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2019年06月30日

南朝鮮に対して輸出規制始まる。

* 半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から - 産経ニュース
 政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。
 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。
 輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。
 フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
七月四日から半導体製造に欠かせない素材の輸出の規制が開始されると明らかに成り、政府は此れを明日の七月一日に発表しると云う。
レジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)は半導体分野で、フッ化ポリイミドは有機EL分野。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定違反への制裁で在る事は云う迄も無く、漸く始まるのだと大いに評価したい。
此れが実施されれば産業自体が成立せず、行く行くは金融面にも大きく影響し、南朝鮮国内の主要な産業は壊滅的な被害を被る。
此れも自業自得で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

支那の悪魔の誘い。

* 習氏「日本人もっと中国来て」 首相はキングダム話題に [G20大阪サミット]:朝日新聞デジタル
 中国の習近平(シーチンピン)国家主席が27日夜、大阪市で開かれた安倍晋三首相との夕食会で、「もっと日本人に中国へ来て欲しい」と求めていたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。日本から中国への訪問者はピークだった2007年は397万人。18年は269万人に減っており、習氏は危機感を強めているとみられる。
 日本政府関係者によると、習氏は「中国への訪問者を増やすためにどうしたらいいか、共に考えていこう」とも語ったという。夕食会では首相が中国を舞台にした映画「キングダム」の話題を向けると、習氏は「映画での交流も大事だ」と述べたという。
 夕食会に先立つ日中首脳会談では、両国の外相をトップとする「日中人文対話」(仮称)を年内にも設けることで合意。日中で観光や映画など文化の交流促進について協議する予定だが、日本から中国への訪問者の増加も重要なテーマになりそうだ。
 一方、夕食会では首相と習氏はテーブルに隣り合わせで座った。すき焼きが振る舞われ、首相が生卵をといて食べるのを見て、習氏もまねして食べていたという。テーブルに、首相の地元・山口県の日本酒「獺祭(だっさい)」が並んだ。夕食会の最後には15日に66歳を迎えた習氏に向け、首相が「少し遅くなりましたが、誕生日おめでとうございます」とあいさつ。習氏は「ありがとうございます」と応じ、出席者全員で乾杯したという。
二十箇国地域首脳会合の場で、安倍晋三内閣総理大臣に対してもっと日本人に支那へ来てほしい等と抜かした事が、朝日新聞が報じた。
誰が好き好んで危険な支那に行くのかと厳しく問い質したい。
全くの無実の人間が犯罪者扱いされて拘束されてる現状を踏まえても、そんな危険な国に活かせる事は出来無い。
命の危険性を考えたら関わらない事が肝要で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

安倍晋三内閣総理大臣の挨拶は果たして批判されるべき案件か。

* G20夕食会の首相挨拶に批判 「障害者への配慮が足りない」 | 共同通信
 安倍晋三首相がG20大阪サミット初日の28日夜の夕食会のあいさつで、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」と発言し、「障害者への配慮が足りない」などと批判が相次いでいることが29日、分かった。
 先天性四肢欠損症で、公共施設でのバリアフリー設備の設置を求めている作家乙武洋匡氏は、安倍氏の発言を引用し、ツイッターで「とっても悲しい気持ちになる」と不快感を示した。
 安倍氏はあいさつで「明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は忠実に復元された。しかし、一つだけ大きなミスを犯した。エレベーターまで付けてしまった」と述べた。
二十箇国地域首脳会合の一日目の夕食後の挨拶で、大阪城復元時にエレベーターを設置したのは失敗だったとする発言が批判にさらされてると云うが、此の批判の元は身体障害者を中心とした勢力で在る。
然し此の発言が本当に批判されるべき事なのかは、もう少し時間が必要で有ろう。
名古屋城の債権の問題でも同様だが、本来の姿に戻す事と障害者対策は全く別問題で在る事は云う迄も無い事で在る。
今一度冷静に成って、何故こうした発言が為されたのかの検証が必要で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

支那共産党員が九千万人突破する。

* 共産党員9000万人突破=中国:時事ドットコム
中国国営新華社通信は30日、中国共産党の党員数が2018年末時点で9000万人を突破したと伝えた。1921年の結党時に50人余り、49年の新中国建国時に約450万人だった党勢の拡大を「この100年近く、党の吸引力、団結力、戦闘力は不断に強化された」と自賛した。ただ、14億人の人口比で見ると、国民の約6%から成る共産党が国の全てを指導している計算だ。
新華社通信は共産党員が九千万人突破したと報じた。
全人口の6%では在るが脅威で在る。
一億人迄後僅かと云う事を鑑みれば、其の異常な人数は容易に想定出来様。
我が国に取っても周辺諸国に取っても非常に危険な水準だ。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

朝日新聞の浅墓さ。

* (社説)大阪G20閉幕 安倍外交の限界見えた:朝日新聞デジタル
 世界のリーダーを大阪に招き、安倍首相が議長を務めたG20サミットが終わった。直面する課題に確かな処方箋(しょほうせん)を示せたのか、首脳外交の華やかさに目を奪われることなく、その成果を冷徹に問わねばならない。
 採択された首脳宣言は、08年のG20サミット発足以来、明記されてきた「反保護主義」への言及が、昨年に続いて見送られ、「自由、公平、無差別な貿易と投資環境を実現するよう努力する」と記された。
 首相は閉幕後の記者会見で、「自由貿易の基本的原則を明確に確認できた」と強調したが、米国への配慮は明らかだ。
 「米国第一」を譲らず、国際秩序を揺るがし続けるトランプ米大統領の説得を、最初からあきらめていたのではないか。
 首相が腐心するトランプ氏との蜜月は、具体的な課題の解決に生かせてこそ意味がある。
 だが、首相が仲介外交に乗り出した米国とイランの対立や、サウジアラビアの記者がトルコで暗殺された事件をめぐって、突っ込んだ議論が交わされた形跡はない。会議の成功を優先し、難しいテーマから逃げたと見られても仕方あるまい。
 会議と並行して行われた二国間会談でも、安倍外交の限界が浮き彫りになった。
 トランプ氏が米メディアのインタビューに、日米安保条約は不平等だと不満を表明した直後の日米首脳会談でも、首相が真意をただすことはなく、何事もなかったかのように、日米同盟の重要性が確認された。
 ところが、トランプ氏はきのうの会見で、安保条約が「不公平だ」とし、首相に「変えなければならないと言った」と語った。条約破棄は否定しており、貿易交渉などで日本側の譲歩を引き出す狙いだろうが、同盟の信頼関係に影響しかねない。
 親密な個人的関係を成果につなげることも出来ず、いいように揺さぶられている現状を、首相はどう説明するのか。
 一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談は見送られた。中国の習近平(シーチンピン)国家主席には「永遠の隣国」といって近づきながら、重要な隣国である韓国との関係悪化を放置するのは、賢明な近隣外交とは言いがたい。
 安倍政権で目立つのは、国内世論の受けを優先させる姿勢だ。G20サミットは例年、G7サミットの後に開かれてきた。今回、G20議長国の日本が慣例に反し、G7の前に開催したのは、参院選の直前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いとみられている。
 いったい、何のための外交なのか。長期的な戦略より政権維持の思惑が優先されるなら、その行き着く先は危うい。
二十箇国地域首脳会合が無事に終了したが、此の中の実態を果たして正確に観察してたのかは不明だが、安倍晋三内閣総理大臣の外交の限界が見えたとして社説に掲載。
朝日新聞が主張するのは、二十箇国地域首脳会合の本筋とは大きく逸れた内容で批判する。
然し大筋では大きな混乱も無く終了した事は大いに評価されて然りで在る。
こうした実態を見ずに批判する其の意識の低さには辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
朝日新聞は何でも批判何でも反対の嘗ての民主党と同じで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

沖縄二紙が揃って沖縄基地問題を社説に掲載。

* 社説[宮森小墜落事故60年]悲しみを平和への力に | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 沖縄戦が終わって14年、戦場の辛酸をなめ尽くした人々が、ようやく生活の落ち着きを取り戻したころだった。
 1959年6月30日午前10時40分ごろ、嘉手納基地を離陸した米軍のジエット戦闘機が、石川市(現うるま市)の住宅地域に墜落炎上し、宮森小学校の校舎に激突した。
 死亡17人(児童11人、一般6人)、重軽傷210人(のち後遺症で1人死亡)。
 米軍統治下の沖縄で起きた最大の墜落事故からきょうで60年になる。
 全焼した教室のがれきと灰の中から見つかった4年生の女の子は、判別がつかないほど全身にやけどを負い、黒焦げの状態で命を落とした。
 墜落の衝撃でとっさに「戦争が来た」と叫び、教室の窓から逃げた男の子もいる。
 生き残った子どもたちには長くトラウマ(心的外傷)が残った。
 「思い出したくない」「そっとしてほしい」−事故について語るのを避け、口を閉ざしていた遺族が「忘れたくない」「忘れてほしくない」という気持ちを抱くようになったのは、単に時間の経過がそうさせただけではない。
 関係者がNPO法人「石川・宮森630会」を結成し、資料館の設置や証言集の発行など、積極的に記憶の継承に取り組んできたからだ。
 事故の全容解明作業に大きな転機をもたらしたのは、米公文書館所属の資料などを翻訳した「資料集 石川・宮森の惨劇」の出版である。
 事故原因や損害賠償の交渉経過などがようやく明らかになった。
■    ■
 米軍は当初、「突然のエンジントラブルで、不可抗力だった」と語り、責任を認めなかった。
 だが、当時公表されることのなかった米軍内部の調査結果は「整備過失(メンテナンスエラー)」が事故の主な原因であることを認めていた。
 整備における注意義務違反が幾重にも重なった末に、大惨事を招いたのである。
 被害の適正補償を求める運動は、政党、団体などを網羅する形で燃え広がった。
 軍用地問題を巡って「島ぐるみ運動」を展開し、米軍から譲歩を引き出した組織・団体は、宮森小事故を巡っても「島ぐるみ運動」を組織し、交渉を進めた。
 米軍側と被災者の主張の隔たりが大きく、補償交渉は難航した。60年にアイゼンハワー米大統領の来沖や日米安保条約の改定を控えていたことから、米軍は反米感情が高まるのをおそれ、政治的な決着を優先させた。
■    ■
 宮森小墜落事故から60年。何が変わったというのだろうか。当時、巡回教師として遺体安置所を担当した豊濱光輝さんは証言集3に一文を寄せ、こう締めくくっている。
 「亡くなった18人に今、言いたいことはありませんかと聞いたら、次の言葉が返ってくると思います。『私たちは、死にたくなかった』と」。
 18人の無念の死と好対照なのは、パイロットが直前にパラシュートで脱出し、無事だったことである。
 基地を巡る沖縄の現実は今なお、あまりにも理不尽だ。
* <社説>宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 ミルク給食を待っていた児童たちを突然、ごう音と火の玉が襲った。死者18人、重軽傷者210人を出した石川市(現うるま市)の宮森小学校米軍ジェット機墜落から60年がたった。
 人為的ミスによる事故だったにもかかわらず原因は伏せられ、事故後の賠償も不十分だった。米施政権下の沖縄で、住民の命が軽んじられた象徴的な事故だ。そんな理不尽な戦後史を伝え続けなければならない。
 墜落事故は1959年6月30日に起きた。嘉手納基地所属の米軍ジェット機F100が石川市の住宅地に墜落し、衝撃で跳ね上がった機体が宮森小に突っ込んだ。犠牲者のうち児童は12人だった。パイロットはパラシュートで脱出し、けがはなかった。
 事故後の米軍の対応は不誠実極まりない。米軍は事故原因を「故障による不可抗力」と発表した。しかしその後、米空軍がまとめた事故調査報告書では、事故の「最大の要因は整備ミス」で、人為的な原因だったと結論付けていた。整備不良だったのに整備監督者が飛行を認め、燃料が漏れてエンジン熱で引火した。
 そもそも墜落したF100戦闘機は開発段階から事故を繰り返し、47人のパイロットが死亡する“欠陥機”であった。しかし、事故原因も欠陥機であることも沖縄の人々に説明されることはなかった。事故の概要が分かるのは石川・宮森630会が地道に米軍資料や証言収集に取り組んできたことが大きい。
 60年前のこの事故は決して過ぎた出来事ではない。沖縄が日本に復帰してから今に至るまで米軍機の事故は相次ぎ、悲劇を生む構造は何も変わっていないからだ。
 ことし6月4日、浦添市の中学校に米軍ヘリが羽についているゴムシートを落下させた。2017年12月には普天間第二小学校の運動場に約8キロもある米軍ヘリの窓が落ちた。その前には宜野湾市の保育園の屋根に米軍機の部品が落下している。幸いけが人はなかったが、子どもたちの上に落ちていたらどうなっていたか。
 これだけの事故が繰り返されながら、米軍の対応は60年前と同じだ。事故後も、原因を究明し公表する前に飛行訓練を再開し、学校の上空を飛び交っている。保育園の事故に至っては、部品が米軍の物だとは認めたが、落としてはないと主張している。
 米軍普天間飛行場にMV22オスプレイを配備する際も、防衛省は「事故率は他機種より低い。飛行時間の増加に伴い(事故率は)低下する」と説明してきた。しかし10万時間当たりのクラスA(重大)事故は配備時の12年の1・65から18年には2・85と逆に増えた。16年の名護市安部への墜落事故は記憶に新しい。
 日米両政府は宮森小の悲劇から何も学んでいないのではないか。県民の命は今も危険にさらされ続けている。
現在のうるま市の当時の石川市の宮森小学校に米軍機が墜落してから六十年目を迎えた事で、在日米軍に関しての社説を揃って掲載した。
此の当時から在日米軍の危険性は何も替わって居らず、政府は何も手立てをして無いとして批判。
然し、政府はアメリカとの間で協議に協議を重ねて、普天間飛行場の危険性除去の為にキャンプ・シュワブの辺野古基地移設を決定し推進して来た経緯が在る。
高江ヘリパッドへの移設も翁長雄志は決断し実施されて来た。
沖縄基地を論うのも良いが、危険性除去を念頭に掲げるならば移設を円滑に勧めて行く事が極めて重要で喫緊の課題で在る事は云う迄も無かろう。
こうした側面を無視して現状を憂い喚き散らしても何も話は進まない。
posted by 天野☆翔 at 16:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

青瓦台が軍部を腐敗破壊したと朝鮮日報。

* 【コラム】「青瓦台が韓国軍をふ抜けにした」-Chosun online 朝鮮日報
 韓国の歴代政権は、トラウマとなる事件を少なくとも一つは抱えていた。ある事件は、政権が交代した後も前政権の関係者を苦しめた。事件そのものより、それを隠す過程で見られた行いの方が問題になることもあった。文在寅(ムン・ジェイン)政権では、「北朝鮮漁船の入港亡命」事件に、そうした兆しが現れている。
 北朝鮮漁船亡命事件で、韓国軍は致命傷を負った。警戒の失敗だけでなく、事件を縮小・隠蔽(いんぺい)しようとしたという汚名まで着せられた。北朝鮮の漁船は6月15日未明、自力で悠々と三陟港に入り、埠頭(ふとう)の端の防波堤に接岸した。韓国軍は最初からその事実を知っていた。にもかかわらず、17日の最初のブリーフィングでは「北朝鮮の木造船を三陟港付近で確保」「北朝鮮の木造船が漂着した」と言い、真相を覆い隠した。
 このように何ら言い訳する余地のない軍内部は、尋常でない様相だという。韓国軍関係者は「合同参謀本部(合参)では当初、あるがままの状況を出そう(公開しよう)という意見もあったらしい。大統領府(青瓦台)の『ガイドライン』通りにしたが、こんなことになった」「青瓦台が軍をふ抜けにした」と語った。
 今回の事件は、ちょうど北欧歴訪中だった文在寅大統領がスウェーデンに滞在していたときに起きた。6月16日午後0時50分に文大統領が城南ソウル空港に到着するまで、最終コントロールタワーは鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長だった。そうした中で国防部(省に相当)は、15日に事件が発生してから2日間、口を閉ざしていた。その間、国家安保室は何をしていたのだろうか。
 国防部は17日からブリーフィングを始め、最初のブリーフィングが問題の「三陟港付近で木造船確保」というものだった。当然、大統領府国家安保室との「調整」を経たものだろう。国家安保室は行政官を国防部のブリーフィング会場に送り込み、現場の反応をチェックするということも行った。だが同日午後から、北朝鮮の漁船を目撃した住民の証言に加えて写真までもが続々と出てきた。2日後の19日、国防部のブリーフィングでは「なぜ三陟港付近の海上から木造船を連れてきたかのように事案を小さく見せかけたのか」という追及が殺到した。
 すると20日、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は国民向けの謝罪で合参、陸軍第23師団、海軍第1艦隊に対する強力な調査というカードを切った。この日から国防部は、「調査着手」を盾にして国会の資料要請にも非協力的になったといわれている。ところが「隙」は別のところで生じた。海洋警察庁が北朝鮮の漁船発見からわずか19分後に大統領府、首相室、国家情報院(韓国の情報機関)などへ送っていた状況報告書が、20日午後に公開されたのだ。
 火の粉が自分たちの方へ飛んでくるや、大統領府が乗り出してきた。大統領府は突拍子もなく、「国防部のブリーフィングで縮小・隠蔽はなかった」と軍をかばった。圧巻だったのは「三陟港付近という表現も三陟港」という説明だ。大統領府の報道官は「港は防波堤、埠頭を全て含む。『付近』は軍でよく使われる表現」と言った。縮小・隠蔽ではないことを示す別の根拠として、漁船が入港した15日午後に東海(日本海)海洋警察署が地元の報道陣およそ10人に向けて「北朝鮮の漁船が自力で修理して三陟港に来た」というメッセージを送信したことを挙げた。大部分のメディアはもちろん国防部すら、そうしたメッセージが送信されていたという事実を知らなかったにもかかわらず、それで責任を果たしたという言い草だった。
 全ての情報を握っている大統領府が、事態を小さくみ見せかけようとする軍の当初のブリーフィングを放置し、後になって大統領が「徹底した点検」を指示するまでの過程を納得させるには、どうにも八方破れな説明だ。にもかかわらずその説明が、今後の国防部の調査ではまた一つの「ガイドライン」として作用するだろう。韓国軍内部からは「コントロールタワーの青瓦台はすり抜けて、一線の部隊長だけが警戒失敗で木っ端みじんになってしまう」という声が上がり始めた。こんな形で軍を台無しにしてもいいのか。「真実は隠そうとすればするほどますます露見していく」という軍幹部の言葉が意味深長に聞こえる。
北朝鮮船籍が南朝鮮沖で航行してた事案を引き合いに出して、軍部の統制が取れて内として朝鮮日報は此れをコラムの中で記事化して青瓦台を非難したが、当然の成り行きで有ろう。
南北朝鮮の問題だけでは無く、我が国の海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件の対応でも同様で在る。
青瓦台だけでは無く軍部も腐敗破壊されてると見るのが妥当で有ろう。
文在寅が大統領に選出されて以降、政府中枢も各機関ももう色々とボロボロで在る。
此れも南朝鮮自身は選択した路なのだから自業自得でも在る。
posted by 天野☆翔 at 16:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

沖縄地方が梅雨明け。

* 沖縄が梅雨明け 夏本番(日直予報士 2019年06月29日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう(29日)、沖縄気象台は「沖縄地方は梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
きょう(29日)、沖縄気象台は「沖縄地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年、昨年(6月23日ごろ)より6日遅い梅雨明けです。
梅雨入りが発表された5月16日からきのう6月28日までの降水量は、那覇で711.0ミリでした。(この期間の平年の降水量は379.0ミリです)
沖縄地方は、向こう一週間は、太平洋高気圧に覆われて、夏空が広がる見込みです。
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。
※梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
沖縄気象台は本日、沖縄地方が梅雨明けしたと見られると発表しました。
昨年より六日遅れで梅雨の期間の降水量は平年の二倍で在った。
沖縄地方に夏到来です。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

日本は世界一とイギリスの調査結果。

* 日本の評判、世界最高=「独特な文化」に高評価−英調査:時事ドットコム
日本の「ブランド力」は世界最高−。英フューチャーブランド社が25日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が1位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。
 同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産(GDP)や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。
 日本は5年前の前回調査でも1位だった。2位はノルウェー(前回6位)。3位スイス(同2位)、4位スウェーデン(同4位)、5位フィンランド(同13位)と続いた。上位の国々は総じて、生活の質や環境へのやさしさなどが高く評価された。
 米国は五つ順位を落とし、12位に転落。トランプ大統領の言動が影響したとみられるという。欧州連合(EU)離脱で混迷する英国も七つ順位を落とし、19位となった。近隣諸国では、韓国が20位(同20位)、中国は29位(同28位)だった。
 調査はGDPの上位75カ国・地域が対象。今年1〜2月、世界各地で過去1年で少なくとも1度は海外旅行した計2500人にオンラインでインタビューを実施した。さらに、交流サイト(SNS)での各国・地域に関する投稿を多数の言語で分析し、22項目で採点した。
ブランドに関しての事案だが、フューチャーブランド社が実施した「フューチャーブランド・カントリー指数」の結果は日本は首位に為ったと云う。
技術力を背景にした製品やサービスよりも、日本独自の文化が評価されたとの事だ。
どんな調査結果で在っても首位に躍り出た事は喜ばしいが、其の現状に満足しては為らないのは云う迄も無かろう。
我々国民一人一人の意識が大きく左右するのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

カルロス・ゴーンの家族の無理難題。

* 「安倍首相の責任追及を」=ゴーン氏妻、G20に合わせ声明:時事ドットコム
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんは28日、米国の広報代理人を通じて声明を発表し、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に集まった各国首脳に向けて、夫の無実を訴えた。
 声明は、被告が独房に収容されたり、弁護士の立ち会いなしに取り調べを受けたりしたことを挙げ「夫の基本的人権が侵害されている」と主張。トランプ米大統領やフランスのマクロン大統領、ブラジルのボルソナロ大統領らに向け、日本の「人質司法」や夫への「虐待」について「安倍晋三首相の責任を追及してほしい」と呼び掛けた。
二十箇国地域首脳会合に集った世界各国の首脳陣に向けて、アメリカの広報代理人を通じて無実を訴えたと云うが、其の中身は捜査の内容が基本的人権の侵害だと主張し、司法制度や虐待に関して安倍晋三内閣総理大臣の責任追及をとする。
完全に無理難題で在る上に内政干渉甚だしく、三権分立にも違反する荒唐無稽な主張でしか無い。
フランスにも呼び掛けたと云うが其の当のフランスも違法行為が確認されたとして捜査中で在る。
犯罪の事実が確認出来てる以上現実直視すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

意味不明な文在寅の主張。

* 文大統領「朝鮮半島の平和が世界経済の新成長エンジン」 G20サミット | 聯合ニュース
大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席している韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、G20サミットの第3セッションで、「平和は持続可能な発展の礎」とし、「平和が経済発展につながり、経済が平和を一層強固にする朝鮮半島の平和経済時代は皆の利益になる。朝鮮半島はもちろん、北東アジア、世界経済に新たな成長エンジンを提供できると確信する」と語った。
 また文大統領は朝鮮半島の完全な非核化と平和定着に向け、責任と役割を果たしている米国、日本、中国、ロシアに格別な謝意を表明。特に安倍晋三首相が条件なき日朝首脳会談を提案したことに触れ、さまざまな対話と協力のチャンネルが稼動する時に、平和がお互いの安定と経済に役立ち、自国の利益になるとの認識が広まると強調した。
二十箇国地域首脳会合に出席した文在寅は、「朝鮮半島の平和経済時代は皆の利益になる」等と曰ったが、平和が経済成長の要因で在る事は否定しないが、周辺諸国への利益に為ると云う主張は支離滅裂だ。
南北朝鮮の平和が在ったとしても、其の経済効果は知れた事で大きな影響は無いのだ。
更に現在の南朝鮮の経済状況は壊滅的な次元に迄落ち込んでる。
こんな現状で何が経済発展で利益なのかと厳しく問い質したい。
矢張り朝鮮人の意識と云うものは理解不能で御し難い。
posted by 天野☆翔 at 15:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

自分勝手な完全菜食主義者。

* ホタテはヴィーガンなのか? - VICE
完全菜食主義(ヴィーガニズム)のルールは、一見かなり明確だ。完全菜食主義者であるヴィーガンは、動物由来の食品をいっさい口にしない。つまり、彼らは肉だけでなく、ゼラチンなどの畜産副産物も控える。しかし、ヴィーガンの目的は人それぞれだ。動物愛護を声高に訴える者もいれば、熱心な環境保護主義者、そして健康や宗教上の理由から野菜中心の食生活を選ぶ者もいる。さらに、目的以上に曖昧なのが、ヴィーガニズムを実践するさいのルールだ。蜂蜜を食べたり、古着の革製品を身につけるヴィーガンもいれば、それらを完全にタブー視するヴィーガンもいる。
そして今、シーフードをヴィーガン食と主張する〈シーガン(seagan)〉運動によって、状況はますます複雑になっている。シーガンはこう問いかける。新たな発見や解釈を通じて、生活のあらゆる面において社会的定義や分類が変化してきたのに、私たちはなぜ、二枚貝はヴィーガン食に当てはまらない、という主張をいまだ鵜呑みにしなければならないのか?
カキ、アサリ、ハマグリ、ムール貝、ホタテなどの二枚貝の場合、特にそれらを調理して食べる行為について、二枚貝が植物か動物か、境界線は明らかになっていない。カキの身が脈打ったり、ホタテの貝殻がゆっくりと開閉する様子を見て、「でも、貝は生きているじゃないか」と主張するひともいるだろう。しかし、それは植物も同じだ。私たちがスライスするニンジンも、齧りつくリンゴも、かつて生きていた。枝や根から切り離されたために、徐々に死んでいったのだ。また、ホタテなどの二枚貝が閉殻筋(貝柱)によって貝殻を開閉するように、多くの植物は自力で動くことができる。
元ベジタリアンの私が、ホタテはヴィーガン食だ、という主張を初めて耳にしたのは、サステナビリティを重んじるブルックリンのシーフード・レストラン〈Greenpoint Fish & Lobster Co.〉でランチをしていたときだった。魚介のタコスや日替わりのカキを提供するこの店は、ヴィーガンの人気店にはふさわしくないように感じるかもしれないが、オーナーのひとり、ヴィニー・ミルバーン(Vinny Milburn)によれば、ホタテなどの二枚貝を目当てに来店するヴィーガンの常連客は非常に多いという。彼らは、科学的根拠をもとに、倫理と環境保護の観点から、二枚貝を食べる理由を正当化しているそうだ。「二枚貝には中枢神経がないので食べても問題ない、と考えているようです」とゼネラルマネージャーのピーター・ジュソラ(Peter Juusola)は説明した(彼はホタテ好きなヴィーガンの名前を出すのは控えた)。
カキやホタテなどの二枚貝は〈フィルター・フィーダー(filter feeder)〉と呼ばれ、植物プランクトン、藻、さらに生物の死骸や排出物などの〈デトリタス〉を食べることで、生息地の海水を浄化する。カキは、ほとんどが天然ではなく養殖だ。ミルバーンによれば、カキ養殖業者と沼地でクランベリーを栽培する農家の違いは名前くらいだという。両者とも〈種〉から育ち(養殖業者が仕入れるカキの幼生も〈種〉と呼ばれる)、水中で収穫され、消費者のもとに届けられる、と彼はカキの殻を剥きながら説明した。
ただし、ホタテはカキとは少し異なる。生息地の水を浄化するのは同じだが、ダイバーの手によって、もしくは熊手のような〈けた網〉で海底から引き揚げるというホタテの収穫方法は、周囲の生態系に害を与える恐れがある。この事実を知れば、倫理的理由からホタテを控えるヴィーガンが増えるかもしれないが、同時に、作物の栽培だって付近の生態系に害を与える恐れがある、というまったく別の(もっともらしいが的外れな)反論が生まれる可能性もある。ただ、幸いなことに、ホタテ漁そのものが環境破壊につながるわけではない。
「きちんと管理された漁場で獲れた魚介類を食べれば、様々な面で環境にプラスになります」とメイン州のホタテ卸売業者〈Downeast Dayboat〉のトグ・ブラウン(Togue Brawn)は主張する。「ホタテが育つのに必要なエネルギーは、牛、豚、鶏に比べてはるかに少なく、何もしなくても育ちますし、家畜と違ってメタンガスも排出しません。ホタテは海底でじっと動かず、プランクトンを濾過摂食しているだけです」。ホタテの食べ物はすべて海中にあるので、餌は与えなくていい、とブラウンは言明する。
今回取材したシェフのうち数人は、ホタテなどの二枚貝を食べる行為が植物を採って食べるのと変わらない、と信じていたが、同時に、ヴィーガン食をあえて定義づけようとはしなかった。二枚貝や甲殻類が痛みを感じるか否かについては、決定的な証拠はまだないが、そもそも貝や甲殻類には「脳がない」とジュソラは指摘する。彼は指でホタテの動きを真似しながら、ホタテが開閉するのは神経による反応で、痛みや危険を感知しているからではない、と主張した。いっぽうブラウンは、貝が痛みを感じるかどうかは断言できないという。この分野については、まだ充分な研究がない。しかし、彼女によれば、ホタテの死が「一瞬」なのは確かだという。ホタテは間違いなく生きているが、知覚があるとは考えにくいそうだ。
海洋生物の体内の仕組みを熱心に研究してきた専門家ですら、ホタテなどの二枚貝が痛みを感じるか否かを、完全には証明できていない。広範な研究はまだされておらず、あるとしても充分な研究ではない。「二枚貝の動きは限られているので、痛みを感じたとしても、何の役にも立たないはずなのです」とクイーンズ大学ベルファスト校(Queen's University in Belfast)の動物行動学名誉教授、ロバート・エルウッド(Robert Elwood)博士は説明する。つまり、ホタテなどの二枚貝は、外部からの刺激によって殻を閉じて身を守るので、痛覚があっても進化上の利点にはならない。「ホタテは、危なっかしい動きで、必死に天敵のヒトデから逃げているようにみえます。しかし、これは気配への反応です。ホタテが組織の損傷に反応するかわかりませんが、たとえ反応したとしても、痛みを感じる証拠にはなりません。侵害受容体による反応の可能性もあります。何のメリットもないなら、痛みを伝達する神経系をつくるために、わざわざエネルギーを費やす必要はありません」
当然ながら、動物愛護団体〈People for the Ethical Treatment of Animals(PETA)〉は、二枚貝を食べる行為を認めていない。「二枚貝が痛みや苦しみをどの程度感じられるのか、私たちにはわかりません」とPETAの国際メディア責任者、ベン・ウィリアムソン(Ben Williamson)は主張する。「思いやりはもてばもつほどいい、と私たちはみなさんに訴えています。貝が苦しんでいるかどうかわからないなら、苦しむと仮定したうえで、それに従い行動するべきです」
釣りの経験者なら、釣り上げられたばかりの魚が、エラ呼吸をしようともがき苦しむ姿を見たことがあるだろう。このイメージは、ぺスクタリアン(pescatarian:魚菜食主義者)が新鮮な魚を食べるさい、常に付きまとう。いっぽう、二枚貝は魚のような身体的反応は示さない。貝はロブスターなどと違って、中枢神経をもたない、また、脳もないので、人間のような身体的痛みを感知できないということになる。貝の身体的、精神的な苦しみを想像することは、朝食のグレープフルーツの〈痛み〉を想像するようなものだ。真実はまだわからないが、これらの事実を鑑みれば、貝が苦しんでいるとは考えにくい。
数年前、〈Greenpoint Fish & Lobster Co.〉は、植物性食品のみを使ったタイ風のケルプヌードル(海藻麺)を出していたが、店に来るのはシーガンばかりだったため、このメニューを廃止したそうだ。しかし、海藻は、ホタテを巡る議論に新たな展開をもたらす。もし、シーフードを食べるさいの避けられない問題、とPETAが主張する〈混獲〉を理由に、天然の二枚貝を食べないというなら、貝と同じく限りある海洋資源である海藻を食べる行為は、どうすれば正当化できるのだろう?
「昆布は美味しくて栄養価が高いだけでなく、チャウダーや植物由来の〈フィレ〉のフライに魚介の風味を加えることもできます。本物の魚と違って、コレステロール、釣り針、網、フィニング(サメのヒレだけを切り取って、体を海に捨てること)、解体などの問題とは無縁です」。昆布を食べる行為についてPETAの見解を尋ねると、ウィリアムソンは団体を代表してメールでこう回答した。ただし、昆布の収穫にも、前述のけた網が使われる場合がある。
フードライターで元ヴィーガンのアリシア・ケネディ(Alicia Kennedy)は、環境、動物、農地への配慮から、肉は食べない。しかし、カキは持続的に収穫でき、栄養価も高いとして、彼女は最近、二枚貝を食生活に取り入れた。しかも、殻をむいたばかりのカキをたらふく食べることは、楽しくて環境に優しい社交イベントだという。「知覚がないのだから、海藻と変わりません」とケネディはホタテについての見解を述べた。二枚貝を食べ始めたので、彼女はもうヴィーガンを自称していない。
「カキは、ヴィーガンがサプリで補っているビタミンB12を豊富に含んでいます」とケネディ。「さらにカキの養殖は、環境にも経済にも良い影響をもたらします。カキの養殖業者は小規模なところが多いですから。みんなやたら肩書きにこだわりますよね。卵を食べるヴィーガンを〈ヴェッガン(veggan)〉と呼ぶとか。そうやっていろんな名前で複雑にするなんて、正直バカげています。単に〈ベジタリアン〉でいいじゃないですか」
「ベジタリアンである限り、根本的な定義やルールは変わらないはずです。でも、環境への配慮から食生活を選ぶというなら、どんな食物が環境にどのような影響を与えるのか、どうすればその影響を良いものに変えられるのか、そういう情報をもっと知っておくべきです」
様々な理由から自分自身が完全菜食主義を貫徹する事自体は大いに結構だが、現在では精肉店等で自分達の主張を喚き散らし破壊活動をしてる現状が在り、其の実態はテロリスト同然の様相で在る。
こんな状況下で新たな事案が確認され、海産物の貝を食す連中が現れたと云うのだ。
貝は完全に動物で在る事から主義主張と完全に乖離し、自らの其の意識を無視してる。
最早主義主張は無関係で自分勝手なご都合主義でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 15:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

大阪でお馬鹿さん達が喚き散らす。

* 「G20やめろ」と集会やデモ 市民団体などが気勢上げる | 共同通信
 G20大阪サミットが始まった28日、大阪市で開催に反対する集会やデモ行進が行われた。国内外の市民団体や労働組合のメンバーなど約200人が参加し「G20やめろ」と気勢を上げた。
 元国会議員らでつくる「G20大阪NO!アクション・ウィーク実行委員会」が主催し、人工島・咲洲の対岸周辺で実施。代表の1人、斉藤日出治・大阪産業大元教授(73)は「G20は世界問題を解決できず、過剰な警備などの弊害だけをもたらす。開催の中止や市民の要望を各国首脳に伝えたい」と話した。
 デモ行進では「サヨナラトランプ」などと書かれた看板を手に「戦争反対」とシュプレヒコールを上げた。
二十箇国地域首脳会合が開かれようとする二十八日の大阪市で、此の会合を止めろだのと主張する国内外の市民団体や労働組合が市内を練り歩き喚き散らした。
二十箇国地域首脳会合は国際問題を解決出来ず、警備等で過度な負担等の弊害を齎す等と主張。
国際問題を議論し解決への道筋を探りるのが首脳会合の趣旨で在り、其の為の警備等は世界各国共通で在る。
こんな事を理解せずに一方的に喚き散らすのは愚かで在るし、首脳会合は主な外交手段の一つで在り主張の一つの戦争反対を叫ぶなら、此の外交は意味を為さなく為る事を自覚してるのかと。
全くを以て、全ての主張が支離滅裂で出鱈目で、こうした集まりを見るのつけ辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:30 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

マリアナ諸島マウグ島で地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.4 - MAUG ISLANDS REG, N. MARIANA IS. - 2019 June 28, 15:51:33 UTC
Earthquake - Magnitude 6.4 - MAUG ISLANDS REG, N. MARIANA IS. - 2019 June 28, 15:51:33 UTC Magnitude Mw 6.4
Region MAUG ISLANDS REG, N. MARIANA IS.
Date time 2019-06-28 15:51:33.3 UTC
Location 19.89 N ; 144.21 E
Depth 446 km
Distances 543 km N of Saipan, Northern Mariana Islands / pop: 48,300 / local time: 01:51:33.3 2019-06-29
1806 km S of Tokyo, Japan / pop: 8,337,000 / local time: 00:51:33.3 2019-06-29
2400 km E of Taipei, Taiwan, Province of China / pop: 7,872,000 / local time: 23:51:33.3 2019-06-28
無人島で在るが、モーメント・マグニチュード6.4の大きな地震が発生しました。
周辺海域への影響が心配されますが。現段階では被害が確認出来て居ません。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 02:13 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

文在寅涙目。

* 大阪城バックに記念撮影 G20、首脳外交が本格化 - 読んで見フォト - 産経フォト
 G20サミット主会場の国際展示場「インテックス大阪」(大阪市住之江区)では、開幕を受けて首脳外交が本格化し、国内外の報道陣による取材も一層熱を帯びた。施設内の国際メディアセンターには早朝から多くの記者らが詰めかけ、至る所に設置されたモニターを見ながら各国首脳らの動向を追った。
 首脳夕食会の会場となった大阪迎賓館には、午後6時すぎからパトカーに先導された車が続々と到着し、安倍氏と着物姿の昭恵夫人が出迎えた。屋外が次第に暗くなる中、首脳や配偶者らは大阪城をバックに記念撮影に臨んだ。安倍氏とトランプ氏は隣同士でにこやかな表情だった。
二十箇国地域首脳会合での記念撮影に応じた各国の首脳の中に、南朝鮮の文在寅が確認された。
此の場は大阪城を後ろに仰ぐ形で実施されたが、南朝鮮は豊臣秀吉を侵略者として認識し敵視し大阪城も例外では無い。
然し、此の侵略者の象徴とされてる筈の大阪城の直近で記念撮影に応じた。
南朝鮮は此の実態を知ったら相当に激怒するで有ろう。
朝鮮人の意識としては拒否すべきで在ったとするのが一般的と思われる。
帰国後の反応が楽しみで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

東トルキスタン人達が大阪で記者会見。

* 亡命ウイグル人ら、中国の弾圧訴え抗議デモ - 産経ニュース
 中国の習近平国家主席が20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席するのに合わせて来日した亡命ウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディル氏ら少数民族の代表が28日、中国政府による民族弾圧などに抗議する記者会見を大阪市内で開いた。
 ラビア氏は中国による少数民族ウイグル族への弾圧について、300万人以上が強制収容所に入れられていると指摘し「いまでは、それぞれの収容所の隣にひとつずつ火葬場を作っている。これほど弾圧、虐殺されているところはない」と強い口調で指摘。
 若いウイグル人女性が中国人男性と強制的に結婚させられていることや、ウイグル人の臓器が売買されている状況などを説明したうえで「今回のG20の会議のなかで、こうした民族弾圧が問題視され(て議題となり)解決の策が講じられることを強く望む」と強調した。
 一方、27日の日中首脳会談のなかで安倍晋三首相が人権の尊重や法の支配など、ウイグルの人権問題を念頭に置いたともとれる発言をしたとの報道には「感謝を申し上げたい。日本はたびたびウイグル問題で声をあげてきた実例があり、(G20という)大事な会議の時に(人権問題に)触れてもらえたことは、我々にとっても全世界にとっても大きな意味を持つと思います」と述べた。
 会見では同様に中国の統治下で迫害を受けているチベット人やモンゴル人の人権団体代表らも過酷な弾圧の状況を説明。香港独立派のリーダー、陳浩天氏は、中国の植民地支配に忠実に従う香港政府」を「共犯者」と強く批判し、米国などに対し中国・香港両政府幹部への海外資産凍結などの制裁を求めた。
 会見後、各代表らは大阪市内で街頭集会を行い、市民らに弾圧の実態をアピールした。
支那の習近平が来てる大阪で、支那の圧政に苦しめられて来た東トルキスタン人達が記者会見を開き、人権活動家、ラビア・カーディル氏等の少数民族の代表が民族弾圧等に抗議の声を挙げた。
強制収容所等に送り込まれたり等で人権弾圧が極めて深刻だとする内容で在る。
会場にはチベットや南モンゴルのや香港の人々も参加し支那を非難した。
果たして此の声が習近平に届くのかは全く不明で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

植村隆の醜悪な詭弁言い訳。

* 「慰安婦誤報」の植村隆氏が韓国紙に登場 バッシングも裁判敗訴も日本の右傾化のせい | デイリー新潮
 植村隆氏といえば、いわずと知れた「慰安婦誤報」の元朝日新聞の記者だ。現在、「週刊金曜日」の発行人を務めつつ、韓国のカトリック大学校招聘教授を委嘱されて週に3日は韓国で過ごしているという。
 同国では益々ご活躍のようで、6月15日には韓国の京郷新聞(ネット版)にインタビューが掲載され、18日にはソウルのプランチスコ教育会館で「歴史歪曲に対立して戦った日本報道人・植村記者に聞く」なる講演を実施。さらに19日には中央日報にもインタビューが載るなど、いまだ英雄扱いのようで――。
***
 そもそも、1991年8月11日に朝日新聞大阪版に掲載された植村氏の“スクープ”は、「思い出すと今も涙」という記事で、慰安婦の支援団体から入手した元慰安婦の金学順さんの証言テープをもとに執筆されたものだ。
 記事は〈日中戦争や第2次大戦の際、「女子挺身隊(ていしんたい)」の名で戦場に連行され……〉と始まって、韓国に先駆け、韓国人元慰安婦の証言を紹介した。その後の同国の反日・慰安婦活動に火をつけたきっかけとなった。
 ところが、金さんの記事が出た後、「養父によって慰安所に売られた」と発言。軍によって連行されたわけではなかったことが判明し、すでに朝日新聞(2014年12月23日付)は〈この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません〉と訂正した。
 それでもなお、植村氏は韓国では英雄扱いされているようだ。在ソウルの邦人記者は言う。
「京郷新聞というのは革新系の新聞ですが、インタビューではジャーナリストの櫻井よしこさんらを相手に訴えた裁判で負けた理由については、“日本の裁判所が右傾化している証拠”などと言いたい放題です。おまけに古巣の朝日新聞にまでケチをつける始末……」
 一体どんなインタビューなのか、一部を紹介すると――。
〈記者とは宿命的にウソを暴露し、不正と戦う職業だ。暴露して戦う対象が巨大なほど、記者の評価も高まる〉と大上段の構えから入る京郷新聞の記者は、植村氏をこう紹介する。
〈日本人の彼は、日本の右翼と安倍政権と戦っている。民間勢力と権力が結合した巨大な相手だ。「朝日新聞」の記者だった彼は1991年8月11日、韓国人元従軍慰安婦の金学順おばあさんの事例を初めて紹介した。この報道はその時まで、一種のエピソードと考えられていた日帝植民支配時代の従軍慰安婦問題を、人倫に逆らう戦争犯罪にすることに決定的な役割を果たした……〉
 まさにヒーローである。
みんな右翼のせい
 まずは植村氏が名誉毀損で訴えた裁判の経過から。
植村:名誉毀損の訴訟は2カ所で行われている。東京で西岡(力)・東京基督教大学教授と、札幌では櫻井よしこという右翼ジャーナリストを相手にしている。昨年11月に札幌で下りた一審判決では私が負けた。判決は、櫻井が私の名誉を毀損したことは事実だが、櫻井が人身売買で慰安婦になったと信じるにたる相当な理由があるというヘンな論理で無罪を言い渡したのだ。東京での一審判決は6月26日に宣告される。
 そんなヘンな論理だっただろうか。札幌での一審判決を朝日新聞がどう報じたかといえば、〈……櫻井氏の論文などが植村氏の社会的評価を「低下させた」と認めた。一方で、櫻井氏が他の新聞記事や論文などから、植村氏の記事は事実と異なると信じたことには「相当の理由がある」などと結論づけた〉(18年11月19日付)。しかし、植村氏は裁判で負けた理由をこう解釈している。
植村:1991年8月11日、私の書いた記事は、韓国挺身隊問題対策協議会が金学順おばあさんの証言を調査しているという内容だった。争点は慰安婦に対する強制性だ。「強制的に連れていった」というおばあさんの証言だけで証拠の文書はない。だから私は報道で「強制」という言葉は使わなかった。それでも、こうした判決が出たのは、日本の裁判所が右傾化したためだ。
「強制的」どころか「養父に連れて行かれた」のだが……。それにしても「裁判所が右傾化したから負けた」というのだから恐れ入る。たしかに親日が罪になるような韓国の裁判所であれば、植村氏に軍配が上がるかもしれない。なにしろ、慰安婦問題を客観的に論じた「帝国の慰安婦」の執筆者である朴裕河・世宗大学校日本文学科教授を、検察が虚偽だと起訴するような国である。その日本語版書き下ろし版を出版したのは、ほかならぬ朝日新聞出版なのである。
 これについて、京郷新聞の記者はこう問うのだ。〈『帝国の慰安婦』という本は、慰安婦は自発的であり、日本軍と同志的という観点の本である。そのような本を出すのは朝日が保守化したという証拠ではないか?〉
植村:朝日新聞出版の判断だろう。系列社ではあるが、金儲けのためには何でも出版するところだから。日本には朴裕河のような人を信じたい知識人もいるが、大抵はその分野には関心がない。
 言いたい放題だ。だが、これに対して当の朴裕河教授は、Facebookでこう反論している。
〈植村記者には一度も会ったことがない。彼が私について批判的な立場であることが確認できる資料を目にした程度である。しかし、ここまでデタラメを言う人とは知らなかった。
朝日新聞出版社から私の本を出してくれた人は朝日新聞社の仕事もしていた。その構造を詳しくは知らないが、見たところでは、朝日新聞社と朝日新聞出版社は、まったく別個の組織ではない。 その構造を知らないはずがない元朝日新聞記者がこんなことを言っていいのだろうか。〉
 さらに記者から、その「帝国の慰安婦」に毎日新聞から「アジア太平洋賞」が与えられたことを引き合いに、〈安倍首相の極右政策に日本の知識人たちもお手上げなのはなぜか?〉といった質問が飛び出すと、
植村:日本の知識水準が高くないから(笑)。思想に根っこがないから、右翼から「殺す」と言われれば怖がる。いいときは言えるけれど、弾圧的になると何も言えなくなる。昨日まで友達だったのに、急にそっぽを向くような人もいる。
 右翼右翼と言うけれど……。朝日新聞の慰安婦報道により、韓国は反日の勢いを増し、国内のみならず慰安婦像を世界中にばらまいた。その一方で、日本がどれほど国際社会での評価が失墜され、日本人がどれほど不利益を被ったことか。金おばあさんはもちろん気の毒ではあるが、養父に連れて行かれたのだ。国による強制とは次元の異なる話であり、当時、貧しさから慰安婦にならざるを得なかった女性は、韓国人よりも日本人のほうがはるかに多かった。にもかかわらず、なぜ韓国人だけが不幸なのか。右翼でなくとも文句を言いたくなる人は少なくないだろう。前出の朴教授も呆れている。
〈怒りより、言論人も知識人も自分の主張と異なる場合はただただ「右翼!」とレッテル貼りすることぐらいしか戦う方式を開発できなかったことに、ため息が出る。〉
虚構の事実に基づく見解で慰安婦問題を最初に朝日新聞で執筆したが、其の根拠とする朝鮮人慰安婦と日本人を執筆した吉田清治は後に此れを撤回したが、此れ以降暫くは何も無く最近に為って朝日新聞は漸く謝罪の記事を掲載し撤回した。
然し、当の植村隆は自説を曲げずに虚構の事実を喧伝し謝罪しない事から、社会的に叩かれ其の急先鋒で在る人物を名誉毀損で告訴したが敗訴した。
敗訴の原因は朝日新聞ですら認めた嘘を未だに吐き続けてる事で在るが、植村は此れを右傾化した等として批判する。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
何が右傾化なのかと厳しく問い質したい。
自分自身の嘘を棚に上げて責任転嫁して批判するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:05 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年06月28日

南朝鮮の被爆者がアメリカに謝罪を求める。

* 韓国人被爆者、米に謝罪要求 トランプ氏訪問前にソウルで集会 | 共同通信
トランプ米大統領が米韓首脳会談のため29日に訪韓するのを前に、韓国の被爆者や被爆2世らによる団体が28日、ソウルで集会を開き、広島と長崎に原爆を投下した米国の責任を巡り、トランプ氏に謝罪と賠償を求めた。
 集会は韓国原爆被害者協会や韓国原爆2世患友会が主催。同協会の李圭烈会長は「米国に対し、加害の責任を認めて謝罪することを強く求める」と述べた。集まった百数十人が米大使館の周辺を行進した。
 在韓被爆者には韓国人元徴用工らも含まれ、日本大使館の近くでも集会を開催。徴用工訴訟で損害賠償の支払いが命じられた日本企業に対し賠償に応じるよう求めた。
当人や二世等がソウル市で集会を開き、アメリカの責任を巡ってドナルド・トランプ大統領に謝罪と賠償を求めたと云うが、こんな事は流石に我が国はした事は無く、朝鮮人らしい動きで在ると云う事で在る。
何でも謝罪と賠償とは明らかに異常で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月28日

北朝鮮から改めて非難された南朝鮮。

* 北朝鮮、「仲裁者」文在寅大統領を痛烈批判-Chosun online 朝鮮日報
 北朝鮮は27日、韓国政府に対し「朝米対話は南朝鮮(韓国)当局が関与する問題ではない」として韓国政府と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を正面から批判した。文大統領が「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による非核化の意志を信じる」と発言してからわずか1日で、韓国政府が自認してきた「仲裁者」「促進者」の役割を北朝鮮が全面的に否定した形だ。北朝鮮はこの日、米国に対しても「朝米対話は自動的に進むわけではない」として年末までに「正しい計算」をするよう求めた。
 北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長はこの日発表した談話で「朝米関係はわが国務委員長同志(金正恩氏)と米国大統領の親密な関係に基づいている」「(朝米交渉において)南朝鮮当局を通じて何かを行うことは絶対にないだろう」などとコメントした。金正恩氏とトランプ大統領の個人的な関係を強調することで、韓国政府を事実上の第三者に分類した形だ。クォン局長は「南朝鮮当局は自分たちのことをしっかりやった方がよいだろう」とも指摘した。これに伴い文在寅政権の対北朝鮮政策、あるいは外交政策の基本方針とも言える「仲裁者論」が最大の危機に追い込まれたとの見方が相次いでいる。
 クォン局長は「自分たちが朝米関係を仲裁するかのように公言し、自らの価値を高めようとしている」「南朝鮮当局者は北南関係において、今もさまざまな交流や水面下での対話が行われているかのように宣伝しているが、そんなものは全くない」などとも明らかにした。ここ最近、文大統領や李洛淵(イ・ナクヨン)首相などが「北朝鮮とは水面下で接触している」と相次いで言及しているが、クォン局長はこれを正面から否定した。
 北朝鮮の宣伝メディア「わが民族同士」もこの日、文大統領が14日にスウェーデンで行った演説で「北朝鮮の完全な核廃棄」を求めたことに言及し「我田引水の無用な横やり」「奇怪な説」「驚愕(きょうがく)を禁じ得ない」などと批判した上で「南朝鮮当局者(文大統領)のデマに冷たい視線を送る」「われわれは怒っている」と評した。北朝鮮の宣伝メディアが文大統領を「当局者」と表現するのは昨年8月以来のことだ。前日に文大統領は国内外の七つの通信社によるインタビューで、金正恩氏について「非常に決断力と柔軟性のある人物」と称賛したが、これに対して北朝鮮は文大統領に正反対の評価を下した。かつて統一研究院の院長を務めた金泰宇(キム・テウ)氏は「仲裁者を自認し、北朝鮮ばかりを見てきた文在寅政権は外交的に徐々に立場を失っている」と評した。
 しかし韓国政府は北朝鮮による一連の批判については何も言及せず、韓国外交部(省に相当、以下同じ)は「特に言うべきことはない」、統一部は「南北間の合意をしっかりと実行に移す考え」などとしかコメントしなかった。統一部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官は「韓半島(朝鮮半島)平和シンポジウム」での基調講演で「南北間の経済協力は韓半島に住む全ての住民の生活を豊かにするだろう」「開城工業団地と金剛山観光はかつて南北双方にとって利益になった」などと訴えた。
 クォン局長は米国に対しても「最近も口では朝米対話に言及しているが、実際はわれわれに反対する敵対行為をこれまで以上に卑劣な形で行っている」と評した。北朝鮮は前日も外務省報道官談話を通じてトランプ政権による圧力政策を非難し、この日も米国を強く非難した。トランプ政権は連日、北朝鮮に実務交渉に応じるよう求めているが、これに対して「今はまだ時ではない」とくぎを刺した形だ。クォン局長はさらに「交渉の姿勢ができていなければならず、また話が通じる人間と交渉しなければならない。まともな代案を持ってきて初めて交渉の糸口が開かれる」とも指摘した。「態度の見直し」「交渉パートナーの交代」「交渉内容の修正」という三つの条件が先行して初めて対話に応じるということのようだ。
 金正恩氏は今年4月の演説で「年内」と期限を区切ったが、クォン局長はこれにも言及し「われわれからの度重なる警告について、米国はこれを空虚な言葉でないことを肝に銘じた方がよい」とも言及した。この結果、トランプ大統領の来韓(29−30日)に合わせた米朝の実務者協議は事実上難しくなったとみられている。韓東大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)後の実務交渉に備え、交渉力を高めるための戦略かもしれない」との見方を示した。
 北朝鮮による今回のメッセージが対南事業を担当する統一戦線部ではなく、外務省から出たことも「異例」との見方がでている。2回目の米朝首脳会談が決裂した影響で、朝鮮労働党統一戦線部は大々的な検閲と人的刷新が行われたと伝えられてきたが、今も本来の役割を果たせていないようだ。自由民主研究院のユ・ドンヨル院長は「統一戦線部の現状と関係があるかもしれない」とした上で「外務省局長が韓国向けのメッセージを発表したのは、北朝鮮が『通米封南』へと戦術を見直した可能性を示唆している」との見解を示した。
北朝鮮の最終的且つ完全に検証可能な不可逆的な非核化を巡る動きの中で、アメリカとの仲裁役を自認し活動してた文在寅に対して、北朝鮮はアメリカとの交渉に関して青瓦台が関わる事では無いと改めて言及し非難した。
外交の天才と持て囃され北朝鮮の喧伝者に成り下がり、様々な国内工作を実施して来たが、こうも北朝鮮から非難糾弾されては面子が完全に崩壊した事だろう。
余計な事をして来たツケが大きく跳ね返って来たのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月28日

高島忠夫氏逝去。

* 高島忠夫さん死去=俳優、司会でも活躍、88歳:時事ドットコム
 映画やドラマ、ミュージカルからテレビ番組の司会まで幅広く活躍した俳優の高島忠夫(たかしま・ただお)さんが26日午後1時1分、老衰のため東京都内の自宅で死去した。88歳だった。神戸市出身。葬儀は家族で行った。俳優の高嶋政宏さんと高嶋政伸さんは息子。
 大学中退後、新東宝の第1期ニューフェースとして俳優の道へ入り、1952年の映画「恋の応援団長」でデビュー。温和な雰囲気と甘い顔立ちを買われて多くの青春コメディー映画に出演した。歌手として高校時代から米軍のキャンプ回りをしていたキャリアを生かし、「東京シンデレラ娘」などのジャズ映画では雪村いづみさんと共演し、歌うスターとしても売り出した。
 61年の新東宝倒産後は「マイ・フェア・レディ」などのミュージカルや、「細うで繁盛記」などテレビドラマに活動の場を移した。
 63年、宝塚歌劇団のトップスターだった寿美花代さんと結婚。おしどり夫婦として料理番組の司会を務め、家族全員でCMに出演するなど、芸能一家としてお茶の間に親しまれた。クイズ番組「クイズ・ドレミファドン!」の司会や映画番組「ゴールデン洋画劇場」の解説を長年にわたって務めた。
 うつ病のため98年ごろから出演番組を降板したが、2000年代後半にはうつ病啓発活動などで元気な姿を見せていた。
芸能界の中で逸早く其の多彩な才能を発揮し、俳優業や司会業等様々な分野で活躍してた氏が老衰の為逝去された。
享年八十八歳で在った。
又昭和の名優が鬼籍に入って仕舞いました。
非常に残念で成りません。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 16:01 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2019年06月28日

杜撰な連絡体制の沖縄県。

* 領海侵入、知事に報告せず 県「即時に伝える体制ない」 尖閣周辺 | 八重山日報 official website
 玉城デニー知事が訪中していた4月17日、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入したとの情報が知事に伝えられていなかったことが、27日の県議会一般質問で分かった。石垣市区選出の大浜一郎氏(自民)に対し、池田竹州知事公室長が明らかにした。大浜氏は「聞き捨てならない。これは危機管理だ」と県の報告体制を厳しく批判した。
 池田公室長は尖閣周辺での中国公船の領海侵入について「リアルタイムで知事に伝える体制ではない」と認めた。「接続水域への入域が連続して続いていた時があった。報告を怠っていたことがあった」とも述べ、今後は対応を改める考えを示した。
 大浜氏は県が尖閣諸島について、日中間で解決すべき領有権の問題は存在しないとする国の見解を支持する立場だとしていることに対して、「紛争が存在しないなら、解決すべき問題はないのでは」と指摘した。
 その上で「尖閣諸島は我々の島で、行政区域だ。知事は中国に対し抗議し、法律の順守を迫り、漁業者の安全な操業を厳重確保するよう国に求めるべき」と訴えた。池田氏は「指摘の通りだ」と応じた。
沖縄県知事の玉城デニーが支那に訪問中に尖閣諸島周辺海域に支那の公船が領海侵入した情報が即座に伝達されて無かった事が議会の中で判明した。
危機管理能力の欠如と非難されても致し方無かろう。
接続水域への侵入が恒常化してた事も関連し、職務怠慢の誹りは免れないだろう。
杜撰な体制は即座に改めなければ為らず、職員の全てを入れ替えて再構築すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月28日

悔しがる朝鮮日報。

* 【社説】韓国抜きで展開するG20の合従連衡-Chosun online 朝鮮日報
 大阪で開幕する主要20カ国・地域(G20)首脳会議の舞台で、世界の主要国間の外交戦が活発に展開している。韓国だけをのけ者にして、だ。今回のG20主催国・日本の安倍首相は、少なくとも19の国および国際機構のトップと会談を行う予定だが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とは会わない。最も近い隣国だけを省いたのだ。これは韓国外交史に残る事件だ。日本の度量の狭さも問題とはいえ、韓国政府は、かなり前からこうした状況が予見されていたにもかかわらず何の対策も打ち出せなかった。文大統領はおとといのインタビューで「過去史とは別に日本と未来志向の協力をしたい」と言ったが、意味のない形式的な発言に聞こえる。
 米国・日本・インドは昨年11月のアルゼンチンG20に続き、きょう再び3カ国首脳会談を開く。この会談で「インド太平洋構想」のビジョンを共有する予定だ。米国は新たなアジア太平洋戦略を組むに当たり、中心的パートナーとして日本・インドを選択したのだ。ここにも韓国の席はない。かつて多国間会議の際にはいつも開催されていた韓米日3カ国会談は、今回はそもそも話すら出なかったという。韓国が中国の顔色をうかがってインド太平洋構想への参加をはばかっている間に、「韓米日」は「米日印」に変わった。少し前には、米国務省が「韓日の関係が良くなければ米国は北朝鮮との交渉で成功できない」と、韓米日3カ国協調の亀裂について公に言及するレベルにまで至った。
 日本は米国の中国けん制戦略に積極協力すると同時に、中国との関係も改善させている。きのうの中日首脳会談で、両国は互いを「永遠の隣人」と定義し、協力の重要性を強調した。韓日以上の歴史対立・領土対立を抱えている中日両国。にもかかわらず両国は、過去史と国益を切り離し、外交関係を急速に回復させている。今年4月に行われた中国の観艦式には海上自衛隊の艦艇が旭日旗を掲げて参加し、日本は10月に開催する海上自衛隊観艦式に中国を招待した。その一方で韓国には、招待状も送らなかったという。「新・合従連衡」が展開する中で、韓国だけが独りぼっちになっている。
 北東アジアは今、北朝鮮の核と米中貿易戦争という激浪の真っただ中にある。万一しくじりでもしたら、経済と安全保障が同時に危機にひんする重大な時期において、韓国外交は南北のショーのほかに何も示せていない。にもかかわらず、韓国政府は危機を危機と認識することもできずにいるらしい。
二十箇国地域首脳会合の真っ只中で在るが、安倍晋三内閣総理大臣と文在寅の首脳会談は事実上実現しない方向性だが、此れを南朝鮮メディアの朝鮮日報は我が国に責任転嫁する記事を社説で掲載した。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定違反や、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件等の謝罪が先だ。
此れが為され無い限りは会談する意味も無く、何も進展はしないのだ。
文在寅は会談する気が無いからこそ、今迄何の手立てもして無かった事は云う迄も無く、此方を大いに非難糾弾すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月28日

自称元徴用工が謝罪を求める。

* 89歳の勤労挺身隊被害者「死ぬ前に謝罪してほしい」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
14歳の時に動員されたヤン・クムドクさん
27日、三菱重工業本社前でデモ
賠償訴訟始めてから27年がたち
株主総会に出席する株主ら向けて訴え
右翼「韓国に失せろ」妨害

 「73年が経ったが、まだ謝罪を受けていません。このまま私は涙を流しながら人生を終えなければならないのですか」
 27日朝、日本の東京・千代田区の三菱重工業本社前で、勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(89)が声を上げた。ヤンさんは三菱の定期株主総会が開かれたこの日、韓国と日本の市民団体のメンバーとともに抗議デモに乗り出した。勤労挺身隊被害者を長い間支援してきた日本の市民団体「名古屋の三菱朝鮮女子挺身勤労隊を支援する会」メンバーら10人余り、韓国から来た「勤労挺身隊のハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」のメンバー20人余りなどがヤンさんの隣りに立った。彼らは株主総会に出席する株主たちに向かって「三菱重工業は、韓国最高裁(大法廷)の判決を履行せよ」、「被害者らの時間はもうあまり残っていない」とスローガンを叫んだ。
 ヤンさんが韓国と日本の両国で法廷闘争を開始したのは27年前だ。ヤンさんは1992年、慰安婦被害者と勤労挺身隊被害者10人が日本政府を相手に起こした訴訟に参加した。ハルモニたちが釜山と下関を行き来しながら進められたこの裁判は「関釜裁判」と呼ばれた。山口地方裁判所は1審で慰安婦被害者たちにそれぞれ30万円を賠償するよう判決を下したが、勤労挺身隊被害者に対しては、賠償責任を認めなかった。2001年、広島高等裁判所は1審判決を覆し、慰安婦被害者に対しても棄却の判決を下した。ヤンさんは1999年、強制動員加害企業の三菱重工業を対象に名古屋地方裁判所に損害賠償訴訟をまた出したが、2008年に敗訴した。2012年、韓国で勤労挺身隊被害者たちが再び三菱重工業を相手に起こした訴訟に原告として参加し、昨年最高裁で賠償判決を受けた。しかし、日本政府は韓国の最高裁の判決は国際法違反だと反発して、三菱重工業も判決に従う意思を見せていない。
 ヤンさんは国民学校(小学校)6年生の時の1944年、日本人の校長が「日本に行けばお金もたくさん儲けて(中)学校にも入ることができる」と言った言葉にだまされ、三菱名古屋航空製作所に行った。ヤンさんは27日の集会で「戦闘機にペンキ塗りをしたが、幼い年齢で大変な仕事をしたため、今も右側の手はうまく使えない」と話した。食べものが足りず水をたくさん飲んでいたが、トイレに頻繁に行くと言って日本人監督官が足で蹴ったりもしたと話した。ヤンさんは日本の記者たちに向かって日本語で「お腹が空いて働けないほどだった」と話した。
 ヤンさんの訴えは近い距離でもよく聞こえないことが多かった。日本の右翼が「日韓断交」と書いた垂れ幕を掲げた車に拡声器をつけて後ろから現れ、「韓国に失せろ」「お前ら何を言っているんだ」と叫んだからだ。彼らは「韓国の憲法より国際条約である請求権協定が上だ」「強制労働はなかった」というような言葉を浴びせた。韓国の市民団体のメンバーらは28日、三菱重工業本社前で三歩一拝デモに乗り出す予定だ。
 一方、三菱重工業の三島正彦常務取締役はこの日の株主総会で「日韓両国国民間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された。いかなる主張もできないと理解している」とし、「韓国の最高裁の判決は極めて遺憾であり、当社は日本政府と連絡を取って適切に対応していく」と話した。
徴用工問題訴訟判決を下した大法院の判断に従って、我が国に入国し三菱重工業前で謝罪と賠償を求める集会が実施されて仕舞ったが、此の中の一人は「死ぬ前に謝罪して欲しい」と曰った。
生死の行方なんぞ全く興味も関心も無いが、謝罪と賠償を求める相手は我が国の政府や企業では無く、飽く迄青瓦台で在る事を自覚すべきで在る。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に従って拠出された金は、漢江の奇跡の中で人的要因には使われ無かったのだ。
此れを国民に説明しない青瓦台を大いに非難糾弾すれば良いだけの話で在るのだ。
我が国を巻き込むなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月28日

琉球新報の必死の抵抗。

* <社説>イージス・アショア 配備の必要性から見直せ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 防衛省が進める地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場を「適地」とした調査に重大なミスが記載されるなど不手際が相次いでいる。最初から新屋ありきで、調査とは名ばかりだったのではないか。不信は深まる一方だ。
 岩屋毅防衛相は「信頼回復に全力を挙げたい」と言うが、ずさんな調査に基づく配備地の選定を白紙にすることから始めなければ信頼の回復などあろうはずがない。大臣が更迭されてもおかしくない深刻な事態だ。防衛相の責任を不問に付す安倍晋三首相の指導力にも疑問符が付く。
 イージス・アショアはレーダーと指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成する防衛システムだ。陸上に配備し、弾道ミサイルを迎撃する。防衛省が配備地とする地元住民からは、レーダーが発する強い電磁波による健康被害への懸念や有事に攻撃目標となる恐れから、不安の声が上がっている。
 防衛省は新屋演習場への配備を説明する調査資料で、同演習場以外は、周囲にレーダーを遮る山があるため配備地として「不適」と断じた。だが、これは山を見上げた仰角を実際よりも過大に記載していたものだった。
 誤りを報じたのは地元紙の秋田魁新報だ。地形のデータに疑問を覚え、独自に計算した上、測量業者にも依頼してミスを確認した。報道を受けて防衛省は、担当職員が机上で仰角を計算した際に、「高さ」と「距離」の縮尺が異なる地図を使ったために起きたミスだったと認めた。
 秋田魁新報の調査報道がなければ、防衛省は「唯一の適地だ」と住民の反対を押し切っていたのではないか。
 地元の声を顧みず、配備地ありきで物事を進める防衛省の姿勢は、沖縄からすればさもありなんと感じる。
 宮古島市の陸上自衛隊駐屯地では、住民に説明もなく中距離多目的誘導弾などが保管されていた。報道で発覚すると防衛省は「説明が不足していた」と謝罪し、弾薬を島外に搬出した。辺野古新基地でも工事の実現性に関わる軟弱地盤の存在を隠し続けた。
 旧日本軍の隠蔽(いんぺい)体質がどこかに残っているのではないかと疑いたくなる。
 政府は対外有償軍事援助(FMS)によってイージス・アショアを導入する。2基の本体購入費の一部として約1399億円を支払う契約を米政府と交わした。米側の提示額や納期を日本政府が受け入れるFMSは事実上、米側の言い値だ。
 イージス・アショアは、ハワイやグアムに届くミサイルを撃ち落とす米国の防衛システムとして運用される可能性も指摘される。米国の言いなりになって負担を肩代わりするのであれば到底容認できるものではない。配備の必要性も含め、事実をつまびらかにした上で再検証が必要だ。
社説で「イージス・アショア 配備の必要性から見直せ」とする記事が掲載されたが、議論に議論を重ねた末に行き着いたイージス・アショアの必要性を見直せとは何足る事か。
海洋上のイージス艦よりも効率的で人的負担も極めて軽い此の施設の必要性は云う迄も無い。
測量上の問題を批判してるが、此れは批判されて然りだが、必要性には何等無関係で批判する事では無い。
此れを旧日本軍の隠蔽体質が残ってると抜かすが、極めて故地付けな意識でしか無い。
琉球新報はアメリカの軍事施設や軍備を排除したいからこそ、こんな恣意的な記事を掲載したのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:38 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月28日

文在寅の妄言にアメリカ絶句。

* 「寧辺の廃棄が後戻りできない非核化?」 文大統領の発言に米政府に懸念の声 : 東亜日報
非核化交渉が再び動き出そうとしている状況で、「寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄が非核化の後戻りできない段階」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言が、韓米外交関係者の間で微妙な波紋を呼んでいる。ホワイトハウスは直ちに懸念を示し、大統領府も収拾に乗り出した。文大統領は26日、国内外の通信社との書面インタビューで、「プルトニウム再処理施設とウラン濃縮施設を含む寧辺の核施設のすべてが検証の下で全面的に完全に廃棄されるなら、北朝鮮の非核化は後戻りできない段階に入ると評価できる」との考えを示した。
ワシントンの外交筋によると、この発言に接したホワイトハウス関係者らは、「(文大統領とは)考えが同じでない」とし、不快感を示したという。開城(ケソン)工業団地の再開など南北経済協力に言及したことに対しても、「実質的な非核化の進展がなければ難しいという従来の立場に変わりはない」との考えを示したという。クリストファー・ヒル元米国務次官補(東アジア・太平洋)も26日(現地時間)、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)とのインタビューで、「(北朝鮮の)核リストや申告のない状況で寧辺の核廃棄を核計画の廃棄と呼ぶことはできない」と指摘した。米国のこのような反応は、非核化の最終目標についてまだ米朝が完全な合意に至っていないためだ。
大統領府も翌日、釈明した。大統領府関係者は27日、記者団に「寧辺の核廃棄は完全な非核化に進むための後戻りできない段階に入る入口」とし、「寧辺の非核化が完全な非核化ということではない」と強調した。
「プルトニウム再処理施設とウラン濃縮施設を含む寧辺の核施設の全てが検証の下で全面的に完全に廃棄されるなら、北朝鮮の非核化は後戻り出来無い段階に入ると評価できる」と曰った文在寅だが、アメリカは従来の見解を維持。
全くを以て意味不明で理解不能の発言で在る。
何が後戻り出来無い段階なのかと。
最終的且つ完全に検証可能な不可逆的な非核化が為され無ければ為らず、こんな事は序の口でしか無いのだ。
アメリカが望むのは北朝鮮の完全な武装解除で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

ケルマディック諸島で再び地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.3 - KERMADEC ISLANDS REGION - 2019 June 27, 11:04:56 UTC
Earthquake - Magnitude 6.3 - KERMADEC ISLANDS REGION - 2019 June 27, 11:04:56 UTC Magnitude Mw 6.3
Region KERMADEC ISLANDS REGION
Date time 2019-06-27 11:04:56.9 UTC
Location 30.32 S ; 179.24 W
Depth 10 km
Distances 1095 km S of Nuku‘alofa, Tonga / pop: 22,400 / local time: 00:04:56.9 2019-06-28
849 km NE of Whangarei, New Zealand / pop: 50,900 / local time: 23:04:56.9 2019-06-27
日本時間今月の十六日に発生したモーメント・マグニチュード7.2の大きな地震から、五回目のモーメント・マグニチュード6以上の大きな余震が発生しました。
震源地周辺での被害は確認出来ませんが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

文在寅の出来もしない約束。

* 文大統領「揺るぎない韓日関係築く」 大阪で在日コリアンと懇談会 | 聯合ニュース
主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席するため大阪を訪問している韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日夜、大阪市内のホテルで開かれた在日コリアンとの同胞懇談会で「どんな困難があっても揺らぐことのない韓日の友好協力関係を築くために努力する」と誓った。
 文大統領は韓日の1500年におよぶ交流に言及した上で、「両国は隣人であり古くからの友人」と述べた。来年の東京五輪にも触れ、「五輪が成功するよう誠意を持って協力する」と語った。
 青瓦台(大統領府)によると、大阪での同胞懇談会は2011年12月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が開催して以来。
 この日の懇談会には、在日本大韓民国民団(民団)や在日本韓国人連合会などの団体関係者をはじめ、朝鮮戦争参戦有功者、民主化運動関係者、福祉事業家のほか経済、文化芸術、専門職従事者など各界で活躍する約370人が出席した。
 出席者には、民主化運動に参加して獄中生活を送った元死刑囚の李哲(イ・チョル)在日韓国良心囚同友会代表や、詩人の金時鐘(キム・シジョン)氏、サッカーJ1、ガンバ大阪のFW黄義助(ファン・ウィジョ)選手、在日コリアンが多く暮らすウトロ地区(京都府宇治市)の住民らも含まれている。
 文大統領は、日本社会の重要な一員として定着し、韓日友好に寄与している同胞に謝意を表すると同時に、祖国に対する変わらぬ関心と声援を呼びかけた。
二十箇国地域首脳会合に出席する為に対日した南朝鮮の文在寅は、大阪の在日朝鮮人達を前にして「どんな困難が在っても揺らぐ事の無い両国の友好協力関係を築く為に努力する」と平然と曰ったが、出来もしない約束をしてどうするのかと。
其れを実現する為には、過去の様々な反日政策で被った被害の全ての謝罪と賠償をしなければ為らないが、果たして此れが出来るのかと厳しく問い質したい。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反する行為や、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件等枚挙に暇が無い。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

台風三号発生。

* 台風3号「セーパット」発生 令和「初」の台風(日直予報士 2019年06月27日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう6月27日18時、室戸岬の南南西約200kmで、台風3号「セーパット」が発生しました。令和になって初めての台風です。
台風3号「セーパット」が発生
きょう6月27日18時、室戸岬の南南西約200kmで、台風3号「セーパット」が発生しました。令和になって初めての台風です。今後は、本州南岸を東よりに進む予想です。
台風の名前
「セーパット」は、マレーシアが用意した名前で、淡水魚の名前です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)などが提案した名前が、あらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。準備された140を繰り返して使用(140番目の次は1番目に戻る)されますが、大きな災害をもたらした台風などがあると、加盟国からの要請によって、その名前を以後の台風では使用しないように別の名前に変更することがあります。
日本列島に接近中だった熱帯低気圧が室戸岬の洋上で台風に変わり、今年初めての最接近に成りました。
今後は太平洋沿岸を東に向けて進路を取る予測です。
沿岸部の方は台風対策を万全にして被害を最小限度に留めて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 22:46 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

テロリストのインターネット使用を認めない事で一致。

* テロリストのネット利用阻止=日豪首脳が一致:時事ドットコム
 安倍晋三首相は27日、オーストラリアのモリソン首相と大阪市で会談し、28日に開幕する20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の場を含め、テロリストにインターネットが利用されないよう連携して取り組んでいくことで一致した。
 モリソン氏は3月、ニュージーランドで起きた銃乱射テロの容疑者がソーシャルメディアで犯行を「生放送」した経緯を踏まえ、G20サミットでソーシャルメディアの規制強化を取り上げるよう書簡で安倍氏に求めていた。  会談ではこうした経緯を踏まえ、モリソン氏が「首相の支援に期待している」と述べ、安倍氏は「テロ目的のインターネットの利用は許されない」と応じた。
二十八日から始まる二十箇国地域首脳会合を含めて、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリア連邦のスコット・ジョン・モリソン首相との会談の中で、テロリストのインターネットの使用が為され無い様に連携して行く事で一致した。
実効性に関しては希薄で在るが、こうした意見の一致が抑止力に為る事は間違いは無く、こうした事を表明して行く事の必要性は充分に在る。
他国の首脳とも同じ意見が出て来る事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 22:17 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

諫早湾干拓事業訴訟が確定。

* 諫早開門認めぬ判決が確定 最高裁、開門の是非めぐり初の決定 - 産経ニュース
 国営諫早(いさはや)湾干拓事業(長崎県)をめぐり、潮受け堤防閉め切りで深刻な漁業不振になったとして、諫早湾や周辺の漁業者らが国に堤防排水門の開門などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は漁業者側の上告を退ける決定をした。開門を認めない判断が確定した。開門の是非が争われた訴訟の判決が最高裁で確定するのは初。具体的な理由は示さなかった。
 決定は26日付。4裁判官全員一致の結論。また、干拓地の営農者らが国に開門差し止めを求めた訴訟も、同日付の決定で差し止めを命じた判決が確定した。
 同種訴訟では、福岡高裁が平成22年12月、漁業被害を認め、5年間の常時開門を命じている。菅直人首相(当時)が上告しない政治判断をしたことで判決が確定。開門期限直前の25年11月には、長崎地裁が開門差し止めの仮処分決定をしている。司法判断がねじれた状態で、今回の最高裁決定でも状況は変わらない。
 国が漁業者に潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟の上告審は7月26日に最高裁で弁論が開かれる予定だ。
 漁業者側が開門を求めた今回の訴訟では、23年6月の1審長崎地裁判決が開門請求を退け、27年9月の2審福岡高裁も「原告が主張する漁業被害と開門しないこととの因果関係は認められない」と支持した。
 もう1件の訴訟は、営農者らが国に開門禁止を求め、29年4月の1審長崎地裁判決は認めた。国は控訴せず、補助参加人として訴訟に加わっていた漁業者が独立当事者としての参加を求めたが、福岡高裁判決(30年3月)が退け、漁業者が上告。今回の決定で営農者側の勝訴が確定した。
 開門請求訴訟で最高裁が漁業者側の上告を退けたことについて、吉川貴盛農水相は「国の主張が認められた」とコメントした。
堤防の締切を巡る一連の訴訟が最高裁判所第二小法廷で開かれたが、此の判決は漁業者側の上告を退ける内容で終わって仕舞い確定した。
当時の菅内閣が控訴しなかった事が全ての混迷の元凶で在り、此れが此の問題を深刻化させて仕舞った事は否めない。
漁業関係者に取っては将来遺恨の残る裁判で在ったのは非常に残念で為らない。
別の訴訟の上告審が来月から始まるが、此の裁判の結果がどう為るのかが大きな鍵に為るだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:10 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

勘違いも甚だしい大阪の在日朝鮮人。

* 【G20】消費者の韓国離れ心配 日韓首脳会談願う 大阪の韓国系住民(1/2ページ) - 産経ニュース
 大阪市で28、29日に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、日韓首脳会談の見送りが確実となったことに、大阪や関西に在住する韓国人から落胆の声があがっている。大阪は国内で韓国人が最も多く住む地域だが、韓国の大統領が大阪に複数日滞在するのは約20年ぶりとなる。経済関係の韓国人団体トップは「首脳同士の対話でないと今の状況は打開できない」と会談開催に最後まで期待をかけている。
 「大阪は日韓が密接にかかわってきた地域。歴史認識をめぐって両国民には異なる感情があるが、いつまでひきずるのか。両国ともに解決に向け努力してほしい」
 韓国人経済人ら約1200人が所属する在日本関西韓国人連合会の金建鍾(キム・ゴンジョン)会長(62)は、困惑した様子でこう語った。会員の経営者からは、日韓の貿易手続きが厳格化しているとの声や、日本の取引先や消費者の“韓国離れ”が起きるのではないかとの懸念が寄せられているという。
 日韓関係は、2012年8月、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、島根県の竹島に上陸したとき、最悪のレベルに落ち込んだ。60代の韓国人経営者は「韓国物産展や日韓交流の市民行事でさえ中止が相次いだ」と当時の様子を語り、「今は韓国ブームでコリアタウンに大勢の日本人が訪れているが、また急にブームが去るのでは…」と表情をくもらせる。
 同年代の別の経営者は「日本に住む同胞が損害を受ける。日韓の政治家は民間を巻き込まないでほしい」と憤りすら語った。
 金会長は「韓、米、日は安全保障でも経済的にも切り離せない関係。日韓関係の厳しさは重々承知しているが、日本にはホスト国として全体をみる立場から寛大な姿勢を示してほしい」と、会談開催を願う。
 大阪は韓国人、韓国系住民が日本でも最多。昨年6月末の法務省の統計によると、大阪府に住む韓国人は10万1554人で、うち特別永住権を持つ在日韓国人は7万8957人。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日が日韓関係改善のきっかけになればと、多くの韓国系住民が願っている。
 外国人の人権問題に取り組む「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)が15日に開いた講演会で恵泉女学園大(東京都)の李泳采(イ・ヨンチェ)教授は「米韓は北朝鮮情勢で綿密な調整をしている」と述べ、日朝会談を模索する日本政府にとってもG20は「安全保障上、重要な時機だ」として日韓首脳会談の必要性を訴えた。
 講演を聞いた大阪市内の在日3世の男性(39)は「日本でずっと働いてきたが、最近は日韓のニュースで同僚から韓国への批判が出て苦しい気持ちになる」と漏らす。男性は「どちらにも正義はあるはずで政府同士で議論してほしい。国も人も多面的な関係があり、交流を断絶するのは間違っている」と危機感をあらわにした。
 文大統領は大阪滞在中に在日同胞との晩餐会を予定している。対日関係について何を語るのか、注目されている。
二十箇国地域首脳会合が開催されようとしてる大阪で、在日朝鮮人曰く「今は南朝鮮ブームでコリアタウンに大勢の日本人が訪れているが、また急にブームが去るのでは」と抜かしたが、其のブームは本当に起きてるのかと甚だ疑問を抱く。
国内の芸能を中心とした報道ではそうした動きは一切確認出来て居ない上、例え在ったとしても規模は極めて小さいだろう。
南朝鮮の国策で起きた流行は即座に萎み消滅して行ったが、巻き返しも全く無かった。
全ては捏造されてたので在る。
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2019年06月27日

風前の灯の南朝鮮経済。

* 国内に目を向けるべき投資、海外に逃げる…雇用4万減少=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
過去10年間、韓国製造業の海外投資増加率が国内設備投資増加率より2倍以上高かったことが分かった。この期間に製造業部門だけで4万2000余りに達する雇用が減った。外国は自国への海外投資を伸ばしている状況で韓国のみ投資が減っており、企業環境の改善を要求する声に力が加えられるものとみられる。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が27日、2009年から昨年まで国内外投資の流れを分析した結果、製造業の海外投資増加速度が国内設備投資の2.7倍に達したことが明らかになった。製造業の国内設備投資の規模は2009年99兆7000億ウォンから昨年156兆6000億ウォンへと年平均5.1%増えた。同期間における製造業の海外直接投資は51億8000万ドル(約5600憶円)から163億6000万ドルに拡大した。年平均13.6%増えたわけだ。
このような雰囲気は今年も続く見込みだ。国内設備投資増加率は昨年2016年以降再びマイナス(−1.6%)に転じ、今年第1四半期も16.1%減少した。2009年第1四半期(−19.4%)以降最低値だ。一方、韓国企業の海外投資は着実に増加している。先月、ロッテケミカルは米国でサッカー場152個の大きさの化学工場竣工式を開いた。事業費だけで計3兆7000億ウォン(約3400億円)程度が投じられた。
韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「昨年CJ第一製糖、今年にはロッテグループなどが米国に大きな投資をしたため、製造業の海外直接投資規模は今年も大幅に増えるだろう」とし、「最低賃金の急激な引き上げ、法人税率の引き上げなど国内投資環境が良くない状況で、企業の立場では製造原価を下げられる海外への投資誘因が大きくなるほかはない」と分析した。
製造業の海外直接投資が増えることで雇用流出も大きく増加した。昨年韓国に対する外国人直接投資(171億1000万ドル)金額の中で製造業部門は69億8000万ドル(約8兆ウォン)だったが、外国に対する海外直接投資(497億 8000万ドル)金額の中で製造業部門は163億6000万ドルを記録した。韓国経済研究院は昨年まで直接投資の純流出により製造業部門だけで直間接的な影響で4万2000の雇用が減ったと分析した。
韓国と経済規模が似ている他の国では見当たらないことだ。2017年を基準に韓国と国内総生産(GDP)が類似したイタリア、カナダ、オーストラリア、スペインと比較した結果、GDPに比べて国内に入る外国人投資の割合が減少した国は韓国(1.0p→0.9p)だけだった。スペイン(0.9p→3.1p)、オーストラリア(3.1p→4.0p)などが大きく増加し、カナダ、イタリアもそれぞれ0.6p、0.3p増加した。
外国人投資に対する国内の厳しい規制が原因の中の一つとされている。OECDの「外国人直接投資(FDI)規制指数」によると、韓国は昨年0.135点を得てOECD加盟国36カ国(平均0.065)の中で31位だ。該当指数は外国人の持分制限、外国人投資に対する差別的審査・事前承認制度の有無、役員の国籍制限など外国人投資に関連した制度を国別に評価したもので、点数が1に近いほど規制強度が強いという意味だ。
ホン・チーム長は「最近、韓国企業の海外投資の中で特に米国の割合が増えた理由はグローバルトレンドである保護貿易障壁の拡大のため」とし「例えば、米国が人件費は高いが、ユーティリティ費用(電力・水道など)や法人税の減免など企業投資に対する優遇を増やしており、韓国企業の投資金を急速に吸収している」と説明した。
2009年以降の雇用状況でえは製造業だけで四万人余りも減少し、国内への投資が国外への投資に比較して半分以下で在った事も判明した。
此処数年の南朝鮮経済は壊滅的で在るが、此の経済状況を見ると完全に止めを刺されてる状態で有ろう。
内需拡大をして来なかった結果がこうした数値にも表れ、国内産業が全く育って居ない状況に危機感を抱くべきで在る。
全ては外需依存の体質が招いた結果で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

訴訟乞食共が喚き散らす。

* 元挺身隊員や韓日支援団体 三菱重本社付近で株主に賠償履行訴え | 聯合ニュース
韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し、韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、原告側や韓日の支援団体が27日午前、同社の株主総会に合わせて東京・丸の内の同社本社前を訪れ謝罪と判決の履行を求めた。
 戦時中に勤労挺身隊員として日本へ渡り、労働に従事した梁錦徳(ヤン・グムドク)さんは「謝罪の一言も聞けずに私は人生を終えねばならないのか」と、近くで行われる総会に出席する株主らに聞こえるよう声を振り絞って日本の謝罪を訴えた。
 梁さんは昨年11月に大法院が三菱重工に賠償を命じた元挺身隊員らの訴訟の原告5人のうち、唯一の存命者。「(小学校)6年生の時に日本人の校長にカネをたくさん稼がせてやると言われ、名古屋の(三菱)重工業(の工場)で1年余り一生懸命働いた」とし、「(それから)73年が過ぎたが1ウォン(10ウォン=1円)ももらえず、これを(日本政府が)認めてもいない」と述べた。その上で、「安倍(首相)が韓国人に対し過ちを反省し、謝罪するのを待っている」と強い口調で訴えた。
 株主総会会場の前では、日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など韓日の市民団体関係者と訴訟の弁護人団が賠償を促す街頭宣伝を行った。「個人請求権は消滅していない」という河野太郎外相の昨年11月の発言を記した横断幕を掲げ、韓国大法院が個人請求権を認めて下した賠償判決を速やかに履行するよう求めた。
 元挺身隊員ら5人の訴訟で、大法院は三菱重工に対し、原告1人当たり1億〜1億5000万ウォンを支払うよう命令。「日本の反人道的な違法行為や植民地支配と直結した違法行為による損害賠償請求権が(1965年に結ばれた韓日)請求権協定の適用対象に含まれたとは見なしがたい」と理由を説明した。
 日本政府はこれに対し、日本による植民地時代に起きたことに対する両国間の請求権問題は請求権協定により全て解決したと主張し、判決の受け入れを拒んでいる。
 韓日の市民団体関係者らはこの日、問題を解決するには三菱重工が政府の顔色をうかがわず自主的に被害者らと対話すべきだとし、会社側が対話に乗り出すよう力を貸してほしいと株主らに訴えた。
 原告側は21日、大法院の判決への対応を包括的に協議するよう同社側に改めて要請。7月15日までに回答がなければ、すでに差し押さえた同社の韓国内資産の現金化などの手続きに入ることを警告した。
 一方、この日は日本の右翼団体関係者が「韓国との断交」などを訴えるデモを三菱重工の本社近くで行った。
大法院が徴用工問題訴訟判決を下した事で増長した、南朝鮮の自称徴用工関係者の「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」は、三菱重工業本社前で謝罪と賠償責任を求めた。
結局我が国の入国管理局はこうした馬鹿共を入国させて仕舞った事は非常に残念で在るが、三菱重工業に対して謝罪と賠償責任を求めても無駄で在った事が理解出来ただろう。
謝罪と賠償責任をすべきは青瓦台で在るからだ。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で、全て完全に解決してるので青瓦台が全ての責任を負うのは当たり前の事で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

松本サリン事件から四半世紀経過した。

* 松本サリン 悔しさ今も…発生25年 次男犠牲「遺族に終わりない」 : 国内 : 読売新聞オンライン
 長野県松本市で起きた松本サリン事件から27日で25年。事件に関与したオウム真理教の元幹部は昨夏に死刑が執行されたが、遺族の悲しみは今も癒えることなく、関係者の脳裏には当時の光景が鮮明に焼き付いている。
 静岡県掛川市の小林房枝さん(77)は27日朝、いつものように次男豊さん(当時23歳)の写真を飾った仏壇に向かい、手を合わせた。会社員だった豊さんは松本市に長期出張中で、現場近くのマンションに住んでいて犠牲になった。
 事件以降、房枝さんの人生はやり場のない憤りに塗りつぶされた。昨年7月、麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚ら事件に関わった7人の刑が執行されると、「事件が夢の中のことのように思えて、現実感が少しなくなった」。ただ、豊さんがいない現実は変わらず、長男の子どもと遊んでいても「豊にもこんな子どもがいたのかも」と思った。
 今年5月、豊さんの友人が墓参りに訪れ、「令和になったよ」と書いた缶ビールを供えてくれた。「生きていれば、こんなにいい友達と過ごせたのに」と悔しさがこみ上げた。年々、人々の記憶は薄れるが、房枝さんは「遺族に終わりはないんです」とつぶやいた。
消防職員「風化防ぐ」
 現場に駆けつけた松本広域消防局の大久保寿幸さん(58)も、蒸し暑かったあの夜の光景が忘れられない。
 救急車が目標のマンション近くに到着すると、道路に数人が倒れ、室内では若い女性が横たわって介抱されていた。気分が悪くなったが、気持ちを奮い立たせて11人を搬送。いずれも嘔吐がひどく、亡くなった人もいた。「なぜこんなことに」と疑問だけが浮かんだ。
 消防局は事件後、特殊災害対応隊を設け、化学防護服や検知器などを配備した。一方、現場に入った職員93人の多くはすでに退職している。定年まで1年半の大久保さんは「事件を風化させないことが大事。後輩たちに自分の経験を改めて伝えたい」と思っている。

 ◆松本サリン事件=オウム真理教の信者が1994年6月27日夜、長野県松本市の駐車場に止めた車から猛毒ガス「サリン」を噴霧し、近くのマンションなどの住民7人が死亡。2008年に第1通報者の妻が意識不明のまま亡くなり、犠牲者は8人になった。

オウム真理教に因る無差別殺人の最初の舞台に為った、長野県松本市のサリン散布に因る事件から本日で二十五年と云う四半世紀が経過しました。
今も尚後遺症に苦しむ犠牲者が存命中で在る事を考えると、許されざる犯行で在る事は云う迄も無い。
此の四半世紀が犠牲者には「もう」なのか「未だ」なのかは不明ですが、あれから四半世紀も経過して仕舞ったのかと云う実感は拭えない。
こんな凶悪事件を引き起こした集団を、今後も生み出しては為らず、社会的な意識改革が今も求められる。
此の事件に拠って、亡くなられた方々には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 16:43 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

何処迄も恥ずかしい南朝鮮。

* 「旭日旗は戦犯旗」VANK主張に日本ネットユーザー反発、コメント合戦 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国のサイバー外交使節団「VANK」が「旭日旗=戦犯旗」と主張する映像をYouTube(ユーチューブ)に掲載すると、日本ネットユーザーがコメントを入れて反発している。
韓国メディア「聯合ニュース」は「旭日旗=日本文化の一部」という日本政府のごり押し主張に反論する内容のYouTube映像に対し、日本ネットユーザーが悪質なコメントをつけながら敏感に反応していると26日、報じた。
23日、YouTubeに登場したこの映像は、27日午前7時00分現在で再生回数3万7270回を記録して1532件のコメントがつけられている。
日本ネットユーザーはコメント欄に「韓国人=嘘つき」「VANKは韓国政府の支援を受けている反日団体であり、根拠もなく国際社会に偽善的な内容を広報している」「(旭日旗は)韓国以外にどの国も批判していない」などとしながらVANKと韓国を非難した。
VANKがこの映像をYouTubeに掲載したという便りを伝えた韓国メディアの報道にも2000件余りのコメントがつけられた。ここにもVANKと韓国を狙った悪質なコメントが次々とつけられた。
一方、VANKは6分25秒ほどのYouTube映像(https://youtu.be/3O3k5Kag3rw)でナチスドイツの象徴だったハーケンクロイツと比較しながら、旭日旗は「戦犯旗であり帝国主義の歴史」と主張した。また、VANKは「旭日旗が日本文化の一部」という日本政府の主張に「1870年に日本陸軍で軍旗として使用、1889年からは日本海軍の旗として採択」したと明らかにした。
VANKは日本ネットユーザーの反発に対して「我々の活動が成功的であることを傍証するもの」としながら「今回は映像を英語で作って世界に配布する」と明らかにした。
また、VANK請願サイト(http://peace.prkorea.com/peace/action_v.jsp?sno=19336)に「旭日旗の真実を世界に伝えてください」という英文の手紙を掲載し、世界の関連団体や外国人の友人に知らせるよう訴えた。
南朝鮮のサイバー外交使節団「VANK」がYou Tubeに公開した旭日旗は戦犯旗とする低俗な動画に対して、日本からは徹底的な非難と糾弾をして応酬が繰り広げられてるとして、此れを南朝鮮メディアの中央日報は報じた。
世界中の一体何処に、其の国の国旗等に対して難癖付ける国が在るのかと云う事だが、それは世界広しと云えども南朝鮮だけで在る。
而も、其の理由がAFCアジアカップ2011準決勝で猿真似した奇誠庸の詭弁言い訳から発展した問題に端を発するのだから話に為らない。
長きに渡る清国の属国の劣等感が、朝鮮併合での我が国への反日意識に挿げ替わり、こうした反日運動に展開するとは本当に愚かな民族で在る。
南朝鮮は国際的に恥を晒してるのだと自覚すれば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

太陽光発電事業をプレジデント・オンラインが辛辣に扱き下ろす。

* 金持ちだけが得した"太陽光バブル"のツケ | プレジデントオンライン
景観が失われ、血税はムダになった
「太陽光バブル」と揶揄される状況が出現した
経済産業省が、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」の終了を検討している。6月12日に日本経済新聞が報じ、その後、各紙も同様に報じている。経産省からの正式な発表はまだないようだが、FITの終了は以前から予想されていたことだ。終了が事実だとしても、政府の対応は遅すぎるぐらいだろう。
わが国のエネルギー自給率は7%にすぎない。天然ガスや石炭などのエネルギー源のほとんどを輸入に頼っている。そのため、エネルギーの自給力を高める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は重要だ。その目的を実現するために、わが国は固定価格による電気買い取り制度を導入し、事業者が太陽光発電などに取り組みやすい環境を整備した。
それと同時に、政府は、市場に“ゆがみ”が出ないように、市場の価格メカニズムを通して効率的に資源を配分する仕組みを作るべきだった。その視点が抜け落ちていたため、結果的に、FITのうまみに目を付けた投資が急増し、一部では「太陽光バブル」と揶揄されるような状況まで出現した。
政府は、国民の負担を減らしつつ再生可能エネルギーの普及を促進する工夫が必要だ。そのためには、ゆがみのない、持続可能性の高い仕組みで民間企業の活力を最大限に引き出すことを真剣に考えるべきだ。
「一定期間にわたって価格が一定」という設定自体が無理
2011年3月に発生した東日本大震災により、東京電力の福島第一原子力発電所では事故が発生し、国内の電力供給は混乱した。この事故はわが国に、原子力発電のリスクと社会・環境への影響を抑えた持続的なエネルギー源を確保することの重要性を突きつけた。
2012年、政府は太陽光発電などの「固定価格買い取り制度(FIT)」を導入した。重要なことは、一定の期間、事業者が発電した電気を“固定価格”で売ることができるようになったことだ。
通常、モノ(商品)であれ金融資産であれ、市場の価格メカニズムに基づいて需要と供給が均衡する。価格は、気象や経済環境など多面的な要素に影響される。見方を変えれば、資本主義経済において、一定期間にわたって価格が一定ということは基本的に無理がある。
「FITほどおいしい投資案件は見当たらない」
対照的にFITは発電事業者に対して、固定価格を保証した。事業者に求められることは、期間損益を計算したうえで、収益を確実に得られる事業規模を実現することだ。その条件を満たすことができれば、実際に太陽光パネルを設置して発電を行い、固定価格で売電することで安定的に利得を得ることが期待できる。ある知人の投資家は、「FITほどおいしい投資案件は見当たらない」と話していた。
具体的に固定価格制度の下で各電力会社は、太陽光発電などを行う事業者から電気を買う。電力会社は家庭や企業に、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を売る。電気使用者は電力料金と合わせてサーチャージ(再エネ賦課金)を電力会社に支払う。これを原資にして電力会社は太陽光などの発電事業者に決められただけの料金を支払う。
重要なことは、国民の負担によって固定価格での買い取り制度が運営されてきたことだ。2012年のスタート時点での太陽光発電の買い取り価格は「40円+税金(1キロワット時あたり、調達期間は20年)」と設定された。
需要の2倍程度もあるという「過剰な供給能力」
2012年以降、わが国では太陽光発電が急速に増加した。資源エネルギー庁の報告によると、2012年以降の設備容量の年平均伸び率は26%に達している。
特に、事業用(非住宅用)の太陽光発電が急増した。環境エネルギー政策研究所が公表している『自然エネルギー白書 2017』によると、太陽光発電全体に占める事業用の太陽光発電のシェアは、2012年半ばの時点で10%を下回っていた。2016年度末には全体の80%近くのシェアを占めるまでに膨張した。
この資源配分はゆがんでいるといわざるを得ない。基本的に電力の需要は経済成長に連動する。わが国の経済の成長率は低迷している。このような太陽光発電の増加は行き過ぎだ。それほど固定価格という制度は企業や投資家にとって魅力的だった。
これに伴い、地方では、空き地などにびっしりと太陽光パネルが敷き詰められた光景が出現し始めた。特に、まとまった面積を確保しやすいとの理由から、かなりの事業用の太陽光発電施設が北海道と九州に偏っている。こうした地域では、基本的に人口が減少しており、電力需要は低下傾向にある。その一方で電気の供給能力は需要の2倍程度あるともいわれている。過剰な供給能力は、FITが生み出した“ゆがみ”の顕著な例だ。
中国資本も太陽光発電に参入し、ブームが過熱
加えて、中国の太陽光パネル生産能力の向上の影響も見逃せない。2005年、世界の太陽電池セル市場においてわが国は約50%のシェアを誇っていた。しかし、現在では中国が世界最大の供給者としての地位を確保している。
供給が増加するとともに太陽光パネルの価格は下落し、わが国における太陽光発電投資の増加を助長した。加えて、中国資本がわが国における太陽光発電に参入し、太陽光発電ブームが過熱した。パネル価格の下落によって発電コストは低下する。政府は国民負担への配慮から買い取り価格を段階的に引き下げたが、資源配分のゆがみを是正するには至らなかった。
FIT導入の背景には、「再可能エネルギーの利用普及には、国のサポートが欠かせない」という政府の発想がある。それは、わが国の産業政策の多くに通じる考え方だ。わが国は、補助金などを通して事業主体が安心して(リスク負担を軽減して)新しい分野に進出できる環境の整備を重視しがちだ。
2040年ごろには太陽光パネルの廃棄問題も深刻化
結果的にみると、その取り組みは一部の事業者の利得確保につながりはした。しかし、経済全体にプラスの価値をもたらしたとは言いづらい部分がある。北海道や九州に偏ってしまった太陽光発電施設から全国に電気を送るためには、送電網の整備が欠かせない。電力会社はその財源をどう確保するかという難しい問題に直面している。
政府は、価格メカニズムの発揮を目指すべきだ。政府には採算性という発想がない。一方、民間の事業主体は、資本コストを上回る期待収益率を確保しなければならない。企業は新しい発想の導入やコスト低減への取り組みなどを通して、競合相手よりもより有利な価格で財やサービスを顧客に提供し、利得を得ようとする。
価格メカニズムを活用すれば、企業の創意工夫やチャレンジを引き出し、より効率的かつ持続可能な経済資源の再配分を目指すことができる。その上で政府は、民間企業に過度なリスクが及ばないよう、部分的に価格の維持制度などを導入すればよい。
FIT制度によって太陽光発電への参入が急増した結果、メンテナンス不備による安全面への懸念や、景観の悪化などの問題も表面化している。これは、固定価格による買い取り制度を続けた弊害だ。加えて2040年ごろには太陽光パネルの廃棄問題も深刻化する恐れもある。そうした課題を解決するためにも、政府は価格メカニズムに基づいた民間企業の競争を促し、持続可能な再生エネルギーの活用を目指さなければならない。
法政大学校大学院の真壁昭夫教授の寄稿で「金持ちだけが得した"太陽光バブル"のツケ」とする記事を掲載し、「景観が失われ、血税はムダになった」等とする内容等で、太陽光発電事業の愚劣さを辛辣に批判した。
太陽光発電は事業として実施するのは国際的にも極めて異例で在り、此れに付け加え全量固定買取制度が拍車を掛けたとして国民負担が大きく、無駄な税金が浪費されたとして此れを徹底的に扱き下ろした。
更に外国資本も参入し、国民の貴重な電力の生活基盤を外国資本に委ねられる歪みも招き、又、施設の為に広大な土地が切り開かれ環境破壊を招いた上に、破損すれば深刻な環境汚染に繋がる。
こうした実態を鑑みれば、如何に愚かな政策で在ったのかは今更云う迄も無い事だ。
菅直人と孫正義の官民談合で在る事は云う迄も無く、政治を私物化した事は徹底的に非難糾弾される事案で在る。
現在の制度は此の歪みは最小限に抑えられてるが未だ不十分で在るので、徹底的な見直しで改善して頂きたい。
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2019年06月27日

旧民主党の公約復活。

* インタビュー:参院選に強気の立憲民主代表、野党統一目指す国民民主代表 - ロイター
政府は26日午前の臨時閣議で、7月4日公示・21日投開票の参院選の日程を決定した。安倍晋三首相率いる自公連立政権との戦いに臨む野党の立憲民主党、国民民主党の代表にインタビューし、選挙選について聞いた。
野党4党はすでに32の改選1人区の全てで共闘、候補者を一本化している。
<立憲民主は「暮らしの安心回復」選挙>
立憲民主党の枝野幸男代表は、今回の選挙を「年金問題を初めとする『暮らしの安心回復』選挙にしたい」と述べる。
非正規雇用や子育て支援など今「暮らしの安心が脅かされていることが世代を超えた問題」と指摘し、擁立する候補者全員の当選を目指す。
1人区の選挙区では野党が候補者を一本化するが、枝野氏は「他の党との合併は、わが党はありえない」と明言。そのかわり衆院選になった時には、他党との連立を含めた政権構想を自分が提示するとした。
同党が掲げる「多様性ビジョン」では、今後増加が予想される外国人労働者について、低賃金で使い捨てしやすい労働者としてではなく、帯同する子どもの日本語教育拡充など「日本で永住したい人には、ハードルを低くする」などの政策を提言した。
野党第一党である立憲民主党の世論調査の支持率が、5%台付近にとどまっていることについては「現状の数字に全く不安は持っていない」と話す。
同氏は、世論調査での政党支持率について、与党側に上方バイアスがあるとし「選挙になると野党にブースト(押し上げ)が起きる」ことは、過去の例で示されていると指摘。
今回の参院選に関し細かく分析すると「野党第一党にかなり大幅なブーストが起きる状況になっている」と強気の見通しを示した。
<国民民主、「望ましいのは野党がまとまること」>
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、支持率低迷の理由について「野党が分かれているので、そこに1票を投じても、大きな変化が起こると国民が思えないから」だとし、一番望ましいのは、野党がまとまって1つの党になることだとの見方を示した。
玉木氏は、次の衆院選が「日本に政権交代可能な政治制度が根付くかどうかの最後のチャンスではないか」と述べ、選挙が近づいてくれば、野党がまとまる機運も盛り上がる可能性があると期待感を示した。
国民民主党は、参院選に向け「家計第一」を掲げている。具体的には「税金をもっと投入して、高齢者向けのベーシックインカムのような最低保障年金制度を作る」一方で、金融資産課税や法人税は、国際的に見て下げ過ぎており「税をもう少し、バランスのよい体系に手直しする」「企業から、もう少し家計にお金が回るような政策へと大胆に変えていかなければいけない」と訴えた。
立憲民主党と国民民主党は、参議院選挙の公約に各世帯への生活保障を掲げ、大筋で旧民主党の政策を復活させた。
殊に醜悪なのは立憲民主党で、外国人労働者の事案で居住の条件を引き下げる等と主張し、外国人優遇の姿勢を見せた。
何れも嘗ての民主党の其れが殆ど復活したも同然で、何も替わって無い事が明らかに為った。
民主党の政策の殆どが絵に描いた餅で失敗した事を忘れたのかと厳しく問い質したい。
こんな公約を掲げるとは国民を馬鹿にしてるだけで在る。
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2019年06月27日

朝日毎日北海道の各新聞の醜悪な社説。

* (社説)国会閉幕、参院選へ 問われる政治の機能不全:朝日新聞デジタル
 通常国会が閉会した。取りざたされた衆参同日選は見送られ、参院選は来月4日公示、21日投開票が決まった。
 与野党は選挙戦に走り出しているが、まずはこの国会を振り返り、政治の現在地を改めて確認しておきたい。
 ■論戦を封印した与党
 「国権の最高機関として議論を尽くし、行政監視機能を果たす」。開会直前の1月中旬、与野党の国会対策委員長が合意した。財務省による公文書改ざんなど、政府の不祥事が相次ぎながら、十分なチェック機能を果たせなかった昨年の通常国会の反省を踏まえたものだ。
 だが、その後の150日間の会期であらわになったのは、政府与党が一体となって情報を出し渋り、論戦の機会を奪い去る荒涼たる言論の府の姿だった。
 国民の代表が集う国会の機能不全は、民主主義の危機そのものである。しかし、安倍政権と与党にその自覚はなさそうだ。
 国会で行政監視の主舞台となる予算委員会は、予算成立後の4月以降全く開かれず、開催日数は過去10年で最少となった。
 国会の規則では、委員の3分の1以上の要求があれば、開催が義務づけられているにもかかわらず、参院の与党出身の委員長は野党の求めを無視した。
 説明責任を軽んじ、議論を嫌うのは、この政権の体質といっていい。一昨年は、憲法に基づく臨時国会の召集要求まで放置を決め込んだ。
 「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」。内閣と国会の関係を定めた憲法の規定だ。国会に出席して自らの施政を説明し、議員の質問に誠実に答える。その責務を安倍首相が果たしているとは到底いえない。
 老後の資産に2千万円が必要とした金融庁審議会の報告書に世論の批判が集まると、受け取りを拒否して、なかったことにし、国会での議論にほとんど応じなかった。年金の給付水準の長期的な見通しを示す財政検証も、結局、国会開会中に公表することはなかった。
 内政・外交とも徹底した議論が必要な課題は山積している。森友・加計問題の解明は一向に進まず、統計不正の検証も不十分なままだ。
 参院選前の失点はできるだけ避けたい――。「議論なき国会」をもたらした政権の責任は厳しく問われねばならない。
 ■「改元」「外交」を演出
 この間、国会の外で政権は何に力を入れていたのか。
 憲政史上初の天皇退位をめぐっては、首相自ら記者会見し、新元号に込めた思いを語った。「新時代の幕開け」を連呼し、天皇の代替わりに合わせた10連休の実施で、「令和フィーバー」とも呼ばれた祝賀ムードを演出した。
 首脳外交にも余念がなかった。米国のトランプ大統領とは4、5月と続けて首脳会談を行い、蜜月をアピール。とりわけ新天皇即位後初の国賓として招いた際は、一緒に大相撲を観戦するなど、親密ぶりを強く印象づけた。
 あすから大阪で主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれる。トランプ氏や中国の習近平(シーチンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領など世界の首脳が一堂に会し、首相が議長を務める。参院選の公示直前に存在感を示す格好の舞台と、首相は考えているに違いない。
 しかし、一連の外交が、どこまで内実を伴っているのか。日米の貿易交渉の行方は楽観できず、日ロの領土交渉は行き詰まっている。2島返還に軸足を移した日ロ交渉にしろ、前提条件なしの首脳会談をめざすことにした日朝関係にしろ、丁寧な説明のないままの重大な方針転換は、論戦にふたをする政権の姿勢につながっている。
 ■議論しないのは誰か
 国会後半、政権の幹部から、衆参同日選の可能性を示唆する発言が相次いだ。首相自ら「解散風」をあおるような場面もあった。選挙準備の整わない野党を浮足だたせ、国会での追及の矛先を鈍らせようという狙いもあったのではないか。
 首相は国会閉会を受けたきのうの記者会見で、衆参の憲法審査会の議論が過去1年ほとんど進んでいなかったとして、参院選の主要な争点のひとつは「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党を選ぶのか」だと訴えた。
 しかし、今年の憲法記念日に際し本紙が実施した世論調査では、参院選で重視する政策で最も多かったのは「景気・雇用」、次いで「社会保障・福祉」。「憲法」は10の選択肢のうち9番目だった。
 国民の多くが関心を寄せる政策課題をめぐる議論に背を向けておきながら、憲法だけを取り上げて、野党の姿勢を批判するのはご都合主義の極みだ。
 6年6カ月に及ぶ長期政権の下、行政府と立法府の緊張関係は失われ、政権にはおごりと緩みがはびこる。健全な政治の機能をとりもどせるか、それが参院選で問われることになる。
* 社説:安倍政権と国会 議論封じた責任は大きい - 毎日新聞
 衆院解散風に与野党が浮足立つ。そして政権に都合の悪い話は国会で議論さえしない。こんな流れが定着してしまうのを恐れる。
 通常国会が閉幕し、参院選は7月に実施されることが決まった。
 取りざたされてきた衆参同日選は見送られた。ただし、国会は安倍晋三首相が衆院解散に踏み切るかどうかばかりに与野党の関心が集中し、内政、外交とも議論が極めて乏しくなったのは間違いあるまい。
 解散は重大な政治行為だ。だが第2次安倍政権発足後、首相の一存で簡単にできるかのような空気が生まれ、与党も追認している。このため議員は従来以上に絶えず選挙を意識して国会審議がおろそかになる大きな要因になっている。これでは国会の機能低下は進むばかりだ。
 元々、政府は参院選を控え、野党との対決法案の提出を抑制して臨んだ国会だ。むしろそれは人口減少問題など中長期的な課題を与野党がじっくり論議する好機だったはずだ。
 そうならなかった責任はやはり与党側にある。典型的なのが公的年金の「2000万円不足」問題だ。金融庁の報告書には批判があったとしても、年金をはじめ医療、介護など社会保障全般の将来像を与野党が議論するきっかけとなっただろう。
 ところが麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書自体をなかったものとして、国会の議論を封じた。衆参の予算委員会が4月以降一度も開かれなかったのは異常である。
 国会前半の焦点となった政府の統計不正問題は解明されないまま。経済政策では景気後退が指摘され始めているのに、首相は相変わらずアベノミクスを自賛するだけだった。
 行き詰まっている日露の北方領土交渉や北朝鮮問題などについて首相が丁寧に説明することもなかった。
 参院選は6年半の安倍政権の実績を有権者が判断する選挙だ。にもかかわらず、その判断材料さえ示さなかったということだ。首相はきのうの記者会見で憲法改正の議論に消極的な野党を批判したが、まず改めるべきは自らの国会軽視の姿勢だ。
 国会で論議されなかったさまざまな課題について与野党が論戦し、競い合う参院選にしなければならない。国会をどう再生させるか。各党が問われる選挙ともなる。
* 通常国会閉幕 論戦から逃げた1強政権:北海道新聞 どうしん電子版
 通常国会がきのう閉会し、各党は参院選に向け走りだした。
 国会前半の論戦は統計不正問題が焦点となり、終盤では年金以外に2千万円の蓄えが必要だと金融審議会が試算した老後資金問題に国民の高い関心が寄せられた。
 内外の課題について政府と与野党が議論を深め、争点を浮き彫りにする。それが、国民の審判を受ける国会のあるべき姿だろう。
 現実は正反対だった。
 政府・与党は予算成立後、野党が求める衆参での予算委員会開催に一度も応じることがなく、老後資金問題も臭いものにふたをするかのような対応を続けた。
 日米貿易交渉などの外交課題、秋田、山口両県へのイージス・アショア配備を巡る防衛省のお粗末な調査ミス問題も素通りだった。
 選挙があるから野党に追及の機会を与えない―。安倍晋三政権は明らかに論戦から逃げていた。
 立法府の形骸化は危機的だ。要因として、国会を軽んじる1強長期政権の体質と、多弱と呼ばれる野党の非力が表裏の関係にある。
 議会制民主主義の再生に向けた議論を急がねばならない。
■「不都合」は公表せず
 昨年末に発覚した統計不正問題は予算案修正という異例の事態に発展し、政府の政策への信頼性を根底から揺るがした。安倍首相は「徹底検証」を約束した。
 だが厚生労働省特別監察委員会の調査は徹底検証から遠く、調査方式変更に「官邸の圧力」があったかどうかもうやむやのままだ。
 方式変更によって賃金の伸びが上ぶれし、アベノミクスの正当性を巡る論争につながったが、政府は野党側がマイナスだったと指摘する昨年の実質賃金の参考値を出さなかった。
 公表すれば、景気の減速が取り沙汰される中で消費税増税の可否に影響を及ぼしかねない―。
 当時、政権のそんな思惑が疑われた。看板政策の遂行ありきで、障害となりそうな不都合な事実から背を向け、国民の目を欺く。
 こうした姿勢は老後資金問題に通じている。政府が5年に1度行う公的年金の財政検証結果の公表を、参院選後に先送りしようとしているのも根は同じだ。
 首相はきのうの記者会見で、国会の憲法審査会について「議論すら行われない姿勢でいいのか」と野党側の対応を批判した。
 政府の課題についての議論には消極的な一方で、自身の悲願である改憲には積極姿勢を見せる。ご都合主義以外の何物でもない。
■膨らむおごりと緩み
 第2次安倍内閣発足後、6年半が経過した長期政権のおごりと緩みがさらに膨らんだことを見せつけた国会だったとも言えよう。
 4月、塚田一郎国土交通副大臣、桜田義孝五輪相が問題発言で相次ぎ引責辞任した。
 資質に欠ける人物が要職を退くのは当然だが、政権中枢で失態続きなのに一向に責任を取らないのが、麻生太郎副総理兼財務相だ。
 共同通信の世論調査では、金融担当相として金融審議会報告書の受け取りを拒否した対応について7割が「問題だ」と回答した。
 財務省の決裁文書改ざんや前財務事務次官のセクハラ問題への責任も忘れるわけにはいかない。
 野党が先週、衆参で不信任決議案と問責決議案を突きつけたのは当然だ。閣僚にふさわしくない麻生氏を起用し続けている首相の任命責任が改めて問われている。
 今国会では内閣法制局長官が野党側の質問をやゆする前代未聞の答弁もあった。森友・加計(かけ)問題で浮かび上がった官僚の忖度(そんたく)は、いまや政府に根深く巣くっている。
■足元を見られた野党
 首相は一時、「風は気まぐれ」と衆参同日選をにおわせる言葉を口にし、官邸や自民党からも衆院の解散風をあおる発言が続いた。
 大義なき衆院解散を持ち出し政治をもてあそぶような姿勢が、国会論戦を空洞化させる一因になった。厳しく批判されるべきだ。
 安倍政権には、衆院選の準備が整わない野党側をけん制し、追及の勢いをそぐ狙いがあったのだろう。国会会期末に向けた野党の対応が迫力を欠いたのは事実だ。
 内閣不信任決議案提出について解散を誘発するのではないかとの慎重論が野党の一部にあり、提出に至るまで曲折をたどった。
 現政権に対峙(たいじ)する姿勢を明確にし、代わりうる選択肢を国民に示すのが野党の責務である。
 だが立憲民主党と国民民主党は旧民主党政権の失敗と分裂の後遺症を引きずっているようだ。安倍政権に足元を見られているままでは、多弱を脱することは難しい。
 参院選では、勝敗の鍵を握る1人区で、野党は前回に続き共産党を含め候補者を一本化した。
 政策の違いを乗り越え、国民を引きつける明快な旗印を打ち出せるか。問われるのはそこだろう。
各紙揃って安倍内閣の長期政権の驕りだとして此れを批判し、予算委員会を開かなかった事が議論を封じる等との無理難題の言い掛りを付けて此れを社説で論った。
長期政権の驕りとは一体何を指すのか、又、予算委員会は予算を成立させたら開催する必要性は無い。
第一次安倍内閣以降、一年単位で内閣が替り総理大臣も交代する様な政権では国際的な信用は得られず、此の期間は外交の面でも著しく機能不全に陥ってた。
予算委員会も年度の予算が成立したら基本的に開催する必要は無く、野党の見せ場の為だけに開催する事こそ議会を愚弄してるのだ。
沖縄二紙は言及しては無いが、ヨサクの象徴の各紙が揃って通常国会の閉会に合わせてこうした非難の声を上げるとは、ほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
相当に自分達の都合が悪かったと云う良い証左で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

河野洋平が再び。

* 河野洋平元衆院議長が講演「強制性あった」慰安婦問題で - 産経ニュース
 河野洋平元衆院議長は26日、東京都内で講演し「中国、韓国、北朝鮮という極東アジアとの関係にもっと力を入れ、外交資源を集中的に使うことが必要だ」と述べた。日韓関係については「お互いに良い部分を見つけ合って、話し合いを続ける必要がある」と強調した。
 慰安婦問題に関して河野氏は「強制性があったと今でも思っている。植民地支配が前提にあり、戦争になり、軍が全体を仕切っていたという状況をみれば、それ自体が非常に強制性はある」と持論を展開した。
 韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散方針を発表したことについては「日韓の外相会談で合意している。(当時外相だった)岸田文雄政調会長が不本意だというのは当然だ」と述べるにとどめた。
 河野氏はまた、安倍晋三首相の外交姿勢について「そんなに成功しているとは思わない。日露交渉はどうにもならない」と批判した。
慰安婦問題で閣議決定もされて無い談話を出した河野洋平だが、東京都内で開催された講演の中で此の当時の主張と同じ事を改めて表明し、広義の意味では強制性が認められるだのと相変わらず主張した。
朝日新聞すらも表面上謝罪したのに、未だにこんな妄想から離脱出来て居ない。
朝鮮人が勝手に慰安所を開設し、此の慰安所の募集に応じて来た人物が売春婦に為り、其の慰安所が日本軍の後を追い軍人相手に売春行為をしてた事は明白で、此れの何処に強制性が在るのかと。
慰安婦問題を国際問題化した張本人が、何を今更妄言を吐くのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 21:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

徴用工問題の関係者が来日し抗議集会の動向。

* 強制徴用被害者ら 株主総会に合わせ三菱重工付近で抗議活動へ | 聯合ニュース
日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者を支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」の関係者らが27日、三菱重工業の株主総会が行われる東京の同社本社近くで謝罪と賠償を要求する抗議活動を行う。同団体が26日、伝えた。抗議活動には被害者や被害者の遺族らを含め20人余りが参加する。
 同団体は日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と協力し、株主総会出席者に向け広報活動を行う方針だ。
 韓国大法院(最高裁)が昨年11月、三菱重工業に対し、韓国人の強制徴用被害者への賠償を命じた判決の意味を伝え、韓日両国の未来のために問題を解決しなければならないという点を強調する予定だ。
 同判決を巡っては、原告側が今月21日、三菱側に対し、判決への対応を包括的に協議するよう求める「最終通告」を通達。7月15日までに要求に応じない場合、「追加的な法的措置」を取るとした。差し押さえた同社の韓国内資産の売却などの手続きに入るとみられる。
「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」は「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と共謀し、三菱重工業の株主総会が開かれる本社周辺で、謝罪と賠償を求める抗議活動をすると表明した。
出稼ぎ労働者でしか無い人々が、何故強制的に労働をさせられただのとヌケヌケと主張出来るものかとほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此等団体は、結局は賠償金目当ての強請り集りのヤクザでしか無く、本当の被害者では無いのだ。
こんな団体は入国させては為らない。
posted by 天野☆翔 at 21:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

植村隆が敗訴。

* 慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却 東京地裁 - 産経ニュース
 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。原克也裁判長(大浜寿美裁判長代読)は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。
 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。
 判決では、植村氏は、元慰安婦とされる女性について日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。「強制連行したと報道するのとしないのとでは報道の意味が変わり得ることを十分に認識していた。記事は意識的に言葉を選択して記載したもの」として、西岡氏らの指摘は真実性があるとした。
 植村氏は、文春の記事で平穏な生活が侵害されたとも主張していたが、判決は「植村氏が大学教員を務めることの妥当性について問題提起をする目的があった」とし「公共の利害にも関わることを考慮すると、表現の自由の範囲内」として訴えを退けた。
 判決後に会見した植村氏は「非常に危険な司法判断。言論人として堂々と闘いを続ける」と述べた。
 文芸春秋法務・広報部は「当然の判決と受け止めています」とのコメントを出した。
週刊文春に於いて氏の動向を記事化した事に対して、此の内容が名誉毀損に為るとして訴訟を起こした提訴の結果は、原告敗訴の判決が下った。
控訴する方針で在る事を判決後に表明した。
此の記事の具体的な内容は、慰安婦問題での朝日新聞の報道を巡る動きで在るが、其の当の朝日新聞は曲り形にも表面的には謝罪したが、其の記事を書き連ねた本人は謝罪すらもして居らず、こんな事では敗訴しても致し方無かろう。
我が国の国益を著しく毀損した張本人が、何を血迷って名誉毀損だのと平然と抜かす其の意識を大いに疑う。
一体どの口が曰うのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 21:23 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

活動家の入国拒否をした我が国を批判。

* 「平和活動家の入国を拒否」 日本政府に謝罪要求=韓国市民団体 | 聯合ニュース
「米日(日米)帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」(AWC)をはじめとする韓国の市民団体は26日、日本政府が平和活動家の入国を拒否したとして、日本に謝罪を要求した。
 AWC韓国委員会など7団体はこの日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、「正当な国際連帯と自由な政治活動を弾圧する日本政府を糾弾する」と表明した。
 これらの団体は、日本の労働・市民団体の招きで21日に福岡を訪問したAWC韓国委員会の運営委員が日本当局に入国を拒否され、拘束された後、強制的に出国させられたと主張。「日本当局は10日間の観光日程が具体的でないという理由でこの運営委員の入国を許可しなかった」とし、「バッグなどの所持品検査を行う過程も高圧的だった」と説明した。
 また「これまで日本政府はAWC韓国委員会をはじめ、多数の韓国人活動家の入国を禁止するなど、国際連帯活動を弾圧してきた」として日本政府に公式謝罪を求めた。
 その上で「どのような場合でも政治的活動を理由に自由な出入国、交流を妨害してはならない」とし、「国際法に違反して自由な旅行を妨げた日本政府は即刻謝罪せよ」と訴えた。
「帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」等の南朝鮮の市民団体と称する活動家が、我が国への入国を拒否されたとして此れを非難し謝罪を要求したと云う。
テロリストに準じる組織で在ると云う根拠が在ったからこそ入国拒否されたのだ。
何故入国拒否されたのかの原因を自らに問わず、我が国に責任転嫁して非難するのは言語道断で許される事では無い。
此等の団体は「どの様な場合でも政治的活動を理由に自由な出入国、交流を妨害しては為らない」と主張したが、南朝鮮は我が国の代議士や国会議員の入国を拒否した経緯が在るが、此処との整合性をどう説明するのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 21:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

連合国人権理事会で馬鹿が喚く。

* 国連人権理事会で辺野古移設反対の日系4世活動家が調査を要求 日本政府は反論 - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する日系4世の米国人が25日、国連人権理事会の一般討論で発言し、沖縄への調査団派遣を求めた。
 発言したのは、ハワイ在住のロバート・カジワラ氏。非政府組織(NGO)代表として「沖縄は過度な基地負担に苦しんでいる。沖縄の人たちが差別や偏見に苦しんでいる事実を確かめてほしい」と訴えた。沖縄では住民の多数が移設中止を求めているとも述べた。
 これに対し、日本政府の代表は「沖縄住民は国民として完全な権利を享受しており、政府は基地の負担軽減をできる限り進めてきた。沖縄への基地設置は差別ではなく、地勢上の理由による」と反論した。一般討論では、NGOや各国政府の代表が人権について意見を表明する。
辺野古基地移設反対派の一人が連合国人権理事会で、「沖縄は過度な基地負担に苦しんで居る。沖縄の人達が差別や偏見に苦しんで居る事実を確かめて欲しい」等と曰い、沖縄に調査派遣を求めた。
此の人物は沖縄県民では無くハワイ在住と云う。
沖縄に居住して無い人物が、基地負担だの差別だの偏見だのと主張出来る権利は一切無い。
第一アメリカ人ならば我が国よりも母国のアメリカに対して苦言を呈すべきだ。
連合国の各種理事会や委員会が、我が国への攻撃の場に為ってる事は是正しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 21:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

九州地方北部と四国地方と中国地方と近畿地方が梅雨入り。

* 九州北部から近畿 最も遅い梅雨入りの発表(日直予報士 2019年06月26日) - 日本気象協会 tenki.jp
26日、九州北部と四国、中国、近畿の梅雨入りが発表されました。今年は、平年より大幅に遅れていて、統計がある1951年以降で最も遅い記録です。これで、梅雨がない北海道を除くすべての地域が長雨の季節に入りました。
九州北部から近畿 最も遅い梅雨入り
気象庁は、6月26日、九州北部と四国、中国、近畿が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
九州北部は平年より21日遅く(昨年より21日遅く)、統計が残る1951年以降で最も遅い記録になります。これまで、一番遅い梅雨入りは、1967年6月22日でした。
四国は平年より21日遅い(昨年より21日遅い)発表で、梅雨入りを特定しなかった1963年(東京オリンピック前年)を除いて、最も遅い記録です。
中国地方も平年より19日遅い(昨年より21日遅い)発表で、最も遅い記録です。これまで、一番遅い梅雨入りは、1968年6月24日でした。
近畿は平年より19日遅い(昨年より21日遅い)発表で、梅雨入りを特定しなかった1963年(東京オリンピック前年)を除いて、最も遅い記録です。
あすにかけて、梅雨前線の活動が活発になるため、梅雨入り早々、大雨になる恐れがあります。土砂災害や低地の浸水など注意が必要です。
各地の梅雨入り・梅雨明け平年日
梅雨は季節現象であり。梅雨の入り明けは、平均的に5日程度の「移り変わり」の期間があります。「平年」は、平成22年(2010年)までの過去30年の平均(入り・明けを特定しなかった年は除外)の日付です。後日、春から夏にかけての実際の天候経過を考慮した検討を行い、その結果、この情報で発表した期日が変更となる場合があります。
梅雨の統計史上最も遅い梅雨入りが気象庁から発表されました。
此れで梅雨の無い北海道と小笠原諸島を除外して日本列島全域が梅雨入りしました。
夏への足音が着実に近付いて来ました。
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2019年06月26日

コマンドルスキー諸島で大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.4 - KOMANDORSKIYE OSTROVA REGION - 2019 June 26, 02:18:07 UTC
Earthquake - Magnitude 6.4 - KOMANDORSKIYE OSTROVA REGION - 2019 June 26, 02:18:07 UTC Magnitude Mw 6.4
Region KOMANDORSKIYE OSTROVA REGION
Date time 2019-06-26 02:18:07.9 UTC
Location 56.19 N ; 164.13 Ebr Depth 10 km
Distances 2181 km NE of Sapporo-shi, Japan / pop: 1,884,000 / local time: 11:18:07.9 2019-06-26
410 km SE of Palana, Russian Federation / pop: 3,700 / local time: 14:18:07.9 2019-06-26
339 km E of Esso, Russian Federation / pop: 2,000 / local time: 14:18:07.9 2019-06-26
人口が少ないコマンドルスキー諸島では在るが、此処でモーメント・マグニチュード6.4の大きな地震が発生しました。
先だってもモーメント・マグニチュード6.3の地震が発生。
深さは10kmと浅いので震度5弱以上の規模でしょう。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 17:06 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

何処迄も馬鹿な青瓦台。

* 日本に提案の強制徴用巡る解決策 「韓日関係を進展させる措置」=文大統領 | 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、韓国政府が日本に提案した被害者への慰謝料支払いに関する解決策について、「当事者間の和解がなされるようにしながら、韓日関係も一歩進展させる措置」だとの見解を示した。主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席を前に行われた韓国の国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースとフランスのAFP通信、米AP通信、日本の共同通信、英ロイター通信、ロシアのタス通信、中国の新華社の合同書面インタビューで答えた。
 韓国政府は19日、強制徴用問題に責任のある韓日両国の企業が自発的に資金を拠出して確定判決を受けた被害者に慰謝料を支払うという解決案を日本に提案したことを明らかにした。
 だが、日本政府はこの案に対し、韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、解決策になり得ないとの姿勢を貫いている。強制徴用訴訟に関する韓国大法院の賠償命令は、国家間の条約であり国際法と同様の効力を持つ1965年の韓日請求権協定に違反するものだとの主張だ。日本は請求権協定により強制徴用被害者への賠償問題は解決済みとの立場を示している。
 文大統領は韓国政府の提案について「現実的な解決策」だとし、「民主主義国家の政府として大法院判決を尊重し、この問題に長く関心を持ってきた各界の意見と被害者らの要求までも総合した」と強調した。また、「被害者たちの実質的な苦痛をどう癒やすか」について両国が知恵を集めるべきだとも指摘した。
 一方、歴史問題を巡っては、「韓日関係の発展のためには過去の歴史問題を国内政治に利用してはならない」との認識を示した。
 歴史問題により未来志向的な協力関係が損なわれないよう両国政府が知恵を集めなければならないとした。
 文大統領は「過去の歴史問題は韓国政府が作り出しているのではなく、過去に厳密に存在した不幸な歴史によるものだ」と強調。請求権協定が締結されたが国際規範と人権意識が高まったことで傷が表面化したとした上で、「被害者の苦痛が進行中であるという事実を受け入れなければならない」と指摘した。
 大阪で28〜29日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせた韓日首脳会談の開催に関しては「韓日関係の発展に向けた両首脳間の協議に対し、私はいつでも対話の扉を開いている。G20サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と述べた。青瓦台(大統領府)は前日、G20サミット期間中に韓日首脳会談は開かれないと発表した。
 また、文大統領は朝鮮半島の平和構築の過程で日朝関係の正常化が必要だとしながら、「北と条件のない対話を推進するという日本政府の立場を支持し、朝日(日朝)首脳会談が実現するよう積極的に支持し協力する」と述べた。
二十箇国地域首脳会合を前にして諸外国の記者団に対して徴用工問題に関して言及したが、此れの解決策として二国間の企業の自発的な資金供給での基金設立が解決策だとする事を両国間の関係を進展させる措置だと抜かした。
一体何を云ってるのか全くを以て理解不能である。
こんな馬鹿気た主張を我が国は絶対に認める事は無く門前払いするだけであるのだ。
賠償責任は全て青瓦台にあるのだから、此れを着実に履行するだけなのだ。
又、両国関係の進展の為には歴史問題を国内政治に利用しては為らない等と抜かしたが、外交に於いても利用しては為らないのだ。
そもそもお前等の歴史認識事態が虚構の事実で事実無根で在る。
出鱈目な歴史観を破棄する事が求められるのだ。
長きに渡る属国の歴史から来る劣等感を隠す為に、反日意識で我が国を攻撃して来る様な国とは正常な関係は構築出来無いのだから、自分達の都合を押し付けるだけのお前等とは関係改善も何も無理で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

馬鹿な岡田克也。

* 岡田元外相「日韓トップ、会わないのはいかがなものか」:朝日新聞デジタル
岡田克也元外相(発言録)
 (G20に合わせた日韓首脳会談を韓国大統領府が「ないと思う」と述べたことについて)韓国側は求めていると報道されている。政権が判断することだが、拉致を含む北朝鮮、中国、米国との関係にしても、韓国と日本の今の状況は大変残念なことだと思う。会っても仕方がないではなく、会うことで何らかの打開策を考えていかないといけない。韓国側の徴用工をめぐるいろんな行動は、とても容認できないものだが、だからといってトップ同士が会わないというのは、私はいかがなものかと思う。ひざつき合わせて話したら良いと思いますよ。(26日、国会内で記者団に)
国会内で記者団に対して主張したが、二十箇国地域首脳会合で南朝鮮との首脳会談が事実上実施されない事に対して、周辺諸国の諸問題を鑑みた上で会談する事で何かしらの打開策を講じるべきで会談すべきとの意見を表明した。
全くを以て話に為らず、会談しても何も進展する事が期待出来無いからこその判断で在るのだ。
お前は相当に会談して欲しいのだな。
一体何を意図してのこうした姿勢なのかと厳しく問い質したい。
会うだけ無駄で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

徴用工問題訴訟控訴審判決は原告勝訴。

* 日本製鉄の控訴棄却=元徴用工らの訴訟で韓国高裁:時事ドットコム
戦時中に徴用されるなどし、過酷な労働を強いられたとして韓国人元労働者7人が日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取り、1人当たり1億ウォン(約900万円)の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は26日、日本製鉄の控訴を棄却し、原告の請求を認めた一審判決を支持した。
 韓国最高裁は昨年10月、日本製鉄への賠償を命じた判決を初めて確定。それ以降、日本企業の敗訴が続いている。韓国政府は日韓企業の拠出金で慰謝料相当額を支払う案を日本政府に提示したが、「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府は拒否。協定に基づく仲裁手続きに入るよう求めている。
* 日本製鉄に再び賠償命令 徴用訴訟の控訴審=韓国 | 聯合ニュース
太平洋戦争中に日本に強制徴用され労働を強いられたとして、韓国人の被害者7人が日本製鉄(旧・新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は26日、同社に1人当たり1億ウォン(約930万円)の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
 原告7人は太平洋戦争中の1942〜45年、日本製鉄の前身企業の製鉄所に強制動員された。動員に応じなければ家族を派出所に連行するといった圧力に負け、強制労働に従事した。精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求めて2013年にソウル中央地裁に提訴し、15年に原告勝訴の一審判決を受けた。
 日本製鉄を巡っては昨年10月、別の徴用被害者4人への賠償を命じる韓国大法院(最高裁)の確定判決が出されている。今回の原告7人の控訴審はこの大法院の判決を待って再開されたため、提訴から控訴審判決までに6年余りかかり、その間に原告は全員死去。二審勝訴の知らせを聞いたのは遺族だけだった。
旧新日鐵住金の日本製鉄に対して起こした損害賠償の訴訟で日本製鉄は控訴したが、此の控訴審判決は控訴棄却し原告勝訴の判決を下した。
大法院の判決以降続々と異常な判決が続いてる状況だ。
最早一刻の猶予も無く、南朝鮮からの全面撤退が喫緊の課題で在る事は云う迄も無く、企業利益を考慮する必要も無く引き上げるべきで在る。
南朝鮮に法人を置いてる以上は損害が拡大する一方で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

支那が我が国に懇願。

* 中国「習氏の尊厳守って」日本に強く要求…G20 : 国際 : 読売新聞オンライン
 中国政府が、28〜29日の主要20か国・地域(G20)首脳会議で来日する習近平国家主席への抗議デモが予想されるとして、「習主席の政治的尊厳を守るべきだ」と日本政府に対処を強く要求していることがわかった。
 関係筋によると、習氏の来日に先立ち日本を訪れた中国政府高官が、習氏の身辺警護の徹底を要請するとともに、こうした意向を日本側に伝えた。中国側は、習氏のメンツにかかわるとして神経質になっているとみられる。
 日本側は法に基づいて対処する意向を示した。
 大阪市内では習氏の来日にあわせ、中国が独立派として警戒する亡命ウイグル人らによる抗議デモが計画されている。
 中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする条例改正案を巡ってデモが続く香港からも、一部の民主派が抗議活動を行おうとする動きがある。
二十箇国地域首脳会合に於いて、習近平が来日してる間には抗議デモ等は取り締まって欲しいと要請して来た。
理由は政治的尊厳を守って欲しいとして面子を立ててくれとする内容で在る。
相当に神経過敏に為ってる状況が垣間見える。
覇権主義に基づく周辺諸国への侵攻や、民主主義を蹂躙する動きに対しての抗議が相当に応えるらしい。
一国の首脳がこう云う状況とは極めて器が小さい。
周辺警護は当たり前としても、デモに迄責任は持てないのでどうぞ批判に晒されて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:54 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

居丈高な青瓦台。

* G20韓日首脳会談、結局実現ならず…大統領府「日本側が準備できていない」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
韓日関係の冷却気流が長期化
大統領府「日本側、反応も示さず」
「首脳会談は行われない」と発表
「日本が対立姿勢を貫くのは難しいだろう」と判断
会談の実現にこだわらない方針
 大統領府が28〜29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相間の韓日首脳会談が開かれないと、25日に発表した。昨年10月、強制徴用被害者に対する韓国最高裁(大法院)の損害賠償判決や日本の哨戒機による低空威嚇飛行と韓国軍のレーダー照射、福島産水産物の輸入をめぐる対立が続き、しばらくは冷え込んだ韓日関係が続く見通しだ。
 大統領府高官は同日、記者団に対し、「韓日首脳会談は実現しないだろう」としたうえで、「私たちは会う準備ができているが、日本は準備ができていないようだ。日本からは何の反応もなかった」と述べた。ただし、彼は「(G20首脳会議)現場で、もし日本側の要請があれば、私たちはいつでも安倍首相に会うことができる」述べ、ボールを日本側に渡した。
 韓日首脳会談の白紙化には、徴用被害損害賠償の判決をめぐる軋轢が少なからぬ影響を及ぼした。大統領府高官は「強制徴用問題に関して、日本は私たちにソリューション(解決策)を求めた。しかし、私たちが(解決策を)出したのにもかかわらず、日本政府が断った」と述べた。韓国政府は今月19日、「韓日両国の企業が自発的に出資し、被害者らに慰謝料を支給する」ことを提案したが、日本政府は「絶対に受け入れられない」と拒否した。
 大統領府は、議員の半分を新たに選ぶ参議院選挙を来月に控えた安倍首相が、韓日の軋轢を利用していると見ている。このような状況で、韓国が首脳会談にこだわる理由はないというムードだ。安倍首相は、マスコミを通じて「G20首脳会議のスケジュールが詰まっている」とし、韓日首脳会談に応じる意思がないことを覗わせた。ある大統領府関係者は「安倍首相が選挙で韓国政府と対立する姿を見せることで、保守・右翼の票心をつかむため、韓国の提案を受け入れなかった」とし、「開催国として面目がつぶれるのは日本の方」だと述べた。文大統領も先月KBS(韓国放送)との対談で、「新しい天皇の即位を契機に、韓日関係がさらに発展することを願っている」としながらも、「日本の政治指導者たちがしきりに過去の歴史問題を国内政治問題として取り上げるため、(両国関係回復の)足を引っ張ることが繰り返されてきた」と遺憾の意を表した。大統領府側は、G20ではなく、7月の参議院選挙の後、両国が落ち着いて関係改善を議論することが適切と判断している。
 今後展開される朝米非核化交渉や南北対話局面で、日本が対立姿勢を貫くのは難しいという判断も、韓国政府が会談の実現にこだわらなかった理由に挙げられる。安倍首相は昨年、朝鮮半島非核化と平和プロセスがスピーディに進められる局面で、日本が疎外されているという批判を受けた。さらに、韓国の貿易において東南アジアの比重が大きくなり、日本への依存度が以前に比べて低くなった点も働いた。ある大統領府関係者は「すでに経済的に日本に依存的ではない。主要貿易国も中国や米国、東南アジアに移動している」と述べた。
 韓日首脳会談の白紙化と共に、しばらくは韓日関係が突破口を見出すことは難しくなる見込みだ。高齢の強制徴用被害者が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)と三菱重工業など、日本企業の資産を差し押さえて現金化を予告した時期が2〜3カ月後であり、日本政府は、日本の企業資産売却など現金化処置が進めば、韓国に対する“対抗措置”を取ると予告しており、韓日関係がさらに悪化する可能性もある。カン・ギョンファ外交部長官は同日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、「日本の報復措置が取られた場合は、(韓国政府も)手を拱いて見ているわけにはいかない」とし、「そのような状況が発生しないよう、綿密に準備し、協議している」と述べた。
二十箇国地域首脳会合で南朝鮮との首脳会談は事実上実施されない事に為ったが、此の事案に関して青瓦台は「日本側が準備出来て居ない」等と曰ったが、準備も何も会談する必要性が無い上にしても無意味だからこそ会談しない方針で在る。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定違反や海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件等、解決すべき事は山積してる。
此等は全て南朝鮮側が全面解決しなければ為らない事案で在って、我が国が関わって解決する事では無いのだ。
にも関わらず、南朝鮮は我が国が関わって解決せよと主張するのだから話に為らないのだ。
こんな国とは会談する必要は無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

馬脚を露した志位和夫。

* 志位氏「本当なら結構」 米大統領の安保破棄発言 | 共同通信
 共産党の志位和夫委員長は25日の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米ブルームバーグ通信の報道について「本当にやめるなら結構だ。安保条約を廃止するという立場だから、痛痒に感じない」と述べた。
 同時に「トランプ流の発言ではないか。そういうふうに言って、(日本から)いろいろ取ろうということではないか」と指摘。高い要求を突き付けて譲歩を引き出すトランプ氏独特の手法だとの見方を示した。
日本共産党の志位和夫は、ドナルド・トランプ大統領が言及したとされるBloombergの報道での日米安全保障条約の破棄するとした内容に関して、結構な事だとした上で痛痒に感じないと主張したが、正体を隠さなく為った。
此れが実現すれば沖縄基地の存在意義が失われ、支那の侵攻が叶うと云う見解での意識の表れで在る事は云う迄も無く、完全に支那の間者で在る事を隠さなく為った。
日本共産党もいよいよと云う実感で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

南朝鮮の教科書が改竄される。

* 韓国教育部、教科書執筆者に無断で内容を大幅に修正-Chosun online 朝鮮日報
 韓国教育部(省に相当)が昨年、小学校6年生1学期の国定社会科教科書修正過程に違法に介入し、執筆者も知らぬ間に教科書の内容を大幅に変更、合法的であるかのように書類まで偽造していたことが24日、明らかになった。検察はこのほど、教科書違法修正を指示した(職権乱用権利行使妨害・私文書偽造教唆など)として、教育部教科書政策課のA課長とB教育研究士=いずれも当時=という担当公務員2人を在宅起訴した。教育部は昨年、関連疑惑が明らかになった時、「編さん機関(晋州教育大学国定図書編さん委員会)と発行出版社の間で行われたことだ」として介入疑惑を否定した。しかし、検察は教育部がすべての違法行為を指揮・教唆したと判断した。
 法務部が24日に国会に提出した起訴状によると、A課長は2017年9月、6年生社会科教科書の内容を変更するためにB研究士に「関連の請願があれば(教科書を)修正しやすい」と指示、B研究士は知り合いのI教師に「1948年の『大韓民国樹立』を『大韓民国政府樹立』に変えてほしいという内容の請願を(国民の請願を受け付ける政府運営インターネット掲示板)『国民申聞鼓』に送ってほしい」と頼んだ。I教師は同月、その請願を送り、これを根拠に教科書の修正作業が始まった。しかし、執筆責任者のパク・ヨンジョ晋州教育大学教授は「政権が変わるたびに教科書を修正するようなことはできない」と拒否した。このため、A課長は同教授を作業から排除するよう実務者らに指示し、代わりにF教授が修正を担当するよう措置を取った。
 起訴状によると、A課長とB研究士は教科書出版社のC担当にも教科書修正のための「協議録」を偽造するよう指示したという。政府が一方的に修正を主導しておきながら、「編さん機関」の方が先に修正を要求したかのように虚偽記載させたものだ。しかも、責任者のパク・ヨンジョ教授が協議の過程に参加したかのように装われ、同教授の印鑑まで押されていた。このように違法修正された社会科教科書は全国の小学校6064校・児童43万3721人に配布されて教材として使われた。A課長とB研究士は検察で、「『文在寅(ムン・ジェイン)政権の見解に合わせて教科書が修正された』と批判されるのではという懸念があり、『出版社が判断して修正する』形を取った」と語ったという。検察は当時の金相坤(キム・サンゴン)教育部長官や次官など上層部の指示・関与があったかどうかについては適切に調査せずに捜査を終結したことが分かった。最大野党・自由韓国党の金度邑(キム・ドウプ)は「上層部の関与の有無を調査しなければならない」と要求した。
南朝鮮教育部は違法に小学校六年生の社会の教科書の内容を改竄し、執筆者等に無断で内容を変更してたりする事案が確認されたが、自分達の子供に教える内容すらも捏造歪曲偏向すると云うのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
南朝鮮は我が国との問題で歴史認識を引き合いに出して批判するが、此れでは説得力も何も無く偉そうな口を叩く資格は一切無い。
我が国を叩く前に自らの行いを猛省せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

何処迄も暢気な青瓦台。

* 韓国大統領府「北と円滑に意思疎通」 存在感の低下を否定  | 聯合ニュース
北朝鮮の非核化を巡る米朝対話が膠着(こうちゃく)状態にあるなか、南北対話も同様に手詰まり状態にあるとの指摘について、韓国青瓦台(大統領府)が北朝鮮との意思疎通は着実になされているとの立場を明らかにした。 
 青瓦台高官は25日、記者団に対し、「われわれが持っている対北チャンネルを通じて北と円滑な意思疎通を続けている」と話した。また国家安保室が北朝鮮問題を巡り非公開の活動を続けているとし、大阪で28〜29日に開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ中国、ロシアと首脳会談を行うほか、29〜30日に訪韓するトランプ米大統領と韓米首脳会談を行うなど、核問題の解決などのために動いていると説明した。
 非核化を巡る交渉が韓米朝の3者から韓米中朝の4者に移る兆しが見えるなか、韓国政府の存在感が低下するとの指摘については、「米国との協力を続け、情報をやりとりしている」と反論した。
 その上で、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)とボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がこれまでの14カ月で5回会談し、51回の電話会談を行ったと伝えた。
 青瓦台関係者は中国の習近平国家主席の北朝鮮訪問についても、鄭氏が中国側と連絡を取り合っていたため、事前に知っていたと強調した。
 同関係者は「鄭室長は今月1〜2日に中国を訪問した時にすでに習主席の訪朝を予想していた」とし、「(青瓦台が)習主席が訪韓しないことを公開できたのもこのためだった」と説明した。
 また「(われわれは)非核化問題の中核となる当事者として(朝鮮戦争の)終戦宣言や安全保障、朝鮮半島の平和体制構築に主導的に参加しなければならないと考える」とし、「(非核化交渉で)われわれが疎外されているというのは全く事実ではない」と強調した。
アメリカと北朝鮮の間で膠着状態に為ってる中で、南北でも同様で在る事に関して、青瓦台は北朝鮮との意思疎通は円滑にされてる等と平然と曰った。
此の自信は一体何処から来るのかと大いに疑う。
北朝鮮から無視されてる現状を全く考慮せず、良くもヌケヌケとこんな事が云えるものかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
朝鮮人の意識とは全くを以て理解不能で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

Bloombergの今更報道。

* トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた−関係者 - Bloomberg
  • 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではない
  • 政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと認識
トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。
  関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。
  万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。
  菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。
  関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。
  ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。
  大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。
  大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。
 トランプ大統領は5月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証(あか)しだ」と語っていた。
ドナルド・トランプ大統領は大統領選挙での公約等で、日米安全保障条約の破棄に関して言及してたが、此の案件を今更報じたが其の根拠とする在日米軍の費用負担の案件を持ち出して論ったが、此の事案は解決方向に動いてる。
報道の中で実質的な措置を講じる動きが無いと言及してるが、当たり前の事で在る。
何を今更こんな事を報じたのか、其の根拠を提示して頂きたい。
我が国との問題だけでは無く北大西洋条約機構でも同じ事を主張してたのだ。
飽く迄費用負担の問題なのに、何故安全保障条約の破棄と云う流れに為るのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

馬鹿な中央日報。

* 【コラム】解決法のない韓日葛藤の解決法(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
「『韓国のない日本』『日本のない韓国』を考える時になったようだという話をよく聞きます」。東アジア研究院(EAI)理事長を務める河英善(ハ・ヨンソン)ソウル大学名誉教授が記者に伝えた日本国際政治学界の最近の雰囲気だ。「韓国と一緒にやっていくよりも、むしろ中国と一緒にやっていったほうがいい」と話す人々もいるという。河教授は「韓国が日本を容赦できず、日本が反省できない以上、韓日葛藤は決して短期間で終わる問題ではない」と語る。もしかしたら米中葛藤より長引く可能性があるということだ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)参加のために今週日本を訪問するが、「手ぶら訪日」になる可能性が高まっている。議長国・日本の安倍晋三首相は忙しい日程を言い訳に、文大統領との個別会談に難色を示した。会議場で偶然に遭遇する形で少しの間会うことができるかもしれないが、別途に時間を作る考えはないということだ。最後まで見守る必要はあるが、現在としては韓日会談は不発になる可能性が高そうにみえる。韓国大統領が外国に行ってその国の首脳に会えずに帰ってくる状況は明らかに正常ではない。
文政府が朴槿恵(パク・クネ)政府の慰安婦合意を「事実上」破棄したことに続き、強制徴用被害者に対して韓国大法院が最終的な賠償判決を下しながら、韓日関係に津波が襲っている。韓日関係にとってパンドラの箱が開かれたようなものだが、双方政府は責任転嫁攻防を繰り広げながら心理戦を行っている。文政府は最後まで行ってみようじゃないかという雰囲気で、安倍政府は国際規範を無視する韓国政府とは話もしたくないとし、はばかることなく韓国を「パッシング」する雰囲気だ。安倍首相は昨年の施政方針演説の時ですら「未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていく」と話していたのに、今年の演説からは最初から韓日関係に関する言及を省略した。露骨な無視戦略だ。
慰安婦や強制徴用の問題は1965年両国が国交を正常化しながら締結した韓日基本条約の盲点に起因する。歴史に対する明らかな認識の違いを、両国は互いに解釈を異にすることもできる余地を残すことで縫合し、日本の侵略と支配、謝罪と反省を明示しなかった中途半端な条約文に署名した。5億ドルの援助を受ける対価として、日本に対する韓国国民の財産・権利・利益の請求権問題が完全かつ最終的に解決されたという内容の請求権協定にも印鑑を押した。当時としては避けられない側面もなくはなかったが、拙速合意で生じた火種はいつまでも韓日関係の足を引っ張っている。
* 【コラム】解決法のない韓日葛藤の解決法(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
昨年10月、大法院は「強制徴用被害者の慰謝料請求権は韓日請求権協定の対象に含まれるとみることはできない」として、問題になった日本企業は被害者に1億ウォンずつ賠償するよう最終判決を下した。この判決に基づいて裁判所が差し押さえた日本製鉄の韓国内の関連会社株式の売却が実際に執行されれば、日本政府は可能なあらゆる手段を動員して対応する方針であることを明確にしている。日本の各種報復措置が現実化した場合、被害はそのまま企業や個人など民間に跳ね返ってくるほかない。すなわち、爆発寸前の時限爆弾を前に置きながらも文政府は民主主義国家の「三権分立」原則のために政府が介入できないという立場を守っている。
昨年、韓日間の人的交流は初めて1000万人を超えた。754万人の韓国人が日本を訪問し、295万人の日本人が韓国を訪れた。両国の関係が破局に突き進めば民間交流も影響を受けるほかない。米中葛藤の飛び火が韓国企業に飛んできている状況で、韓日葛藤の余波まで重なれば、それでなくても難しい韓国経済は致命傷を受けかねない。
先週、朝鮮日報に掲載された朝鮮陶工の末裔「第14代沈壽官」の訃報記事を読んである部分に目が止まった。沈壽官家は1598年の丁酉災乱(慶長の乱)の時に倭軍に捉えられ、九州南部の鹿児島に連れてこられた陶工の沈当吉(シム・ダンギル)とその子孫が400年以上にわたって命脈を受け継いできた陶芸一族だ。第14代は1974年訪韓当時、「日帝植民支配に対してどう思うか」と質問されると「(日本が犯した罪が深いが)それだけに縛られる場合、若い韓国はどこへ行くだろうか。皆さんが36年を語るなら、私は370年を語らなければならないではないか」と答えたという。日帝の支配から脱して70余年が過ぎたが、まだ日本の前には理性より感情が先行してしまうのが我々の自画像であることを否定できない。
韓日関係がオールストップする場合、損害が大きいのは我々のほうだ。両国の不幸な歴史から始まった強制徴用と慰安婦問題は、事実、解決法がない。ない解決策をあえて探そうと無駄な力を使って戦うのではなく、現状態から強制徴用と慰安婦問題の凍結および無期限猶予を両国が宣言すればどうだろうか。風呂敷に包んで棚に上げておこうという話だ。この問題がまるで存在しないように、互いに取り上げないで正常な隣国としてつきあってみるのだ。そのような状態で棚に白く埃が積もる程の歳月が流れたとき、問題はすでに消えてなくなっているかもしれない。韓日指導者と議会の政治的決断が必要だ。
南朝鮮メディアの中央日報は、我が国との関係が破綻する場合は損害は自分達の方が大きいとして、此れを回避する為には慰安婦問題や徴用工問題に関して凍結及び無期限猶予を両国が宣言すればどうだろうか等と抜かした。
正しく馬鹿で在る。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定を着実に履行して行けば良いだけの話なのだ。
既に全面的に解決してる事案なのだから、青瓦台が国民に説明して責任と賠償は我々に在ると表明するだけで終わるのだ。
此れが出来無いからこそ責任転嫁して逆上してるだけでしか無い。
最早我が国は無関係なのだから、自国内で全面的に解決すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

南朝鮮労働組合が文在寅と全面対決。

* 韓国有力労組 文政権との全面闘争宣言=「労働弾圧粉砕」掲げストへ | 聯合ニュース
韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は24日、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開き、金明煥(キム・ミョンファン)委員長の逮捕を批判した上で、全面的な闘争に入ると宣言した。来月18日に「文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働弾圧粉砕」を掲げる全面ストライキを実施する。
 金氏は国会前での集会で警察を暴行するなどの違法行為を計画、主導した容疑で、21日に逮捕された。
 民主労総は記者会見で、金氏の逮捕を「文在寅政権の宣戦布告」と見なし、「文政権はスローガンでしか存在していなかった『労働尊重』を放棄し、『財閥尊重』と『労働弾圧』を宣言した」と批判。「全面的かつ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」と表明した。
 ストに先立ち、今月26日に蔚山で全国労働者大会、27日に最低賃金1万ウォン(約927円)への引き上げと労働弾圧粉砕を訴える決起大会、28日に全国の単位事業場代表者による決起大会を開く計画だ。
 一方、民主労総は最低賃金委員会を含め、政府の53の委員会(2018年11月時点)に参加している。これらの委員会を欠席するかどうかは、今後議論して決める。
全国民主労働組合総連盟の金明煥が国会前で警察を暴行する等の計画をしたとの事で逮捕した事を受けて、此れを宣戦布告と見做して「全面的且つ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」として全面ストライキを実施すると宣言した。
完全に内部分裂の内ゲバで在るが経済活動が停滞する事で、南朝鮮の国力は益々低下して行く一方で在る事を双方共に自覚してるのかと。
我が国は無関係なので大いに展開して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

南朝鮮のお前が云うか。

* 日本が報復措置取れば「黙っているわけにはいかない」 韓国外相 | 聯合ニュース
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は25日、国会外交統一委員会の答弁で、韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関連して、「日本が報復措置を取れば、(韓国政府も)黙っているわけにはいかない」との考えを明らかにした。
 韓国内にある日本企業の資産売却の強制執行が行われれば、日本の報復措置が懸念されるとした最大野党「自由韓国党」の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員の質問に答えた。
 ただ、康氏は「状況の悪化が予想されるが、そのような状況が発生しないよう綿密に準備し、協議している」と述べた。
 康氏の答弁に対し、「日本と外交戦争をするということなのか。そのような答弁をしてもいいのか」と指摘する同党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員には「状況の悪化を防止しなければならないという脈絡で申し上げたものだ。日本の当局にもそのように話している」と述べた。
徴用工問題訴訟判決を下した大法院の判断に拠って、南朝鮮国内の資産の現金化をする動きが在るが、此れへの報復措置を我が国は検討してる事に対して、外交部長官の康京和は黙っては居られないとして牽制する動きを示した。
正しく馬鹿で在る。
条約等の国際法を無視する動きを見せれば、国際社会は南朝鮮の動きを黙って見過ごす事はしないだろう。
対抗措置をすれば南朝鮮が国際社会から排除されて行くだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

支那の虚しい叫び。

* 「G20で香港議論許さぬ」…中国外務省 : 国際 : 読売新聞オンライン
中国外務省の張軍次官補は24日、大阪で28〜29日に開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議で「香港問題を議論しないし、(中国側は)議論することを許さない」と表明した。北京で開いたメディア向けのG20の説明会で語った。
 犯罪容疑者の中国への引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案を巡る香港での混乱に対し、国際社会の懸念は強まるが、中国政府はG20大阪サミットで議題とすること自体を拒否する姿勢を示した。
二十箇国地域首脳会合の場に於いて、香港の民主化堅持の為のデモを論うなと外交部次官補の張軍は曰った。
「香港問題を議論しないし、議論することを許さない」とする内容で在る。
国際的に危機意識が高まってる中で、こうした事に言及するのは逆効果で、益々議論の必要性が在る事を自ら自白したも同然で自爆行為に等しい。
支那は自ら墓穴を掘るのかと。
posted by 天野☆翔 at 16:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

琉球新報の故地付け記事。

* <社説>朝鮮戦争勃発69年 終結に向け環境づくりを - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 1950年に北朝鮮と韓国が朝鮮半島の主権を巡り衝突した朝鮮戦争の勃発から25日で69年となる。
 東西冷戦を背景に、西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側諸国の支援を受ける中国人民義勇軍が参戦し、3年間の戦争で数百万人の死傷者を出した。
 国連軍と北朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の3者は53年に休戦協定に署名し休戦に至った。終戦はいまだ実現せず、平和条約も締結されていない。北緯38度線付近は軍事境界線として残り、朝鮮半島の民族の分断は続いたままだ。
 朝鮮戦争には東西のイデオロギー対立が色濃く反映された。しかし89年のベルリンの壁崩壊などにより東西冷戦は終結した。冷戦の遺物でもある朝鮮戦争の完全な終結は、当時戦争に関わった米国、ロシア(旧ソ連)、中国などにも責任がある。世界的な課題だ。
 冷戦崩壊後も、北朝鮮がミサイル開発や核実験を繰り返すなど、緊張が高まった時期があった。しかし近年は米朝首脳会談が実現し、北朝鮮が「完全な非核化」を約束したほか、昨年は南北首脳が「朝鮮半島を恒久的な平和地帯とする」とした共同宣言を発表した。今月には中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪れ、朝鮮半島情勢を好転させるために金正恩委員長と会談した。
 これらの動きを止めてはならない。日本も含めた関係国は北東アジアの新たな平和秩序を築くためにも、さらなる努力を続け、取り組みを加速させてほしい。
 朝鮮半島の恒久平和の実現は、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減にもつながる。沖縄の米軍基地は、常に朝鮮半島の危機と連動して存在してきた。在沖海兵隊は絶えず朝鮮半島情勢に注目し、有事に備えている。緊張が高まった際には激しい訓練を繰り返してきた経緯がある。
 名護市辺野古の新基地建設計画も、朝鮮半島に海兵隊を投入する米軍のシナリオの延長線上に位置付けられる。  さらに、嘉手納基地や普天間飛行場、ホワイトビーチ地区といった米軍基地は朝鮮戦争で使用される国連軍基地でもある。朝鮮戦争が終結すれば、在沖米軍基地は国連軍基地ではなくなり、北朝鮮の攻撃対象から外れるだけでなく、在沖米軍基地の存在価値を低下させる。そうなると政府が「抑止力の維持」を理由に進める辺野古新基地建設の名分も説得力を失う。
 今、北朝鮮と韓国の当事国をはじめ、米国、中国、ロシア、日本などの関係国も、「脅威」や「緊張」を前提とした朝鮮半島政策を転換する時機に来ている。対話によって紛争の火種を除去する外交戦略こそが求められている。  それによって南北の融和を一層深め、朝鮮戦争終結宣言や平和協定締結を実現する環境をつくるべきだ。日本政府による辺野古新基地建設は、そんな環境づくりに逆行する愚策と言うほかない。
社説で「朝鮮戦争勃発69年 終結に向け環境づくりを」とする記事が掲載されたが、其の中身は結局は沖縄基地問題に言及され、終結が為されれば基地の存在意義が失われるとして此れを論ったが、全くの見当外れの記事でしか無い。
朝鮮戦争が完全に終結したとしても支那の脅威が残ってる以上は、存在意義は失われる処か益々高まる事を全く考慮しない記事には、全くを以て辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等のl論調は朝鮮戦争終結するのだから沖縄の基地は不要に為ると云う事だろうが、現実的には支那が後に控えてる以上は基地を排除する理由には為らない事を自覚すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:11 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

調査捕鯨に幕を下ろす。

* 調査捕鯨、32年の歴史に幕 IWC脱退、7月商業再開 | 共同通信
 北海道・網走沖のオホーツク海で行われていた国内最後となる調査捕鯨が24日、計画していた全日程を終えた。1987年に始まった日本の調査捕鯨は約32年で終了。政府は30日に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、7月1日から商業捕鯨を再開する。
 水産庁によると、調査捕鯨はIWCが商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決定後、南極海で87年、北西太平洋で94年に始まった。反捕鯨国の強い批判にさらされてきたが、商業捕鯨再開を目指す政府は、再開時に適正な捕獲枠を算出するため調査を続けてきた。2018年度までにミンククジラやイワシクジラなど計1万7千頭以上を捕獲した。
国際捕鯨委員会に所属してから三十二年間継続されてた調査捕鯨が、其の全計画を終了し幕を下ろした。
既に決定してる国際捕鯨委員会からの脱退が三十日に迫る中での全日程終了で在る。
様々な妨害活動が在る中での其の活動には、長年に渡り本当に大変御疲れ様でしたと労を労いたい。
今後は商業捕鯨に其の活動の場を移しますが、妨害活動は継続して実施される事と思うので注意警戒を怠らない様にして欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 00:46 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

市原市が地質調査で条例制定の動き。

* チバニアン 調査立ち入りの妨げ禁じる条例制定へ 市原市「研究に弊害」「市の責務果たす」 - 産経ニュース
 千葉県市原市は24日、「チバニアン」(千葉時代)の年代名を目指す同市田淵の養老川沿いの崖面に痕跡が見られる国指定天然記念物で、約77万年前の地層「養老川流域田淵の地磁気逆転地層」(河川区域を含む約2万8500平方メートル)について、調査研究のための立ち入りを妨げてはならないとする罰則付き条例を制定すると発表した。
 反対者が地層に隣接した土地の賃借権を取得し、約77万〜12万6千年前の地質年代の基準地条件である調査研究の自由な立ち入りが保証できなくなったことなどに対する措置という。
 条例案は、学術的な調査研究の試料採取を目的とした立ち入りを拒み、妨げてはならないとし、従わない場合は5万円以下の過料を科すとしている。条例案は9月市議会に提案される。
 チバニアン認定をめぐっては、国際学会が行う審査の4段階のうち、国立極地研究所などのチームが申請し2段階を通過した。9月が3次審査の申請期限となっている。
 基準地は調査研究のため自由に立ち入りできる必要があり、同市は民有地2万2500平方メートルを持つ地権者約30人と買収交渉を進め、1万310平方メートルをすでに購入している。しかし昨年7月、認定に反対する楡井(にれい)久茨城大名誉教授が155平方メートルを持つ地権者から10年間の賃借権を取得。立ち入りが保証できない状況になっていた。
 小出譲治市長は「管理団体と位置づけされている市の責務を果たす上で、弊害が生じている一番大切な調査研究に対応していかなければならない」と話している。
チバニアンで有名に為った千葉県市原市は、養老川流域田淵の地磁気逆転地層の自由な地質調査を可能にする条例を制定する事を発表した。
現在は四段階の前半が終了し、後半は調査員が自由に立ち入る事が無ければ為らないが、妨害工作に遭ってる状況だ。
此の事から自由な立ち入り調査が出来無い事態に為り、学問の自由が保障されて居らず憲法にも違反する由々しき事態で在る事から、市原市は此れを改善しなければ為らない責任が生じてる。
此の動きは至極真っ当で正しい見解だ。
posted by 天野☆翔 at 00:41 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

北朝鮮に無視される南朝鮮。

* 北朝鮮、米中露は相手にしながら韓国には沈黙 | Joongang Ilbo | 中央日報
金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が習近平中国国家主席と首脳会談を終え、ドナルド・トランプ米大統領の親書を公開してG2(主要2カ国)同時外交を誇示した。特に、金委員長が習主席と首脳会談前にトランプ大統領に親書を送り、首脳会談後トランプ大統領から親書を受けた姿を演出した点を注目する必要があるという指摘が多い。北朝鮮が中国と首脳会談をしながら米国とも接触したからだ。金委員長が米中貿易戦争の局面でG2の競争構図を活用した外交力を駆使したという評価が出る理由だ。金委員長は4月にはウラジミール・プーチン露大統領と首脳会談を行った。
2月ハノイ第2回米朝首脳会談の「ノーディール」以降衝撃を受けた金委員長が露朝首脳会談で始動した後、中朝首脳会談と親書外交で非核化交渉に本格的に出たという見方だ。
しかし、金委員長は唯一、韓国に沈黙している。韓国政府は先月17日、開城(ケソン)工業団地企業家の訪朝を承認、国連世界食糧計画(WFP)に800万ドル(約8億5000万円)の支援計画を発表して停滞した南北関係のきっかけをつくるために北朝鮮に誘引策を投げた。だが、北朝鮮は24日を基準として39日間沈黙で一貫している。
南北離散家族の再会は国連安保理が3月、画像再開に関連した物資・装備搬出に対して北朝鮮への制裁免除を決めたが、北朝鮮が呼応していない。韓国政府は19日、韓国産コメ5万トンという北朝鮮への追加支援案を発表しながら、直接支援の代わりにWFPを通した間接支援方式を選んだ。北朝鮮が韓国側の食糧支援に呼応がなかった点が影響を与えたと伝えられた。
北朝鮮は4月12日、最高人民会議の施政演説で「(韓国側は)差し出がましい仲裁者の振舞いをするのでなく、当事者になれ」と主張した。対話の断絶はそれから長期化している。
北朝鮮との対話断絶に関連し、南北関係に精通した消息筋は「ハノイ会談以降、南北の情報ライン疎通チャンネルが中断されたため」と明らかにした。昨年から南北は国家情報院と統一戦線部のラインを稼動して3回にわたる南北首脳会談などを実現させた。だが、ハノイ会談以降北朝鮮が大々的な検閲に入り、南北疎通チャンネルが中断されたと伝えられた。対米・対南政策を総括した金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長は統一戦線部長から退くなど、職位に変化が生じた。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)と韓国政府は29〜30日、韓米首脳会談の前に南北首脳会談の開催の可能性に備えている。韓国政府当局者は24日「昨年5月26日、板門店南北首脳会談も20時間ぶりに実現した」とし「北朝鮮が26日午前まで通知してくるなら、首脳会談は可能だ」と話した。文大統領はG20(主要20カ国)首脳会議の出席のために27日に出国する。
だが「北朝鮮木船入港事件」で青瓦台責任論まで浮上しており、状況は尋常ではないという見方が多い。このため、G20を目の前にして北朝鮮をはじめ周辺国が活発に外交を展開しているが、韓国だけがパスされるのではないかという懸念の声が出ている。東国(トングク)大学のコ・ユファン教授は「米朝は互いに親書がやりとりされ、習主席を通じて非核化のメッセージも伝達した」として「北朝鮮は現状況で南北首脳会談の必要性を特別に感じることができないだろう」と話した。ただし「今は米朝間非核化交渉が再開されるのが重要な時点」としながら「今後3カ国、4カ国間構図になる時も政府が時機を失してはならないだろう」と話した。
アメリカや支那やロシアとの首脳会談が立て続けに実現したが、文在寅は金正恩との会談は此処最近全く無い状況で在る。
南北宥和に躍起に為り、金正恩との会談以降は散々引っ掻き回し関係悪化したのだから当然の結果だろう。
自称では在るが、外交の天才と持て囃された文在寅だが、此れが国際社会の実態で在り評価で在る。
世界が南朝鮮を見放したと云う事で孤立化してる状態だ。
posted by 天野☆翔 at 00:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月24日

沖縄全戦没者追悼式典を乱す馬鹿共。

* 首相にやじと罵声 参列者のマナー低下 追悼式 | 八重山日報 official website
 23日の沖縄全戦没者追悼式では、昨年と同様、安倍晋三首相へのやじが相次ぎ、会場は一時騒然となった。参列者の一部からは「うそつけ」「海を殺すな」「辺野古を止めろ」「安倍は辞めろ」など、国が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するやじが飛んだ。主催者側は開会前に会場アナウンスを行い、やじの防止を呼び掛けたが効果がなく、参列者のマナー低下を印象付けた。
 首相が「沖縄の振興をしっかり前に進める」と述べた際は、参列席後方から「辞めてくれー」とやじがあり、参列者の一部は笑い声を上げた。
 首相へのやじは、あいさつが進むとエスカレートした。
* 【視点】沖縄の品位下げた追悼式 | 八重山日報 official website
 沖縄戦犠牲者の冥福を祈る県の沖縄全戦没者追悼式は、今年も米軍普天間飛行場の辺野古移設断念を訴える知事の政治ショーと化した。安倍晋三首相に浴びせられた罵声も、御霊の安らかな眠りを妨げなかっただろうか。このような行為を、間違っても「ウチナーンチュの心」と呼んではいけない。それどころか、沖縄の品位を下げた残念な追悼式だったと言うほかない。
 追悼式は本来、沖縄と本土が心を一つにして恒久平和の願いを発信するイベントだ。軍民20万人以上もの犠牲者を出した地上戦の悲惨さを、沖縄、本土を問わず、長く語り継ぐことを確認する場でなくてはならない。
 辺野古移設の是非は、基地の県内移設が負担軽減になるのか、ならないのかというイデオロギー的な問題だ。移設に反対することが平和運動であるわけでもなく、沖縄戦犠牲者の追悼とは何の関係もない話題である。
 しかし玉城デニー知事は「辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、沖縄県との対話による解決を強く要望する」「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにする」などと発言した。これでは主催者のあいさつなどではなく、知事の政策を主張する演説に過ぎない。厳粛な場であるべき追悼式にはふさわしくなく、県民のさまざまな思いを包括すべき「平和宣言」に盛り込むべき文言なのか疑問だ。
 追悼式の政治利用とも呼ぶべき行為は、翁長雄志前知事時代から顕著になった。玉城知事は無批判に前知事の方針を踏襲し、追悼式の本来の意義を損なっている。
* 令和で初めての沖縄戦「慰霊の日」最後の激戦地で戦没者追悼式 | NHKニュース
20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から74年。沖縄は23日、令和になって初めての「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地となった沖縄県糸満市では、戦没者追悼式が開かれました。
太平洋戦争末期、昭和20年の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が犠牲になり、沖縄県民の4人に1人が命を落としました。
沖縄県は、旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる6月23日を「慰霊の日」としています。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれた沖縄県主催の戦没者追悼式には遺族などおよそ5100人が参列し、正午に1分間の黙とうをささげました。
このあと沖縄県の玉城知事は、「平和宣言」の中で、沖縄の方言と英語を使って「いつまでも平和で安心した世界をみんなで築いていかなければならない。県民の皆さんとともに努力していく」と述べました。
一方、アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、ことし2月に行われた名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票した人の7割以上が「反対」の意思を示したことを踏まえ、「結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ地方自治をもないがしろにするものだ。政府には、県民の大多数の民意に寄り添い辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、沖縄県との対話による解決を強く要望する」と述べました。
また、安倍総理大臣は「引き続き、『できることはすべて行う』、『目に見える形で実現する』との方針のもと、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしていく」と述べました。
首相あいさつ中にヤジ 「帰れ」「辺野古反対」…
戦没者追悼式では、事前に式典の間は声を出さないよう呼びかけられていましたが、安倍総理大臣があいさつをしている際、会場からは、「帰れ」とか「辺野古反対」、「うそつき」などといった声が上がりました。
安倍総理大臣が沖縄の基地負担の軽減について触れた際には「ことばはいらない」などと声を上げる参列者もいました。一方、こうした声に対し「黙れ」などと叫ぶ参列者もいました。
玉城知事「参加者 それぞれの思いある」
戦没者追悼式で安倍総理大臣の式辞の最中に会場から「帰れ」などといった声が上がったことについて、玉城知事は、記者団に対し「本来、戦没者に哀悼をささげる式典なので、静ひつな中で行われるのが望ましいと思う。しかし、参加された方々にはそれぞれの思いがあり、皆さんそういう思いを持っているのだと感じた」と述べました。
今年も開催された沖縄全戦没者追悼式典だが、参列した安倍晋三内閣総理大臣の挨拶の最中に外部から罵詈雑言の野次が相変わらず確認されたが、慰霊追悼の場で在る事を何と心得るのかと厳しく問い質したい。
広島や長崎でも場外では異常な気違いデモが実施され、地域周辺に迷惑行為を撒き散らす行為が確認されてる状況でも在る事を鑑みても、式典の意味を全く考えない馬鹿共は社会的制裁を受けて然りで有ろう。
戦没者を愚弄する事は絶対に許されない。
posted by 天野☆翔 at 17:28 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年06月24日

地震情報 2019年06月24日 11時54分頃発生 震源地:インドネシア付近(バンダ海)。

* 地震情報 2019年06月24日 11時54分頃発生 震源地:インドネシア付近(バンダ海) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2019年06月24日 11時54分頃発生 震源地:インドネシア付近(バンダ海)
24日11時54分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
PTWCでは24日12時1分に津波情報を発表しています。

発生時刻 2019年06月24日 11時54分頃
震源地 インドネシア付近
(バンダ海)
位置 緯度 南緯 6.6度 経度 東経 129.1度
震源 マグニチュード M7.5
深さ 約220km
* Earthquake - Magnitude 7.3 - BANDA SEA - 2019 June 24, 02:53:40 UTC
Earthquake - Magnitude 7.3 - BANDA SEA - 2019 June 24, 02:53:40 UTC Magnitude Mw 7.3
Region BANDA SEA
Date time 2019-06-24 02:53:40.1 UTC
Location 6.42 S ; 129.18 E
Depth 214 km
Distances 463 km NE of Dili, Timor-Leste / pop: 150,000 / local time: 11:53:40.1 2019-06-24
321 km S of Ambon, Indonesia / pop: 356,000 / local time: 11:53:40.1 2019-06-24
バンダ海でモーメント・マグニチュード7.3の大きな地震が発生しましたが、周辺海域では先だってモーメント・マグニチュード6.1の地震が発生して居ます。
震源地周辺の被害は確認されて居ませんが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 16:36 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年06月24日

パプアやインドネシア周辺で大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.1 - PAPUA, INDONESIA - 2019 June 24, 01:05:29 UTC
Earthquake - Magnitude 6.1 - PAPUA, INDONESIA - 2019 June 24, 01:05:29 UTC Magnitude Mw 6.1
Region PAPUA, INDONESIA
Date time 2019-06-24 01:05:29.3 UTC
Location 2.70 S ; 138.55 E
Depth 30 km
Distances 1211 km NW of Port Moresby, Papua New Guinea / pop: 284,000 / local time: 11:05:29.3 2019-06-24
240 km W of Jayapura, Indonesia / pop: 135,000 / local time: 10:05:29.3 2019-06-24
226 km W of Abepura, Indonesia / pop: 62,300 / local time: 10:05:29.3 2019-06-24
パプアやインドネシア周辺でモーメント・マグニチュード6.1の大きな地震が発生しましたが、現段階では震源地周辺での被害の確認は出来て居ません。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 16:28 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年06月24日

意味不明な玉城デニーの主張。

* 玉城デニー沖縄県知事「私は『反米』でも『反基地』でもありません」 | 文春オンライン
「6月23日の『慰霊の日』、摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行なわれ、安倍首相も来県される予定です。安倍首相にも、ぜひこの機会に沖縄の現実を改めて知っていただきたい」
 玉城デニー沖縄県知事(59)は、「文藝春秋」の取材に応えてこう語った。
 普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設をめぐり、建設を一刻も早く推進したい政府とそれに反対する沖縄県の議論は平行線をたどったまま。一向に解決の兆しは見えてこない。
「負担は日本全体で担ってほしい」
 玉城知事はその原因として、本土と沖縄との間にいくつかの「誤解」が存在するからだと見ている。たとえば、沖縄県民がなぜ辺野古の新基地建設に反対しているのか、その理由についてだ。
「私は『反米』でも、『反安保』でも、そして『米軍の全基地の即時撤去』を求めているわけではない、という意味では『反基地』でもありません。辺野古新基地建設についても、『反米』『反安保』『反基地』の立場から反対しているわけではないのです。
 辺野古の問題は、辺野古だけで論じられる問題ではありません。すでに沖縄県は、7割超というあまりにも多くの米軍基地を引き受けています。それに伴い、騒音、環境被害、事故などが日々起こっています。そんな異常な状況下での生活を沖縄県民は何十年も強いられてきたにもかかわらず、さらに辺野古に新たな基地がつくられようとしている」
 そのため、「これ以上、新しい基地は引き受けられない」「あまりに偏っている沖縄の負担を軽減してほしい」「日米安保が日本にとって不可欠で、それほど重要なら、その負担は沖縄だけでなく日本全体で担ってほしい」というのが、沖縄県民の思いなのだという。
沖縄と本土との認識のギャップはますます広がっている
 本土に住む人たちの多くは、「沖縄県民の大半は、反米・反安保の立場だから何が何でも基地をなくすべきという意見なのだろう」と思い込んでしまっているのではないか。「だから議論しても仕方がない」と考えているのではないか――。
「残念ながら、こうした沖縄県民の声は、本土の人々や日本政府には十分に届いてはいないようです。それどころか、沖縄と本土との認識のギャップは、ますます広がっているように感じます」
なぜ県民の声が本土に届かないのか
 なぜか。玉城知事は、沖縄の米軍基地をめぐる「3つの大きな誤解」があるからだという。「米軍基地の抑止力」「日米地位協定」、そして「沖縄に米軍基地が集中するに至った経緯」、この3点についての大きな誤解があるために、沖縄県民の声が本土に届かないのだ、と。
 では、それはいったいどのような誤解だというのか。
 長年にわたり解決にむけた糸口さえ見つけられずにきた基地問題。その解決のために、玉城知事はいまだ知られざる「沖縄の米軍基地の本当の現状」を赤裸々に語った。
 玉城知事のインタビュー「沖縄はすべての基地に反対ではない」の全文は、「文藝春秋」7月号に掲載されている。
週刊文春の取材に応じた沖縄県知事の玉城デニーは、沖縄基地問題に於いて「私は『反米』でも、『反安保』でも、そして『米軍の全基地の即時撤去』を求めているわけではない、という意味では『反基地』でもありません」等と抜かした。
其の上で辺野古基地移設に関して「『反米』『反安保』『反基地』の立場から反対しているわけではないのです」とも曰った。
では何に反対してるのかと厳しく問い質したい。
普天間飛行場の危険性除去を放置して置いて、一方では其の移設先で在る辺野古基地移設のは猛反対するのは、明らかに県民の生命財産を蔑ろにすると云う事で、知事としての責任を放棄してるのだ。
移設を円滑に進めれば解決するだけで在る。
主張の中に、政府との誤解が在るから複雑化してる曰ったが、誤解も何も抑止力を行使してこそ国民の安寧な生活が可能に為るのだと云う現実を無視する姿には我慢為らない。
防衛在ってこそ国家の安泰が在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月24日

中央日報の異常な意識。

* 安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。22日に出演した日本テレビ系列(読売系)の番組『ウェークアップ!ぷらす』でだ。
韓国政府が今月19日に、大法院徴用判決から8カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上(外交的)の協議手続きを受け入れる」という提案だった。
司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」
安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。(日本企業に賠償を命じる)判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」
司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」
安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」
安倍氏は28〜29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。
続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。
安倍氏は前日(21日)に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので2国間会談を行う時間が制限されている。(日韓会談が)可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。
産経やテレビ朝日などで「G20時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。
* 安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
最近、安倍氏は韓国との外交摩擦に関して直接言及することはあまりなかった。安倍氏が直接前に出る場合の外交的負担を意識したものとみられる。
だが、今回は地上波テレビに自ら出演し、韓国に対する批判の程度を高めた。来月の参議院選挙を控え、韓国に対して不満のある保守層有権者を狙ったものではないかとの分析もある。最近に入り、日本政府内では「2010年にソウルでG20首脳会議が開かれた時も日韓首脳会談は開催されなかった」という話が出始めた。このように、安倍氏と日本政府が「議長国首脳としての日程上の理由」にしばしば言及しているのは「徴用問題のために首脳会談を避けている」という非難をかわすためのねらいがあるとみられる。
韓国政府は19日に発表した「自発的な拠出金を通した慰謝料支給案」に対し、「G20と強制徴用問題は別個の問題」という立場を出した。外交部当局者は23日、「今回の対策発表は、これまでの悩みの産物を出したもの」としながら「G20開催時期とは全く関連がない」と明らかにした。
このような説明とは違い、外交部は対策発表翌日の20日、G20を契機とした韓日首脳会談の開催を求める立場を発表した。外交部高位関係者が「非核化を含めて両国首脳間の会談を通じて協議するべき事項が多い」としながらだ。
匿名を求めた元外交部高位当局者は「日本は『日本企業の賠償』を明示した昨年の強制徴用賠償判決が、1965年の韓日請求権協定を否定する判決であるため受け入れられないという立場を何度も表明した」とし「韓国政府が日本国内の雰囲気を読めず、あらずもがなの対策を発表して状況をますます複雑にしている」と指摘した。反面、国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「時期的には遅れたが、韓国政府がひとまず返事を出したということに意味がある」とし「G20首脳会談を最終的に拒否すれば、日本も『小国外交』という批判を避けられないだろう」と話した。
◆「企業の資産売却時、韓国に賠償請求」
徴用判決に関連し、韓国原告側に差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、日本政府が韓国政府に対して賠償請求を行う方向で検討中だと日本メディアが報じた。日本外務省幹部が21日、「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と話したという。外務省幹部は「(日本企業に実質的な被害が発生する場合に備えて)準備してきた(経済制裁などの)『対抗措置』ではなく、法的措置の一環」と記者団に語った。
我が国は、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に関して、此れを誠実に守り遵守して来た過去が在る。
然し、南朝鮮メディアの中央日報は、読売テレビの取材に応じた安倍晋三内閣総理大臣の言葉で、南朝鮮は条約と云う国際法を守る番で在ると主張した事に対して此れを「砲門」だのと主張し記事化した。
単純に外交上の事案で此れを履行せよと主張してるのに、此れを軍事的な意味合いに捉える其の異常な意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
約束を守れと主張しただけで、攻撃されると云う被害者妄想を暴走させてる様子で在る。
こう云う意識だからこそ、南朝鮮は国際的に嫌われてるのだと全く自覚しないのだろう。
劣等感と被害者意識から何でも反抗するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月24日

シー・シェパードのオーストラリア支部代表の馬鹿主張。

* 日本の捕鯨再開へ「対応検討」=世界の海からなくす−シー・シェパード:時事ドットコム
反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」オーストラリア支部の代表を務めるジェフ・ハンセン氏は、24日までに取材に応じ、日本が7月から31年ぶりに商業捕鯨を再開することについて「われわれの目標は世界の海から捕鯨をなくすことだ」と反対を表明した。同時に何らかの対応が可能か検討していることも明らかにした。
 SSは日本が南極海で行った調査捕鯨に反発し、小型船を使って捕鯨船に体当たりする過激な妨害活動を展開した。ハンセン氏は、日本以外にもアイスランドやノルウェーなどを捕鯨国として挙げ「全ての捕鯨に反対する」と強調した。その理由として「クジラが海や海洋生態系の健全性に重要な役割を果たしている」と指摘。「生息数もまだ回復していない」と語った。
我が国が三十一年振りに商業捕鯨を再開する事に対して、ジェフ・ハンセンは「我々の目標は世界の海から捕鯨を無くす事だ」として反対する姿勢を見せ、何かしらの妨害工作をする用意が在ると示唆した。
捕鯨を無くしたいなら、お前等白人の仲間で在るノルウェーやアイスランド等の国に対して同じ事を主張すべきだし、我が国の数倍以上もの捕鯨をしてる南朝鮮に対して此れを向けるべきだ。
第一、其の反対の主張の根拠の「海や海洋生態系の健全性に重要な役割を果たして居る」とする科学的根拠は無く、捕鯨を抑制してる事で増え過ぎて居る中での漁業への深刻な影響を考慮して居ない卑怯さは非難されて然りで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月24日

北朝鮮の被害者妄想。

* 韓経:【社説】「6・25は北侵」堂々と主張した金正恩に厳重に警告しなくては | Joongang Ilbo | 中央日報
北朝鮮の指導者金正恩(キム・ジョンウン)が21日に平壌(ピョンヤン)・牡丹峰(モランボン)の朝中友誼塔を習近平中国国家主席とともに参拝した後、「朝鮮(北朝鮮)が侵略を受け防御する過程で中国人民支援軍が払った勇敢な犠牲を永遠に記憶する」と話した。北朝鮮の不法奇襲南侵で数百万同胞の命を奪った6・25戦争(朝鮮戦争)を韓国と国連軍が侵略した「北侵」と堂々と主張したのだ。
核・ミサイル挑発にともなう国際社会の制裁でコーナーに追い詰められた金正恩としては唯一の同盟国である中国の支援がいつになく切実な境遇だ。そのため主要20カ国(G20)首脳会議に先立ち北朝鮮を訪問した習主席を手厚く歓待し、朝中友誼塔に案内して「血盟」を改めて強調したかったのだろう。朝中友誼塔は6・25当時北朝鮮を支援し韓国に侵攻した中国共産軍を記念して1959年に建てた中朝同盟の象徴とされている。
だが金正恩が6・25を北朝鮮が「侵略された戦争」と公然と言及したのはとうてい見過ごすことのできない妄言だ。6・25は日曜日である1950年6月25日の明け方に北朝鮮の金日成(キム・イルソン)が韓半島(朝鮮半島)赤化統一に向け奇襲南侵して起きた歴史的事実で、その降解除された旧ソ連などの機密文書を通じても確認された。その時代を経験した数多くの生き証人もいる。北朝鮮軍はソ連製戦車など圧倒的な戦力によりわずか3日でソウルを占領し、2カ月余りの間に洛東江(ナクトンガン)防衛線まで破竹の勢いで踏みにじった。世界のどこの国が先に侵略しながら何の備えもなくこのように押され踏みにじられただろうか。
南北和解がいくら重要でも北朝鮮の「6・25北侵論」に対し厳重に警告しなければならない。あすは6・25勃発69周年だ。とんでもない北侵主張を放置しては自由な大韓民国を守ることはできない。祖国を守って散華した護国英霊たちが見守っている。
習近平との会談の後で朝鮮戦争に関して言及したが、其の内容は北朝鮮が侵略を受け防衛してる中で、人民解放軍の犠牲を永遠に記憶する等と金正恩は平然と曰った。
加害者が被害者に置き換わったのだ。
朝鮮戦争は北朝鮮が南朝鮮に対して侵略した事が全ての始まりで在ると云う、歴史的事実を完全に無視した。
南朝鮮は我が国に対して歴史認識で攻撃して来るが、北朝鮮も全く同じ立ち位置で南朝鮮を攻撃してるのだ。
自分達が加害者で在る筈なのに、何時の間にか被害者に摩り替わり侵略を受けた等と、一体どの口が曰うのかと厳しく問い質したい。
南北共に朝鮮戦争の歴史的事実を完全に捏造歪曲偏向してるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年06月24日

青瓦台の意味不明な主張。

* G20大阪:安倍首相「日程詰まっている」韓国政府「我々も…」-Chosun online 朝鮮日報
開幕四日前も神経戦続く…首脳会談、事実上なし?
 韓日政府が今月28日と29日に大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に推進してきた韓日首脳会談の開催が事実上、失敗に終わったことが23日、分かった。日本の安倍晋三首相が22日、読売テレビのインタビューで、「(G20サミット主催国議長であるため、会談)日程が詰まっている」「(時間の制限上)総合的に判断したい」と語った。すでに韓国以外の国との首脳会談日程はすべて決まっており、韓日首脳会談の開催は現実的に難しいという考えを明らかにしたものだ。
 安倍首相が韓日首脳会談の可能性に否定的な展望を公にしたのは初めてだ。東京の外交消息筋は「韓日首脳会談は事実上、なしになったようだ。今残されている現実的な選択肢は、G20サミット会場で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が少しの間会って握手する程度の略式会談ぐらいだろう」と言った。
 これと関連して韓国政府関係者は「我々もG20サミット期間中、二国間首脳会談の日程がほぼいっぱいになっている。会談をしたいという国が多い」と語った。ある元外交官は「日本が韓国の神経を逆なでしたのは事実だが、ああいう対応の仕方は残念だ。第3者から見たら幼稚な意地の張り合いだろう」と言った。韓国大統領府は今回のG20サミット期間中に中国・ロシア・カナダ・インドネシアという4カ国との首脳会談日程を行うと先日発表した。大統領府は先週までは韓日首脳会談について「引き続き門戸を開いている」と言っていたが、安倍首相が今回、公に「日程」にまで言及した以上、韓日首脳会談は事実上、失敗に終わったものと解釈される。
 安倍首相は同日、韓国大法院(最高裁判所)の徴用被害者賠償判決についても「国際法上、あり得ない判決だ」「まず韓国側が正しく判断しなければならない。(慰安婦合意でも)日本は誠実に国際法に従った。今回は韓国が確実にそのような対応をする番だ」と述べた。
 日本政府は、大法院判決で差し押さえられた韓国国内の日本企業資産が売却されれば、韓国政府に対し賠償請求を起こすと言われている。読売新聞によると、日本の外務省幹部は21日、「日本企業が不当な不利益を被るなら国が請求に乗り出すしかない」と述べたという。請求権問題は1965年の韓日協定によりすべて解決したが、韓国が国際法に違反したため、これに対する賠償を請求するという論理だ。同紙は「賠償請求は、日本側が検討している対抗措置とは別のもので、国際法で認められた措置として行う」としている。韓国で日本企業の資産売却が行われて、日本が実際に賠償請求を行えば、韓日間の政治的関係は「事実上の断交」状態となる見通しだ。
 ある外交部(省に相当)当局者は20日、韓日首脳会談が未定である状況について、「30分前でも(合意さえできれば、首脳会談は)できる」と述べた。しかし、外交消息筋は「友達同士の飲み会でもそう簡単には決まらない」「軽率な発言」と語っていた。
 開催が不発に終わる危機に瀕している韓日首脳会談だけでなく、韓国政府の全体的なG20サミット準備状況に対して懸念の声が大きい。今回のG20サミットは「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)キャンペーン」などの米中貿易摩擦やイラン問題など、韓国の経済と安全保障を直撃する大きな国際問題が噴出する見通しだ。
 また、中国の習近平国家主席の電撃訪朝もあり、米朝非核化交渉の構図も揺れ動いている状況だ。それにもかかわらず、韓国政府の関心と努力は「ワンポイント南北首脳会談」を成功させる方向にばかり向かっているように見える。
 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が22日、駐韓外交使節団を引率して、江原道高城の「非武装地帯(DMZ)平和の道」を訪れたことについても「後日談」が飛び交っている。ある元外交官は「習近平主席訪朝の意味合いや非核化交渉戦略を綿密に検討し、目の前に迫っているG20サミット対策作成に奔走すべき時に、『外交トップは手持ちぶさたなのかピクニックに行った』と言われかねない」と批判した。
二十箇国地域首脳会合に関して安倍晋三内閣総理大臣は、読売テレビの取材に「主催国で在るから時間的余裕は無い」として南朝鮮との首脳会談は極めて困難との立場を示した事に対して、政府関係者は我々も同じだと主張したと朝鮮日報が報じた。
支那とロシアとカナダとインドネシアしか確定して無いと云う状況なのに、其の五倍も在る我が国と同じと云う其の意識を大いに疑うと共に、そうした見解を抱く青瓦台に対しては呆れ果てて開いた口が塞がらない。
会談の必要性が無いのにも関わらず、此れがしたいと云うだけの理由で我が国を巻き込むなと厳しく問い質したい。
何が「会談したいと云う国が多い」のかと。
此れはお前等の願望に過ぎないのだ。
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2019年06月23日

地震に怯える南朝鮮。

* 日中で相次ぐ地震 朝鮮半島への影響懸念も=韓国 | 聯合ニュース
中国四川省で17日にマグニチュード(M)6.0の地震が発生し、翌18日に最大震度6強を観測した新潟・山形地震が起きたことで、両国の間に位置する韓国への影響を懸念する声が広がっている。ただ、専門家は今回の地震が朝鮮半島へ影響を及ぼす可能性は低いと判断している。
 韓国気象庁のウ・ナムチョル地震分析官は、中国と日本での地震はそれぞれ異なる原因で発生したもので、韓国への影響は少ないと分析した。日本列島が複数のプレートがひしめき合う場所に位置し、四川省がユーラシアプレートとインド・オーストラリアプレートが衝突してできたチベット高原の周辺にあるのに対し、「ユーラシアプレートの内部に位置する朝鮮半島は(ひずみにより)蓄積されたエネルギーが相対的に少ないため、地震の発生頻度が低く、規模も小さい」と解説した。
 一方で、2011年3月の東日本大震災以降、朝鮮半島で地震の発生回数は増えている。気象庁が観測を開始した1978年以降、朝鮮半島で観測されたM5.0以上の地震は計10回で、その半数が東日本大震災が起きた11年以降に起きている。
 韓国・延世大地球システム科学科のホン・テギョン教授は東日本大震災以降、朝鮮半島で地震の発生頻度が増加し、規模も大きくなっていると指摘。「地震のエネルギーが周辺地域に広がり、朝鮮半島の地震を誘発している」と説明した。
 北朝鮮でもこのところ地震が相次ぐ。西部の黄海北道・松林付近で23日にM3.4の地震が発生した。同地域では21、22日にもM2.5〜3.4の地震が起きた。
 ホン教授は「東日本大震災以降、朝鮮半島が日本列島側に引き寄せられ地震が起きやすい環境になった」と指摘し、注意を呼び掛けた。
我が国や支那で地震が相次いだ事を受け、聯合ニュースは「朝鮮半島への影響懸念も」とする記事を掲載したが、地震に怯える前に自らの社会基盤の地震への備えを心配すべきで有ろう。
地震が無くても建造物の倒壊が日常的に起きてる事を懸念すべきだ。
日本国内での震度3程度の揺れでも半壊する様な建造物が、数多く存在する現状を憂いるべきで在る。
自分達で解決出来無いのなら其れ迄で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月23日

共同通信の恣意的な報道。

* 北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末 | 47NEWS
 ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年11月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。
 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡すことはないと「公約」したに等しい。
 発言はロシア国営テレビのニュース番組「ベスチ・フ・スボーツ(土曜日のニュース)」でのインタビューで行われた。同番組は日曜日の「べスチ・ニェジェーリ(1週間のニュース)」と並ぶ国営テレビの看板ニュース番組で、著名ジャーナリストのセルゲイ・ブリリョフ氏が司会している。
 同氏はプーチン氏への全面的な支持を公言し、プーチン氏を一度も批判したことがない(当然ながら、だからこそ国営テレビのニュース番組司会者に抜擢された)ことで有名で、べスチ・ニェジェーリのキャスター、ドミトリー・キセリョフ氏と並ぶ「クレムリンのプロパガンジスト」(野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏)とも評される人物だ。
 こうした人が司会する国営ニュース番組に出演し、28日から始まる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を前にインタビューで領土問題について話すというのは、それだけで大統領の現時点での考えをできるだけ広範な国民階層に知ってもらいたいというクレムリンの意向があると考えるのが自然だろう。今年3月にロシア経済界との非公開会合で、プーチン氏が日ロ交渉に言及し「テンポが失われた」と発言、有力紙コメルサントがその内容をすっぱ抜いたのとは全く違った次元の話なのだ。
 インタビューは政府発行のロシア新聞を含め多くのメディアが報道。一部メディアは北方領土の引き渡しをしないことを「プーチン大統領が公約」(ブズグリャド紙)、「プーチン氏は領土問題を終わらせた」(ニュースサイト「ガゼータ・ルー」)などと、日本との交渉は終わったかのような見出しで報じた。クレムリンがこうした意思決定をし国営テレビで“声明”を出した以上、「交渉は難航が予想される」どころか、G20大阪サミットの場での大筋合意はおろか、安倍首相の任期中の領土問題での大幅な前進はなくなったと考えるのが常識ではないか。
 日本にとっては厳しい話ではあるが、これも、民族意識の高まりやプーチン氏の支持率低下、外務省をはじめとする抵抗勢力の反対というロシアの国内情勢を甘く見て、拙速に「2島プラスアルファ」との妥協策で戦後未解決のこれほど困難な交渉をまとめようとした安倍政権の政策の当然いきつく結果ではなかったか。そうした動きを背景に、同様にロシア国内の状況を読み間違え領土問題の解決は近い、あるいは少なくとも大きな進展がある可能性を吹聴した報道も多くあった。北方領土問題の解決を外交の主要課題と明言してきた安倍政権は今後、交渉の頓挫を受けて今後、どのような総括をするつもりなのだろうか。
 インタビューで、プーチン氏は「ロシア政府が策定した南クリール諸島(北方領土)を含む極東地域の大規模な開発計画を実現していく」と表明。新しい空港など「インフラも整備していく」とした。ブリリョフ氏がさらに、「ロシア国旗を降ろすことにはならないか」と質問すると、プーチン氏は「そうした計画はない」と否定した。
ロシアのプーチン大統領が北方領土からロシアの国旗を降ろす事は無いとした事を、引き渡す計画は無いと文言を摩り替え報じたが、此れを安倍政権が招いた結果だのと平然と抜かし批判した。
北方領土の返還はどの政権が担っても困難で在る事は変わらないのに、此れを安倍政権の所為にすると云うのは大いに間違ってるのだ。
困難で在るからこそ克服しなければ為らず、返還に向けた動きをした事を評価もせずに批判するとは言語道断で在る。
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2019年06月23日

北海道新聞が沖縄基地問題を論う。

* 沖縄慰霊の日 苦難を顧みぬ国の横暴:北海道新聞 どうしん電子版
 沖縄はきょう、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲となった20万人以上の戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎える。
 犠牲者の半数近くは沖縄の市民だった。
 安倍晋三政権の最近の対応を振り返ると、そうした沖縄の苦難を顧みない横暴さが際立つ。
 今も沖縄には国内の米軍専用施設の7割が集中する。戦禍に加え、過重な基地負担を強いられ続けていることへの反発は根強い。
 特に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡っては、昨年9月の知事選で反対派の玉城デニー氏が当選し、今年2月の県民投票でも反対が多数を占め「移設ノー」の民意がより鮮明に示された。
 だが、国はこれを無視して辺野古沿岸部への土砂投入を強行し続けている。安全保障上の必要性を一方的に示して政策を押し付けるのはやめるべきだ。
 県民の声に真摯(しんし)に向き合わなければ、沖縄の戦後は終わらない。
 保守、革新の枠を超えた「オール沖縄」の立場で新基地建設阻止を訴え続けた翁長雄志(おながたけし)前知事が昨年8月、急逝した。
 遺志を継いだ玉城氏は国の不条理を批判しつつも、国、県、米軍による3者協議などを提案してきた。国との対立が深まる中でも対話による解決を模索している。
 国はいったん県との集中協議に応じたが、形ばかりで「なぜ辺野古なのか」という沖縄の問いにはいまだ明確に答えていない。
 県が再三求める不平等な日米地位協定の改定も放置している。
 岩屋毅防衛相が県民投票の結果に対し「国には国の民主主義がある」と突き放したのは、安倍政権の沖縄軽視の姿勢を表している。
 そもそも辺野古移設を閣議決定したのは20年前だ。その後、安全保障環境は変化している。国はあまりにもかたくなに過ぎる。
 昨年、辺野古沿岸部に海面から最深で約90メートルに達する軟弱地盤が存在することも明らかになった。現計画の工事では対応できない。
 一方、県による埋め立て承認撤回を巡っては、国が撤回を取り消したことで、来月にも新たな法廷闘争に入る見通しだ。
 国の強硬姿勢が事態を泥沼化させていると言える。
 玉城氏は沖縄の基地問題を県外の人にも考えてもらおうと、今月から全国キャラバンを始めた。
 国は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すが、その主張に対する沖縄の人々の疑問は、他地域の人たちにも向けられている。
「沖縄慰霊の日 苦難を顧みぬ国の横暴」とする記事を掲載し、政府の沖縄基地問題に対する取り組みを非難したが、完全に逝かれた思考で物を語ってる其の姿には大いに糾弾されて然りの案件だ。
複数の事案が重なり普天間飛行場の危険性が叫ばれ、此の結果日米で長年掛けて議論した結果が辺野古基地移設で在るが、此れは安倍内閣だけでは無く当時の内閣以降の全ての内閣の共通意識で在る。
此処には自由民主党以外の政党も大きく関わり当事者でも在る。
殊に民主党は沖縄基地問題で散々引っ掻き回した挙げ句、元の状況に認識を改めた経緯が在り、此の動きは徹底的に叩かれた。
民主政権が全てを壊した事に言及せずに、安倍内閣を批判するのは以ての外で筋違いで在る。
支那への抑止力を論う事も無くこうした論調で政府を批判するのは罷り為らぬ。
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2019年06月23日

安倍晋三内閣総理大臣の正論。

* 首相「移設は基地を増やすものではい」 辺野古移設推進を明言  - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 安倍晋三首相は23日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「移設は基地を増やすものではない。一日も早い全面返還に向けて皆さんの理解を得つつ、全力で取り組みたい」と述べ、辺野古移設を推進する考えを改めて示した。糸満市摩文仁で開催された沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団の取材に応じた。
 2月の県民投票で辺野古埋め立て反対が多数を占めたことへの評価は避け、「学校や住宅に囲まれた世界で最も危険と言われる普天間基地が危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と述べた。
沖縄全戦没者追悼式典に参列した安倍晋三内閣総理大臣は、記者会見で辺野古基地は新設では無く普天間飛行場危険性除去の為には必要不可欠と述べたが、至極真っ当で正しい見解で在る。
既に存在する滑走路を増設する事の、何処が「新基地」で在るのかと云う事だ。
宜野湾市の中心地に位置する普天間飛行場は危険性が高いとして、此れの代替案として長年掛けて議論された結果が辺野古基地移設で在るのだから、此れを法的根拠の無い県民投票で否定するのは許されないのだ。
沖縄の安全を担保するには辺野古基地移設を推進する事が求められる。
posted by 天野☆翔 at 16:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月23日

琉球新報が米兵を犯罪者扱い。

* <社説>地域安全パトロール 米兵事件抑止に役立つか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 米軍人・軍属絡みの事件を防止する効果があるのだろうか。極めて疑わしい。
 2016年に元海兵隊員の米軍属の男が女性を殺害した事件を受け、再発防止のために政府がスタートさせた「沖縄・地域安全パトロール隊」事業で、米軍関係者に関する通報は全体の0・7%にとどまっている。
 パトロール隊が始動したのは16年6月15日。当初は内閣府沖縄総合事務局と沖縄防衛局の職員が青色灯を付けた車両20台で午後7時〜10時の3時間、沖縄本島内の繁華街などで巡回に当たった。
 一時は気象台、税関などの職員までが要員とされた。現在は1台2人の100台態勢だ。夜の早い時間帯は総合事務局と防衛局が雇用する派遣社員、非常勤職員、深夜以降は総合事務局が委託した警備会社が巡回している。
 総合事務局によると、16年6月から18年末までの間にパトロール隊が県警に通報したのは計855件。このうち米軍関連はわずか6件だ。内訳は路上寝3件、交通関係2件、けんか・口論1件である。
 通報の4分の3が泥酔者対応で、ほかは少年補導、不審者などだ。もちろん、通報件数だけが全てとは言わない。  1%未満でも、それらが凶悪犯罪につながる恐れもあったと仮定すれば、一定の成果はあったのかもしれない。今後、事件の未然防止に力を発揮する可能性もある。
 とはいえ18年度までの事業費は約15億円となる見込みだ。内閣府の資料では1日当たり約200万円とされる。費用対効果に疑問符が付く。
 総合事務局は「米兵だけを対象にしているわけではない」と説明するが、米軍人・軍属が関わる犯罪の抑止が所期の目的だったはずだ。いつの間にか、事業の位置付けが変質してしまったように映る。
 巡回業務を担う警備会社の元契約社員らは、本紙の取材に対し、通報の実績を作るため路上寝を探す人がいた実態を明かし「事件の遺族に申し訳ない」と語った。
 事実なら予算が有効・適正に執行されているとは言い難い。事業を所管する総合事務局の責任が問われよう。警備会社に任せきりにして管理・監督を怠っていたのか。犯罪抑止よりも事業それ自体が目的化している可能性はないか。第三者の検証が必要だ。
 そもそも米軍基地がなければ米軍関係の犯罪は起きず、地域安全パトロール隊も不要になる。在沖米軍人・軍属を大幅に削減することこそが最も効果的な予防策だ。
 それが直ちに実現しない以上は、実効性が伴う形で兵士らの行動を制限するしかない。未明の時間帯に外出したり基地外で飲酒したりすることを禁止する制度はあっても、守られない実態がある。政府は、この点を改めるよう米国に強く要求すべきだ。
 安全パトロールはその場しのぎの苦肉の策であり、抜本的な解決には程遠い。
社説で「地域安全パトロール 米兵事件抑止に役立つか」とする記事を掲載し、地域安全巡回事業が犯罪抑止に役に立ってるのかとする論調で、沖縄米軍所属の軍人の犯罪摘発率の低さを嘆いたが、此れは明らかに恣意的な意識での見解だ。
完全にアメリカ軍人を犯罪者として扱ってるのは、極めて由々しき事態で在り大いに非難されて然りで在る。
最初から犯罪する対象として見てる其の意識には、辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
アメリカ人以外の犯罪率を論う事も無く、此れを限定してるのは異常な事で、此れは人種差別以上の何物でも無く叩かれて当然の事で在る。
琉球新報は恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月23日

朝鮮日報が文在寅を扱き下ろす。

* 【コラム】5年限りの政権に国をひっくり返す権限などない-Chosun online 朝鮮日報
5年の時限付き政権が国政の全ての面でイデオロギーの「くぎ」を打っている
韓国の進路を取り返しがつかないまでに永遠に覆そうとしている

 韓国という国の立場は、至るところで「コリア・パッシング(韓国無視)」に遭うという状態にまで至った。韓国の国会議員が日本で冷遇されたのにはあきれてしまった。韓国国会の外交統一委員長をはじめとする当選3−6回の古参議員5人が行ったのに、日本側はわずかに初当選議員1人が応対しただけだった。安倍首相は施政方針演説で韓国に言及すらしなかった。その演説では、「韓国」という単語が1回だけ登場したが、それは北朝鮮問題を説明するときだった。50年間欠かさず開かれてきた「韓日経済人会議」を突然延期させたのも日本だった。韓国を「無視してもいい国」「たたいてもいい国」だと考えているのだ。日本の無礼と傲慢(ごうまん)はけしからぬことだが、発端をつくったのは韓国だ。こんなありさまにまで至った外交の破綻が残念でならない。
 日本だけではない。トランプ大統領は6月上旬、訪日の際に韓国へも寄ってほしいという韓国側の要請を拒絶した。華やかな蜜月パフォーマンスの中で開かれた米日首脳会談でも「韓国」は登場しなかった。トランプ大統領は海上自衛隊の護衛艦に乗り、東海を「日本海」と呼び、韓米同盟は口に出すこともしなかった。さらにトランプ大統領はかつて、韓国を指して「米国のことが嫌いな国」と言った。米国大統領の心に韓国のイメージが本当にこんな形で刻まれているとしたら、それは大変な災厄も同然だ。北朝鮮にのめりこみ、同盟や友邦を軽視する単細胞外交は、国家的な惨事という形で跳ね返ってきた。地に落ちた国の立場を取り戻そうと思ったら、長い時間と努力を要するだろう。
 今、われわれは国のありさまがおかしな方向に変わっていく現実を見ている。国際社会では存在感が薄れていき、国力は下落傾向にある。経済の活力は縮こまり、成長動力は萎縮し、未来は不透明だ。外交・安全保障、マクロ経済から産業・技術に至るまで、何一ついいものはない。こうまでありとあらゆる部門が一斉に下り坂となったことがあっただろうかと思う。何より恐ろしいのは、これら全ての状況は一時的な後退や過渡期的な現象に終わりはしないだろう−という点だ。現政権が行っているのは「くぎの打ち込み」だ。国政の各分野にイデオロギーの堅固な考えをねじ込み、政権が変わって歳月がたっても原状回復できなくしようとしている。韓国のアイデンティティーを変え、国の進路を非可逆的に覆したいのだ。
 韓国政府が2年前、「馬車が馬を引く」所得主導成長論を持ち出したとき、経済学者らは驚愕(きょうがく)した。数多くの逆説が出現し、副作用があふれ出た。だが韓国政府は微動だにしなかった。なぜそれほど執着するのか、理由を知るのに長い時間はかからなかった。所得主導論は単なる経済政策ではなかった。それは経済の権力移動のための、イデオロギーの「くぎ」だった。労働権力と左派勢力が中心となる経済構造に変えたいのだ。
 韓国は今、民労総(全国民主労働組合総連盟)が幅を利かせ、参与連帯が勢いを得る世相を示している。労組員が警察官を暴行し、株主総会を仕切り、建設工事を止めるという民労総の天国が広がっている。イデオロギーで武装した学生運動出身者とエセ専門家が経済運営の中心勢力になった。これが、政権の望んだ姿なのだろう。だが代償は大きかった。韓国国民の暮らしは悪化し、庶民経済は崩壊し、経済は沈滞状態に落ち込んだ。一度崩壊した経済の善循環構造を再び回復させるのは容易ではない。今の政権が深々と打ち込んだ反企業・労働偏重の「くぎ」を引き抜こうと思ったら、大変な努力が必要だろう。
 不幸にも、国家百年の大計を取り返しがつかないほど覆そうとする現政権の試みは成功を収めている。脱原発の「くぎ」は、世界最強だった韓国の原発の生態系を崩壊させた。原発のパーツメーカーは工場を畳み、中心的な人材は海外へ脱出している。このままでは、来年からは自力で原発を建てられない国へ転落するだろうという。仮に次期政権が脱原発を放棄しても、原状回復に長い歳月と天文学的な費用がかかることは避けられない。5年たったら退場する政権が、何の権利でこんな自害劇を敢行するのか。
 文在寅政権は、自身を「革命政権」と錯覚している。ろうそく革命によって革命的権限を手に入れたかのように振る舞っている。だから国政運営でも積弊清算でも、革命をやるかのようにやたらとやいばを振り回している。しかし「ろうそく民心」が立ち上がったのは、左派イデオロギー革命を望んだからではない。国政の革命的破壊を望んだわけでもないだろう。現政権は、口さえ開けば「ろうそく精神」を掲げるが、行動は逆行している。韓国の全国民が廃棄を要求している国政のコミュニケーション不全と「陣営分け」、「仲間内」政治は一段とひどくなった。そうして、ろうそく民心とは遠く隔たった、とんでもない方向へと国を追いつめている。国民の意向は尋ねもせず、国政のあちこちにイデオロギーのくぎを打ち込んでいる。
 韓国が進んでいくべき方向については、蓄積された国民的コンセンサスがある。それを一言二言で表現するのは困難だが、少なくとも、無視されてしなびた、衰弱した国をつくろうということに同意する国民はいないだろう。誰が5年限りの政権に国の運命を思い通りにひっくり返す権限を与えたか。誰が国を台無しにせよと委任したというのか。
南朝鮮メディアの朝鮮日報はコラムで「5年限りの政権に国をひっくり返す権限などない」とする記事を掲載し、其の内容は内政外交問わず破壊しまくった文在寅への徹底的な非難糾弾する中身で在る。
政権運営能力が完全に皆無で在るのに、大統領権限を振り翳し様々な圧力と人事で青瓦台を私物化し、蝋燭革命で得た信任を勘違いしまくって増長。
其の挙げ句には、青瓦台が長年掛けて構築した全ての案件を徹底的に壊し腐敗させた。
こんな人物が大統領として我が物顔に振る舞う姿に我慢為らないのだろう。
表現は比較的慎重で在るが、其の裏側には沸騰寸前の怒りが湧いてるのが垣間見える。
posted by 天野☆翔 at 16:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月23日

政治の世界を愚弄する山本太郎。

* 【参院選2019】山本太郎氏“仰天”街頭演説ルポ「私を総理大臣にしてください!」 選挙は時に“化け物”を生む…政権批判の左派野党より勢い!? (1/2ページ) - zakzak
 山本太郎参院議員は4月、政治団体「れいわ新選組」を設立し、夏の参院選で勝負に出る。「消費税廃止」「最低賃金1500円」「奨学金徳政令」「公務員を増やす」など、現実性に疑問符が付く政策を多々並べているが、他の左派野党が政権批判ばかりで頼りないためか「勢いがある」との指摘もある。山本氏が19日夕方、JR新宿駅西口で街宣活動をするというので行ってみた。
 「私を総理大臣にしてください!」
 山本氏は、集まった20〜30代と思われる約600人の聴衆を前に、こう訴えていた。かなり盛り上がっていた。
 6年前の参院選、山本氏は東京選挙区から無所属で出馬し、改選5人(当時)中、4位で初当選した。街宣車の上に乗らず、聴衆と同じ目線で演説していたが、この日も同じだった。
 山本氏の政策は、独特だが分かりやすい。消費税を廃止し、奨学金を徳政令でチャラにする。全国一律、最低賃金を時給1500円にして、中小零細企業の不足分は政府が負担。デフレ脱却まで1人あたり3万円を配布する…。要するに「財政バラマキ」である。
 注目は「公務員を増やす」という点だ。
 「世界から見ても、日本の公務員数は少ない。これは非正規雇用に仕事を押し付けた結果ですよ。そもそも、公務員は雇用の受け皿。地方に行けばよく分かる。これは経済政策でもある」
 「(一部野党は)公務員をたたきまくっていますが、一番卑怯(ひきょう)な標的ですよ。みんなが公務員並みの給料をもらえるようにすればいいじゃないですか」
 山本氏の演説は、その場の雰囲気に合わせて機転を利かせて変えていく。拍手の回数が多いのは、聴衆を魅了している証拠だろう。
 選挙資金のために募金を呼びかけているが、15日までに1億9225万円が集まったという。1枚2000円の「れいわ新選組Tシャツ」も売れているようだ。
 選挙は時として「化け物」を生み出す。今回はどうなるか。
街頭演説で「私を総理大臣にしてください!」等と曰い、論った政策等の公約は全て財源無視の荒唐無稽な中身で在ったりと、其の内容は極めて醜悪だ。
個人で立ち上げた政治団体で出馬し参議院選挙で当選したとしても、内閣総理大臣は衆議院から選出される事を全く理解して居ない上に、誰がお前如きを議会が支持するのかと。
正しく馬鹿を絵に描いた人物で在る。
posted by 天野☆翔 at 01:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月23日

立憲民主党が旧民主党を否定の公約。

* 立民、参院選に「消費増税凍結」 原発ゼロも、公約原案で | 共同通信
 立憲民主党が夏の参院選で訴える公約の原案が22日、判明した。消費税10%への引き上げ凍結を明記。金融所得課税や法人税を見直し、公平な税制への転換を図る。「未来に対する責任」として原発ゼロの実現も掲げた。原発再稼働は認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。表題は「新しい政治『令和デモクラシー』」。枝野幸男代表が24日に会見し、正式に発表する。
 経済政策では、5年以内に最低賃金を1300円に上げ、介護や医療などで賃金増を図る。老後資金を巡る金融庁金融審議会報告書の問題を踏まえ、貯蓄がなくても安心できる社会を目指す姿勢を強調。年金の最低保障機能を強化する。
参議院選挙での公約に、消費税率引き上げを凍結する事や税制の見直し、原子力政策を完全に廃止等の項目が確認されたが、全て嘗ての民主政権時代を否定する中身で在る。
税と社会保障の一体改革を完全に否定し、菅内閣や野田内閣の方針に逆らう内容で在る。
お前等は一体何処を目指してるのかと厳しく問い質したい。
一寸前に公言してた事を否定し、あっさりと掌を返して覆すのだから、支持率が低迷してるのだと自覚しない。
大嘘憑きは政治の世界から去って頂こう。
posted by 天野☆翔 at 01:11 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月23日

何処迄も姑息な日本共産党。

* 共産、参院選の公認候補を無所属化 志位氏「勝つため」:朝日新聞デジタル
 共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、参院選徳島・高知選挙区に党公認候補として擁立を決めていた新顔を、無所属として立候補させる考えを示した。
 「どうしても勝たなければならない。勝つためにどういう戦い方が一番いいか、地元で相談し、無所属で行こうと決めて、党本部も認めた」と語った。
 共産党は、参院選で全国に32ある「1人区」のうち、徳島・高知、鳥取・島根、福井の三つの選挙区に、野党統一候補として公認候補を擁立することにしていた。
 ただ、野党の結束を強め幅広く支持を集める狙いから、いずれの候補についても無所属として立候補するよう他の野党から要望が出ていた。
 鳥取・島根選挙区については、市田忠義副委員長が同日夜、松江市内での会合で、党公認の立候補予定者を無所属で立候補させることを発表した。福井選挙区については、志位氏は「共産党公認で戦うということをやっている」と話した。
徳島と高知と鳥取と島根と福井の各々の選挙区で、自党の候補者を無所属で立候補させる事が判明したが、嘗ての旧民主党残党共同様に、「一寸待て其の無所属は日本共産党」に為るのかと。
完全に国民を愚弄する姿勢は大いに非難されて然りで在る。
何処迄も有権者を馬鹿にするのかと厳しく問い質したい。
此等の選挙区の無所属を当選させては絶対に為らない。
posted by 天野☆翔 at 01:03 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月22日

沖縄を政治利用する朝日新聞。

* (社説)沖縄慰霊の日 日本のあり方考える鏡:朝日新聞デジタル
 沖縄はあす、「慰霊の日」を迎える。
 第2次大戦末期の3カ月超に及ぶ地上戦で20万人以上が亡くなった。日本側の死者18万8千人のうち、沖縄県民が12万2千人を占める。県民の4人に1人が犠牲になったといわれる。
 なぜこんな凄惨(せいさん)な事態を招いたのか、原因は様々だ。
 個を捨て国家に殉ぜよという教育。戦局について虚偽情報を流し続けた果ての疎開の遅れ。本土侵攻を遅らせるために沖縄を「捨て石」にした作戦――。県民の命や権利よりも政府・軍の論理と都合が優先された。
 15歳の少年や高齢者も現地召集され、女子生徒も構わず激戦地にかり出された。法的根拠のない「根こそぎ動員」だった。兵役年齢を広げ、女性にも戦闘部隊入りを義務づける法律が公布されたのは6月下旬。沖縄での日本軍の組織的戦闘が既に終わったころだった。
 それから74年。国策の名の下、県民を顧みず、定められた手続きなどに反しても、正当化して平然としている国の姿が、いまも沖縄にある。辺野古をめぐる状況もその一つだ。
 仲井真弘多(なかいまひろかず)知事(当時)が埋め立てを承認した際に条件とした県と国の事前協議などは、事実上ほごにされた。環境保全のため、埋め立て用の土砂が申請通りの成分になっているかを確認したいという県の求めを、国は無視し続ける。今月からは、県に提出した説明書とは異なる護岸を使って、土砂の陸揚げ作業を新たに始めた。
 玉城デニー知事が「国は法令順守の意識を欠いている」と批判するのはもっともだ。
 辺野古だけではない。
 今月初め、浦添市の中学校のテニスコートに、米軍ヘリの部品のゴム片が落下した。米軍は「人や物に脅威をもたらすものではない」というが、県議会は自民党を含む全会一致で抗議の意見書と決議を可決した。
 学校上空を飛ぶのを「最大限可能な限り避ける」と約束しながら一向に守らず、事故を繰り返す米軍。手をこまぬいたまま、原因が究明されなくても飛行を容認する政府。両者への怒りと失望が、党派や立場を超えて意見書に凝縮されている。
 戦後、基地建設のため「銃剣とブルドーザー」で土地を取り上げた米軍への反対闘争にかかわった故国場(こくば)幸太郎さんが、本土復帰直後に若者向けに書いた「沖縄の歩み」が、岩波現代文庫から今月復刊された。
 「まえがき」にこうある。
 「沖縄の歴史を知ることは、(略)日本の真実の姿に照明をあて、日本の前途を考えるためにも必要なことです」
 その言葉は、胸に一層響く。
慰霊の日を明日に控え社説で「沖縄慰霊の日 日本のあり方考える鏡」とする記事を掲載し、途中辺野古基地移設問題等の事案に言及したが、大東亜戦争末期の本土決戦での犠牲者への慰霊追悼と基地問題は全く別案件だ。
強引に話しを発展させて政府を批判するのは言語道断で許されない。
戦前の状況と、現在の防衛上の状況とは全く違うのだから此れを関連付けする事自体無理が在る。
沖縄をこうした意識で政治利用するとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月22日

麻生太郎財務大臣を執拗に攻撃する朝日新聞。

* (社説)麻生氏の責任 立法府が正せぬならば:朝日新聞デジタル
 立憲民主党や国民民主党などが衆参各院に出した麻生財務相兼金融相に対する不信任決議案と問責決議案が、きのうの各院の本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。
 麻生氏に対しては、財務省の公文書改ざんや前財務事務次官のセクハラ問題への不適切な対応などから、朝日新聞は社説で繰り返し辞任を求めてきた。きのうの参院本会議でも、野党議員が「行政府に問題があれば、それを正すのが立法府の義務だ」と訴えたが、与党側は数の力ではねつけた。
 こうなれば、麻生氏をかばい、続投させている安倍首相の姿勢とともに、有権者がこれに対する審判を参院選での一票で示すしかない。
 野党が決議案を出した直接のきっかけは、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の受け取りを麻生氏が拒否したことだ。野党側は、役所として議論を頼んでおきながら、内容が気に入らないから受け取らないというのは「前代未聞の暴挙だ」と批判している。
 閣僚の資質に欠ける麻生氏の言動は今に始まったものではない。最も重大なのは、財務省の公文書改ざんへの対応だ。
 首相の妻昭恵氏が一時、名誉校長を務めた森友学園との国有地取引に関する文書を財務省が組織的に改ざんしたのは未曽有の不祥事だ。だが、財務省はおざなりな調査で、なぜ8億円も値引きされたのかという核心部分を解明しないまま、国有財産を所管する理財局の当時の局長らを処分して幕引きを図った。
 この局長を国税庁長官に起用し、「適材適所」と強弁していた麻生氏は閣僚給与を返納したが、政治責任をとることなく財務相の地位にとどまった。
 前財務事務次官の女性記者へのセクハラが発覚すると、「セクハラ罪という罪はない」などと前次官をかばったり開き直ったりする発言を繰り返した。
 野党の問責決議案への反対討論で自民党議員は、麻生氏が公文書改ざん事件後は「財務省全体の意識改革、信頼回復に努めている」と擁護したが、財務省にとどまらず行政全体への信頼を壊し続けているのは麻生氏その人ではないか。
 おりしも、財務相の諮問機関である財政制度等審議会が19日に麻生氏に提出した建議で、原案にあった「将来の年金給付水準の低下」や「自助努力が重要」との文言が削られていたことが新たにわかった。この間の詳しい経緯は明らかでないが、審議会の委員や事務方に忖度(そんたく)が働いていたのだとしたら、麻生氏の罪はますます重い。
社説で「麻生氏の責任 立法府が正せぬならば」とする記事を掲載し、今般の金融庁の公的年金制度に関連する報告書の案件で、此れを受理しなかった事を非難し糾弾した。
正式な諮問を経ずに勝手に作成された報告書を受理する義務は無い。
更に過去の森友学園問題に関しても言及したが、結果的に何も問題は無かった事が国会内で証明されてる事を完全に無視してる。
前事務次官とテレビ局記者との案件でも、結局はテレビ局側が有耶無耶に終わらせた事も無視。
相当に麻生太郎財務大臣を憎み忌まわしく思ってる意識が有り有りと見て取れる。
私怨を記事化するとは全く話に為らず、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月22日

どうしても東海表記させたい朝鮮日報。

* 【コラム】トランプ大統領に「東海」と呼ばせるためには-Chosun online 朝鮮日報
 韓国政府がこのほど、米メディアに「East Sea(東海)」という単語を使ってほしいと要請し、実現直前まで行ったそうだ。新聞紙面やテレビ画面で使われる地図に「Sea of Japan(日本海)」と表記していたものを「日本海/東海」に変更するという内容だった。しかし、トランプ大統領が先月、在日米軍基地で演説した時に「日本海」と公に発言したため、実現しなかったという。米メディア関係者はこの話を伝える際、「ひとまず保留されたが、完全になくなったというわけではないと聞いた」と言った。
 米国は正式にはすべての公海について1つの名称のみを使用している。米地名委員会(BGN)が東海に対して決めた表記は「日本海」だ。韓国としては受け入れられない話だが、米政府の基本方針はそうなっている。しかし、これは変更不可能な絶対原則ではない。バージニア州は新たに作った教科書で東海と「日本海」を併記している。韓国人団体が長年力を入れてきた成果だ。米マッカーサー記念館の地図は「日本海」と表記されていたが、韓国側の要請で「東海」に変わった。数年前、米国防総省内に設けられた6・25戦(朝鮮戦争)記念館を訪れた時、展示物の地図がすべて「日本海」となっているのを見て問題提起したことがある。「韓米同盟をたたえる展示物なのだから、韓国の見解に配慮してもいいのではないか」と言ったところ、案内をしてくれていた米軍将校が「一理ある。たぶん、ほかに(『東海』に変えてほしいという)要請がなかったから原則通りにしたのだろう」と答えた。たたけば門戸は開かれるかもしれないという意味に聞こえた。
 「東海表記」問題は韓日関係におけるもう1つの雷管だ。今、足元に火がついている強制徴用問題や従軍慰安婦問題に比べれば喫緊でないように見えるが、「東海/日本海」をめぐる韓日戦は予告されている。世界の海の名称について国際的な基準を決める国際水路機関(IHO)は「来年4月に行われる総会までに韓日は東海の名称について協議し、報告せよ」と述べた。世界の地図製作の指針であるIHOの「大洋と海の境界」は日本植民地時代の1929年の初版から「日本海」を単独表記し続けてきたが、90年目にして変更の可能性が出てきたということだ。韓国の国民感情としては「東海単独表記」になるべきだと考えているが、国際的な環境を考慮すると、「日本海/東海」併記でも実現すれば大きな前進だろう。
 既に韓日間の非公式協議は始まっていて、各国の支持を得るための世論戦も展開されている。世界各国の出版物が「日本海/東海」と併記する割合は着実に増えており、20−30%水準に達しているという。日本は「日本海が国際的に確立されている唯一の呼称だ」という論理を刻みつけようと総力戦を繰り広げている。日本の自民党は先日、領土主権に関する研究機関を設置するという公約を掲げたが、これは「日本海」「竹島(独島の日本側呼称)」の主張を裏付ける根拠を見つけるのが目的だとのことだ。
 これまで韓国の外交は、韓日間の対立事案で先手を打った対応を取るのではなく、世論が高まった後に収拾に出るという流れを繰り返してきた。それで解決方法を見つからない時は反日感情で問題をさらに悪化させてきた。冷静な戦略と実力がなければ、来年もまったく同じ展開になるしかない。トランプ大統領が日本で「日本海」と言ったことを、韓国の外交の失敗に結びつける必要はない。日米同盟を強調する場で、米海軍の複数の作戦水域に言及する際に飛び出した発言に過ぎない。韓国は、トランプ大統領が訪韓し、在韓米軍の前で演説する時、「東海」という言葉を引き出せる外交力を持てばいい。米国の表記方針があるとは言え、細かい原則にとらわれないトランプ大統領なら、韓国のやり方次第だ。「無能」「失敗」といった汚名をかぶせられている韓国の外交が、そうした逆転ができる力を見せられるだろうか。
コラムで「トランプ大統領に『東海』と呼ばせるためには」とする記事を掲載した。
其の中でアメリカ政府に東海と呼ばせる寸前迄行ったと抜かしたが全くの嘘で有ろう。
アメリカは今も昔も日本海で全て認識してるからだ。
日米首脳会談での共同記者会見でのドナルド・トランプ大統領の日本海と発言した事に、相当に焦ってる様子が確認される。
日本海を東海と主張してるのはお前等南朝鮮だけなので、国際的にも日本海は覆る事は無い。
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2019年06月22日

青瓦台は首脳会談する気無し。

* G20大阪:韓国大統領府「日本が会談に積極的でないなら我々も…」-Chosun online 朝鮮日報
 韓国大統領府は、28日と29日に大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)での文在寅(ムン・ジェイン)大統領の会談計画を21日、発表した。中国・ロシア・カナダ・インドネシアとの首脳会談を確定・発表したが、韓日首脳会談については「引き続き門戸は開かれている」と述べた。
 文大統領はG20サミット時、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う。韓国政府はこれまで、習近平主席の訪韓を中国側と協議してきたが、習近平主席が訪朝したため、日本で韓中首脳会談をすることによりこの代わりとすることになった。このほか、文大統領はカナダのジャスティン・トルドー首相、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領とも会談する。ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談は29日ごろ、ソウルで行われるという。
 韓日首脳会談は今回、略式会談または立ち話程度にとどまる可能性が高くなった。大統領府はG20サミットの期間中、最大5回の会談が可能だと見ている。大統領府関係者は「今回の韓日首脳会談は徴用判決の問題とは別個」だとした上で、「日本が会談に積極的でないなら、我々もこだわる理由はない」と述べた。大統領府の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は韓日首脳会談の推進について「韓日会談への門戸は引き続き開かれている」と述べた。
朝鮮日報は「日本が会談に積極的でないなら我々も…」とする記事を掲載したが、二十箇国地域首脳会合に於いて我が国が首脳会談を望まないなら自分達もと云う事で在る。
而も会談が決まって無いのにも関わらず、期間中五回の会談が可能とした上で、徴用工問題訴訟判決の事案とは別だと抜かす。
更に首脳会談に於いて「引き続き門戸は開かれている」と曰うが、完全に安倍晋三内閣総理大臣の「対話の窓は常に開かれてる」との発言を真似てるのが痛い。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反してる限り、此れを解決しないなら我が国は会談する必要は無いのだと厳しく問い質したい。
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2019年06月22日

Firefox67.0.4がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox67.0.4をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

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2019年06月21日

Thunderbird60.7.2がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird60.7.2をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (60.7.2) − Mozilla

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2019年06月21日

長島昭久氏が自由民主党入り。

* 長島元防衛副大臣、自民入党へ:時事ドットコム
 旧民主党政権で防衛副大臣や首相補佐官を務めた長島昭久衆院議員が、自民党入りすることが21日、分かった。来週、二階俊博幹事長に入党を申請する。党幹部が明らかにした。
 長島氏は東京21区選出で当選6回。現在は無所属で、衆院会派「未来日本」を結成している。同選挙区は自民現職と競合するが、長島氏は「比例代表でもどこでも結構だ」と、国替えを受け入れる考えを伝えているという。
旧民主党所属の元防衛副大臣で在った長島昭久氏が、自由民主党に入党する動きで在る事が判明したが、非常に賢明な判断で在ると考える。
政治信条等非常にマトモで何故民主党に所属してたのが不思議で在ったのだ。
然し本来は無所属の議員を集めて至極真っ当な政治団体を設立するのが筋で在ったが、此れが実現しなかったからこその動きだったのだろう。
余りにも余計な回り道をした実感は払拭出来無い。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

東トルキスタン人に査証発給。

* 政府、ウイグル人権活動家にビザ 今月下旬の習主席来日時 | 共同通信
 今月下旬に来日する中国の習近平国家主席に合わせた日本入りを計画する少数民族ウイグルの人権活動家ラビア・カーディル氏=米国に亡命中=に、日本政府が査証(ビザ)を発給したことが21日、分かった。複数の支援者や政府筋が明らかにした。入国を認めるべきでないとする中国の要求に応じなかった。カーディル氏は滞在中、中国の迫害に対し抗議の意思を表明する。日本は人権問題を重視する姿勢を示した形だ。
 カーディル氏は、亡命したウイグルやチベットなどの少数民族でつくる国際組織「自由インド太平洋連盟」の会長を務める。
ウイグル族の東トルキスタン人の人権活動家のラビア・カーディル氏に、政府は査証を発給した事が明らかに為った。
支那の圧力を跳ね返した其の姿勢は大いに評価されよう。
非常に良い対応で在る。
二十箇国地域首脳会合に合わせて来日する習近平への牽制にも為る事で、民主主義の何足るかを実践した形だ。
此れを受けて支那はどう反応するのか見物で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

荒唐無稽な日本共産党の主張。

* 「減らない年金」提言=最低賃金1500円目標−共産公約:時事ドットコム
 共産党は21日、参院選公約を発表した。老後資金「2000万円不足」を指摘した金融庁報告書をきっかけに年金生活への不安が広がっていることを踏まえ、物価や賃金の上昇に応じて年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」廃止を明記するなど、「減らない年金」への制度改革を柱に据えた。中小企業の賃上げを支援し、最低賃金を全国一律1500円まで引き上げる目標を打ち出した。
 年金制度に関し、マクロ経済スライド廃止で見込まれる数兆円の年金財源不足には、「高額所得者優遇」保険料の見直し▽年金積立金の前倒し活用▽賃上げと正社員化による保険料増収−で対応するとした。
 10月の消費税増税は中止に追い込むと主張。教育分野では、全ての学生を対象に大学・短大・専門学校の授業料を半分に値下げし、段階的に無償化を図ると明記した。
 外交・安全保障では、集団的自衛権行使を一部容認した安保関連法廃止や陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の国内配備計画撤回を求めた。
参議院選挙での公約に、公的年金制度に於いて「減らない年金」と、最低賃金千五百円を盛り込んだ。
大衆迎合した積りだろうが、実現する事は不可能で在る事を全く意識して居らず、夢物語でしか無い。
こんな事を曰う其の意識を大いに疑う。
万年野党で在る事から公約も無責任なのだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

何処迄も暢気な青瓦台。

* 中朝会談は平和に寄与 非核化交渉の早期再開期待=韓国大統領府 | 聯合ニュース
韓国青瓦台(大統領府)は21日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)と中国の習近平国家主席の会談に関連し、「朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定に寄与するもう一つの契機になった」と評価した。高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が伝えた。
 高氏は「今回の北中(中朝)首脳会談と近く開催される韓米首脳会談を機に朝鮮半島の完全な非核化に向けた対話と交渉が早期に再開されると期待している」と強調した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、金委員長と習主席が20日に行った会談で地域の平和と発展のために中朝関係をさらに発展させることで一致したと報じた。
 同通信は、両首脳が会談で「朝鮮半島情勢をはじめとする重大な国際、地域問題に対して幅広く意見交換した」とし、「現在のように国際、地域情勢において深刻かつ複雑な変化が起きている環境の中で朝中(中朝)の両党、両国間の関係を一層発展させることは両国の共同の利益に合致し、地域の平和と安定、発展に有利だと評価した」と伝えた。
支那の習近平が北朝鮮の金正恩と会談した事に対して、青瓦台の報道官は「朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定に寄与するもう一つの契機になった」等と曰った。
全く現実を見て居ない意識で物を語ってる。
共にアメリカに敵対する国で在り、此等が会談すれば敵対行動の一致と云う結果に為る事をどう思ってるのかと。
外交も杜撰なら其の中枢も杜撰な意識で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

広島平和記念式典でのデモを迷惑と云う結果。

* 8・6式典拡声器「うるさい」6割 | 中国新聞デジタル
 8月6日にある平和記念式典の静粛の確保に向け、広島市が実施した市民アンケートで、式典に出席、または視聴したことがある人のうち、平和記念公園(中区)周辺のデモの拡声器の音を「うるさいと感じた」とする回答が約6割だったことが20日、分かった。拡声器の使用を条例で規制する点については、被爆者団体5団体のうち4団体が、憲法が保障する「表現の自由」を侵害する懸念から反対や慎重な姿勢を示した。
 アンケートは昨年12月に18歳以上の市民3千人を対象に実施。41%の1240人から有効回答を得た。過去5年に式典に参列、またはテレビなどで視聴したことがあるとした1090人に拡声器の音の受け止めを尋ねると、60・3%が「うるさいと感じた」とした。「うるさいと感じなかった」は34・0%だった。
 併せて被爆者団体5団体に聞き取り調査をした。条例を定めてデモの拡声器使用を規制することについて、「反対」としたのは広島県被団協(佐久間邦彦理事長)。県被団協(坪井直理事長)と県朝鮮人被爆者協議会、県労働組合会議被爆者団体連絡協議会は「これまで通り要請にとどめるべきだ」とした。一方、韓国原爆被害者対策特別委員会は「条例を定めて規制するべきだ」とした。
 松井一実市長は18日の市議会一般質問で、条例の制定も視野に入れて実効性ある方策を検討する考えを示している。
広島市が実施した市民調査で八月六日の平和記念式典の場外のデモが喧しいと感じた割合は、実に六割を超え過半数超過した。
然し此れを条例で禁止するのは憲法違反の虞が在るとして消極的な姿勢を見せた。
被爆者団体に限れば、朝鮮人でも北は条例で禁止すべきでは無いとの意見に対して、南は条例で禁止すべきとの意見と云う乖離した結果が出た。
何れにしても憲法云々は抜きにしても迷惑行為で在るのだから、条例を制定して禁止すべき事案だ。
慰霊追悼の日を何と心得るのかの問題だ。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

沖縄タイムスが逆上記事掲載。

* 沖縄の新聞を「偏向」と糾弾 自民の参院選向け対策本「フェイク情報が蝕むニッポン」 よだれ垂らす枝野氏の絵も | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
自民党本部が夏の参院選に向け、野党やメディアを批判する記事をまとめた「対策本」を国会議員らに配布している。政府が米軍普天間飛行場の代替施設建設として進める名護市辺野古沿岸の埋め立て工事を、地元紙が「新基地建設」と表現していることを「偏向」と断じるなど、沖縄に関する記述も並ぶ。専門家は「自身の主張と異なるものを全否定する態度」と指摘している。
■執筆者や運営は不明
 編集・発行は「テラスプレス」。インターネットサイト「terracePRESS」に掲載された記事を加筆修正してまとめたとするが、執筆者やサイトの運営母体は不明。党関係者によると、冊子は発行元から提供を受け、党は制作に関わっていないという。
 本紙の社説も取り上げ「普天間飛行場の移設を『新基地建設』などと書く偏向ぶり」と糾弾した。
 ただ「新基地建設」は県内の新聞・テレビなど複数のマスコミが使うほか、県も正式に使っている用語。強襲揚陸艦の接岸も可能な護岸や弾薬庫など、現在の普天間飛行場にはない機能を備えるためだ。
■自民議員からも疑問の声
 辺野古を絡めた野党批判もある。反対運動に「過激派」が入り込んでいるとし、立憲民主党の枝野幸男代表を「革マル派活動家が浸透しているとされるJR総連などから献金を受けており、革マル派に近いといわれている」と表現。根拠を示さず伝聞調でJR総連や枝野氏を革マル派と印象付け、よだれを垂らす枝野氏のイラストを添えた。
 こうした内容に、自民国会議員からも「ひいきの引き倒しもいいところ」「品を欠く」といった疑問の声が漏れている。
 専修大学の山田健太教授(言論法)は「自身の主張と異なる考えを全否定する態度は、政権党として残念」と批判。「自らへの批判を偏向報道と決めつける姿勢は、批判報道をフェイクニュースと非難し、社会の対立を煽(あお)り分断を深める米国の状況も想起させる。批判を謙虚に受け止め政策に生かす、本来の政党の在り方を取り戻すことを期待する」と指摘した。
 冊子は「フェイク情報が蝕(むしば)むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」のタイトルで、A5判142ページ。「トンデモ野党のご乱心」「フェイクこそが本流のメディア」「安倍政権の真実は?」の3章で構成されている。
今夏に実施される参議院選挙に向けた自由民主党の対策を纏めた冊子に関して、沖縄タイムスは自社が取り上げられた事で逆上する記事を掲載した。
冊子に纏められた其の内容は全て事実で在るが、其の内容すらも認められないとする意識だ。
紹介された中身で批判される事すらも許さないと云う態度は、大いに非難されて然りで在る。
自分達が正義と盲信する馬鹿共の愚かな主張でしか無い、醜悪な内容で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:59 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

東京新聞が安倍内閣の六年半を検証したが。

* 東京新聞:<ファクトチェック 安倍政治の6年半>憲法 要件緩和、教育充実… 変わる改憲項目:政治(TOKYO Web)
 7月21日投開票が有力視される参院選まで1カ月。安倍晋三首相の政治姿勢も、有権者にとって重要な判断材料だ。第2次安倍政権以降、6年半にわたる首相の発言をファクトチェック(事実確認)する。
 「自衛隊に対する、自治体の非協力な対応がある。例えば自衛官の募集。六割以上の自治体から所要の協力が得られていない」
 今年一月の衆院本会議。首相は、自衛隊は災害派遣で自治体を助けているのに冷たい扱いを受けているとして、「終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法に位置づけることが必要」と訴えた。
 だが、首相の言葉は正確とは言い難い。
 防衛省によると、二〇一七年度、全国千七百四十一市区町村のうち、自衛官適齢者の名簿を作って自衛隊に提出した自治体は36%。一方で、適齢者名簿や住民基本台帳の閲覧・書き写しを自衛隊に認めた自治体も計54%あった。完全拒否したのは1%に満たない。
 ほかにも首相は、自衛隊を明記する必要性を訴えようと、あらゆる理由を総動員してきたが、額面通り受け取れないことが多い。
 有名なのは、自衛官の子どもが「お父さん、憲法違反なの」と涙ながらに尋ねたというエピソード。首相は一七年十月の民放番組で「(自衛官から)直接聞いた」と説明したが、野党は国会で「実話なのか」と追及。首相は一九年二月の衆院予算委員会で「防衛省担当の首相秘書官を通じて伺った」と言い直した。
 首相は「(実話と証明する)資料を出せというのなら出させていただく」とたんかも切ったが、結局、資料は出てこなかった。
 そもそも首相は、二〇年の新憲法施行を目指すとして期限を切る一方、憲法のどこを見直すかという肝心な点で主張を変えてきた。
 一二年末に第二次安倍政権が発足した当初は、衆参両院で三分の二以上の賛成が必要とする改憲要件を緩和する九六条改憲を目標に。ルールを変えるやり方に「裏口入学」と批判が高まり、棚上げした。
 自民党も、現行憲法は世界的に見ても改正しにくいと訴えたが、海外の憲法に詳しい憲法学者は、議会の承認が必要な各国憲法のおよそ四分の三は「三分の二」が改憲要件と指摘する。
 首相はその後、自衛隊明記のほか、教育充実のための改憲も強く主張。改憲で日本維新の会の協力を得るためとみられている。
 二年前の施政方針演説で首相は、江戸時代に土佐藩が、江戸から持ち帰ったハマグリを食べずに放流した結果「今も大きな恵みをもたらしている」として、子孫のための憲法論議を訴えた。演説当時、高知県のハマグリ漁獲量はピーク時の4%弱にすぎず、「大きな恵み」は誇張と言える。
 在任中に自らの手で改憲を成し遂げる意欲が先走り、内容は二の次。首相の改憲論からは哲学が見えてこない。
ファクトチェック等と称した重箱の隅突きで揚げ足取りの批判を展開した。
其の中身は発言を元にした粗探しでしか無く、政策実現の為の法案成立等の実態を見ない全く意味を為さない内容で在る。
では自分達の此れ迄の報道内容で同じ事をされたら、一日一回は最低限発生するので、此の数万倍以上もの虚構が発覚するだろう。
自分達にとことん甘い体質が露呈したに過ぎない醜悪な記事で在る。
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2019年06月21日

端島炭坑にも噛み付く徐敬徳。

* 徐敬徳教授「グーグル、日本の軍艦島偽り広告を許可すべきでない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本極右団体の軍艦島関連映像がユーチューブの広告に掲載されたことを受け、徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授が21日、グーグルに抗議した。
日本の極右団体「産業遺産国民会議」は最近、7分間の「軍艦島の真実 朝鮮徴用工の検証」と題した映像を韓国語、英語、日本語で制作し、日本のサイトが運営するユーチューブチャンネルに載せた。
この映像は「いま世界に誤解が広がっている。多くの朝鮮人労働者が軍艦島に強制連行され、自由を奪われ、賃金も受けられず、日本人がしない労働に従事させられ、虐殺されたという主張だが、現実にはそのような事実はない」とし「軍艦島の朝鮮人強制徴用はねつ造」と主張している。
この映像が最近ユーチューブの広告で送出されているのを韓国のネットユーザーが徐敬徳教授に知らせ、徐教授がグーグル広告局に抗議メールを送ったのだ。
最近、軍艦島を訪問した徐教授は「日本政府は2015年に約束した、強制徴用の事実を知らせるインフォメーションセンター設置などの措置を4年が過ぎた今まで全く履行していない」とし「グーグルは軍艦島関連の偽りの映像広告を二度と許可しないでほしい」と要請した。
旭日旗狩りで有名な誠信女子大学校教授の徐敬徳が、You Tubeに投稿された端島炭坑の真実を紹介した動画に関して、Googleに対して抗議したと云う。
自分達に不都合で在る事を自覚してるからこその反応だろう。
朝鮮人の炭鉱夫は少ない上に、端島への就職は高給で憧れの的で在ったと云う事は真実で在る事は既に確定された事案だが、此れすらも認めないと云う意識で在る。
更に此処で虐殺された事実は無い。
全てが事実無根の虚構の事実の歴史を盲信するが故の反応でしか無い。
お前等の主張は却下されるのが関の山で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

南朝鮮の「やるやる詐欺」。

* 賠償巡り三菱重に最終交渉要請書 7月15日までの回答求める=韓国原告側 | 聯合ニュース
韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し、韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら徴用被害者への賠償を命じた昨年11月の判決を巡り、原告側が21日、同社側に判決への対応を包括的に協議するよう求める「最後通告」を突き付けた。7月15日までに同社がこの要求に応じない場合、差し押さえた韓国内資産の現金化などの手続きに入ることを警告した。
 日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」共同代表の高橋信氏、寺尾光身氏は21日午前に東京・丸の内の三菱重工本社で財産管理担当者と会い、同社社長に宛てた最終交渉要請書を渡した。
 この要請書は、元挺身隊訴訟の代理人の李尚甲(イ・サンガプ)弁護士ら5人の弁護人と三つの支援団体の名前で作成された。李氏は直接要請書を渡そうとしたが、三菱重工側に建物への立ち入りを断られたという。
 原告側が同社に交渉を要請したのは1月18日と2月15日に続き3回目。原告側はA4用紙4枚の要請書で、同社に賠償を命じた大法院判決の趣旨などを説明。7月15日までに「解決の場」に加わるという意思表示をするよう求め、この期限が過ぎれば「被害者としてはやむを得ず追加的な法的措置を取らざるを得ない」とした。
 これに関し、李氏は「三菱重工は大法院の判決後も(賠償を)履行せず、資産を差し押さえられた」と述べ、「追加的な措置」が差し押さえた同社の韓国内資産(商標権2件・特許権6件)の現金化手続きであることを明確にした。
徴用工問題訴訟判決を下した大法院の判断を受けて、原告共は三菱に対して賠償をせよと主張し、此れが履行されない場合は現金化すると最後通告を出したと報じられた。
然し、過去何度も現金化する動きを見せ乍する事は無かった。
正しく「やるやる詐欺」で在るが、此れが現実化すれば国交断絶への一歩と為り、南朝鮮自体が国際的に困ると云う事を原告共は果たして理解してるのかと。
自分達の都合を最優先にして国益を理解しないのが朝鮮人の思考なのだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

中央日報の馬鹿な主張。

* 【コラム】韓国政府は強制徴用問題の収拾に拍車かけるべき(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国大法院が強制徴用被害者の賠償判決を下して8カ月が流れた。その間、日本企業に対する資産差し押さえが進められ、近く差し押さえ資産を被害者に分配する手続きに入る。韓日関係は出口のない悪化一路の局面に入ってかなり経過したが、解決策を見出すための韓国政府の努力は今ようやく第一歩を踏み出した。
韓日関係はいつのときも穏やかだったときはなく、独島(トクド、日本名・竹島)・慰安婦など波風が静まるときはなかったため、今回のことも時間が流れれば通り過ぎて韓日関係も安定を取り戻すのではないかと思ってはいけない。今回の強制徴用被害者賠償問題は時間が経つにつれて果てしなく広がっていく爆発力のある問題だからだ。
日本政府は日本企業に実際の損害が生じる場合、黙っていないと何度も明らかにした。物事の処理ではその几帳面さが有名な日本政府は、すでに報復措置リストを作ってあるという。ところが日本の報復は中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復とは違う。中国は国際規範を破ることに対して何とも思っておらず政府の公権力が強大であることに比べ、日本はそうではないからだ。政府が指揮して韓国製品の不買運動を大々的に行うような措置は可能でないだろう。それでも日本の報復は心配しなくてもいいと考えるなら、それは大きな誤算だ。なぜなら、今回の状況を放置すれば、韓日経済関係はもちろん、韓国と第三国との経済関係にも飛び火して否定的な影響を及ぼしかねないためだ。
昨年、大法院の強制徴用被害者賠償判決で類似の訴訟の扉が開かれた。過去、国務総理室が実態調査を通じて把握した強制徴用被害者はその数だけで14万人余りに達する。勝訴が確実である以上、後続訴訟が続くだろう。このようになれば、数年以内に日本企業の韓国投資は種切れになる危険がある。
昨年末を基準に、韓国に投資した日本企業は395社になるが、ほとんどが問題になるだろう。第2次大戦以前に創立された日本の主要企業は言うまでもなく、戦後に作られた企業もこれら企業と関連しているため、日本企業としては韓国に投資したところ大きな危険を抱え込むことになる。韓国から撤退するという決定は容易ではないが、後続訴訟が続くことになれば、結局、撤退が避けられなくなるだろう。
今年1−3月期、日本の海外直接投資(FDI)が昨年同期より168%増えた。米国・中国・ドイツなど主要国に対する投資が軒並み増加したが、唯一韓国に対する投資だけが6.6%減少した。短い期間での統計だが、今後も同様の傾向が続くのかどうか、政府は注意深くモニタリングするべきだ。
また、日本企業だけではなく、これらと共同投資などの関係を結んでいる第三国企業も韓国内の活動継続が難しくなる可能性がある。投資減少は核心技術移転機会の喪失と企業間の提携協業の縮小を意味する。そして、投資減少は貿易など全般的経済関係の縮小につながる可能性が高い。数十年間、韓国企業は日本企業との協力と競争を通じて成長してきたが、このような関係が遮断されることになる。目の前の報復だけを見ずに、もっと大きな視点から見る必要がある。もちろん、韓日の政治・安保関係改善も極めて難しいだろう。韓国政府が韓日関係でツートラック外交を主張しているにもかかわらず、成果がないことを見れば分かる。
* 【コラム】韓国政府は強制徴用問題の収拾に拍車かけるべき(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
今、韓国内では28〜29日の大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で韓日首脳会談が実現するかどうかが耳目を集めている。しかし、これは本質において重要な問題ではない。結論から言えば、両国間の話がうまくいけば会談を行い、もし日本が会談をしないというのならこだわる必要はない。主催国である日本にとっても、隣国韓国と首脳会談をしないのは心安いばかりではない。
ただし、韓日首脳会談をめぐる日本の高圧的態度は十分に予想されることだったのに、今になって無駄な大騒ぎをしているようで残念だ。日本は対米関係を深めて中国と突破口を用意して以降、韓国に対して高圧的外交を繰り広げている。昨年10月、安倍首相が経済関係者500人余りを導いて日本首相としては7年ぶりに公式訪中をしたため、このような態度で出ている。
韓国が韓日首脳会談をしようといってやらない状況にもかかわらず、韓国の要請にも会談をしない可能性があるというふうにメディアに流すのは典型的な日本式圧迫外交だ。このような時、韓日首脳会談だけに頼っていては良い結果を期待することはできない。韓国としては、トランプ大統領訪韓をしっかりと準備する一方、大阪で重要な首脳との二国間会談を可能な限り多く行うことによって、日本の圧迫外交を突破しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が習近平主席とプーチン大統領に必ず会い、新南方政策の主要協力国であり最近選挙で勝利したインドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのモリソン首相、その他に英国・ドイツ・フランス・インドネシアの各首脳と幅広く会ってほしい。このような時、習近平主席が訪韓すれば力になるはずだが、北朝鮮を訪問しながらも韓国は来ないとしていることから、韓中関係も円滑というわけではなさそうだ。
根本的に強制徴用問題の解決方法は2つだ。一つは、1965年韓日請求権協定にある紛争解決手続きに従うことで、もう一つは韓日が外交的に大妥協をすることだ。どの道も国内外の障害が途方もなく、今すぐ答えは出てきにくい。韓日協定紛争解決手続きを進めれば勝算はあるのか、また我々が同じ手続きを要求している慰安婦問題も並行するべきなのか等々、思慮深い検討が必要な事項が多い。
外交的大妥協をしようとする場合、果たして韓日双方ともに受け入れることができる内容を作り出せるのか、今の文政府と安倍政府の立場と両国の国内状況を見る時、外交交渉の環境を整えることができるのかなど難題は一つや二つではない。韓国政府は沈黙だけを守らず、今からでも韓国と日本企業の出資金で基金を作るという提案をしたのはまだ幸いだが、やっとスタートラインだ。日本政府も仲裁委の招集だけを主張しながら韓国政府の提案を即刻拒否するのではなく、この機会に両国対話を通じて解決方案を探す方向で糸口を探るよう望む。また、両国政府間が対話をする時間を確保するためにも、日本企業の資産処分に対する手続きは少し休むことが望ましい。もちろん、このためには国内利害当事者に対する政府の率直な説得が必要だろう。
日本植民支配の不法性は疑問の余地がない。また、永い歳月、苦痛を受けた強制徴用被害者の方々のためであることは当然だ。だが、これとあわせて韓国の国益のために韓日関係をうまく管理するのは政府の役割だ。解決方法を探すための努力と、国内各界の知恵を集めることを本格化しなければならない。非難を覚悟で韓日関係の発展を主張した志ある人々がたくさんいる。政府も奮発しなければならない。
南朝鮮メディアの中央日報は、コラムの「青瓦台は強制徴用問題の収拾に拍車かけるべき」とする記事を掲載したが、長々と自説を並べ立てて其れを主張したが、最も単純で簡単な方法が在る事を全く意識して無いのかと。
自国民に対して、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で全て解決済みと説明すれば良いだけの話で在る。
此処には個人を含めた賠償の全てが含まれる。
「漢江の奇跡」とされる経済発展は、個人に支払われるべき金が社会基盤の整備に使われた事も公表すべきで在り、批判を覚悟で此れを公にしなければ為らないのだ。
全て自国内の問題なので、我が国は最早無関係で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

外交を舐め腐った南朝鮮。

* 開催未定の韓日首脳会談、「30分あれば準備できる」と豪語する韓国外交部-Chosun online 朝鮮日報
 韓国外交部(省に相当)当局者は、大阪で行われる主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)まであと約1週間となった現時点で主催国・日本と首脳会談を開催するかどうかが未定であることについて、「30分前でも(合意さえできれば、首脳会談は)できる」と20日、語った。強制徴用賠償問題に関連し、韓日企業の拠出により「被害者基金」を設立しようという韓国政府の提案を日本がこの前日に拒否し、首脳会談開催がいっそう不透明になっている状況で飛び出した言葉だった。
 この当局者は「G20サミット参加国のうち、首脳会談の日程を公式発表した国も現在ないと聞いている」とも言った。韓日首脳会談が開催されるかどうか不確実な状況について、「問題ない」と主張するため、他国の事例まで挙げたものの、これは事実と異なる。米国・ロシアなど多くの国々がG20サミット期間中、日本との首脳会談を確定している状態だからだ。
 尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院院長は「略式の首脳会談をするにしても、会場で首脳間の動線などを事前に合わせなければならないため、十分な準備時間が必要だ」と話す。首脳会談の準備時間が30分というのは非常に不足しているということだ。ある元外交官は「平常時でもなく、韓日関係が『戦後最悪』なのに、首脳会談の日程を30分前に確定することができるという発想自体が間違っている」と語った。
二十箇国地域首脳会合が目前に迫ってる中で首脳会談の予定が全く無い現状を論い、外交部は三十分も有れば此れは可能と曰ったが、一分一秒でも貴重な時間で在る議長国の責任者の予定の事を全く考慮しては無く、異常な意識を発揮した。
世界各国の首脳との会談が目白押しで、既に概ね予定は埋まってる状況で在ると云う事を考えられないのかと厳しく問い質したい。
暇なお前等の予定に合わせる程の余裕は無いのだ。
外交を舐めてるとしか思えない。
posted by 天野☆翔 at 16:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

前川喜平が元号を使わないと宣言。

* 反安倍で先鋭化「前川喜平氏」、安倍さんは元号も私物化したので私は令和を使わない! | デイリー新潮
 6月28日より、新宿ピカデリーほか全国公開される映画「新聞記者」。原案は、菅義偉官房長官の天敵、東京新聞の望月衣塑子記者(44)の著書「新聞記者」(角川新書)で、謳い文句は“官邸とメディアの裏側を描く、孤高のサスペンス・エンタテインメント!”とか。
 その公開記念としてシンポジウムが東京で開催されたのだが、そこには望月記者と共に、あの前川喜平・元文部科学省事務次官(65)が登壇。
「5月から私は元号は使わないことにしている。安倍さんは元号まで私物化した」
「内閣情報調査室は安倍さんの私兵と化している」
「読売新聞は安倍さんのプロパガンダ紙」
 と言いたい放題。講演慣れしているためか、口跡も滑らかな前川氏、反安倍のプロパガンダを行っていた――。
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 デイリー新潮が「講演会は大盛況!前川喜平・前文科省事務次官曰く『日本会議は害虫の巣』だって」と、前川氏の講演の模様をお届けしたのは昨年(18年)4月のこと。17年1月、文科省OBの再就職等規制違反の責任を取る形で辞任して1年余り。この時、彼はこう語っていた。
「えー、皆様にお願いがございます。あと1年経ちましたら、私の顔と名前を忘れていただきたい、と。もう名前と顔が売れて困っております。私は芸能人でも政治家でもございませんので、あまり売れたくないんでございます」
 あれから1年以上が過ぎたわけだが、その間に著書「面従腹背」や対談本などを出版した前川氏はますます意気軒昂である。この日の「映画『新聞記者』公開記念 『官邸権力と報道メディアの現在』を語るシンポジウム」のチケットは完売で、およそ700名の観客を前に、望月記者と“反安倍トーク”に花を咲かせたのだった。その刺激的なところを抜粋してみよう。
司会:映画「新聞記者」原案となりました「新聞記者」の著者であり、東京新聞社会部記者の、官房長官会見でご存知の方も多いと思います、望月衣塑子さんです。続いて、元文部科学省事務次官、現在は現代教育行政研究会代表として教育問題に取り組んでいらっしゃいます、最近はTwitterも始められました前川喜平さんです。
前川:あのね、始めたっていうのは正確じゃないんです。私、Twitterを始めたのは2012年の12月なんです。これは第2次安倍政権ができる直前です。総選挙の結果がわかって、「あー、これはもう安倍政権ができる」と思った時に、「どうしよう、何か本音がしゃべれるところが欲しい」と思ってTwitterに呟き始めたんです。その時は、前川喜平という名前はもちろん出してはおりません。「右傾化を深く憂慮する一市民」と言う名前でですね、やっておりました。一時は非公開にしたこともありましたが、ちょっと思うところございまして、6日ほど前に心変わりしまして、いまはもうボロクソに言っているわけです。
望月:「思うところ」って何があったんですか?
前川:いや、ふと思っただけです。こういうのって、もういいやって感じでね。とにかく「この政権マズいよ」という気持ちになっちゃった。
司会:選挙に出るなんて声もありますが?
前川:全然、それはないです。私はとにかく、永田町から離れられたということがものすごく嬉しくて、いまはもう第二の人生を謳歌しているわけですから、またあんなところに戻るなんて、あの政治家の群れの中に入るなんて、考えただけでゾッとするわけです。
――第二の人生を謳歌しているそうで、なによりである。話題は「老後は年金以外に2000万円が必要」と金融庁が作った報告書に及ぶ。
あいつが嫌いなんだーっ!
前川:安倍政権はこれまで何度となく、あったことをなかったことにしてきているんですね。モリカケもそう、統計不正もそうですし、いろんなことで、あったことをなかったことにしてしまって、そのまま「なかったのね」と国民が忘れてくれることを待っている。これを繰り返して、しかも上手くいっているんですね。一時的に支持率が下がっても、また上がってくるという成功体験を積み重ねている。そのために、今度も(麻生大臣が)受け取らないことで、なかったことになると思っている。だけど、金融庁の報告書は全国民が読んじゃったんですよ。それを「受け取らないから議論する必要はない」というのは、全く理屈になってない。あの報告書はむしろ、きちんと専門家が集まって議論した結果だし、結論として「年金をもっと払えるようにしましょう」ではなくて、「年金は払えないんだから自前でなんとかしなさい」という結論の部分については異論があると思いますけど、分析については極めて正確に行われていると思いますよ。それをなかったことにするというのは、いくらなんでもできないと思います。
――この問題について官邸はどうだったのか、望月記者に質問が及ぶと、いつものように“いかに質問がブチ切られるか”という話に。面白かったのはこの部分である。
望月:(質問妨害が)騒がれ始めているので、さすがに菅さんの秘書さんであるとか番記者の方々等々も、「さすがにこれだけ注目されている中で、望月さんだけ質問を遮るのは、いい年をした菅さんが年下の女性をいじめているようにしか見えません。これは菅さんのイメージにも良くないからやめたほうがいいですよ」と、いろんな方がいろんな形で助言してくれたそうなんです。すると菅さんは、「いや、俺は、俺は、あいつが、あいつが、キラいなんだーっ!」……。
――ホントか? そこまで嫌っているから、長い質問も遮りたくなるのかも。そして話題は記者クラブと政権との関係に。
前川:(佐藤栄作の辞任会見で新聞記者が全て出ていった例を挙げ)、ああいうことっていまはもう起こらないだろうなと思います。そもそも総理が辞任しないんだけど。少なくとも、読売新聞は絶対できませんよ。映画にもあったでしょ、ある文部官僚の無理やり作ったスキャンダルが、どの版にも同じ場所に出て来る。あれは2017年5月22日の読売新聞ですよ。自分のことですから、私は忘れません。読売新聞はもう安倍さんのプロパガンダ紙になっちゃってる。私はあれから読売新聞は新聞だと思ってないし、メディアとも思ってません。最近はNHKも、そんなところがある。(ここで会場から大きな拍手)
――評判悪いぞ、NHK。ここで司会が、このところ総理の会見が減っていること、今年最初の会見が令和の発表(4月1日)だったことに触れる。
前川:私は今年の5月から元号は使わないことにしているんです。(大拍手)。私の率直な感想は、安倍さんはついに元号まで私物化した。これは朝日新聞なんかが詳細に記事にしていますけれども、最初の案が全部気に入らない、「国書を典拠にしろ」ということで令和になったと。とにかく安倍首相のお気に入りの元号に決まったということだと思います。この令和というのは、外務省が各国に通知した公定訳ではBeautiful Harmonyとなっています。でも中西晋さんが「文藝春秋」に書いているのを読むと、和という文字は平和という意味とヤマトという意味がある。戦艦大和のヤマトだし、そもそも“日本”という意味なんです。私の解釈は、令和というのはBeautiful Japan、安倍さんが常日頃言っている“美しい国ニッポン”を表している。“美しい国”という言葉は、戦前の国体思想をベースにしている。悠久の歴史の中で、天照大神を先祖とする天皇の下で、この国は統合体として何千年も続いてきたという国体思想です。国体思想を信奉している人は、よく“国柄”という言葉を使います。櫻井よしこさんとか。国体護持を謳っているんだなと解釈しました。安倍さんの支持基盤の日本会議というのは、戦前の道徳、教育勅語を復活させようと、ホントに思っていますからね。このまま放っておくと、学校教育に入ってくるわけですから。ですから令和は使わない。私は来年になったら平成32年、ウソです、西暦で一本化していきます。
司会:テレビなどで、令和一色の報道がずっと続いていた時どうされていたんですか。
前川:見なかったですよ、不愉快ですよ。令和万歳みたいな、何か新しい時代になったみたいにね。新しい時代になんてなってない、4月30日から5月1日になっただけなんですから。安倍さんが変わったら新しい時代になるかもしれないけど、安倍さんがいる限りは同じ安倍政権なんですから。(拍手)
――昨年より、かなり過激になっているようだ。ここで望月記者から、菅官房長官が“令和”の額を上げた時のエピソードが披露される。
望月:実はボタンをポチッと押して令和と出すなんて案もあったんだけど、菅さんは「やっぱり、めくり挙げるのがいいんだよ。だけどその時に見えちゃうとマズいから、前夜に一生懸命、練習したんだよ」。すると番記者が「でもちょっとだけ見えてましたよ」。「え? 見えてた?」なんてやりとりが、「週刊文春」に載っちゃったんですよ。これを見て菅さんが大激怒。「お前らが週刊誌に流したんだろう。二度とお前らにはオフレコ懇はやらない!」と言い出したものだから、菅さんの番記者さんたちは「二度と情報を流したりしません。ICレコーダーと携帯を紙袋に入れますから」と録音していないことを示した上で、お話を聞かせてもらっているわけです。
つけてみたら歌舞伎町
――ここから安倍政権による締め付けに話が移り、話題は内閣調査室へ。前川氏に「内調からマークされた理由に思い当たるものがあるか」という質問が飛ぶ。
前川:話せば長いことになりますが……読売新聞の記事が出たのは2017年5月22日です。私が(加計学園問題の)記者会見をする3日前に出ています。これは記者会見をする本人の信用を落とす目的だったと思います。新宿のバーに行っていたのは事実ですよ。そこにたむろしている女性たちからいろんな話を聞いて、ある意味、社会勉強していました。「違うところに感心があったんだろう」とも言われますけど、なかったとは言いませんけどね。これは極めて個人的なことで、別にやましいことをしているとは思っていませんでした。これが内調なのか、公安警察(の調査)なのか知りませんけど、少なくとも総理官邸の官房副長官が私のその行動を知っていたのは事実なんです。それは読売新聞に出る半年以上前のことであって、2016年の秋の頃に官邸に呼ばれて、「君はこういう店に出入りしているようだけれど、立場上、控えたほうがいいよ」と言われて、「わかりました」と言って帰ってきたことがありました。私は鈍感だったのかもしれませんが、善意ある忠告だと思っていました。しかし、どうやらそうではなく、WARNING(警告)でした。気がついたのは、加計学園問題でいろいろなメディアの方と接触するようになってから、ある時、複数のメディアから同時にアプローチが来た。「共通の情報を取られたな、それは官邸しかない」と思いました。
前川:では、何で私が官邸から行動確認をされたのかなと思うと、思い当たることは2、3ある。私は民主党政権下で、高校無償化の制度設計をしていましたが、最初から最後まで朝鮮高校を入れるべきだと考えて仕事していました。朝鮮高校に対してシンパシーを持っている危険人物だと思われたこと。もうひとつは、次官になる前でしたが、2015年9月18日でしたが、文部科学審議官だった時に、安保法制反対のデモに行ったんです。1回だけですよ。安保法政が参議院の本会議で可決されるという夜、この法案に反対だという声を一度は上げておきたいと思って、文部科学省から国会正門前まで歩いて行って、SEALDs(シールズ)の若者たちが抗議デモしている後ろのほうに行って、一緒に声を出したんです。「♪安倍は辞めろ」「♪集団的自衛権はいらない」とかやってたんです。これは、その時点では見つかってないはずです。ただ私は、その翌日から、部下とか後輩の前で、「昨日、行ってきたんだ。自分の政治的見解を、一個人、一国民として述べることは、表現の自由として我々にだって保障されているんだ。基本的人権なんだ」と言ってたんです。ひょっとすると、それが伝わったのかもしれない。特に官邸が「こいつは危ない」と思う理由があるとすれば、この2つかな。私が次官になったのは2016年6月ですけど、それまでは問題になっていなかったと思います。問題だったら次官になっていませんから。ただ、「なんだ、そういう奴だったのか」とわかって、つけてみたら歌舞伎町に行ってた、と。
司会:今日は内調の方もいらっしゃっていると思います。内調は政権に対して要注意人物をマークしていくということですが、前川さんから見ると、どういう権力でしょうか?
前川:私自身が内調の内情を知っているわけではないんです。自分の身に降りかかったことはよくわかっています。そこから考えてみると、権力の維持、拡大化のために、私兵化しているのではないか。本当の意味で、国ための仕事というよりも、いま権力を握っている人のために仕事をしている。そこが解明されるべき、権力の闇の部分ではないかと思います。
――反安倍を鮮明に打ち出した前川氏、映画「新聞記者」には劇中劇で出演もしているという。お好きなだけどうぞ。
映画「新聞記者」の公開記念のシンポジウムに登壇した元文部科学省次官の前川喜平が、安倍内閣に関して非難糾弾し逆上した姿を顕にしたが、其の中で様々な難癖を付けて自分自身の事を棚に上げて責任転嫁してる姿が確認された。
元号発表で私物化したから元号は使わない、内閣調査室は安倍晋三内閣総理大臣の私兵、讀賣新聞は安倍晋三内閣総理大臣の喧伝紙等と主張。
もう馬鹿ですかと思う事ばかりの主張で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
元号を使わないなら使わないで結構だが、行政上の手続きが出来無く為る事で、住民票等が発行され無く為ると云う事を自覚してるのかと厳しく問い質したい。
第一そうしたかったらわざわざ言及する事では無いのだ。
内閣調査室は政府与党の調査機関で在るのだから、責任者は内閣総理大臣で在り、決して私兵では無い。
讀賣新聞を批判するならば、朝日新聞等はヨサクの喧伝紙で在る実態を言及しなければ為らず、極めて卑怯で在る。
組織的天下りの斡旋の胴元で在った上性風俗通いが発覚したり等で、政府から追放された事を逆恨みしてるだけに過ぎない逆上で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

東京五輪大会組織委員会が馬鹿発揮。

* 東京五輪の暑さ対策にダメ出し 水とお茶では「悪循環」 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上:朝日新聞デジタル
 2020年東京五輪で、大会組織委員会が考えているボランティア向けの暑さ対策に、国内競技団体(NF)が「ダメだし」する一幕があった。
 組織委は18日、62のNF代表者を集めて非公開の会議を開いた。出席者によると、今月下旬から本格的に始まるテスト大会で、ボランティアにお茶や水などのペットボトルと塩アメを配布する案を説明した。
 それに対し、ボクシングの代表者から「水やお茶では熱中症をより促進してしまう。スポーツドリンクなどを用意しなければ」との意見が出たという。場は静まりかえり、組織委は「検証します」と引き取ったという。
 ボクシングの代表者は「外で長時間作業するボランティアは汗で塩分が失われる。そこに水を飲んだら血中の塩分濃度がさらに薄まり、また汗が出て重ねて塩分が失われる悪循環。お茶は利尿効果もあってなおさらだ。塩アメだけなめても十分じゃない。重症者、死者が出たら大変だ」と主張する。別のNFの担当者は会議後、「暑熱対策は今の案ではまずいのはみんな分かっている。このままというわけにはいかないだろう」と危機感を口にした。
 組織委の担当者は「暑熱対策は重要課題と認識して、組織横断的に検討しているところ」。今月中にも対策案をまとめて、発表する予定という。
運営を支える奉仕者向けの暑さ対策として、お茶や水などの水分と塩飴を配布すると表明した事に対して、国内競技団体は此れを熱中症を促進して仕舞うと云う事で却下させたと云う。
大会組織委員会は何処迄馬鹿なのかと厳しく問い質したい。
東京都も含めて大会直前にこうした異常な問題が噴出するのは、明らかに担当者が揃いも揃って素人で専門家を揃える様な柔軟さを持ち合わせて無いのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:20 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

テレビ朝日所有のヘリコプター不時着。

* テレ朝ヘリ、取材中に緊急着陸 エンジンに不具合:朝日新聞デジタル
 テレビ朝日の取材ヘリコプターで19日夕、飛行中にエンジン1基が停止し、ヘリは神奈川県愛川町の河川敷に緊急着陸した。国土交通省が20日明らかにした。乗っていたパイロットやカメラマンら3人にけがはなかった。テレビ朝日によると、横浜地検が収容しようとした男が逃亡した事件の取材中だったという。
 ヘリはテレビ朝日が東邦航空に運航を委託していた。国交省によると、エンジン内の部品がエンジンのケースを貫通していたという。国交省は重大インシデントに認定し、国の運輸安全委員会が航空事故調査官を派遣して調査する。
 テレビ朝日広報部は「周辺住民の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしたことを、深くおわびいたします。運航を委託している東邦航空とともに行政当局の調査に全面的に協力し、安全を最優先にした取材に努めてまいります」とコメントした。
取材中にエンジン停止し神奈川県愛川町河川敷に不時着した事で、国土交通省は此れを重大事態に認定した。
普段お前等は自衛隊や米軍の航空機で同様の事が起きると鬼の首を取った様な馬鹿騒ぎを起こすが、自分達の事に為ると黙りを決め込む。
此の様な事との整合性を取る為に、幹部が率先して説明責任を果たし謝罪すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする