審議拒否する野党共。

* 政務官「当て逃げ」発覚で野党審議拒否　気をもむ文科省：朝日新聞デジタル

　国会会期末が迫るなか、法科大学院を改革するための関連法案の審議が止まっている。文部科学政務官の白須賀貴樹・衆院議員（自民、千葉１３区）が乗った車が対向車と接触事故を起こしながら現場から去った問題などが発覚し、野党が審議拒否を続けているためだ。文科省幹部は「成立が間に合うか、たいへん気をもんでいる」と語る。
　白須賀氏の秘書が運転する車が１月に接触事故を起こしていたことは、５月２２日に週刊誌報道などで発覚した。白須賀氏は２３日に国会で、「事故当時は助手席に乗っていたが眠っていて気づかなかった」と説明。秘書から報告を受けた際も「ドアミラーを（道路脇の）柱にぶつけたと思い込んだ」と答弁した。これに対し、野党側は「本当に気づかなかったのか」「秘書の責任として切り離してよいのか」などと指摘し、十分な説明がなければ審議に応じない姿勢を取っている。
　与党側は週明けにも野党と話し合い、審議再開をめざす方針という。柴山昌彦文科相は４日の会見で、「法科大学院改革は喫緊の課題であり、速やかな成立に向けて努力したい」とし、白須賀氏の問題は「今後とも真摯（しんし）に対応していきたい」と述べた。

仮眠中の文部科学政務官の白須賀貴樹代議士を載せた自動車が接触事故を起こした問題で、法科大学院を改革する為の関連法案の審議が止まって居る状況だ。
野党共は此れを理由に審議拒否を続けてるのは、明らかに職務怠慢でしか無い。
事故は事故として警察の捜査に任せて、審議は審議で此れに当たるべきで在る。
問題の切り分けすらも出来無い無能者は不要で在る。
お前等はどんな内容の審議でも難癖付けて拒否するならば、議員辞職すべきで在る。

野党が原発廃止エネルギー転換を実現する為の改革基本法案の審議入りが実現しないと批判。

* 原発ゼロ法案の審議要求　野党集会、たなざらし批判 ｜ 共同通信

　立憲民主党などの野党は7日、昨年3月に国会に共同提出した原発ゼロ基本法案の審議入りを求める決起集会を東京都内で開いた。衆院経済産業委員会に付託後まったく議論が始まらないことを、同党の山崎誠衆院議員は「たなざらしだ。与党は原発問題から逃げ回っている」と批判。他の議員からは「参院選で脱原発を争点に」との声も上がった。
　共産党の笠井亮衆院議員は「法案に反対だろうと賛成だろうと、国民の皆さんの前で議論をするのが当たり前だ」と訴えた。
　法案は、全ての発電用原子炉の運転を速やかに停止し、法施行後5年以内の廃止を目標にするとしている。

国会に提出し衆議院経済産業委員会に付託後に全く審議が始まって居ない状況を批判したが、原子力発電所の廃止をして一体どうするのかと。
火力発電は主軸に為るのは明白だが、温室効果ガスの排出の問題が解決して無い。
風力は水力は主軸には為らない上に、太陽光や太陽熱を利用する発電は小規模で在るのが実態だ。
安定的且つ大規模な電力が得られる原子力を外す事は無意味なのだと自覚して頂きたい。
世界的な規模でも、原子力発電所は増設方向に在る現実を直視すべきで在る。

野党共が自由民主党の参議院選挙の公約を批判。

* 野党、自民の参院選公約を批判　対北朝鮮制裁は「首相と矛盾」 ｜ 共同通信

　野党は7日、自民党が発表した参院選公約について「北朝鮮にさらなる制裁の検討を行うとの部分は、無条件での日朝首脳会談を目指す党総裁の安倍晋三首相と完全に矛盾する」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）などと批判した。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は10月の消費税増税が明記されたことに「景気状況を見定めて判断すべきだ。日本経済に悪影響がないのか予算委員会で議論したい」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「アベノミクスの成果はほとんど前回衆院選の焼き直し。憲法改正もあまり変わっておらず、新味がない」と指摘。「『令和新時代』を強調し、元号の政治利用が甚だしい」とも語った。

お前等は本当に愚かで馬鹿で在る。
他党の公約を批判しても支持率上昇に転じる訳は無く、寧ろ蔑まれて見られるのだと全く自覚しない。
ならば何故、自分達は自由民主党以上の実効性の在る公約を掲げないのかと厳しく問い質したい。

逝かれた日帝残滓掃討作戦の南朝鮮。

* 学校のシンボル「カイヅカイブキ」は親日残滓、一斉伐採の危機　／済州-Chosun online 朝鮮日報

済州道教育庁「条例が成立すれば校内のカイヅカイブキを伐採する」
市民団体が学校を訪問し親日派の胸像や記念碑の撤去を要求するケースも
　韓国全土で「教育系親日残滓（ざんし）清算」作業が行われる中、各地の学校で混乱が起こっている。左翼系の市民団体「民族問題研究所」が編集した「親日人名辞典」に基づき、全国教職員労働組合（全教組）や複数の市民団体が「親日派が作った校歌を変更せよ」「記念碑を撤去せよ」などと各学校に要求し、左翼系の教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）がこのような動きを後押ししているからだ。ある学校では日本産のカイヅカイブキ（貝塚伊吹）が学校を象徴する木になっているが、これも現地の教育庁は「日程残滓」として撤去しようとしている。
　済州道議会は全国で初めて学校内における日帝残滓を清算することを定める条例の制定を進めている。先月30日に済州道議会に提出された「日帝強占期植民残滓清算に関する条例案」によると、教育監に対して学校内での植民残滓清算に向けた方策を取りまとめることと、実態調査などを行うよう定めている。済州道教育庁の関係者は「日帝残滓清算については賛否両論があるが、条例が成立し法的根拠が整えられれば、教育監が交代するとか、あるいは同窓会や地域で反対の声が上がったとしても、清算作業は強く進められるだろう」と説明した。
　済州道教育庁が日帝残滓に分類した項目には、日本産のカイヅカイブキも含まれている。済州道教育庁は「道内の全ての学校の中で、カイヅカイブキをシンボルにしている学校は21校あり、合計2157本が植えられている」と明らかにした上で「条例が成立すれば、親日残滓に対する調査を毎年行い清算作業を進めていく」「来年からカイヅカイブキの撤去にも力を入れたい」などとコメントした。
　光州広域市の光州第一高校は先日から校歌を見直す作業を始めている。今年に入って光州広域市と光州教育庁が「校歌を作曲した李興烈（イ・フンリョル）氏（1909−80）は親日派」との理由で校歌の見直しを勧告したからだ。李興烈氏は童謡「島の家の赤ちゃん」や軍歌「チンチャ・サナイ（真の男）」などの作品を残した20世紀を代表する作曲家だが、日帝末期に軍国歌謡を演奏、伴奏、指揮したとの理由で民族問題研究所が発行した「親日人名辞典」にその名が掲載された。
　卒業生などからは「人間には誰しも功過があるものだが、親日人名辞典に掲載されたという理由だけで長い間歌われてきた校歌をなくしてもよいのか」など反発の声も上がっている。しかし学校側は生徒や教職員、同窓会などから意見を聞いた上で、校歌の見直しを正式に決めた。
　民族問題研究所光州支部はここからさらに踏み込み「校歌だけでなく、親日派の記念碑なども撤去せよ」と要求している。光州第一高校の校庭には日帝時代の企業経営者だった池正宣（チ・ジョンソン）氏が奨学金を拠出したことに感謝する記念碑があるが、これを撤去するよう同研究所は要求しているのだ。民族問題研究所光州支部長は先月フェイスブックに「ああ悲しいかな、李興烈が作曲した校歌だけでなく、親日反民族行為者の記念碑が半世紀以上も校庭にあったとは」と書き込んだ。その後、複数の関係者が学校側に直接間接の形で碑の撤去を要求し、学校側も対応に苦慮している。光州第一高校は碑を撤去する代わりに、その人物の功績と過ちを同時に説明する掲示物を設置することなどを検討している。
　釜山の慶南高校も同じような問題に直面している。民族問題研究所などが2009年、校内に設置されている同校の初代校長・安竜伯（アン・ヨンベク）氏（1901−77）の胸像を撤去するよう要求を始めたからだ。民族問題研究所はこれまで数年にわたり学校前で「生徒を売国奴に育てるのか」などと書かれた横断幕を設置し抗議行動を続けてきた。最終的に学校側は昨年、胸像に安氏の親日行為に関する説明を加えることで問題を終わらせようとした。しかし民族問題研究所などは「不十分」と主張している。民族問題研究所は先月23日にも同校前に集まり「胸像を撤去せよ」と要求した。釜山教育庁も同校に「胸像を撤去するよう求める声が高まっている。今後どうするのか」と問いただした。慶南高校の関係者は「一部の関係者は学校に直接来て胸像の撤去を求めてきた」と明かした上で「最終的には胸像を撤去するようになるだろう」とコメントした。
　いわゆる「教育界親日清算」は民族問題研究所が最初に騒ぎ立て、これに全教組などが賛同して学校前などで抗議行動を行い、左翼系の教育監が実際の政策に反映させるというパターンで進行している。当初は光州広域市内を中心に問題が表面化したが、最近は同じような動きが釜山や済州など全国にも広まりつつある。ソウル市内のある高校の校長は「親日派かどうかを明確に判断するのは難しいが、今市民団体や教育監たちがやっていることは、自分たちが勝手に判断し、無条件の撤去を強要しているようなものだ」と指摘した。

南朝鮮国内で我が国が統治してた時代の遺物を排除する動きが精力的に実施されてるが、遂に此れが学校内に植えられてた樹木に迄其の魔手を伸ばそうとしてる事が判明した。
日本産の檜科柏槇属の貝塚伊吹が其の対象で在るが、樹木には何の責任も問題も無い筈だ。
此処迄来ると最早病気を通り越して精神異常でしか無い。
日帝残滓をそんなに憎悪してるならば、南朝鮮国民は一致団結して立ち上がり、青瓦台を打ち壊しても何の問題も無いだろう。
青瓦台も日帝残滓の一つなのだから。
此れを実行されても文句は云えまいて。

国民から怒りを買う青瓦台。

* 韓国大統領府、戦死者遺族を招待した昼食会で金正恩氏の写真を配布-Chosun online 朝鮮日報

昼食会中に胃が痛くなった遺族も
　韓国大統領府は4日、国家有功者やその遺族を招いて文在寅（ムン・ジェイン）大統領主催の昼食会を開催したが、この席で配布された冊子に、文大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と手をつないだ写真が収録されていたことが6日までに分かった。
　延坪島砲撃事件で戦死した故ソ・ジョンウさんの母親で、昼食会に出席したキム・オボクさん（59）は本紙の電話取材に「冊子に金正恩氏の写真が掲載されているのを見て、（北朝鮮に）息子が殺害されたつらい思いが湧き出て冊子を閉じてしまった」と話してくれた。キムさんは昼食会では鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長とたまたま同じテーブルになったので、鄭室長に「外交関係の悪化を甘受してまで日本には慰安婦問題などの謝罪を要求するのに、なぜ北朝鮮には何も言えないのか」と尋ねたという。
　キムさんは「（鄭室長に）北朝鮮は一言の謝罪もせず、韓国政府も謝罪を求められないので、わが子の犠牲はなかったようにも感じる」と訴えた上で「胸のわだかまりを少しでも解消できるよう、堂々と謝罪を受けてほしい」とも求めたという。この問い掛けに鄭室長は「南北の平和が進行しているので、いつかそのような日が来るでしょう」と応じたそうだ。遺族らによると、この冊子には文大統領夫妻が金正恩氏夫妻と白頭山で撮影した写真や、マスゲーム「光り輝く祖国」の観覧中に撮影された写真などが掲載されていたという。
　キムさんの息子の故ソ・ジョンウさんは当時（2010年）海兵隊所属で、休暇で帰宅するため船着き場まで行ったが、その直後に戦闘が起こったとの連絡を受けて部隊に戻り、北朝鮮の砲撃を受け戦死した。第2延坪海戦で戦死した故ハン・サングクさんの妻キム・ハンナさんもあるユーチューブ番組に出演し「冊子を受け取った際（金正恩氏の写真に）驚いて胃が痛くなった」と語った。昼食会では6・25戦争（朝鮮戦争）戦死者の遺族が文大統領に「北朝鮮に支援するにしても、6・25戦争について北朝鮮から謝罪を受けるべきだ」と訴えたが、大統領府はこの発言をブリーフィングで紹介しなかった。

国家有功者や其の遺族を招いて文在寅大統領主催の昼食会を開催したが、参加者の中には南北朝鮮間の局地的な紛争で在った延坪島砲撃事件の関係者が居たのにも関わらず、配布された冊子には文在寅と金正恩が仲良く写った写真が掲載。
北朝鮮からの攻撃で死去した遺族に対しては、此れ以上の侮辱は無いだろう。
人の思いすらも慮れない政府で在るのならば、そんな政府は崩壊して仕舞えば良いのだ。
自国民の生命財産を何と心得てるのかと、厳しく問い質したい。

東海地方と関東甲信地方と北陸地方と東北地方南部で梅雨入り。

* 東海・関東甲信・北陸・東北南部　一斉に梅雨入り(日直予報士 2019年06月07日) - 日本気象協会 tenki.jp

7日(金曜日)、東海、関東甲信、北陸、東北南部で、梅雨入りが発表されました。
一斉に　長雨の季節に

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気象庁は、きょう6月7日(金曜日)、東海、関東甲信、北陸、東北南部が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。東海は平年より1日早く、昨年より2日遅く、関東甲信は平年より1日早く、昨年より1日遅く、北陸は平年より5日早く、昨年より2日早く、東北南部は平年より5日早く、昨年より3日早く、長雨の季節が始まりました。
なお、この時間(午前11時)までに九州北部から近畿はまだ梅雨入りの発表がありません。東北南部が九州北部や中国地方より早く梅雨入りするのは、1997年以来、四国より早いのは1995年以来、近畿より早いのは1974年以来です。
きょう7日(金曜日)は、湿った空気の影響で、東海、関東甲信、北陸、東北南部では、曇りや雨となっています。この先も雲の広がる日が多く、傘の出番が増えそうです。
各地の梅雨入り・梅雨明け平年日

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梅雨は季節現象であり。梅雨の入り明けは、平均的に5日程度の「移り変わり」の期間があります。「平年」は、平成22年(2010年)までの過去30年の平均(入り・明けを特定しなかった年は除外)の日付です。後日、春から夏にかけての実際の天候経過を考慮した検討を行い、その結果、この情報で発表した期日が変更となる場合があります。

気象庁は、東海地方と関東甲信地方と北陸地方と東北地方南部で梅雨入りしたと見られると発表しました。
九州地方北部や四国地方や中国地方を飛び越して此等の地域が入梅するのは極めて異例の事です。
夏の足音が刻々と近付いて来ました。

支那共産党こそ真の敵と認識したアメリカ。

* 「中国共産党こそ真の敵」アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

これは自由と抑圧の戦いである
米国が中国との対決姿勢を強めている。国防総省が発表した最新の報告書は「自由や公正、ルールに基づく国際秩序」といった価値観を重視し、それを守るために、米国が同盟国や友好国と連携を強化する方針を強調した。これは何を意味するのか。
国防総省は6月1日、2019年版の「インド太平洋戦略報告」を発表し、シャナハン国防長官代行が同日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での演説で骨子を明らかにした（https://media.defense.gov/2019/May/31/2002139210/-1/-1/1/DOD_INDO_PACIFIC_STRATEGY_REPORT_JUNE_2019.PDF）。日本では読売新聞を除いて、大きく報じられていない。そこで、重要なポイントをいくつか指摘しよう。
この報告で、まず目を引いたのは、国防総省が「国家間の戦略的競争」を「自由な世界秩序を目指す」勢力と「抑圧的な世界秩序を目指す」勢力との地政学的な競争関係と定義した点である。そんな競争関係こそが「米国の安全保障上の最大の懸念」と指摘した。
一見、読み飛ばしてしまいがちだが、こういう「戦いの定義」にこそ問題の核心が示されている。抑圧的勢力とは、ずばり中国だ。シャナハン氏が署名した序文は、次のように書いている。
中国共産党が支配する中国は軍備の近代化や影響力の行使、さらに他国を強制的に従わせるような略奪的な経済手段によって、自国が有利になるように（インド太平洋）地域を再編しようとしている（序文1ページ）。
米国は「自由vs.抑圧」こそが、米中対決の本質と捉えているのだ。こうした認識は2017年12月の「国家安全保障戦略（NSS）」や18年1月の「国家防衛戦略（NDS）」、あるいは18年10月のペンス副大統領演説にも示されていたが、今回は「抑圧との戦い」という表現で一層、明確にした（2018年10月26日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58138、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929）。
この定義を見ると、私はかつての「トルーマン・ドクトリン」を思い出す。
トルーマン米大統領は1947年3月、ソ連との緊張が高まる中、「ソ連は恐怖と圧政、統制された出版と放送…で成り立っている。米国は武装した少数派や外圧による征服の意図に抵抗する自由な諸国民を支援する」と演説した。
ソ連との冷戦開始を宣言した歴史的な演説である。後に「トルーマン・ドクトリン」として知られるようになった。この演説の核心である「圧政vs.自由」の戦いとは、まさに今回の「自由vs.抑圧」ではないか。
「中国国民」と「共産党」は別物
この1点を見ても、国防総省が今回まとめた「インド太平洋戦略報告」はかつてのトルーマン・ドクトリンのような「トランプ・ドクトリン」に相当する、と言っていい。トランプ政権の中国に対する見方が軍事だけでなく、経済や価値観を含めて簡潔に示されている。
私はトルーマン・ドクトリンを紹介した昨年のコラムで「これから米国に予想されるのは『トランプ・ドクトリン』と『包括的な対中戦略』の策定、それに『対中輸出規制の強化』ではないか」と書いた（2018年11月23日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58609）。
ドクトリンだけでなく「対中輸出規制の強化」も、華為技術（ファーウェイ）に対する米国製品の輸出禁止措置で現実になった。半年前は米中対決を単なる貿易摩擦と捉える見方が多かったが、その後の展開は、まさに米中新冷戦の開始を物語っている。
もう1点、私が注目したのは、先の引用文にある「中国共産党が支配する中国」という表現だ。原文は「the People's Republic of China, under the leadership of the Chinese Communist Party」となっている。
この言い回しは、中国を名指しした部分で何度も出てくる。単に中国と言わず、必ず「中国共産党が支配する」という枕詞を付けているのだ。これが何を意味するか。トランプ政権は「中国という国が敵なのではなく、中国共産党こそが真の敵」とみなしているのだ。
米国にとって打倒すべき相手は中国という国ではない。中国共産党の支配体制である。その点は、本文の次の部分を読むと、一層、明確になる。
おそらく、中国以上に自由で開かれた地域や国際システムから利益を享受できる国はない。また、中国は数億人の人々が貧困を脱して、繁栄と安全を手にしたのを目撃してきたはずだ。
だが、中国国民が自由市場や正義、法の支配を渇望しているにもかかわらず、中国共産党が支配する中国は、自国の利益をむさぼることによって、国際システムを傷つけると同時に、ルールに基づく秩序の価値や原則の数々を侵食している（7ページ）。
ここでは「中国国民」と「中国共産党が支配する中国」をはっきりと使い分けている。普通の国民は自由市場や正義、法の支配を求めているのに、中国共産党が「ルールに基づく秩序を無視している」と断じている。「悪者は共産党」という認識なのだ。
習近平を名指しで批判
習近平国家主席を名指しして、責任を追及した部分もある。
中国が2018年に南沙諸島の島々に対艦巡航ミサイルや長距離地対空ミサイルを設置したのは、習近平国家主席が2015年に「中国は南沙諸島の軍事化を追求する意図はない」と公言した誓約に違反している（8ページ）。
習氏の誓約とは、15年に米国を訪問した際、当時のオバマ大統領が「南沙諸島で軍事基地を作っているのではないか」と追及したのに対して、習氏が「軍事化の意図はない」と明言し、記者会見でも同様に否定した経緯を指している。
米国は「こともあろうに、私たちの大統領にホワイトハウスで真っ赤なウソを言ったのは、後にも先にも中国の習氏だけだ」と激怒していた。その怒りはいまだ収まらず、今回の報告でも「米国を欺いた習氏」として紹介されている。
報告は米国の安全保障を経済や国の統治機構も含めた奥深い問題として記述している。いまは貿易問題に焦点が当たっているが、安全保障と表裏一体で捉えているのだ。軍事を担当する国防総省の報告書であることを考えると、トランプ政権の認識の厳しさがうかがえる。
そんな中国に、米国はどう立ち向かうのか。
報告は「準備体制」と「パートナーシップ」「地域のネットワーク化促進」という概念で説明した。準備体制とは文字通り、統合軍がいかなる戦闘でも勝利できるように体制を整えておく。パートナーシップやネットワーク化は日本や豪州などとの連携強化である。
米国は日豪などと連携し、インド太平洋の自由勢力が「中国を封じ込めていく」決意を固めている。しかも「中国共産党体制の打倒」という具体的、かつ衝撃的な目標をにじませて、あきらかにギアを一段上げた。ここから先は、日本も難しい舵取りを迫られる。

現代ビジネスにて長谷川幸洋氏は寄稿し、国防省の最新の報告書に支那と云う国では無く支那共産党こそが真の敵とする内容が在ると指摘した。
アメリカも漸く此の実態に着目出来たのだろう。
如何にオバマ政権が無能で在ったのかを如実に表す事案で在る。
あの八年間に支那を増長させた責任は極めて重く、大いに非難されて然りで在る。
何がノーベル平和賞受賞者なのかと。
然し中華圏に在る各々の民族自体も敵で在るのは云う迄も無く、中華圏構想が完全に破棄され無い限りは此れを撤回するのは極めて困難で有ろう。
とは云え、アメリカも漸く此処迄来たのは大いに評価されて然りで在る。

公私混同甚だしい岩屋毅。

* 岩屋防衛相「会うときも別れるときも気持ち良く」 - 産経ニュース

　岩屋毅防衛相は７日午前の記者会見で、シンガポールで韓国の鄭景斗国防相と笑顔で握手したことなどを批判する声が自民党内から出ていることについて「会うときも別れるときも気持ちよくというのが私のモットーなので、まったく問題はなかった」と述べた。
　自民党が５日に党本部で開いた国防部会などの会合では、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が非公式の日韓防衛相会談に臨んだことや、鄭氏と笑顔で握手したことなどを問題視する意見が出た。

* 自民・宇都氏「怒りに身が震える」　岩屋防衛相を批判 - 産経ニュース

　元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は６日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。
　岩屋氏は１日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。
　宇都氏の動画は約２０分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。
　さらに、首相官邸が難色を示したにも関わらず岩屋氏が熱望して非公式会談が行われたとして「パフォーマンス的に頑張っているように見せたい。どこの大臣だ」と語気を強めた。
　自衛官の家族らから岩屋氏の対応について批判の声が多数寄せられていることを明かし、「守らなくてはいけないのは国益だ。ましてや今の岩屋氏の立場であれば守るべきは隊員だ」と訴えた。今後、国会で岩屋氏を徹底追及する考えも示した。

南朝鮮国防部と非公式に会談した岩屋毅防衛大臣だが、笑顔で握手した事に対して「会う時も別れる時も気持ち良くと云うのが私のモットーなので、全く問題は無かった」等と曰った。
敵性国家で在り敵対行動をした国防部に対して笑顔も何も無い。
況してや総理官邸が認めた会談では無いのだから、尚更始末に負えない。
航空自衛官で在った宇都隆史参院議員が猛烈に批判するのも無理からぬ事だ。
南朝鮮に対して誤った意思を示したら駄目なのだ。
大いに非難されて然りで在る。

安田純平に旅券発行されない状態が続くと共同通信が報道。

* 安田純平さん旅券、5カ月不発給　シリアで拘束、「出国禁止」 ｜ 共同通信

内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、昨年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（45）が外務省に申請した旅券（パスポート）が5カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが6日、分かった。安田さんが明らかにし、日本政府関係者も事実を認めた。
　安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。
　旅券法は渡航先が入国を認めなかったり、国益を害する可能性があったりする場合、パスポートを発給しないことがあると規定する。

審査中を理由に事実上の出国禁止状態に為ってるして妥当性が問われると共同通信は報じたが、此の対応は至極真っ当で正しい見解に基づく動きで在る。
散々我が国に対して迷惑行為を撒き散らしたのだから、国外に活かせる訳には行かないのだ。
此れを批判する勢力は、自分達も政府に対して迷惑行為を撒き散らすのだと認識して頂きたい。
又、外患誘致にも該当する場合が在るだろう。
現実は極めて厳しいのだ。

死者を愚弄する南朝鮮。

* 親日派の国立顕忠院埋葬、韓国の市民団体が汚物をまき抗議-Chosun online 朝鮮日報

　韓国の左派系市民団体「民族問題研究所」など複数の市民団体が6日、大田市の国立顕忠院で「反民族行為者の墓を移せ」と要求し、墓の一部に汚物をまいた。
　団体は「大韓民国のため高貴な犠牲を払った護国英霊をたたえる今日、われわれはあらためて惨憺（さんたん）たる思いを持って集まった」「日本軍憲兵で伍長（ごちょう）を務め、韓国戦争（朝鮮戦争）で虐殺を行った者たちが今この場所に眠っている」などと訴えた。
　団体は金九（キム・グ）先生暗殺の黒幕と言われる金昌竜（キム・チャンリョン）の墓や、親日反民族行為真相究明委員会が親日と発表した金錫範（キム・ソクポム）の墓など5カ所に汚物をまいたという。
　大田顕忠院は「汚物をまく行為に対して物理的な対応は難しかった」として「告発を含む法的措置を検討している」とコメントした。

親日家とされる人物の金錫範の墓等に対して、左派系市民団体「民族問題研究所」等の複数の団体が大田市の国立顕忠院で「反民族行為者の墓を移せ」と要求し、墓の一部に汚物を撒き散らしたと云う。
親日家で在るかの有無に関わらず、墓に対して汚物を撒き散らすのは死者への冒涜だ。
こんな事を平然としでかすのが南朝鮮人の意識で在る。
極めて醜悪で大いに非難されて然りで在る。

南朝鮮の右往左往。

* 韓国「対北制裁決議の履行に積極参加」　日本の主張伝えた報道に反論 | 聯合ニュース

韓国国防部の関係者は７日、北朝鮮による違法な海上での物資の積み替え（瀬取り）を取り締まるための多国籍活動に韓国が参加していないと日本政府が主張したとする海外報道に関し、「事実ではない」と否定した上で、「対北制裁に関する国連安全保障理事会の決議履行に積極的に加わっている」と述べた。記者懇談会で報道に関する質問に答えた。
　この関係者は「作戦区域などであらゆることを関係国との連携の下で行っているが、詳しいことは保安上、確認に応じられない」とし、決議の履行のため「われわれはできる限りの資産を参加させており、適切に運用している」と説明した。
　日本の外務省は５日（現地時間）、「北朝鮮に対する海上監視のための多国籍活動に韓国も参加しているか」とする米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の質問に、「韓国が監視活動のため航空機や艦船を日本に派遣した記録はない」と答えた。

北朝鮮の瀬取り行為を監視する為の作戦行動に関して、此れは国家機密で在るから答えられないとした事は既に言及してるが、此の案件に対して日本国内の報道は間違いだと国防部は抜かしたが、最初に報道したのは南朝鮮メディアのVOAで在る。
日本政府の国外報道への言及を否定する前に自国内の報道に関して言及すべきで有ろう。
何を責任転嫁して逃げに転じてるのかと厳しく問い質したい。

呆れた朝日新聞の社説。

* （社説）陸上イージス　ずさんな調査に驚く：朝日新聞デジタル

　あぜんとする誤りであり、調査への信頼を著しく損なうものと言わざるをえない。
　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先について、秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場が東日本で唯一の適地だとした防衛省の報告書のデータに、複数の誤りが見つかった。
　防衛省は地元の要望を受け、他に候補地がないか、青森、秋田、山形３県の国有地計１９カ所を調べた。いずれも配備に適さないと結論づけたが、このうち９カ所を不適とした理由が、弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーを遮る山が周囲にあるというものだった。
　ところが、山頂を見上げた角度にあたる「仰角」が、いずれも実際より大きく記載されていた。秋田県男鹿市の国有地の場合、西に位置する山に対する仰角は１５度とされていたが、実際は４度しかなかった。
　防衛省は地図の縮尺を誤ったミスとして数値を訂正し、謝罪した。岩屋防衛相はきのうの衆院安全保障委員会で「二度とミスが生じないよう、再発防止を徹底していく」と語った。
　一方で防衛省は、九つのうち５カ所はなおレーダーの障害となり、残る４カ所もインフラが整っていないなどとして、新屋演習場だけが適地であるという判断は変えなかった。
　単純なミスという釈明は、にわかには信じがたいが、事実だとすればお粗末きわまりない。新屋演習場への配備を推し進めるための、結論ありきと疑われてもやむをえまい。
　このまま地元の納得が得られるとは到底思えない。防衛省は調査全体を精査し直すべきだ。
　データの誤りは、地元の秋田魁（さきがけ）新報の指摘で発覚した。この報道がなければ、地元への説得が加速していたに違いない。
　報告書は、さまざまな計測データを根拠に、電磁波による人体や医療機器、航空機などへの影響はないと説明している。しかし、ずさんなデータ処理が明らかになった以上、うのみにはできない。住民の不安解消には程遠い。
　防衛省は別途、西日本の配備候補地として、山口県内の演習場を適地とする報告書をまとめ、地元に説明しているが、こちらも精査が必要ではないか。
　陸上イージスの必要性について報告書は「（秋田・山口への配備によって）２４時間３６５日、日本全域を守り続けることができます」と強調する。しかし、そう言い切れる説得力のある根拠は示されてはいない。
　巨額な投資が必要となる陸上イージスは、日本の安全保障に本当に有効なのか。改めて導入の再考を求める。

イージス・アショアを設置する予定で在る土地の実測値が誤ってた案件で、此れを論って文末には此れが本当に我が国の安全保障に必要なのかとする記事が掲載されたが、必要だからこそ導入の動きだと理解しない。
実測値の数値の誤りの件は厳しく精査すべきで在るが、此れを以てしても候補地としては相応しいと云う判断での動きで在るのは云う迄も無く、又電磁波等の健康被害を心配する論調だが、国際的には健康被害が明確には為って無い。
即応の面でも人的負担の面でも優れてるからこそ、イージス・アショアは必要不可欠なのだ。
こんな事を理解もせずに偉そうな事を抜かすなと厳しく問い質したい。

馬鹿な毎日新聞の社説。

* 社説：丸山議員に糾弾決議　維新の責任で辞職説得を - 毎日新聞

　戦争で北方領土を奪い返す趣旨の発言をし、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員の糾弾決議が衆院の全会一致で可決された。
　決議は「国会議員としての資格はない」とした事実上の辞職勧告だ。丸山議員はこれを重く受け止め、潔く辞職すべきである。
　与党は野党の辞職勧告決議案に同調せず、厳しく叱る「けん責」にとどめる決議案を提出していた。間をとる形で糾弾決議に落ち着いた。
　発言から１カ月近くを要したものの、衆院としての意思表示がなされたことは評価できる。国家間の対立を戦争で解決することを容認したと受け取れる発言に対し、「憲法の平和主義に反する」との見解を国会が明確に示した意味は大きい。
　丸山議員の発言は北方四島ビザなし交流の訪問団に参加した際のものだ。飲酒して卑わいな発言をし、禁じられていた外出を強行しようとして団員らともみ合いになった。決議はこれらの言動が「本院の権威と品位を著しく失墜させた」と断じた。
　驚くのは本人にその自覚がないことだ。戦争発言は謝罪、撤回した一方で、衆院議院運営委員会の聴取に応じず、同委に提出した弁明書で「刑事事件や違法行為があったわけではない」などと反論した。
　選挙を通じて国民から負託を受けた国会議員の身分は確かに重い。特定の言論を理由に数の力で辞職を強いてはならないことは、「反軍演説」で知られる斎藤隆夫を除名した戦前のあしき前例が教えている。
　しかし、丸山議員の言動は言論の名に値するものではない。決議の提出理由には「議員としてというよりも人間としての品位を疑わせる」と異例の非難が盛り込まれた。
　丸山議員が初当選したのは関西を中心に維新が躍進した２０１２年衆院選だ。政党が前面に出た選挙戦を展開しておいて、除名して済まそうというのなら無責任である。維新は辞職の説得に力を尽くすべきだ。
　維新ではほかにも参院選の公認予定者が被差別部落への差別を助長するような発言で謝罪に追い込まれた。自民党でも１２年初当選組が「魔の３回生」と呼ばれ、女性問題などで辞職や離党するケースが相次ぐ。
　擁立した候補者の質に最後まで責任を負うのは政党だ。

丸山穂高氏の辞職への説得を日本維新の会は責任を以てすべきだとする社説が掲載されたが、何を馬鹿な事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
明確な違法行為をしたわけでも無いのに、議員辞職をする案件では無いのは明白だ。
にも関わらず辞職をとするには無理が在り、議員として失職するには次回の選挙で有権者の判断に委ねるのが筋で在る。
こんな意識だから毎日新聞は変態新聞と揶揄されるのだと自覚して頂きたい。