体制に逆戻りしたいのか。国民の権利を米国に譲り渡すかのような姿勢は断じて容認できない。
改正ドローン規制法が参議院本会議で可決成立した事を受け、想定内の知る権利を侵害すると云う論調で、此れを厳しく批判し悪法だと決め付けた。
自分達がテロリストで在る事を自白したも同然で在る。
何処の国でも基地周辺の取材等は厳しく制限され、小型無人機とれ例外では無いのだ。
我が国は普通の国として此れを成立させたのだ。
法案の成立を大いに評価すべきで有ろう。
軍事機密は何処の国でも存在し、此れを探る事は売国奴で在るのだ。
琉球新報はスパイ活動をしてると喧伝したも同然で在る。
posted by 天野☆翔 at 07:07 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

改正ドローン規制法可決成立。

* 米軍基地上空、ドローン禁止に 改正規制法が成立 | 共同通信
 小型無人機ドローンによる自衛隊施設や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法は17日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。施行後は、施設の同意がなければドローンによる空撮はできなくなる。
 日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対した。これまでの質疑で立憲民主党などは、沖縄県名護市辺野古で行われている米軍普天間飛行場移設工事をドローンで撮影できなくなる懸念を指摘。政府側は「取材活動を制限する意図はない」と説明した。
 改正法はドローンを使ったテロを防ぐのが目的。
基地周辺への飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法が、参議院本会議にて可決成立した。
日本新聞協会等は知る権利を侵害すると主張したが、知る権利とは無関係で在り、自分達がテロリストと自白したも同然で在る。
何処の国でも基地周辺の取材等は厳しく制限され、小型無人機とれ例外では無いのだ。
我が国は普通の国として此れを成立させたのだ。
法案の成立を大いに評価すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 07:01 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

経済面でも孤立化した南朝鮮。

* 【寄稿】韓国の前を虚しく過ぎ去った30年ぶりの世界好景気-Chosun online 朝鮮日報
 昨年まで好況だった世界経済が今年に入って鈍化の兆しを見せている。米国の成長は好調だが、国際通貨基金(IMF)など国際機関や経済専門家は今後の景気を否定的にとらえている。
 歴史的に見ても、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を引き上げるたびに世界経済が揺らいだ。2005−06年に米政策金利が1%から5.25%まで上昇すると、世界的な金融危機が訪れ、1994−95年に同様に3%から5.5%への引き上げ後にアジア通貨危機が発生した。その後高金利が維持され、南米の経済危機が起きた。現在の米国の政策金利2.5%は絶対的水準としては高くはないが、15年当時の0.25%に比べれば、10倍も高い金利水準だ。このため、形はどうであれ波及効果がないはずはない。最近米国の長期金利と短期金利の格差が縮小したことも良くない兆候だ。過去の事例を見れば、必ず不況が訪れているからだ。
 今回世界不況が訪れればどうなるか。恐らくこれまでとは異なる状況になるはずだ。2008年の金融危機では先進各国が過去最高の資金を供給し、中国が巨額の景気浮揚策を取ったことで克服できたが、現在はそんな余力がない。欧州や日本はまだゼロ金利水準から脱却できずにおり、中国は負債が膨らんだことで制約が多い。米国も金利を十分に引き上げられず、身動きの幅が小さくなっている。財政赤字も膨らみ、これ以上資金供給を増やすことは難しい。英国のEU離脱、対イラン制裁のような地政学的要因も足かせとなっている。
 さらに大きな問題は米国が触発した自国優先主義で国際的協調が不可能になった事実だ。現在各国は自力で歩んでいかなければならないが、過去2−3年の好況期にしっかり準備した国とそうでない国で明暗が分かれそうだ。
 米国の状況が最もましだ。金利を引き上げ、貿易相手国に対する通商圧力をかけ、実利も得ている。将来に備える第4次産業も最も活発だ。欧州は期待ほどではないが、昨年量的緩和を中断するほど状況が改善し、日本も求人難に陥るほど景気が改善した。中国は膨らんだ負債と米国の通商圧力に苦しんでいるが、半導体、ディスプレー、バッテリー、電気自動車など未来産業に投資を続けており、一帯一路の野望も膨らんでいる。インドや東南アジアの国々の躍進も目立つ。
 こうした国に比べ、韓国経済の好況期の成績表は見すぼらしい。本格的な景気低迷が訪れる前の段階でほぼ全ての分野がマイナスに転落した。民間部門は大企業、中小企業を問わず業績が悪化し、ついには1−3月の国内総生産(GDP)成長率が前期比マイナス0.3%となり、過去10年で最低を記録した。同じ期間に米国が0.8%、欧州が0.5%成長したのと対照的だ。経済を下支えしてきた輸出は5カ月連続で減少している。
 公共部門も同様だ。339の政府系機関の純利益は2年前の15兆ウォンから昨年は1兆ウォンに減少した。経営環境が悪化したというよりは、脱原発、非正社員の正社員への転換、福祉ポピュリズムといった理念的要因のせいだ。スチュワードシップ・コード(行動指針)に縛られた国民年金も収益が10年ぶりに赤字に転落した。公共部門で赤字が発生すれば、国民が被害を受けることになる。既に健康保険料は大幅に上昇している。
 最も深刻なのは国家全体の借金が大幅に増えたことだ。国際決済銀行(BIS)によると、韓国の債務は2年間で対GDP比4.4ポイント増えたが、増加幅は負債に苦しむ中国の4.1ポイントを上回った。欧米や日本などの債務比率はいずれも低下した。
 好況期に韓国経済だけがぱっとしないのは実は予想されていたことだ。これまで専門家が所得主導成長や反企業政策に懸念を表明してきたが、政府が理念に縛られ、耳を貸さなかった結果だ。韓国は30年前の世界的な好況期にも一時的な成果に酔い、経済の行く末を誤った前歴がある。先進国にでもなったかのように毎年賃金を大幅に引き上げ、未来産業よりも民主化理念に全てを投じた結果、大量失業を生んだ。「日本の無礼を正す」などという大統領の豪気に満ちた発現は通貨危機で跡形もなく消えた。現在も似たような状況が見られる。それでも当時は米国が助けてくれたからよいようなものの、今は助けてくれる友好国もない。
 外国企業であれ国内企業であれ、この土地に投資するという企業はますます減り、通商圧力、不動産価格下落、消費低迷、税収減などこれから到来する悪材料は数多い。間もなく訪れるであろう世界経済の不況も考慮すれば、今は政策実験をしている余裕はない。経済再生を財政にばかり依存するのはもっと危険だ。今は政策基調を転換すべき時だ。
朝鮮日報は「南朝鮮の前を虚しく過ぎ去った30年ぶりの世界好景気」とする記事を掲載し、世界中が好景気に湧く中で自分達は其の恩恵を与れずに居るとして、通貨危機でも無いのに不況の真っ只中に在る事を憂いた。
少し前迄は景気が良いと喧伝しまくってた挙げ句の此の実態には大いに笑わせる。
何も彼も出鱈目な主張で在った事が証明されたのだ。
南朝鮮の主張は嘘だらけで在った事が改めて露呈したのだ。
posted by 天野☆翔 at 06:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

琉球新報の世迷い言。

* <金口木舌>テンチョンニュース - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 韓国に「テンチョンニュース」という言葉がある。1980年代の軍事独裁政権下、テレビで「テーン」という時報の音とともにニュースが始まると、アナウンサーは「全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領は…」と原稿を読み始めた
▼独裁者の成果を強調する偏向報道がまかり通っていた。軍部による報道機関の監視が強まったことが背景にあった。「テンチョン」という言葉は国民に事実を伝えない偏向報道を戒める文脈で使われる
▼80年5月17日、全斗煥氏ら軍幹部は戒厳令を布告し、野党指導者を拘束した。民主化を求める学生らが翌18日、韓国南西部の光州市で軍と衝突した。軍は発砲するなどして160人以上を殺害したとされる。当時の韓国政府は市民を「スパイに扇動された暴徒」と発表した
▼光州事件は大統領直接選挙制を求めた87年の「6月民主化運動」につながった。現在の韓国政府も「民主化運動の精神」を表した事件とする
▼独裁政権は国民主権をうたう大韓民国憲法の下で民衆を弾圧した。報道機関を標的にして国民に事実を隠し、体制を守ろうとした
▼日本では安倍政権が武器輸出を「防衛装備移転」と言い換え、政府は米軍機の墜落を「不時着」「着水」と発表した。報道機関の権力に向き合う姿勢も問われ続けている。歴史の過ちを認め、将来を展望する国から学ぶべき点は多い。
南朝鮮の捏造歪曲偏向報道を戒める言葉に「テンチョンニュース」と云うのが在るとした上で、報道機関の権力に向き合う姿勢を論い「歴史の過ちを認め、将来を展望する国から学ぶべき点は多い」と金口木舌で締め括った。
光州事件を取り上げた内容では在るが、暴徒への対応を巡る論調の中で何故南朝鮮から学ぶ事が在るのかと。
歴史の過ち云々と抜かすが、南朝鮮国内では自国の歴史すら教育で捻じ曲げてる。
こんな国から何も得る事は無い。
琉球新報は異常な意識を剥き出しにしてる。
posted by 天野☆翔 at 06:52 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする