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2019年06月30日

南朝鮮に対して輸出規制始まる。

* 半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から - 産経ニュース
 政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。
 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。
 輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。
 フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
七月四日から半導体製造に欠かせない素材の輸出の規制が開始されると明らかに成り、政府は此れを明日の七月一日に発表しると云う。
レジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)は半導体分野で、フッ化ポリイミドは有機EL分野。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定違反への制裁で在る事は云う迄も無く、漸く始まるのだと大いに評価したい。
此れが実施されれば産業自体が成立せず、行く行くは金融面にも大きく影響し、南朝鮮国内の主要な産業は壊滅的な被害を被る。
此れも自業自得で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

支那の悪魔の誘い。

* 習氏「日本人もっと中国来て」 首相はキングダム話題に [G20大阪サミット]:朝日新聞デジタル
 中国の習近平(シーチンピン)国家主席が27日夜、大阪市で開かれた安倍晋三首相との夕食会で、「もっと日本人に中国へ来て欲しい」と求めていたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。日本から中国への訪問者はピークだった2007年は397万人。18年は269万人に減っており、習氏は危機感を強めているとみられる。
 日本政府関係者によると、習氏は「中国への訪問者を増やすためにどうしたらいいか、共に考えていこう」とも語ったという。夕食会では首相が中国を舞台にした映画「キングダム」の話題を向けると、習氏は「映画での交流も大事だ」と述べたという。
 夕食会に先立つ日中首脳会談では、両国の外相をトップとする「日中人文対話」(仮称)を年内にも設けることで合意。日中で観光や映画など文化の交流促進について協議する予定だが、日本から中国への訪問者の増加も重要なテーマになりそうだ。
 一方、夕食会では首相と習氏はテーブルに隣り合わせで座った。すき焼きが振る舞われ、首相が生卵をといて食べるのを見て、習氏もまねして食べていたという。テーブルに、首相の地元・山口県の日本酒「獺祭(だっさい)」が並んだ。夕食会の最後には15日に66歳を迎えた習氏に向け、首相が「少し遅くなりましたが、誕生日おめでとうございます」とあいさつ。習氏は「ありがとうございます」と応じ、出席者全員で乾杯したという。
二十箇国地域首脳会合の場で、安倍晋三内閣総理大臣に対してもっと日本人に支那へ来てほしい等と抜かした事が、朝日新聞が報じた。
誰が好き好んで危険な支那に行くのかと厳しく問い質したい。
全くの無実の人間が犯罪者扱いされて拘束されてる現状を踏まえても、そんな危険な国に活かせる事は出来無い。
命の危険性を考えたら関わらない事が肝要で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

安倍晋三内閣総理大臣の挨拶は果たして批判されるべき案件か。

* G20夕食会の首相挨拶に批判 「障害者への配慮が足りない」 | 共同通信
 安倍晋三首相がG20大阪サミット初日の28日夜の夕食会のあいさつで、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」と発言し、「障害者への配慮が足りない」などと批判が相次いでいることが29日、分かった。
 先天性四肢欠損症で、公共施設でのバリアフリー設備の設置を求めている作家乙武洋匡氏は、安倍氏の発言を引用し、ツイッターで「とっても悲しい気持ちになる」と不快感を示した。
 安倍氏はあいさつで「明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は忠実に復元された。しかし、一つだけ大きなミスを犯した。エレベーターまで付けてしまった」と述べた。
二十箇国地域首脳会合の一日目の夕食後の挨拶で、大阪城復元時にエレベーターを設置したのは失敗だったとする発言が批判にさらされてると云うが、此の批判の元は身体障害者を中心とした勢力で在る。
然し此の発言が本当に批判されるべき事なのかは、もう少し時間が必要で有ろう。
名古屋城の債権の問題でも同様だが、本来の姿に戻す事と障害者対策は全く別問題で在る事は云う迄も無い事で在る。
今一度冷静に成って、何故こうした発言が為されたのかの検証が必要で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

支那共産党員が九千万人突破する。

* 共産党員9000万人突破=中国:時事ドットコム
中国国営新華社通信は30日、中国共産党の党員数が2018年末時点で9000万人を突破したと伝えた。1921年の結党時に50人余り、49年の新中国建国時に約450万人だった党勢の拡大を「この100年近く、党の吸引力、団結力、戦闘力は不断に強化された」と自賛した。ただ、14億人の人口比で見ると、国民の約6%から成る共産党が国の全てを指導している計算だ。
新華社通信は共産党員が九千万人突破したと報じた。
全人口の6%では在るが脅威で在る。
一億人迄後僅かと云う事を鑑みれば、其の異常な人数は容易に想定出来様。
我が国に取っても周辺諸国に取っても非常に危険な水準だ。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

朝日新聞の浅墓さ。

* (社説)大阪G20閉幕 安倍外交の限界見えた:朝日新聞デジタル
 世界のリーダーを大阪に招き、安倍首相が議長を務めたG20サミットが終わった。直面する課題に確かな処方箋(しょほうせん)を示せたのか、首脳外交の華やかさに目を奪われることなく、その成果を冷徹に問わねばならない。
 採択された首脳宣言は、08年のG20サミット発足以来、明記されてきた「反保護主義」への言及が、昨年に続いて見送られ、「自由、公平、無差別な貿易と投資環境を実現するよう努力する」と記された。
 首相は閉幕後の記者会見で、「自由貿易の基本的原則を明確に確認できた」と強調したが、米国への配慮は明らかだ。
 「米国第一」を譲らず、国際秩序を揺るがし続けるトランプ米大統領の説得を、最初からあきらめていたのではないか。
 首相が腐心するトランプ氏との蜜月は、具体的な課題の解決に生かせてこそ意味がある。
 だが、首相が仲介外交に乗り出した米国とイランの対立や、サウジアラビアの記者がトルコで暗殺された事件をめぐって、突っ込んだ議論が交わされた形跡はない。会議の成功を優先し、難しいテーマから逃げたと見られても仕方あるまい。
 会議と並行して行われた二国間会談でも、安倍外交の限界が浮き彫りになった。
 トランプ氏が米メディアのインタビューに、日米安保条約は不平等だと不満を表明した直後の日米首脳会談でも、首相が真意をただすことはなく、何事もなかったかのように、日米同盟の重要性が確認された。
 ところが、トランプ氏はきのうの会見で、安保条約が「不公平だ」とし、首相に「変えなければならないと言った」と語った。条約破棄は否定しており、貿易交渉などで日本側の譲歩を引き出す狙いだろうが、同盟の信頼関係に影響しかねない。
 親密な個人的関係を成果につなげることも出来ず、いいように揺さぶられている現状を、首相はどう説明するのか。
 一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談は見送られた。中国の習近平(シーチンピン)国家主席には「永遠の隣国」といって近づきながら、重要な隣国である韓国との関係悪化を放置するのは、賢明な近隣外交とは言いがたい。
 安倍政権で目立つのは、国内世論の受けを優先させる姿勢だ。G20サミットは例年、G7サミットの後に開かれてきた。今回、G20議長国の日本が慣例に反し、G7の前に開催したのは、参院選の直前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いとみられている。
 いったい、何のための外交なのか。長期的な戦略より政権維持の思惑が優先されるなら、その行き着く先は危うい。
二十箇国地域首脳会合が無事に終了したが、此の中の実態を果たして正確に観察してたのかは不明だが、安倍晋三内閣総理大臣の外交の限界が見えたとして社説に掲載。
朝日新聞が主張するのは、二十箇国地域首脳会合の本筋とは大きく逸れた内容で批判する。
然し大筋では大きな混乱も無く終了した事は大いに評価されて然りで在る。
こうした実態を見ずに批判する其の意識の低さには辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
朝日新聞は何でも批判何でも反対の嘗ての民主党と同じで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

沖縄二紙が揃って沖縄基地問題を社説に掲載。

* 社説[宮森小墜落事故60年]悲しみを平和への力に | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 沖縄戦が終わって14年、戦場の辛酸をなめ尽くした人々が、ようやく生活の落ち着きを取り戻したころだった。
 1959年6月30日午前10時40分ごろ、嘉手納基地を離陸した米軍のジエット戦闘機が、石川市(現うるま市)の住宅地域に墜落炎上し、宮森小学校の校舎に激突した。
 死亡17人(児童11人、一般6人)、重軽傷210人(のち後遺症で1人死亡)。
 米軍統治下の沖縄で起きた最大の墜落事故からきょうで60年になる。
 全焼した教室のがれきと灰の中から見つかった4年生の女の子は、判別がつかないほど全身にやけどを負い、黒焦げの状態で命を落とした。
 墜落の衝撃でとっさに「戦争が来た」と叫び、教室の窓から逃げた男の子もいる。
 生き残った子どもたちには長くトラウマ(心的外傷)が残った。
 「思い出したくない」「そっとしてほしい」−事故について語るのを避け、口を閉ざしていた遺族が「忘れたくない」「忘れてほしくない」という気持ちを抱くようになったのは、単に時間の経過がそうさせただけではない。
 関係者がNPO法人「石川・宮森630会」を結成し、資料館の設置や証言集の発行など、積極的に記憶の継承に取り組んできたからだ。
 事故の全容解明作業に大きな転機をもたらしたのは、米公文書館所属の資料などを翻訳した「資料集 石川・宮森の惨劇」の出版である。
 事故原因や損害賠償の交渉経過などがようやく明らかになった。
■    ■
 米軍は当初、「突然のエンジントラブルで、不可抗力だった」と語り、責任を認めなかった。
 だが、当時公表されることのなかった米軍内部の調査結果は「整備過失(メンテナンスエラー)」が事故の主な原因であることを認めていた。
 整備における注意義務違反が幾重にも重なった末に、大惨事を招いたのである。
 被害の適正補償を求める運動は、政党、団体などを網羅する形で燃え広がった。
 軍用地問題を巡って「島ぐるみ運動」を展開し、米軍から譲歩を引き出した組織・団体は、宮森小事故を巡っても「島ぐるみ運動」を組織し、交渉を進めた。
 米軍側と被災者の主張の隔たりが大きく、補償交渉は難航した。60年にアイゼンハワー米大統領の来沖や日米安保条約の改定を控えていたことから、米軍は反米感情が高まるのをおそれ、政治的な決着を優先させた。
■    ■
 宮森小墜落事故から60年。何が変わったというのだろうか。当時、巡回教師として遺体安置所を担当した豊濱光輝さんは証言集3に一文を寄せ、こう締めくくっている。
 「亡くなった18人に今、言いたいことはありませんかと聞いたら、次の言葉が返ってくると思います。『私たちは、死にたくなかった』と」。
 18人の無念の死と好対照なのは、パイロットが直前にパラシュートで脱出し、無事だったことである。
 基地を巡る沖縄の現実は今なお、あまりにも理不尽だ。
* <社説>宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 ミルク給食を待っていた児童たちを突然、ごう音と火の玉が襲った。死者18人、重軽傷者210人を出した石川市(現うるま市)の宮森小学校米軍ジェット機墜落から60年がたった。
 人為的ミスによる事故だったにもかかわらず原因は伏せられ、事故後の賠償も不十分だった。米施政権下の沖縄で、住民の命が軽んじられた象徴的な事故だ。そんな理不尽な戦後史を伝え続けなければならない。
 墜落事故は1959年6月30日に起きた。嘉手納基地所属の米軍ジェット機F100が石川市の住宅地に墜落し、衝撃で跳ね上がった機体が宮森小に突っ込んだ。犠牲者のうち児童は12人だった。パイロットはパラシュートで脱出し、けがはなかった。
 事故後の米軍の対応は不誠実極まりない。米軍は事故原因を「故障による不可抗力」と発表した。しかしその後、米空軍がまとめた事故調査報告書では、事故の「最大の要因は整備ミス」で、人為的な原因だったと結論付けていた。整備不良だったのに整備監督者が飛行を認め、燃料が漏れてエンジン熱で引火した。
 そもそも墜落したF100戦闘機は開発段階から事故を繰り返し、47人のパイロットが死亡する“欠陥機”であった。しかし、事故原因も欠陥機であることも沖縄の人々に説明されることはなかった。事故の概要が分かるのは石川・宮森630会が地道に米軍資料や証言収集に取り組んできたことが大きい。
 60年前のこの事故は決して過ぎた出来事ではない。沖縄が日本に復帰してから今に至るまで米軍機の事故は相次ぎ、悲劇を生む構造は何も変わっていないからだ。
 ことし6月4日、浦添市の中学校に米軍ヘリが羽についているゴムシートを落下させた。2017年12月には普天間第二小学校の運動場に約8キロもある米軍ヘリの窓が落ちた。その前には宜野湾市の保育園の屋根に米軍機の部品が落下している。幸いけが人はなかったが、子どもたちの上に落ちていたらどうなっていたか。
 これだけの事故が繰り返されながら、米軍の対応は60年前と同じだ。事故後も、原因を究明し公表する前に飛行訓練を再開し、学校の上空を飛び交っている。保育園の事故に至っては、部品が米軍の物だとは認めたが、落としてはないと主張している。
 米軍普天間飛行場にMV22オスプレイを配備する際も、防衛省は「事故率は他機種より低い。飛行時間の増加に伴い(事故率は)低下する」と説明してきた。しかし10万時間当たりのクラスA(重大)事故は配備時の12年の1・65から18年には2・85と逆に増えた。16年の名護市安部への墜落事故は記憶に新しい。
 日米両政府は宮森小の悲劇から何も学んでいないのではないか。県民の命は今も危険にさらされ続けている。
現在のうるま市の当時の石川市の宮森小学校に米軍機が墜落してから六十年目を迎えた事で、在日米軍に関しての社説を揃って掲載した。
此の当時から在日米軍の危険性は何も替わって居らず、政府は何も手立てをして無いとして批判。
然し、政府はアメリカとの間で協議に協議を重ねて、普天間飛行場の危険性除去の為にキャンプ・シュワブの辺野古基地移設を決定し推進して来た経緯が在る。
高江ヘリパッドへの移設も翁長雄志は決断し実施されて来た。
沖縄基地を論うのも良いが、危険性除去を念頭に掲げるならば移設を円滑に勧めて行く事が極めて重要で喫緊の課題で在る事は云う迄も無かろう。
こうした側面を無視して現状を憂い喚き散らしても何も話は進まない。
posted by 天野☆翔 at 16:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

青瓦台が軍部を腐敗破壊したと朝鮮日報。

* 【コラム】「青瓦台が韓国軍をふ抜けにした」-Chosun online 朝鮮日報
 韓国の歴代政権は、トラウマとなる事件を少なくとも一つは抱えていた。ある事件は、政権が交代した後も前政権の関係者を苦しめた。事件そのものより、それを隠す過程で見られた行いの方が問題になることもあった。文在寅(ムン・ジェイン)政権では、「北朝鮮漁船の入港亡命」事件に、そうした兆しが現れている。
 北朝鮮漁船亡命事件で、韓国軍は致命傷を負った。警戒の失敗だけでなく、事件を縮小・隠蔽(いんぺい)しようとしたという汚名まで着せられた。北朝鮮の漁船は6月15日未明、自力で悠々と三陟港に入り、埠頭(ふとう)の端の防波堤に接岸した。韓国軍は最初からその事実を知っていた。にもかかわらず、17日の最初のブリーフィングでは「北朝鮮の木造船を三陟港付近で確保」「北朝鮮の木造船が漂着した」と言い、真相を覆い隠した。
 このように何ら言い訳する余地のない軍内部は、尋常でない様相だという。韓国軍関係者は「合同参謀本部(合参)では当初、あるがままの状況を出そう(公開しよう)という意見もあったらしい。大統領府(青瓦台)の『ガイドライン』通りにしたが、こんなことになった」「青瓦台が軍をふ抜けにした」と語った。
 今回の事件は、ちょうど北欧歴訪中だった文在寅大統領がスウェーデンに滞在していたときに起きた。6月16日午後0時50分に文大統領が城南ソウル空港に到着するまで、最終コントロールタワーは鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長だった。そうした中で国防部(省に相当)は、15日に事件が発生してから2日間、口を閉ざしていた。その間、国家安保室は何をしていたのだろうか。
 国防部は17日からブリーフィングを始め、最初のブリーフィングが問題の「三陟港付近で木造船確保」というものだった。当然、大統領府国家安保室との「調整」を経たものだろう。国家安保室は行政官を国防部のブリーフィング会場に送り込み、現場の反応をチェックするということも行った。だが同日午後から、北朝鮮の漁船を目撃した住民の証言に加えて写真までもが続々と出てきた。2日後の19日、国防部のブリーフィングでは「なぜ三陟港付近の海上から木造船を連れてきたかのように事案を小さく見せかけたのか」という追及が殺到した。
 すると20日、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は国民向けの謝罪で合参、陸軍第23師団、海軍第1艦隊に対する強力な調査というカードを切った。この日から国防部は、「調査着手」を盾にして国会の資料要請にも非協力的になったといわれている。ところが「隙」は別のところで生じた。海洋警察庁が北朝鮮の漁船発見からわずか19分後に大統領府、首相室、国家情報院(韓国の情報機関)などへ送っていた状況報告書が、20日午後に公開されたのだ。
 火の粉が自分たちの方へ飛んでくるや、大統領府が乗り出してきた。大統領府は突拍子もなく、「国防部のブリーフィングで縮小・隠蔽はなかった」と軍をかばった。圧巻だったのは「三陟港付近という表現も三陟港」という説明だ。大統領府の報道官は「港は防波堤、埠頭を全て含む。『付近』は軍でよく使われる表現」と言った。縮小・隠蔽ではないことを示す別の根拠として、漁船が入港した15日午後に東海(日本海)海洋警察署が地元の報道陣およそ10人に向けて「北朝鮮の漁船が自力で修理して三陟港に来た」というメッセージを送信したことを挙げた。大部分のメディアはもちろん国防部すら、そうしたメッセージが送信されていたという事実を知らなかったにもかかわらず、それで責任を果たしたという言い草だった。
 全ての情報を握っている大統領府が、事態を小さくみ見せかけようとする軍の当初のブリーフィングを放置し、後になって大統領が「徹底した点検」を指示するまでの過程を納得させるには、どうにも八方破れな説明だ。にもかかわらずその説明が、今後の国防部の調査ではまた一つの「ガイドライン」として作用するだろう。韓国軍内部からは「コントロールタワーの青瓦台はすり抜けて、一線の部隊長だけが警戒失敗で木っ端みじんになってしまう」という声が上がり始めた。こんな形で軍を台無しにしてもいいのか。「真実は隠そうとすればするほどますます露見していく」という軍幹部の言葉が意味深長に聞こえる。
北朝鮮船籍が南朝鮮沖で航行してた事案を引き合いに出して、軍部の統制が取れて内として朝鮮日報は此れをコラムの中で記事化して青瓦台を非難したが、当然の成り行きで有ろう。
南北朝鮮の問題だけでは無く、我が国の海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件の対応でも同様で在る。
青瓦台だけでは無く軍部も腐敗破壊されてると見るのが妥当で有ろう。
文在寅が大統領に選出されて以降、政府中枢も各機関ももう色々とボロボロで在る。
此れも南朝鮮自身は選択した路なのだから自業自得でも在る。
posted by 天野☆翔 at 16:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

沖縄地方が梅雨明け。

* 沖縄が梅雨明け 夏本番(日直予報士 2019年06月29日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう(29日)、沖縄気象台は「沖縄地方は梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
きょう(29日)、沖縄気象台は「沖縄地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年、昨年(6月23日ごろ)より6日遅い梅雨明けです。
梅雨入りが発表された5月16日からきのう6月28日までの降水量は、那覇で711.0ミリでした。(この期間の平年の降水量は379.0ミリです)
沖縄地方は、向こう一週間は、太平洋高気圧に覆われて、夏空が広がる見込みです。
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。
※梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
沖縄気象台は本日、沖縄地方が梅雨明けしたと見られると発表しました。
昨年より六日遅れで梅雨の期間の降水量は平年の二倍で在った。
沖縄地方に夏到来です。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

日本は世界一とイギリスの調査結果。

* 日本の評判、世界最高=「独特な文化」に高評価−英調査:時事ドットコム
日本の「ブランド力」は世界最高−。英フューチャーブランド社が25日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が1位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。
 同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産(GDP)や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。
 日本は5年前の前回調査でも1位だった。2位はノルウェー(前回6位)。3位スイス(同2位)、4位スウェーデン(同4位)、5位フィンランド(同13位)と続いた。上位の国々は総じて、生活の質や環境へのやさしさなどが高く評価された。
 米国は五つ順位を落とし、12位に転落。トランプ大統領の言動が影響したとみられるという。欧州連合(EU)離脱で混迷する英国も七つ順位を落とし、19位となった。近隣諸国では、韓国が20位(同20位)、中国は29位(同28位)だった。
 調査はGDPの上位75カ国・地域が対象。今年1〜2月、世界各地で過去1年で少なくとも1度は海外旅行した計2500人にオンラインでインタビューを実施した。さらに、交流サイト(SNS)での各国・地域に関する投稿を多数の言語で分析し、22項目で採点した。
ブランドに関しての事案だが、フューチャーブランド社が実施した「フューチャーブランド・カントリー指数」の結果は日本は首位に為ったと云う。
技術力を背景にした製品やサービスよりも、日本独自の文化が評価されたとの事だ。
どんな調査結果で在っても首位に躍り出た事は喜ばしいが、其の現状に満足しては為らないのは云う迄も無かろう。
我々国民一人一人の意識が大きく左右するのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

カルロス・ゴーンの家族の無理難題。

* 「安倍首相の責任追及を」=ゴーン氏妻、G20に合わせ声明:時事ドットコム
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんは28日、米国の広報代理人を通じて声明を発表し、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に集まった各国首脳に向けて、夫の無実を訴えた。
 声明は、被告が独房に収容されたり、弁護士の立ち会いなしに取り調べを受けたりしたことを挙げ「夫の基本的人権が侵害されている」と主張。トランプ米大統領やフランスのマクロン大統領、ブラジルのボルソナロ大統領らに向け、日本の「人質司法」や夫への「虐待」について「安倍晋三首相の責任を追及してほしい」と呼び掛けた。
二十箇国地域首脳会合に集った世界各国の首脳陣に向けて、アメリカの広報代理人を通じて無実を訴えたと云うが、其の中身は捜査の内容が基本的人権の侵害だと主張し、司法制度や虐待に関して安倍晋三内閣総理大臣の責任追及をとする。
完全に無理難題で在る上に内政干渉甚だしく、三権分立にも違反する荒唐無稽な主張でしか無い。
フランスにも呼び掛けたと云うが其の当のフランスも違法行為が確認されたとして捜査中で在る。
犯罪の事実が確認出来てる以上現実直視すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする