冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年06月09日

福岡で馬鹿者共が大騒ぎ。

* 反G20訴える市民グループ 福岡・天神で街頭行動:朝日新聞デジタル
 福岡市で開催されている主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に反対する街頭行動が9日、同市中心部であった。買い物客らでごった返す西鉄福岡(天神)駅前で15人ほどがプラカードを掲げ、「G20では、貧困や格差など世界の大きな課題は解決できない」「経済会議と言いながら、大規模な交通規制でかえって地域経済に支障を出している」などと訴えた。
 主催は市民や労働団体などでつくる「RAGE AGAINST THE G20(G20に怒りを)@FUKUOKA」。6月9日の「ロックの日」にちなみ、米国のロックバンド「レイジ・アゲンスト・ザ・マシン」をもじって名付けたアピール行動で、スピーチの合間にこのバンドの曲「ゲリラ・ラジオ」を流した。
 行動に参加したイラストレーター、いのうえしんぢさん(48)は「米国が貿易を通じて世界経済を支配するためのルールづくりをしてきたのが、これまでのG20の歴史」と指摘。「貧しい国から甘い汁を吸うような経済のルールを勝手に作ってほしくない」などと訴えた。
二十箇国地域首脳会合での財務大臣中央銀行総裁会議が開催されてる福岡で、主要国首脳会議では貧困や格差等の問題解決は出来無い等として十数名がデモをした。
経済会議と云い乍も交通規制で地域経済に影響が出てると主張もするが、此れは事前に周知されてた事で在る。
更に主要国首脳会議は持ち回りで在る事から、此れを拒否する事は出来無いのだ。
反対するだけでは無く、ではどうしたら格差問題等が解決出来るのかの提示をすべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年06月09日

追い詰められてる支那と南朝鮮。

* 中国、サムスン・SKなど呼び「米国の圧迫に協力するな」警告 : 経済 : hankyoreh japan
ニューヨークタイムズ「サムスン・SKハイニックス、はじめMS・DELLなど呼び」
「トランプ行政府の対中国制裁政策に協力するな」圧迫
中国進出企業の第3国移転に対しても「報復措置」議論
  貿易戦争激化の中、米中二者択一を強要…企業ら進退両難
中国、米国の制裁同様の制度を準備…“技術冷戦”全面化の兆し

 中国が、サムスン電子とSKハイニックスなどの韓国企業を含む主要外国先端企業関係者を呼び、米国の対中国圧迫に加担するなと警告したとニューヨークタイムズが報道した。先月、世界最大の通信装備企業である中国の華為(ファーウェイ)に、米国が事実上の禁輸措置を取ったことに対する反撃だ。中国が一種のブラックリストである「信頼できない企業目録」を作成している中で出てきた歩みであり、激化する貿易戦争の中で韓国企業らが米中間で“選択”を強要される境遇に追いつめられている。
 ニューヨークタイムズは8日、中国当局が4日と6日に主な先端企業関係者を呼び、中国企業に先端技術とサービスを提供できなくした米国の決定に協力すれば、深刻な結果に直面するだろうと警告したと伝えた。これを通報された企業には、マイクロソフトとデルなどの米国企業、韓国のサムスン電子とSKハイニックス、英国の半導体設計企業ARMが含まれている。
 中国側は「安定的企業運営のための標準的多角化戦略水準を超える生産基地移転は、報復対象になるだろう」とも警告したと伝えられた。中国に進出した主要外国企業らが、長期的リスクを避けるために第3国に生産基地を移すだろうという憂慮が高まっていることにともなう措置と見える。
 またこの新聞は、中国側が米国企業とその他企業に分けて、異なる警告メッセージを出したと伝えた。米国企業らには「米国が中国企業に対する技術・サービス提供を遮断し、商品・部品の供給網に支障が出ている。米国行政府の政策に従う企業は“永久的な結果”に直面するだろう」と警告したと伝えられた。また「トランプ行政府が政策方向を定めるようにロビーに乗り出せ」と注文したという。
 反面、韓国を含む米国以外の国家の企業には「既存の事業関係を維持し、中国企業に平常時と同じように部品を供給すれば何の悪影響もないだろう」と話したとこの新聞は伝えた。中国側は「開放的貿易慣行と知的財産権保護を望む」と強調したという。
 外国企業に対する召喚・警告は、経済発展計画を総括する国務院傘下の国家発展改革委員会が主導し、商務部と産業情報技術部関係者も参加したと伝えられた。ニューヨークタイムズは、3部署が関与したのは召喚・警告が中国指導部最上層の裁可を経て進行されたことを示唆すると分析した。
 米国企業らは、トランプ行政府の対中国ボイコットに従わなければ米国の国内法違反にともなう制裁を受けることになる。米国の同盟国企業らもボイコットに参加しろとの圧力に露出している。だが、中国側も報復を公言し、二大経済強国の正面衝突に企業らが進退両難に陥った。これに先んじて、中国商務部の高峰報道官は先月31日「中国企業の正当な権益を深刻に傷つける外国企業・団体・個人は“信頼できない企業”名簿に上がるだろう」と警告した。
 これと関連して中国の新華社通信は、国家発展改革委が国家安保に対する脅威を防止・解消するために軍事装備、暗号技術、二重用途技術に対する輸出統制制度の準備に乗り出したと伝えた。米国が華為制裁に活用している「取引制限企業」目録と先端・戦略技術移転統制制度と同じ方式で、中国も正面対抗するだろうという意味で、米中“技術冷戦”も全面戦争様相に駆け上がっている。
アメリカとの貿易摩擦の中で、情報漏洩が確認された華為技術排除の動きの中で、支那は南朝鮮通信事業を中心とした主要な企業に対して、アメリカの都合に左右されては為らず聞く耳持つなと圧力を掛けた。
支那は相当に追い詰められてるが、南朝鮮も支那とアメリカとの板挟みで身動きが取れない状況で在る。
両国共に存亡の危機を迎えてる事から、死物狂いで今後の対応で大童に為ってる。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月09日

危機感を顕にする香港市民。

* 民主派ら大規模デモ=「逃亡犯条例」改正反対−香港:時事ドットコム
香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に反対する民主派らが9日、香港島中心部で大規模デモを行った。ロイター通信によると、主催者推計で参加者数は、返還後最大とされる2003年の国家安全法反対デモの50万人を上回ったという。
 改正されれば、中国政府に都合の悪い民主活動家やジャーナリスト、中国側とビジネス上の紛争を抱える企業関係者も引き渡しの対象になる可能性があり、在住外国人を含む幅広い層が参加。「反送中(中国への移送反対)」と口々に叫びながら、立法会(議会)前まで行進した。
* 香港で「30万人」デモ 容疑者移送条例に反対 | 共同通信
香港の民主派団体は9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモを行った。30万人の参加が目標で、2014年に起きた民主化デモ「雨傘運動」以来の大きな規模となった。
 デモは民主派団体「民間人権陣線」が主催し、今回で3回目。主催者は終点の立法会(議会)周辺で、改正案採決に備え「立法会包囲のリハーサルをする」と宣言、香港政府に圧力をかけた。
 参加者の多くは「希望」を象徴する白い服を着て「悪法を撤回しろ」と叫びながら、香港中心部を行進。日本や米国など海外でもデモが呼び掛けられた。
市内で拘束された被疑者を支那本土に移送する「逃亡犯条例」改正に反対する市民が集まり、大規模な反対運動を展開した。
時事通信はロイター報道を元にして五十万人とし、共同通信は三十万人と発表したが、二十万人の差は問題視すべきでは無い。
存在しない九二共識の元での一国二制度の中で、此れをされたら困るのは香港市民で在り、人権蹂躙も何も無い事が明らかに目に見えてるからこその抵抗で有ろう。
自分達の明日は、チベットや東トルキスタンの人々と恐れてるのだ。
民主主義が辛うじて機能してる現状だからこそ、こうした運動が可能に為ってる。
香港はこうした市民の声を真摯に受け止め改正しては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月09日

南朝鮮牧師が文在寅をヒットラーに例える。

* 「文在寅下野」主張する牧師、今度はヒトラーに例えて批判 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国キリスト教総連合会の代表会長を務めるチョン・グァンフン牧師が8日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領下野」の主張を繰り返し青瓦台(チョンワデ、大統領府)前で1日リレー断食祈祷に入ると明らかにした。
チョン牧師はこの日、同連合会のブログに上げた「韓国キリスト教総連合会代表会長チョン・グァンフン牧師の国家弾圧に対する声明書」という題名の文を通じ、「文在寅は自身の誤った信念で全国家と国民に北朝鮮の共産主義理念である主体思想を強要している」と主張した。
続けて「自由民主主義を守ろうとする賢明な5000万国民がドイツのヒトラーの暴力的な歴史を教訓として年末までに文在寅を下野させ、南北の自由民主国家統一を成し遂げ大韓民国を世界1位に進む国にする仕事に参加してほしい」と要求した。
チョン牧師は「韓国キリスト教総連合会は文在寅大統領が下野する時まで青瓦台前にキャンプを立て1日リレー断食祈祷会を進める」と付け加えた。
チョン牧師はこの文で自身をドイツの神学者ディートリヒ・ボンヘッファーに例えた。
ヒトラー時代に牧師だったボンヘッファーは狂った運転手が車を運転して疾走する時にキリスト教徒の義務は犠牲者の葬儀を行うのではなく問題の運転手をなくすことだとし、当時ヒトラー暗殺を計画して逮捕され処刑された。
チョン牧師は「私の心情はヒトラーの暴挙に抵抗しドイツと欧州の平和を守ろうと努力したボンヘッファーのような心情。文在寅の主体思想強要は韓半島(朝鮮半島)だけでなく世界史の前にもう一度悲劇の歴史的事故を起こす可能性が明らかなため命をかけて文在寅を叱責することを決意した」と明らかにした。
チョン牧師の暴言議論が続き韓国キリスト教総連合会内部ですら批判を超えチョン牧師の代表会長職辞任を促す声が強まっている。
「韓国キリスト教総連合会を愛し祈る会」所属の総会代議員145人はこの日出した声明で、「(チョン牧師は)韓国キリスト教総連合会代表会長職を辞して再信任を受けるか、韓国キリスト教総連合会代表会長職と牧師職の辞表を出して政治家になれ」と批判した。
彼らは5日にチョン牧師が文大統領下野を主張した時局宣言文に言及し、「牧師として超えてはならない限度を越えたもの。政教分離は自由民主主義の根幹を成す原則。チョン牧師が代表会長だとしても役員会議の議決なく1人で時局宣言文を発表するのは『違法時局宣言文』だ」と指摘した。
現在韓国キリスト教総連合会総会代議員は320人ほど。半分近い総会代議員がチョン牧師の辞任を促す今回の声明に参加したことになる。
彼らは「本当に恥ずかしい。あなたのせいで韓国キリスト教総連合会の純粋で善良な牧師らと大韓民国の多くのキリスト教徒がキリスト教徒であることを恥じている」とした。
南朝鮮キリスト教総聯合会代表会長は、青瓦台前で文在寅を引き摺り降ろす事を祈念する断食に入った。
其の中で北朝鮮の共産主義理念の主体思想を強要して居るとして、厳しく非難した。
又、「自由民主主義を守ろうとする国民がドイツのヒトラーの暴力的な歴史を教訓として年末までに文在寅を下野させ、南北の自由民主国家統一を成し遂げ自国を世界一位に進む国にする仕事に参加して欲しい」と曰った。
どこから突っ込んで良いのやらと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
ヒットラーは共産主義を最も嫌ってた人物で在るが、南北統一したら南朝鮮は間違い無く其の共産主義に為って仕舞う事との矛盾をどう説明するのか。
此奴は共産主義国家を望んで居るかと大いに疑う。
第一断食はムスリムの宗教的儀式で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月09日

琉球新報がファクトチェックを論う愚。

* ネットのデマどうすればいい?曖昧で重要な話題ほど注意 沖縄・沖縄市でファクトチェック会 モバイルプリンスさんらが検証 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ネット上に広がる真偽不明な情報とどう向き合っていくかなどを共に考える「沖縄ファクトチェック会」が5月31日、沖縄市のアーケードリゾートオキナワホテル&カフェで開催された。約10人の参加者らはテーブルを囲みながら、実際にネット上で飛び交った情報の事例を検証するなどした。
 「モバイルプリンス」としてネットリテラシーの啓発活動やファクトチェックなどを行う島袋昂さん(32)が呼び掛けた。
 島袋さんは、デマが飛び交うのは情報の「曖昧さ×重要さ」が要因であると過去の研究から引用し「情報が曖昧であるほど確認が取れず、デマを信じやすくなり、重要な話題であるほどデマとしても広がりやすい」と説明した。
 20代、30代を中心に、他の年代に比べメディアに対する不信感が強いことにも触れた。デマの拡散について「メディアからの情報を疑う力はあるのに、一部のブログに見られる怪しい情報に簡単に飛びつきがち」と警鐘を鳴らし、注意深く情報をかみ砕いていくことの重要性を話した。
「沖縄ファクトチェック会」が先月末に開催されたが、此の中で若年層はマスメディアへの不信感からデマに飛び付く傾向が在り、怪しい情報に引っ掛かるだのと指摘された。
何を云ってるのは全くを以て理解不能で在る。
沖縄タイムス同様に沖縄での捏造歪曲偏向報道の権化でも在るお前らに、こうした事を論う資格は一切無い。
放送で有れインターネットで有れ、マスメディアがこうした現実を作り出してる事を自覚して頂きたい。
事実を事実として正確に報じなければ為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:07 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月09日

毎日新聞の決め付け記事。

* 社説:陸上イージス調査に誤り 配備ありきが信頼損なう - 毎日新聞
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地に関する防衛省の調査報告書に重大な誤りが見つかった。
 日本に向け発射された弾道ミサイルをレーダーで探知し、大気圏外で迎撃するシステムだ。周囲に高い山があるとレーダーの障害となる。
 調査では東北地方の候補地9カ所について、レーダーから山の頂上を見上げた角度が10度を超えることを理由に配備には「不適」とした。ところが実際の角度は9カ所とも報告書のデータより小さかった。
 防衛省は「縦軸(山の高さ)と横軸(山までの距離)の縮尺が違うことに気づかないまま計算した初歩的なミス」と説明している。だが、実際は4度しかないのに報告書では15度となっていた地点もある。単純なミスでは片付けられない。
 陸上イージスの導入に当たって、政府は東日本と西日本に1カ所ずつ計2基で全土をカバーすることとし、配備先には新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市、阿武町)をすでに選定済みだ。
 調査はそれぞれの地元自治体にシステムの安全性や選定理由を説明する目的で実施された。誤りが判明したのは東日本分の調査だ。
 修正されたデータでは4カ所の角度が10度以下に収まったが、防衛省は「不適」の判断を変えず、その理由も示していない。新屋演習場を「唯一の適地」とする結論が先にあったと疑われても仕方ないだろう。
 民主国家が安全保障政策を進めるうえでは、国民の信頼を得ることが不可欠だ。配備ありきのおざなりな調査は信頼の根幹を損なう。
 有事を想定したとき、陸上イージスの配備先が他国からの攻撃対象にならないかと住民は不安に思う。高性能レーダーの強力な電波が人体や生活に及ぼす影響も懸念される。
 調査報告書にはそうした不安を払拭(ふっしょく)するデータも並ぶが、これをもって大丈夫だといっても信用してもらえまい。自治体側が受け入れの是非を判断できる状況にはない。西日本分も含めデータを精査すべきだ。
 トランプ米大統領からの武器購入圧力で導入を急いでいるのではないかとの疑念も持たれている。
 どうしても必要だというなら丁寧で誠実な説明が求められる。
イージス・アショア配備を巡る候補地選定での実測値が誤ってた案件で、実際には国土地理院の地図を使うべき処をGoogleEarthを用いてた事は批判されて然りだが、此れを配備在りきが信頼損なうとする記事は余りにも恣意的な内容だ。
立地条件等を考慮した上で選定し、此の流れの中での実測値が間違ってた事だけを批判すれば良い物を、こうした論調で指摘しても無意味で在る。
必要だからこそ配備する上に、こうした論調は本質を誤るのだ。
此処を間違って貰っては困ります。
posted by 天野☆翔 at 17:00 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月09日

沖縄タイムスの過剰反応。

* 「布みたいなものでしょ」 学校に米軍の落下物、伝わらない沖縄の不安 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に所属するCH53E大型輸送ヘリコプターが、浦添市立浦西中に落下させた保護テープは、米軍の部品点検のリストに入っていなかった。米軍は事故を受けてリストに追加したが、事故の受け止めは「遺憾」のみ。直接の謝罪はなく、6日は沖縄県の呼び出しにも応じなかった。県や関係自治体からは、落下物事故を巡る米軍や日本政府との認識の隔たりに不満の声が噴出した。
■軽微な事案との認識
 「米軍にとってささいなことでも、県民には大きな不安になる」
 謝花喜一郎副知事は米軍への抗議後、不満をあらわにした。保護テープは「飛行の安全に関連するものではない」との理由で米軍が点検リストに入れていなかった。謝花副知事は、落下事故に対する米軍の認識の甘さを痛感した。
 事故を巡り、米軍は「人身や財産への脅威にはならない」との説明を繰り返した。
 県は抗議のため、事故の翌日に米軍の責任者が県庁を訪れるよう要望した。米軍の回答は「通常、そのような対応はしていない」。結果的に謝花副知事が7日、海兵隊司令官を訪ねて抗議することになった。
 政府関係者も「そもそも今回の件は機体に不具合はない。落ちたのも、布みたいなものでしょう」と軽微な事案との認識だ。
 県幹部は「米軍は重大事故の場合は謝罪で県庁を訪れるケースもある。今回は20グラムの部品で被害がないため呼び出しに応じず謝罪もないのだろうが、学校への部品落下は大問題だ」と指摘する。
 7日、防衛局に抗議した浦添市議会の島尻忠明議長も「浦添は飛行ルートなので事故の可能性はあると思ってきたが、実際起こってみると衝撃が強い」と指摘。普天間飛行場の危険性をあらためて実感した。
■気持ちが伝わらない
 米軍機事故を巡る認識の差は、日米同盟を全面的に認める保守政党と政府側でも浮き彫りとなった。
 「普天間の危険性除去のため、名護市辺野古移設に引き続きご支援いただきたい」
 7日、沖縄防衛局で田中利則局長がそう語りかけるも、抗議に訪れた自民県連、公明県本、維新の会県総支部の代表者から同調する声は出なかった。
 逆に、政党側から「米側は軽微な事故だと思っているのではないか」と不快感を示す声が相次いだ。
 田中氏は「米軍は点検なども速やかに実施した」と理解を求めたが、意見はかみ合わず平行線に。県議の一人は面会後、ため息交じりに語った。
 「県民の気持ちが、なかなか伝わらない」
普天間飛行場所属の米軍機で在るCH53E大型輸送ヘリコプターの樹脂製品が学校に落下した案件で、此れ自体は整備場の問題で在る事から再発防止の徹底を呼び掛けるのは当然だが、不用意に危険を煽っての騒ぎは良く無い。
此の落下物はゴムのテープで在り20gの重さでしか無く、落下しても何の危険性も無い。
此れを論って県民の気持ちが伝わらない等として非難するのは本末転倒で在る。
ならば、辺野古基地移設を円滑に推し進めるべきで在ったのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:50 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月09日

四面楚歌の南朝鮮。

* 【寄稿】米中日の報復におびえる韓国-Chosun online 朝鮮日報
 韓国は国内外で四面楚歌(そか)の状態となっている。昨年の韓国経済に関する世界の各評価機関の見通しはおおむね3%台の成長だった。ところが、今年になって2%台に下がり、第1四半期(1−3月期)が過ぎると1%台という見通しまで出ている。第1四半期の韓国経済成長率はマイナス0.3%だ。投資はマイナス10.8%で、輸出も急減している。現在の景気動向を示す同行指数(一致指数)も、今後の景気動向を示す先行指数も、10カ月以上連続で下落している。これは1970年の統計開始以来、初めてのことだ。ところが、韓国政府は経済回復や景気浮揚どころか、根拠のない楽観を抱き、世界第10位の堅実さだった自由市場経済で成功例のない急進的左派経済プログラムの実験をしている。「すぐに経済は上向きになるだろう」という基底効果は2年経っても「なしのつぶて」で消費が委縮し、市場が崩壊し、貧富の格差は急速に進んでいる。
 国外の状況はどうだろうか? ただでさえ経済が厳しい状態なのに、何をどう間違えたのか、四方八方から「韓国に報復する」という声ばかり寄せられている。中国、日本、そして北朝鮮すら報復を警告している。
 米国は中国の覇権挑戦を振り切るため武器を手にした。貿易戦争から技術戦争、そして為替レート戦争へと戦況は拡大する一方だ。グーグルやインテルなどの各米国企業は、中国ファーウェイ(華為技術、Huawei)社との取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。中国は対米抗戦で総動員令を下した。「米国が推進する『反ファーウェイ』の動きに韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のような大規模報復措置を取る可能性がある」と圧力を加えてきた。韓国は「ファーウェイ問題が飛び火するのではないか」と戦々恐々としている。韓国が「反ファーウェイ」に賛同すれば、ある程度の中国の報復は避けられないだろう。だが、かつてのTHAAD報復措置の経験から、中国の報復は思ったより限定的なものだと考えられる。まず、THAAD報復騒動があれだけ大きかったのにもかかわらず、対中貿易は14%増加した。韓国の対中輸出は、そのほとんどが中国の産業に不可欠な部品素材だ。韓国はファーウェイの通信機器を買うが、ファーウェイはそれ以上に韓国製部品を買わなければならない構造だからだ。しかも、米国企業はもちろん、日本、英国、台湾など多くの企業が「反ファーウェイ」に賛同しており、事実上、韓国製以外の代替製品を見つけるのは難しい。また、世界有数の企業がすべて賛同している状況で、韓国だけ報復するのも難しい。今回の事態は、人工知能(AI)や5Gなど未来成長動力を左右するデジタル・プラットフォーム競争で中国に圧倒されていた韓国企業にとって、ひょっとすると千載一遇のチャンスとなるかもしれない。
 ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復だろう。中国の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かす。韓国大法院(最高裁判所)が昨年出した強制徴用被害者への賠償判決後、韓日関係は国交正常化以降で最悪の状況にある。強制徴用問題は1965年の韓日基本条約で両政府が最終的に解決した事案だ。韓国大法院の判決は、条約に明記されていることを覆したものだ。当然、日本は強く反発している。ところが、驚くべきなのは、「大法院判決には関与できない」という理由で、韓国政府が日本の対話提案に応じず、8カ月近く傍観しているということだ。その間、被害者たちは法的手続きを踏んで韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえたし、日本政府は自国企業の差し押さえ資産が売却されれば外交保護権を発動して報復に出る構えだ。日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード(OLED)、スマートフォン、半導体生産のすべてが「まひ」する。また、金融措置により国の信頼度が下がり、韓国経済に大きな打撃を与える可能性がある。
 北朝鮮は「差し出がましいことをするな」と韓国に対して非常に怒っている。先月、「不詳の発射体」を発射し、年末ごろには「衛星発射体」を発射するものと思われる。これが北朝鮮の報復だ。そうなれば、米国は北朝鮮に対する制裁を強め、金融制裁に入るだろう。国連制裁決議案に反して先日、北朝鮮産石炭数十万トンが違法に韓国に持ち込まれ、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に違法に持ち出されたとされる。米国の対北朝鮮金融制裁が発動すれば、韓国企業や金融機関が「セカンダリー・ボイコット」の対象になるのではないかと懸念されている。
 まさに四面楚歌で孤立無援だ。こうした状況になるまで誰も腰を上げなかった。予防外交も、危機管理もなく、放置と言っていい。このまま行けば下方局面の韓国経済は致命的な打撃を避けられなくなる。まず報復を防ぐのが上策だ。「そんなことはないだろう」という楽観を捨て、最善を尽くさなければならない。報復を望む人はいない。報復をする側も大きな損をする。だが、韓国が立ち上がらなければ報復を止める名分はない。放置状態を脱して危機管理のため総力戦を展開する必要がある。
我が国とアメリカと支那と云う、南朝鮮には無くては為らない国からの報復に怯える南朝鮮とする記事が、朝鮮日報に寄稿された。
北朝鮮に阿り蝙蝠外交を散々して来たツケが今大きく伸し掛かってる状況で在る。
外交の天才と持て囃された文在寅の成れの果てが此の為体だ。
最早救いは無く同情の余地は一切無い。
自縄自縛に陥った末の自業自得でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 16:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする