冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年06月06日

辺野古基地問題にプーチン大統領が言及。

* ロシア大統領、辺野古移設問題で懸念表明 | 共同通信
ロシアのプーチン大統領は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を念頭に「地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる」と指摘。日本の他の地域でも米軍施設が建設され、ロシアの安全保障に影響する恐れがあるとの懸念を示した。
共同通信はキャンプ・シュワブの辺野古基地移設問題に関して「地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる」とした上で、他の地域でも米軍施設が建設され、ロシアの安全保障に影響する恐れがあるとの懸念を示した。
沖縄の米軍はロシアとは無関係で在る上に、我が国の米軍基地がロシアの安全保障に関わると云う認識を破棄すべきだ。
欧米への敵視政策をしなければ良いだけで在って、自国の立ち位置を国際的に表明したかったら先進国首脳会議の国々と歩調を合わせるのが最善で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

何処迄も馬鹿な南朝鮮。

* 韓国の青森旅行番組が炎上 禁輸措置中に「不適切」 | 共同通信
韓国のテレビ局SBSがバラエティー番組で、俳優らが青森県を旅行して刺し身を食べるシーンなどを放送したところ、インターネット上で炎上する事態となっている。韓国政府が東京電力福島第1原発事故を理由に青森など8県の水産物に対する禁輸措置を取っている中「安全と宣伝しているようで不適切」という理由だ。
 「過剰反応」との意見もあるものの、8県の水産物への根強い不信が表れた形で、日本政府が求めている規制撤廃は容易ではなさそうだ。
 番組は2日に放送。韓国ドラマ「イ・サン」などで知られる俳優のイ・ソジンさんがゲスト出演し、ブリやエビの刺し身を食べたりした。
東北産の海産物の輸入禁止措置を執った南朝鮮だが、SBSの番組で青森に来て海産物を食べる等の内容が放送された事が南朝鮮国内で批判の的に為ってると云い、安全宣言をしたも同然との内容で在るからの反応との事だ。
安全なのは当たり前で科学的根拠も在る客観的な証拠も在る上に、そんなに放射線嫌悪するなら東北に来るなと云う事でも在るし、反日意識が蔓延してるのだからそもそも日本に来るなと云う事でも在る。
矛盾しまくりの朝鮮人の意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

逆上する野党共。

* 野党、首相在職3位に悪夢と批判 与党は安定利点強調 | 共同通信
 安倍晋三首相の通算在職日数が初代首相の伊藤博文に並ぶ歴代3位となった6日、野党は成果に乏しく弊害が多いとして「(在職の)2720日は悪夢と言っても過言ではない」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)と批判した。一方、与党は首相の働きを評価し、長期安定政権がもたらす利点を強調した。
 衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は記者会見で「全てが未達でスローガンだけだ。具体的に何かを成し遂げたわけではない」と指摘した。
 共産党の志位和夫委員長は会見で「安保法制を強行し、立憲主義を壊した。戦後最悪だ」と述べた。
安倍晋三内閣総理大臣の在職日数が伊藤博文と肩を並べた事で、野党共は早速反応し逆上した。
辻元清美は在職日数が悪夢だと主張し、野田佳彦は目標が達成されずに居る事を批判し、志位和夫は平和安全法制(安全保障関連法)が立憲主義を壊し戦後最悪だとした。
まあ何処迄も自分達の立ち位置が明確に判明する主張で片腹痛い。
在職日数の更新は国民の判断でも在る事を忘れて貰っては困るのだ。
此れに異を唱えるので有れば、お前等は国民に対して喧嘩を売ってるだけで在ると自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

矢張り日本共産党は皇室破壊者。

* 皇統は「伝統よりも憲法が優先」 共産・志位氏 - 産経ニュース
 共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、皇統について「伝統と日本国憲法が矛盾した場合、憲法の規定が優先されるべきだ」と述べ、伝統的な男系継承にこだわるべきではないとの見解を示した。
 志位氏は4日付の党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで「日本国民統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもないはずだ」と答え、女性・女系天皇に賛成する考えを強調していた。
志位和夫は六日の記者会見の場で、皇統に関して「伝統と日本国憲法が矛盾した場合、憲法の規定が優先されるべきだ」として男系男子には固執すべきでは無いと表明した。
冗談では無い。
後発の日本国憲法の規定が最優先されるとは笑止千万だ。
我が国は男系男子を貫徹してる上に、女性天皇は男系への場繋ぎでしか無かったのだから、男系男子は絶対で在る。
其の上で、国の伝統と憲法を秤に掛ける事自体が無意味で在ると自覚しないのだ。
自覚しての発言なら尚更始末に負えず、皇室を破壊したい意識で此れを表明するのは言語道断で許される事では無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

野党共が逆上。

* 野党、「三大隠蔽」と政権追及へ 年金・日米交渉・実質賃金 | 共同通信
 立憲民主など野党6党派は6日、国会内で合同集会を開き、終盤国会で年金問題などを巡り安倍政権を追及する方針を確認した。年金給付水準などを点検する「財政検証」の未公表、「密約」と批判する日米貿易交渉、野党が求める実質賃金の伸び率が公表されていないことを「三大隠蔽」と位置付け、参院選でも争点にする構えだ。
 立民の辻元清美国対委員長は「実質賃金(のデータ)を隠して消費税増税ができるか。争点を隠して逃げていながら、一人芝居で衆院解散風を吹かせている」と安倍晋三首相を批判。与党が開催を拒否している予算委員会で議論を尽くすよう求めた。
財政検証の未公表や日米貿易交渉の中身を密約とした事と、実質賃金の伸び率が公表されて無いとして、此れを「三大隠蔽」として安倍内閣を追求する構えを見せた。
全く話に為らず呆れ果てて開いた口が塞がらない。
日米貿易交渉の中身の公表はアメリカ側が秘匿にしてる以上は、我が国が率先して公表する訳には行かないので此れは除外するにしても、他の案件は事に旧民主党勢力も関わって来た事なのだから、此れを批判しても意味を為さない。
何処迄も無意味な抵抗をして国会を乱してる上に、自分達の都合を最優先にして国民不在の大騒ぎとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

朝鮮日報の馬鹿な社説。

* 【社説】韓国20代の文政権離れは朴槿恵政権下で教育を受けたせいなのか-Chosun online 朝鮮日報
 韓国与党・共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表が20代の若者の大統領に対する支持率が急落したことを「前政権の教育のせい」としたソル・フン、ホン・イクピョ両議員の発言に対して「心からおわびする」と謝罪した。そうでなくとも政権に否定的な20代の世論がさらに悪化する恐れがあるとして、院内代表が乗り出したのだ。ところが、党首席スポークスマンであるホン議員は直ちに「謝罪には同意しない」と応じた。前政権が反共教育を強要したために、20代が統一に対して否定的な認識を抱くようになったという点を指摘しただけだ、というのだ。党最高委員であるソル・フン議員も「申し訳ない」としたものの「(20代の支持率低下は、しっかりとした教育を受けなかったためという)発言は、若い世代を対象にしたものではなく、当時の教育問題を指摘した」と弁明した。
 20代がしっかりとした教育を受けなかったため、しっかりと判断できなかったと言っておきながら、自分たちは20代を責めたわけではないので謝罪する必要がないというのだ。両議員のコメントからは、20代の支持率低下などが政権の国家運営方式に問題があるからだと反省する心は一切感じられない。自分たちはうまくリードしているのに、支持しない20代の考え方に問題があるというわけだ。さらには、20代を責めたのではなく、教育を批判したのだという。一時は「しっかりとした教育を受けなかった人」と言っておきながら、「あなたではなく教育を責めた」といった具合だ。若者が自分たちを支持しているときは人々の政治的判断力を高く評価すると言っていたが、支持率が低下すると自ら判断する能力がない、と言葉をすり替えているのだ。国民をばかにしている。
「二十代の文政権離れは朴槿恵政権下で教育を受けたせいなのか」とする社説が掲載された。
どんな政権下で教育を受けたとしても、経済音痴の文在寅が大統領に選出されたが為に深刻な経済状況に陥ってるのだから支持率低下は必至で在る。
此処に政治的な動機云々は無関係だろう。
内政問題を放棄して外交に精力的に動き、南北融和に躍起に為ってる其の姿を見れば、誰だって支持はしないのだ。
こう云う事を認識せずに論調を展開するのは愚の骨頂だ。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

国民投票法案成立絶望。

* 憲法審開催見送り 国民投票法案、会期内成立不可能 - 産経ニュース
 衆院憲法審査会は定例日の6日、開催を見送った。与党は憲法改正時の国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる国民投票法改正案の質疑と採決を提案していたが、立憲民主党が了承しなかったためだ。改正案の会期内成立は事実上不可能となった。
 26日の会期末までに憲法審の定例日は衆院で2日、参院で3日しかなく、成立させるための審議日程を確保できない。自民党の下村博文憲法改正推進本部長は6日、記者団に「会期延長をしても(膠(こう)着(ちゃく)が)打開される状況ではないので、憲法審のための会期延長は考えられない」と語った。
 改正案には駅や商業施設での「共通投票所」設置などが盛り込まれている。立憲民主党の枝野幸男代表は、平成19年成立の現行の国民投票法に瑕(か)疵(し)があるとして制定過程に関わった自身の参考人招致を優先すべきだと主張している。
衆議院憲法審査会は、立憲民主党の無理難題を吹っ掛ける行為に対して、有効的な対応が出来無いとして開催を見送ったが、此の結果会期中の成立は極めて困難な状況に為り絶望視された。
残り二週間しか会期が無いが、審議日程を増やすか会期延長しか成立させる手立ては無いのが現状だ。
憲法審査会は立憲民主党を排除しても法案を成立させ無ければ為らない。
どうせ枝野幸男が審議の場に参加しても反対の立場なのだから参加させても無意味で在る。
此れが国民に対しての責務で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

盗人猛々しい北朝鮮。

* 食糧は必要だが…北朝鮮「300トン未満なら受けるな」 | Joongang Ilbo | 中央日報
国際社会に食糧支援を訴えている北朝鮮が、大規模な支援でなければ受け取るなという指示を出しているという。
ラジオ・フリー・アジア(RFA)は5日、咸鏡北道(ハムギョンブクド)の情報筋を引用し、「先月下旬、中央が各道・市・郡人民委員会傘下の『海外同胞迎接局』に海外民間団体の支援規則というものを伝えた」とし「国際民間団体が食糧支援を提案してくる場合、300トン以上でなければ支援を受けてはいけないということだ」と説明した。
こうした党中央の指針に住民はもちろん地方の幹部も当惑しているという。情報筋は「該当機関の幹部は、わずかな食糧でも惜しい時にただでくれるというのに理解できないという反応を見せている」と伝えた。
続いて「過去に外国の民間団体から食糧支援を受ける時は100トンでも200トンでも直ちに受け取った」とし「韓国が支援する食糧についても『コメに思想はない。無料で食糧を受けるのは我々の戦略的勝利』と住民に宣伝したことがある」と振り返った。
情報筋は「これまで外国の民間団体が支援する食糧はたいてい価格が安いトウモロコシ・豆・小麦粉だった」とし「現在の価格に換算してもトウモロコシ300トンなら10万ドル(約1100万円)だが、小規模な民間団体には少なくない金額」と話した。
また「外国の民間団体が海外同胞迎接局に食糧支援の意思を明らかにしてくれば直ちに平壌(ピョンヤン)に報告しなければいけない」とし「海外民間レベルの食糧支援は分配確認手続きも必要ないため、一般住民は除外され、中央の指示に基づき経済協調局などを通じて軍、党、司法、政務院配給用として出回ることになる」と説明した。
咸鏡北道の別の情報筋は「5月中旬、米国の民間団体クリスが食糧支援の意思を明らかにしてきた」とし「しかしクリスが支援する食糧が25トンという理由で直ちに拒否した」と伝えた。
情報筋は「この数年間、栄養失調の子どもや高齢者を対象に無償支援してきた慈善団体がクリスだった」とし「しかし中央で決めた食糧支援基準に達しないという理由で支援活動が中断した」と話した。さらに「中央は海外民間団体が少ない量の食糧支援で北の内部に浸透し、住民の思想かく乱を試みていると主張する」とし「いったい何を恐れて無料で与えられる食糧も受けることができないかという不満が住民の中で出ている」と伝えた。
一方、干ばつが深刻な北朝鮮にロシアが3900トンの麦を支援したと、北朝鮮のロシア大使館が5日(現地時間)明らかにした。
大使館によると、この日、北朝鮮南浦(ナムポハ)でロシアが支援した2895トンの麦の荷役式が行われた。この麦は北朝鮮に対する人道主義支援レベルで世界食糧計画(WFP)チャンネルを通じて支援されると、大使館側はフェイスブックで説明した。
ラジオ・フリー・アジアは北朝鮮消息筋の話として、人民委員会傘下の『海外同胞迎接局』に食糧支援を提案してくる場合、三百トン以上で無ければ支援を受けては行けないと指示したとの事だ。
深刻な食糧危機を迎えてる北朝鮮が、何と大規模な支援で無ければ拒否すると抜かした事が確認された。
何処迄居丈高で強欲なのかと厳しく問い質したい。
自分達の立場を全く自覚して無い其の姿には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

瀬取り行為監視は国家機密と南朝鮮。

* 일 외무성 “한국, 북한 불법환적 감시 다국적 공조 참여 안 해”
동아시아 해상에서 북한의 불법적인 선박 간 환적을 감시하는 국제 공조에 한국은 참여하지 않고 있다고 일본 정부가 밝혔습니다. 한국 국방부는 확인해줄 수 없다고 답했습니다. 박승혁 기자가 취재했습니다.
일본 외무성은 5일 대북 해상 감시를 위한 다국적 활동에 한국도 참여하고 있느냐는 VOA의 문의에, 한국은 동참하지 않고 있다고 공식 답변했습니다.
[일 외무성] "There is no record that South Korea dispatched an aircraft or a ship to Japan to engage in monitoring activities."
일본 외무성은 이 답변에서 "한국이 감시 활동을 위해 항공기나 함선을 일본에 파견한 기록은 없다고" 밝혔습니다.
일본 외무성에 따르면 일본, 미국, 영국, 캐나다, 프랑스, 호주, 뉴질랜드 등 7개국은 지난해 초부터 동중국해와 근해에서 북한의 제재 회피 행위를 단속하고 있습니다.
일본 외무성은 참가국들이 해상 초계기와 호위함 등을 교대로 파견해 유엔 제재 위반인 선박 간 불법 환적 단속에 집중하고 있다며, 상세한 작전 규모와 기간 등을 외무성 웹사이트에 공개하고 있습니다.
일본 요코스카를 모항으로 하는 미 해군 7함대 역시 작전을 위해 해양경비대 소속 버솔프함을 서해에 투입했다고 5일 밝혔습니다.
앞서 이와야 다케시 일본 방위상은 지난 1일 북한의 제재 회피에 대응하기 위해 국제적인 감시 강화가 필요하다며, “북한 문제에 직접 관련된 한국, 중국, 러시아 등에 공공의 이익을 위해 한층 더 깊은 연대를 호소하고 싶다”고 말했습니다.
한편, 한국 국방부는 대북 해상 감시활동을 펼치고 있는지, 만약 그렇다면 어느 나라들과 협력하고 있는지 묻는 VOA 질문에, "작전보안 사항"이라 답변할 수 없다고 밝혔습니다.
* Google 翻訳
東アジアの海上で、北朝鮮の不法な船舶間積み替えを監視する国際協調に韓国は参加していないと、日本政府が明らかにした。 韓国国防部は、確認してくれることができないと答えました。 バクスンヒョク記者が取材しました。
日本の外務省は5日、北朝鮮の海上監視のための多国籍の活動に韓国も参加しているかは、VOAのお問い合わせでは、韓国は参加していないと公式回答しました。
【日に外務省] "There is no record that South Korea dispatched an aircraft or a ship to Japan to engage in monitoring activities」
日本の外務省は、この回答で「韓国が監視活動のために航空機や船を日本に派遣した記録はないと」と明らかにした。
日本外務省によると、日本、米国、英国、カナダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなど7カ国は、昨年初めから東シナ海と近海で北朝鮮の制裁回避行為を取り締まっています。
日本外務省は参加国が海上哨戒機や護衛艦などを交互に派遣し、国連制裁違反である船舶間不法積み替え取り締まりに集中していると、詳細作戦の規模と期間などを外務省のウェブサイトに公開しています。
日本の横須賀を母港とする米海軍第7艦隊も作戦のために、海洋警備隊所属ボソルプハムを黄海に投入した5日明らかにした。
先にこのよ武、日本防衛相は1日、北朝鮮の制裁回避に対応するため、国際的な監視の強化が必要だと、「北朝鮮問題に直接関連する韓国、中国、ロシアなどの公共の利益のために、さらに深い連帯を訴えたい」と言いました。
一方、韓国国防部は、北朝鮮海上監視活動を行っているのか、もしそうなら、どの国と協力しているかどうか尋ねVOAの質問に、「作戦セキュリティ事項」と答えることができないと明らかにした。
南朝鮮メディアのVOAは国防部への質問で北朝鮮船籍への監視活動は機密で在るとして、此れに関しては言及を避けた事が確認された。
我が国やアメリカやイギリスやカナダ、フランスやオーストラリアやニュージーランドは此れを公表してる中でだ。
自分達が瀬取り行為をしてた事実が発覚してるのだから、流石に此の質問は針の筵で在り、だからこそ、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件が在ったのだ。
監視される側が監視に参加の是非を答えられないのは当たり前の事だろう。
質問を避けた事で自爆して仕舞った。
posted by 天野☆翔 at 22:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

予算執行不可能に陥った防衛省。

* 防衛省、調査・研究予算を執行できない状況に TBS NEWS
 防衛省の調査・研究に係わる予算が、中国などに防衛機密が漏洩する懸念から執行できない状況になっていることがJNNの取材で分かりました。
 「ファーウェイがやってきたことは、安全保障や軍事の観点から非常に危険だ」(トランプ大統領)
 中国の通信機器大手・ファーウェイを“安全保障上のリスク”とし、政府機関がファーウェイ製品を使うことを禁じたトランプ大統領。こうした“中国リスク”への懸念に対し、日本の防衛省も対応を迫られていることがJNNの取材で分かりました。
 「今後、本艦を改修し、ストーブル戦闘機を搭載することで、我が国と地域の安定に一層寄与していきます」(安倍首相〔先月28日〕)
 先月、安倍総理がトランプ大統領と視察に訪れた、いずも型護衛艦「かが」。防衛省は今年度、この船の“空母化”に向けた調査研究を行う予定ですが、実は今、そのための予算が執行できない状況になっているのです。
 背景にあるのが、中国などへの防衛機密の漏洩への懸念です。
 「防衛省が関係する企業の幹部に、中国人女性が就任したようだ」(防衛省幹部)
 政府関係者によると、去年、防衛省のコンサルティング業務を請け負う企業の関係会社の幹部に中国人女性が就任。防衛省内に機密漏洩に対する危機感が生まれたといいます。一体、何が問題なのでしょうか。
 「中国の国家情報法というものが大きいと思います。あらゆる個人や組織は中国政府の情報活動に協力しないといけない一文がある」(日本大学危機管理学部・小谷賢教授)
 企業側はJNNの取材に対し、「機密情報などの取り扱いには厳格な管理体制を取っている」と情報漏洩の可能性を否定していますが、防衛省は今年5月、調査研究などに係わる入札で新たな規程を策定しました。
 JNNが入手した資料によると、これまで入札を価格のみで決める「価格競争入札」などを一部で採用してきましたが、今後は業績などのほか、「経歴」や「国籍」なども含めた「総合評価入札」のみで行うことを決めたということです。
 防衛省は、新たな規程による入札に向け所定の手続きを進めていて、近く入札が始まる見通しですが、“中国リスク”への対応を日本も迫られている現状が浮き彫りになった形です。
護衛艦改修の為の調査等を請け負う筈だった企業にの従業員に支那人が確認された事で、国家機密等の情報漏洩の危険性から予算が執行出来無い実態が確認された。
JNNが此れを報じたが信憑性に関しては不明。
然し、事実で在る場合は支那の国家情報法の観点から、一般人で在っても情報漏洩は徹底的に防止しなければ為らず、今般の事案は由々しき事態で在る。
尤も、防衛省も危機意識が無く外部の企業に委託する事自体が間違ってるので、こんな企業とは縁切りすべきで在る。
其の上で自分達で此れを実行すべきだ。
posted by 天野☆翔 at 17:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

丸山穂高氏への糾弾決議が可決された。

* 丸山議員に糾弾決議=国会初の可決、「進退判断を」:時事ドットコム
 衆院は6日の本会議で、戦争による北方領土奪還など不適切な言動をした丸山穂高衆院議員(日本維新の会除名)に、「直ちに自ら進退について判断するよう促す」と求める糾弾決議を全会一致で可決した。ただ、法的拘束力はなく、丸山氏は辞職しない意向を明らかにしている。
 衆参両院事務局によると、国会議員に対する糾弾決議は記録が残る現憲法下で初めて。
 決議は丸山氏の言動に対し、「わが国の国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させたと言わざるを得ない」と指摘。「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と非難した。  当初、野党が辞職勧告決議案、与党がけん責決議案をそれぞれ提出。その後、与党が批判を強めてまとめ直した糾弾決議に野党が同調し、与野党8会派による共同提出となった。
野党は辞職勧告を趣旨にした決議の提出をしたが、与党側は此れを否定して糾弾するに留めた決議として纏め、此れを提出し可決した。
然し、法的拘束力皆無な上に進退の是非は本人に委ねられるのだから、決議自体が無意味で在った。
国会は此れで無意味な時間を要して仕舞ったが、後世に汚点と為って語り継がれるだろう。
会期延長が取り沙汰されてる現状で、余計な事に時間を割く余裕は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 17:09 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

朝日新聞の異常な社説。

* (社説)日韓の摩擦 首脳間で打開の糸口を:朝日新聞デジタル
 問題が深刻だからこそ、首脳と会って打開を探るべきだ。相手が折れるまで会わないというのでは、あまりに雅量を欠く。
 安倍首相による韓国への姿勢である。大阪で今月末にG20首脳会議が開かれるが、その際に来日する文在寅(ムンジェイン)大統領との会談がいまだ設定されていない。
 異例となる見送りの可能性も取りざたされる。韓国側の要請に対し、日本側が難色を示している。徴用工問題での進展が見込めないなどの理由だ。
 徴用工問題では韓国の大法院(最高裁)が昨年秋、従来の韓国政府の見解と異なる判断を示し、日本企業に賠償を命じた。以来、文政権は対応を検討中としてきたが、半年以上が過ぎても明らかにしていない。
 だが、それを理由に首脳会談に応じないというのでは、逆に日本政府がこれまで主張してきた考え方と矛盾する。
 日本側はこれまでの日韓関係をめぐる交渉のなかで、すぐには解決できない歴史問題については他の課題と切り離すべきだと訴えてきた。
 いまのような態度では、慰安婦問題の進展を首脳会談の条件とした朴槿恵(パククネ)・前政権とそっくりではないか。
 歴史問題以外にも日韓には懸案が横たわる。
 日本は今月から韓国産水産物の輸入の際の検査を強化した。日本政府は否定するが、福島第一原発事故の被災地などの水産物を全面禁輸している韓国への対抗措置とみられている。
 食の安全・安心をめぐる繊細な問題であり、辛抱強い交渉で改善を図るほかあるまい。意趣返しのような措置が続けば、両国間の盛んな市民交流にまで悪影響を及ぼしかねない。
 一方で韓国政府も、なぜここまで厳しい状況になったのか、冷静に自省すべきだ。
 文政権は、北朝鮮との関係改善を最優先に取り組んでいる。そちらに没頭するあまり、対日政策をおろそかにしたツケが回ってきた――そんな論調が韓国内で出始めている。
 G20にかかわらず、韓国政府は徴用工問題に対応する決断を急ぐべきだ。単に失政の批判をかわすために、会談をめざすのならば本末転倒である。
 日韓は先月の外相に続き、今月は防衛相同士がシンガポールで会った。安倍首相は、北朝鮮の首脳とは前提条件なしに会うと言うが、一方で韓国首脳を遠ざけるのでは朝鮮半島政策に取り組む本気度が疑われる。
 日韓の両首脳とも、自らの国内の支持基盤への配慮よりも、未来を見すえる大局観をもって外交に臨むべきだ。隣国同士を互恵の関係に導く政治の良識こそを発揮してもらいたい。
* 朝日新聞「安倍首相、首脳会談拒否するなら朴槿恵政権とそっくり」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「いまのような態度は、『慰安婦問題の進展』を首脳会談の条件とした朴槿恵(パク・クネ)・前政権とそっくりではないか」
6月末の大阪G20(主要20カ国)首脳会議での韓日首脳会談の開催の見通しが不透明な中、日本の朝日新聞が6日、会談の開催を強く促す社説を掲載した。
「首脳間で打開の糸口を」という見出しだった。
社説はまず、「徴用問題での進展が見込めないという理由で日本が会談の開催に難色を示している」とし、「これは日本政府がこれまで主張してきた考え方と矛盾する」と批判した。
「すぐには解決できない歴史問題については他の課題と切り離すべきだと日本政府が訴えてきたのではないか」と述べながらのことだ。
また同紙は、現在の日本政府の姿勢が過去の韓国の朴槿恵政権の態度と似ていると述べている。
韓国政府については「なぜ今のような状況になったのか、冷静に自省すべきだ」とし「G20にかかわらず、徴用問題の決断を急ぐべきだ」と促した。
「単純に(失政の)批判をかわすために、(韓日首脳)会談をめざすのならば本末転倒」とも述べた。
いくら進歩傾向のメディアでも、現在の日本国内の雰囲気を考慮すると朝日新聞の社説は非常に異例のことだ。
日本国内には「反韓、嫌韓を超えた無韓(韓国への無関心とパッシング)の境地」という言葉が出るほど韓国の世論が冷ややかだからだ。
今月1〜2日にシンガポールのアジア安全保障会議(シャングリラ会合)の際に鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官と会った日本の岩屋毅防衛相は、韓国との会談を行ったというだけで苦しい立場に追い込まれた。
5日に行われた自民党国防部会では「韓国が徴用問題について動かないのに、いくら『非公式』だからと言ってなぜ会談を行ったのか」という批判があふれた。
首相官邸事情に明るい日本の消息筋は「7月の参院選を控えた安倍晋三首相も岩屋防衛相に殺到する批判に敏感になるほかない」とし、「現在の官邸の雰囲気では会談が開かれる可能性は高くない」と述べた。
日本が1965年の請求権協定に基づき要求した徴用問題仲裁委員会設置に関し、韓国政府の回答期限である18日が分岐点になる可能性があるという見方もある。
実際に会談が見送られるとしたら「G20首脳会議開催国の首脳が徴用問題を理由に協議を拒否した」という批判が日本としては負担となる。
最近、日本政府周辺で「会談が開かれないとしたら、それは徴用問題ではなくG20開催国の首脳として多忙なスケジュールのため」という言葉が出始めたのもそのような負担を意識したためと見られる。
二十箇国地域首脳会合で南朝鮮との首脳会談の実現が絶望的な状況で在るが、此れを徴用工問題訴訟判決を関連付けした上で、慰安婦問題解決の為の二国間合意当時の朴槿恵と同じでは無いかと非難した朝日新聞の見解は不見識で在る。
全く状況が異為る上に、此の問題の発端はそもそもお前等朝日新聞で在る事を忘れて貰っては困るのだ。
徴用工問題訴訟判決は完全に三権分立を破壊する内容で在ったのだから、そんな国とは会談する必要性は皆無だ。
こうした事を理解して無い。
全ては、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反した南朝鮮側が一方的に悪いので在る。
posted by 天野☆翔 at 17:03 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

青瓦台の情報隠蔽。

* 【社説】朝鮮戦争遺族の「恨」まで編集して伝える韓国大統領府-Chosun online 朝鮮日報
 韓国大統領府は4日に国家有功者と報恩家族を大統領府に招待したが、その際「北朝鮮が和解を口にするなら、まず6・25戦争(朝鮮戦争)について謝罪しなければならない」と訴えた遺族の発言を発表文から削除していた事実が出席者本人によって明らかになった。6・25戦争で戦死したキム・ジェグォンさんの息子キム・ソンテクさんは文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し「6・25戦争、哨戒艦『天安』爆沈、西海(黄海)海戦、延坪島海戦などは北朝鮮からの攻撃でありテロだ。戦争とテロを行った北朝鮮が謝罪しなければ、和解やその次に来る平和は実現しない」と訴えたという。キムさんはさらに「69年が過ぎてもこのように深い恨(ハン)を抱えているが、北朝鮮による一言の謝罪もないまま和解抜きの平和を口にするなら、それはまた新たな偽善でありうその平和だ」とも述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの発言について特別な反応を示さなかったようだ。
 ところが大統領府はキムさんの発言について「国防部(省に相当)による遺骨発掘事業によって父の遺骨を取り戻し、堂々と埋葬した。父を探し出してくれて深く感謝している」と述べたとしか伝えなかった。2017年に行われた戦死者の遺骨発掘作業によってキムさんは父の遺骨を取り戻したのだが、それに感謝する言葉しか大統領府は伝えなかったのだ。キムさんは大統領府が自らの発言を全て公表しなかったため、その内容をメディアに伝えた。それが報じられた際、キムさんは「戦死者遺族の恨や訴えさえ聞く心がなく、勝手に編集して利用しようとした」「隠された事実がメディアのおかげで知られるようになり感謝している」とコメントした。
 この問題が表面化すると大統領府は「全ての発言内容を伝えるのは難しい」と弁解した。それは確かにそうかもしれない。しかし問題は発言者が大統領に対して本当に訴えたい内容が何だったのかということだ。大統領が不快に思うことが分かっていても、それでもキムさんが伝えたかった内容は何だったのか。大統領府がそれを理解できなかったとすればそれはうそだ。しかし大統領府はその部分を削除し、自分たちの意に沿った内容だけを公表した。意図的に本末を転倒させたまさに歪曲(わいきょく)だ。
 大統領府は先日さまざまな分野の識者を招いた際にも、出席者が所得主導成長の問題点を指摘し、政策の見直しを求めた事実をほとんど伝えず、大統領を支持する発言だけを詳しく紹介した。韓米首脳会談が行われれば、韓国大統領府の発表はいつも米国側の発表と食い違っている。時にはうそを言うことさえある。これでは国民との意思疎通が行われているとは到底言えないだろう。
青瓦台に招待された国家有功者と報恩家族の中で、「北朝鮮が和解を口にするなら、朝鮮戦争について謝罪しなければならない」とした発言を、青瓦台は発表文から削除してたと発言者の確認で発覚したと云う。
南北融和に躍起に為る文在寅と青瓦台が北朝鮮に阿った事は否定出来ず、情報操作をした事は大いに非難されて然りで在る。
自分達に都合の悪い事を隠蔽するのは言語道断だ。
posted by 天野☆翔 at 16:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

沖縄二紙の責任転嫁。

* <社説>浦西中に米軍落下物 「普天間」は早急に閉鎖を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 最も安全でなければならない学校に、またしても米軍ヘリの部品が落下した。今度は浦添市の浦西中学校だ。2017年にも米軍は宜野湾市の普天間第二小学校で落下物事案を引き起こしている。これ以上、看過できない。危険な米軍普天間飛行場は早急に閉鎖すべきだ。
 米海兵隊は浦西中で発生した落下物について普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターのプロペラ部品であることを5日認めた。  浦西中では4日午後3時半ごろ、校庭のテニスコートに生徒二十数人と野球部員がいた。部活動をしていた生徒は「校庭の上空からひらひらと何かが落ちてきた」と話している。地面に落ちた後に上空を見ると、学校から南に向けて飛行するヘリを目撃した。落下物は縦18センチ、横12センチ、重さ約20グラムの部品だが、部活動中の生徒の足元に落ちている。  プロペラの運航性能を維持する部品のようだが、米軍の整備態勢はどうなっているのか。おざなりのチェックで運用している可能性がある。原因がはっきりするまでヘリの飛行を中止するよう米軍に対し強く求めたい。
 普天間第二小学校で17年に発生した落下物事案では、米軍ヘリの窓が小学校の運動場に落ちた。当時、約60人の児童が運動場にいて、落下地点と児童との距離は約10メートルしか離れていなかった。しかも落下の衝撃で飛んだとみられる石が男児の左腕に当たった。
 問題なのは、同じく17年に宜野湾市の緑ヶ丘保育園で発生した事案である。円筒状の部品が衝撃音とともに保育園の屋根に落ちているのが見つかった。米軍ヘリの部品であることは認めたものの、飛行したヘリから落ちた可能性は低いと関与を否定し、解明をうやむやにしたままである。
 民間と違い米軍が絡む事故は機密のベールに包まれ、責任の帰属や発生原因すら特定できない。
 緑ヶ丘保育園の落下物で徹底した究明を怠り、頰かむりを続けていることが綱紀の緩みを助長していないか。厳しく検証すべきだ。
 浦西中を含め県内の児童生徒は、他県にない危険にさらされながら学校生活を送っている。米軍基地があるためだ。
 教育を受ける静穏な環境が確保されず、幸福追求の権利など憲法上の権利がことごとくないがしろにされている。
 浦西中は普天間飛行場の南約2キロに位置する。同校の上空は米軍ヘリが日常的に飛行するルートだ。
 このままでは、いつか大事故が起きるのではないかという不安は消えない。
 事は生命に関わる問題である。被害がないからといって軽視することは許されない。
 重大事に至る可能性があったことを念頭に徹底した原因究明が必要だ。
 同時に、普天間飛行場の早期閉鎖に向けて議論を開始するよう、日米両政府には強く求めたい。
* 社説[米軍ヘリ部品落下]「普天間」の運用見直せ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 米軍ヘリの部品が落ちてきたのは、部活動中の生徒の足元30センチのところだった。
 一瞬、背筋が凍り付いた。小さな物だから、けが人が出なかったからと、胸をなで下ろすことはできない。広がるのは「この次は…」との不安だ。
 4日午後、浦添市当山にある浦西中学校のテニスコートに、縦12センチ、横18センチ、重さ20グラムほどのゴム製のものが落下した。
 当時、コートには生徒二十数人がいた。「空から何かが落ちてきた」との連絡を受け、学校はすぐさま屋内避難を指示。200〜300人が体育館に駆け込んだ。
 ヘリを見たとの生徒の目撃情報もあり、沖縄防衛局が米軍に照会したところ、普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品だったことが明らかになった。ブレード(羽根の部分)を保護するテープの一部だという。
 米軍は落ちたのが軽いテープだったことから「人や物に脅威をもたらすものではない」とし、対象となる航空機を検査し、劣化があれば「取り換える」と説明する。
 防衛省関係者も「不具合があったわけではなく、ぺろっとはがれた感じ」と米側の説明を受け入れる。
 ただその説明を裏返して言えば劣化を見逃したことになる。航空機の整備や管理に問題があったとすれば別の部品が落ちた可能性もある。
 大惨事につながる危険を内包した事故にもかかわらず、日米双方から危機感は伝わらない。
■    ■
 事故から一夜明けた5日、浦西中学校は屋外での部活動について、当面は教諭を監視役に付け、米軍ヘリが飛行した場合は一時避難する決定をした。
 この日、確認されたヘリの飛行は計9回。上空にヘリが現れると教諭の笛が校庭に響き、生徒たちは一斉に建物内に駆けだした。
 日に何回も生徒の頭上を米軍機が飛び交い、「何かが落ちてくるかもしれない」と屋外活動が中断される学校が日本中のどこにあるのか。日常的な避難は憲法が保障する「教育を受ける権利」をも侵害する。
 事故直後、「ヘリが毎日のように学校の上を飛んでいるので、これからも何か落ちてきそうで怖い」と話した女子生徒の言葉が胸に刺さる。
 最も安全であるべきはずの学校で、不安と恐怖におびえるという日常はあまりに異常だ。
■    ■
 県内では2017年12月に宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品、普天間第二小学校に米軍ヘリの金属製の窓が立て続けに落下した。
 事故は相次いでおり、今回はたまたま軽いテープだっただけ。もう一度、窓が落ちたらどうするつもりなのか。人身事故が発生してからでは遅い。
 米軍機の飛行に関しては既に日米で合意済みの、学校上空を飛ばないことを徹底すべきである。
 普天間の危険性除去が重要というのなら、普天間の使用を減らす運用見直しを早急に進めるべきだ。
在日米軍所属のヘリコプターの整備用の樹脂製品が学校敷地内に落下した事を受けて、早急に普天間飛行場の危険性除去の観点から閉鎖乃至運用見直しを社説で論った。
お前等が散々此れを妨害して来たのだから、キャンプ・シュワブの辺野古基地移設を円滑に進める様に此れを提言すべきで在る。
そうすれば普天間飛行場の危険性除去は叶うのだ。
此れに言及せずに閉鎖等と良くも平然と云えるものだと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分達がして来た事が、こう云う事故を招いてるのだと自覚しない其の姿勢を、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:47 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

辻元清美の不見識。

* 「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏:朝日新聞デジタル
辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)
(金融庁が5月22日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに1300万〜2千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに)びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め2千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん(太郎財務相)の(閣議後会見での)「人生100年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、2千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。(国会内で)
国会内で記者団に対して語った言葉が言葉を失う。
金融庁は老後の資金に関して自分で何とかしなければ満足な生活は送れないとする発表を受けて、麻生太郎財務大臣の人生百年に為った云々の発言を受けて、謝罪を要求し消費税率引き上げを批判したのだ。
年金だけでは暮らせないと云うのは以前から云われて来た事で、今更批判しても全く説得力は無く、消費税率引き上げを決定したのも民主党で在ったのだから、お前等も謝罪しなければ為らないのだ。
更に云えば年金改革を実行すると抜かして置き乍、何も成果を出さなかったお前等には偉そうな口を叩く資格は一切無い。
お前等は批判すればする程自爆すると云うのを自覚しないのかと。
posted by 天野☆翔 at 16:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする