馬鹿な野党共。

* タンカー攻撃、野党は「首相の仲介外交が失敗」と批判 : 政治 : 読売新聞オンライン

　野党は、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で日本のタンカーが攻撃されたことを受け、「安倍首相の仲介外交の失敗」と批判している。老後に約２０００万円の生活費が不足するとの金融審議会の報告書などと合わせ、外交・内政の両面で政府への攻勢を強める構えだ。
　国民民主党の原口一博国会対策委員長は１４日の会合で「米国務長官は（攻撃は）イランに責任があると言っている。本当かどうか予算委員会を開いて議論を求めたい」と語気を強めた。共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で「核合意を守れと言う相手はイランではなく（核合意を）離脱したトランプ政権だ」と語った。
　野党は日米貿易交渉をめぐり、トランプ米大統領の来日時に農業・畜産業分野で日本が大幅譲歩する「密約」を交わしたとして、「日本の１次産業はアメリカに売り渡された」（立憲民主党の枝野代表）と訴えている。
　一方、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の適地調査で誤りがあった問題では、野党各党の国対委員長らが１４日、配備予定地である秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を視察した。立民の辻元清美国対委員長は視察後、「（計画を）白紙撤回すべきだ」と述べた。
　野党は１４日の衆院財務金融委員会で金融審議会の報告書を取り上げたほか、政府の国家戦略特区などをテーマに相次いで合同ヒアリングを開き、政府を追及している。
　ヒアリングでは、特区ワーキンググループの関係者が漁業法で禁じられた真珠養殖の規制緩和を求める業者の事前相談に乗っていたとして、「特区が隠蔽と利権の温床になっている」と批判した。
　ただ、国会は会期末が迫り、野党の見せ場は限られている。立民幹部は「街頭演説などあらゆる機会を使って訴えるしかない」と語った。

イランに訪問した安倍晋三内閣総理大臣だが、最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領と会談中の中で起きた日本企業のタンカーへの攻撃に関して、此れを外交上の失敗として野党共が批判した。
攻撃して来た対象が何処の国の何処の組織か確定して無い内にこうした批判をするのは、余りにも稚拙で時期尚早で在る。
何でも批判半でも反対する野党共の悪癖は此処にも発揮された。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。

イランと支那がアメリカへの対抗で結束。

* 中国とイラン、対米結束＝首脳会談で習氏「核合意支持」：時事ドットコム

中国外務省によると、習近平国家主席は１４日、訪問先のキルギスの首都ビシケクで、イランのロウハニ大統領と会談した。習氏は「イラン核合意を守ることを支持する」と明言。トランプ米政権から共に制裁を受ける中・イランが、対米で結束する姿勢をアピールした。
　米国が核合意から離脱して対イラン制裁を復活させた後、中国は英仏独ロと同じ核合意の当事国として履行継続を主張してきた。ロウハニ師は「米国が核合意から一方的に脱退した誤った行動に断固反対だ」と強く非難し、「中国と意思疎通や協調を強化したい」と呼び掛けた。
　習氏は「一国主義」を強める米国を念頭に、「イランと多国間主義を防衛し、発展途上国の共同利益を守りたい」と強調。「国際・地域情勢がいかに変わろうとも、戦略的友好関係の安定的発展を推進したい」と訴えた。
　一方で中国は、米・イランの緊張激化は望んでいない。中国外務省の耿爽・副報道局長は１４日の記者会見で「中東湾岸地域の平和と安定の維持が国際社会の共同利益に合致する」と指摘した。
　両首脳は上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議のためキルギスを訪問した。中国は２００１年のＳＣＯ創設時からの加盟国で、イランは準加盟国。

キルギスに訪問中の習近平とロウハニ大統領が会談をしたが、其の中でアメリカへの対応として共同歩調を合わせ対抗する為に結束する事を明らかにしたが、単純に共に制裁を受けて居ると云う理由だけの無意味な結束でしか無い。
イランはムスリムで在るが、此のムスリムの同胞で在る東トルキスタン人への人権弾圧をしてる習近平並びに支那と手を組む事の如何に愚かな事を自覚してるのかと厳しく問い質したい。
ロウハニ大統領は完全に判断を誤った。

馬鹿の文在寅。

* 完全な非核化後は通常兵器の軍縮も＝文大統領 | 聯合ニュース

スウェーデンを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は１４日（現地時間）、スウェーデン議会で演説した後、核軍縮に向けどのような措置を取るかについて問われ、「今、われわれが推進する朝鮮半島平和プロセスの究極的な目標は朝鮮半島の完全な非核化」としながら、「南北は完全な非核化が実現されれば、引き続き、従来型の武力に対する軍縮も共に努力する計画」と表明した。
　文大統領は「それ（完全な非核化）の実現自体が核軍縮となり、国際社会の核拡散を防止する堅固な土台になるだろう」と指摘。その上で、韓国は核軍縮などのための国際社会の努力に協力していくと話した。
　また、南北の信頼構築に向けた措置を問われると、「米国と韓国はいつでも（北朝鮮と）対話する準備ができていることを公開的に表明した」と述べ、非核化交渉の再開の必要性を強調した。
　さらに、対話が再開しても朝鮮半島の完全な非核化と平和の実現には多くの時間がかかると指摘し、「忍耐強い対話が必要」との考えを示した。

スウェーデンの訪問中の文在寅は、核兵器の軍備縮小に関して問われ、其の回答は現在求められてる北朝鮮の案件では無く、此れを南北朝鮮とした。
相変わらず文在寅は自国内にも此れを当て嵌め、アメリカ軍の核兵器関連をも排除しようと画策してるのだ。
以前から南北朝鮮の事案として論ってたが改めて言及した。
本来は最終的且つ完全に検証可能な不可逆的な非核化で在るが、核兵器の軍備縮小は北朝鮮のみの事で在り南朝鮮は無関係で在る。
而も、此れにお前等が関われる隙きは一切無い事を自覚して居ない。

新大久保駅で救助死亡した人物の写真展開催。

* 「韓日の懸け橋」　新大久保駅で亡くなった李秀賢さんしのぶ写真展＝ソウルで開幕 | 聯合ニュース

２００１年に東京のＪＲ新大久保駅でホームから転落した人を救おうとして亡くなった韓国人留学生、李秀賢（イ・スヒョン）さん（当時２６）をしのぶ写真展が１４日、ソウルの日本大使館公報文化院で始まった。
　写真展は日本国際交流基金ソウル日本文化センターと釜山韓日文化交流協会の共催で２７日まで行われる。
　会場には李さんの生前の写真や両国政府が授与した勲章などが展示された。
　息子の遺志を受け継ぎ、日本に留学するアジアの若者を支援してきた李さんの父親、李盛大（イ・ソンデ）さんが今年３月に亡くなり、５月に日本で盛大さんをしのぶ会が開かれるなど、「日韓関係に波がある中、李さんが再び脚光を浴びている」（同センターの別府将史副所長）という。
　会場を訪れた大学生の呉常赫（オ・サンヒョク）さんは「李さんの生前の姿を見て心がぐっと締め付けられた」として、「李さんの勇気ある行動を受け継ぎ、お互い協力すれば、悪化している両国関係も少しずつ良くなるのでないかと思う」と話した。
　２５日には同院で李さんを追悼する曲を発表した歌手のチュ・ガヨルさんのチャリティー公演や李さんをテーマにしたドキュメンタリー映画「かけはし」の上映会が行われる。同映画が韓国で上映されるのは初めて。
　日本で語学研修中だった李さんは酒に酔って線路に転落した男性を助けようとして電車にはねられて死亡した。当時、李さんの死は日本で大きな反響を呼んだ。事故後、李さんの両親は日本人らが募った弔慰金などを基に日本で勉強しているアジアの留学生を支援するため「李秀賢顕彰奨学会（現・エルエスエイチアジア奨学会）」を設立し、これまで８００人以上に奨学金が支給された。

2001年にJR新大久保駅でホームから転落した人を救助中死亡した人物の写真展が、ソウルの日本大使館公報文化院で始まったと云う。
此の写真展は留学生の李秀賢を偲ぶ趣旨と云う事だが、当時は日本人のカメラマンの関根史郎氏も死亡してる。
此の氏の写真展を開催しても良さそうだが、其れは無かった。
当時の事故で亡くなったのは転落した人物含めて三名居たのだ。
同施設や日本国内の南朝鮮大使館関連施設で此れを開催したら苦情が殺到するとでも云うのかと。

大阪府警察の今更。

* 逮捕で生活保護費受給防止　大阪の全市町村に拡大へ ｜ 共同通信

　逮捕された容疑者が勾留中に不必要な生活保護費を受給するのを防ぐため、大阪府警は14日、受給者の個人情報を自治体に通知する制度を、7月から府内の40市町村でも本格実施すると発表した。全国的に例がない制度で、既に導入された大阪、堺、東大阪の3市と合わせ、全市町村に拡大することになる。
　逮捕、勾留された容疑者は、刑事施設で公費による食事や医療が提供される。金融機関からの振り込みで生活保護費を受給している容疑者は、期間中の保護費も受け取れてしまうことから「公費の二重支給」に当たる問題があった。

逮捕勾留された被疑者への生活保護費支給を停止させる通達を、漸く府全体に拡大させる方針を執り此れを実施して行くと表明したが、何を今更と云う実感は拭えない。
こんな事は本来は数十年前からして無ければ可笑しく、少なくとも数年前には完全に実施してなかれば為らなかったのだ。
公費の二重支給は絶対に認めては為らず、即時執行が望まれる。
此の制度は大阪府のみで在るが、全国各地で完全実施しなければ為らない。

チリでモーメント・マグニチュード6.4の地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.4 - OFFSHORE COQUIMBO, CHILE - 2019 June 14, 00:19:11 UTC

Magnitude Mw 6.4
Region OFFSHORE COQUIMBO, CHILE
Date time 2019-06-14 00:19:11.4 UTC
Location 30.05 S ; 71.97 W
Depth 10 km
Distances 398 km N of Santiago, Chile / pop: 4,838,000 / local time: 20:19:11.4 2019-06-13
71 km W of La Serena, Chile / pop: 155,000 / local time: 20:19:11.4 2019-06-13
61 km W of Coquimbo, Chile / pop: 162,000 / local time: 20:19:11.4 2019-06-13

震源の深さが10 kmで此の規模は、日本国内では震度6前後に相当し大きな地震で在る事は云う迄も無いが、此の地震に因る被害は今の処確認されては居ません。
深刻な被害に発展しない事を切に願いたい。

政府が土地問題に漸く着手。

* 外国資本の土地買い占め所有者把握　国が方策を検討　関係閣僚会議で基本方針 - 産経ニュース

　政府は１４日、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。所有者が亡くなった後に放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして生じる土地の荒廃などに加え、中国など外国資本が土地を買い占めている問題についても、今後、対策を進める。
　北海道では中国資本、長崎県対馬市では韓国資本によって、不透明な不動産買収が進んでおり、安全保障上の問題や住民の不安が指摘されてきたが、今後は国が現状を踏まえた土地買収の所有者の実態把握に努めることになる。
　基本方針は、昨年６月に決定した基本方針を、最近の動きを踏まえ改訂。所有者不明土地問題の対策で５月１７日に成立した適正化法に基づき、体制整備や予算措置を検討すると明記。来年には土地基本法などの見直しを行うとしている。
　外国資本の土地買収が、実質的な所有者が分かりにくい仕組みで行われていることなどを念頭に、「国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方について検討する」としている。
　外国資本とは別に、国際化の進展で国外にいる日本人の所有者を把握できない例も増えており、対策を進める。具体的には今後、法務省が法制審議会の審議などを通じて検討する。
　また、基本方針は、土地の放置や登記の書き換えが行われないことなどから生じる所有者不明問題についても、相続登記の申請を土地所有者に義務づけ、所有権放棄を可能にする方策などを検討するとしている。
　政府は国土審議会と法制審議会の審議を経て、具体的な法改正を進める方針。

所有者死亡で放置されたり相続人が登記簿の書き換えをしなかったり等で不明に為ってる土地に関して、此の実態を調査し対策を進めて行く方針が定められた。
此の中には外国人が不動産取得した事案も含まれる。
災害時等を念頭に置いた対応や危険な建造物問題では、此れが大きく問題視されてる事から喫緊の課題で在る事は云う迄も無く、又、重要施設周辺の外国人の不動産取得は安全保障上も大きな問題だ。
漸く此処に行き着けるのかと云う実感は否めない。
時既に遅しでは在るが、今からでも早急に此れに着手して実効性の在る対策を講じて頂きたい。

北海道の猟友会が危機的状況。

* 「何を信用したら?」市の要請でクマを駆除したのに銃所持許可が取消に　北海道 - FNN.jpプライムオンライン

　2018年、砂川市で市や警察の立会いのもと要請に応じてクマを駆除したハンターが、鳥獣保護法違反の疑いで書類送検され、その後不起訴になったものの、銃の所持許可が取り消されるというトラブルがありました。
　住民の命を守るためのハンターの行動がなぜ問題視されてしまったのでしょうか。
　田中うた乃記者：「このあたりには果樹園も多くあり、たびたびクマが目撃されていました。男性は市の要請を受け警察立会いのもと10数メートル先にいた子グマを駆除しました」
　北海道猟友会 池上治男砂川支部長：「ハンターに頼んでいると片方で言っておきながら撃ったらダメみたいなことを言ったら、何を信用してやればいいのか。おかしいんですよ」
　こう話すのは、北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん。池上さんは2018年8月、砂川市からの連絡を受け砂川市宮城の沢のクマの出没現場に出動し、1頭のクマを駆除しました。
　池上さんによりますと、市の担当者や警察官が周辺住民に注意を促し、現場で安全を確認した後、市が依頼する形で駆除したということです。
　しかし、池上さんはその後、公安委員会の許可なしに発砲したなどとして、鳥獣保護法違反の疑いで書類送検されました。
　不起訴にはなりましたが建物の近くで発砲したことが問題視されライフル銃の所持許可が取り消されてしまいました。
　北海道猟友会 池上治男支部長：「何がなんだかわからない、市の要請で駆け付け駆除するだけの話しですから、じゃあクマが出たら、人を襲うまで対応できないのか。私たちは、市民のためにクマを駆除して警察官もよかったよかったと言っていた」
　今回の件について警察は、現場で発砲を同意した事実はないとコメントしています。
　住民の命を守るためのハンターの行動が、問題視されてしまった今回のケース。
　クマの出没が相次ぐなか、道内のハンター達に動揺が広がっています。

警察官立会いの元で狩猟の要請を実行した猟師が、鳥獣保護法違反で書類送検されたが不起訴に為り、其の後に猟銃の所有許可は取り消されると云う事案が確認された。
行政側は熊の駆除を目的に依頼の元で警察官は現場に立ち会ってたが、現場では発砲を同意しては居ないと主張。
此れでは何の為の駆除なのか全く意味を為さない。
行政側が正当な手続きをしないで依頼した場合は行政側の責任で在るし、警察も現場立会してたのなら此の依頼が正当な物なのかの確認を果たしてしたのかと云う事で在る。
猟師は依頼が来たから此れを実行したに過ぎず被害者で在る。

香港のデモを応援するSEALDsと云う冗談。

* 香港がんばれ！　ＳＥＡＬＤｓ元メンバーら　東京でデモ：朝日新聞デジタル

　司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１３日、都内で集会を開いた。数百人が集まり、「香港がんばれ！」と声を上げた。
　呼びかけたのは、ＳＥＡＬＤｓ元メンバーで大学院生の元山仁士郎さん（２７）。２０１４年に香港で民主選挙の実現を求めた「雨傘運動」を支えた若者らとの交流を続けてきた。
　元山さんは「自分たちのことを自分で決められないのはものすごく理不尽で、彼らは憤っている。自由や民主主義の価値を共有する立場として、少しでも応援したい」と語った。
　集会には香港の若者も参加。日本留学中の女性（２１）は「日本の人たちも応援してくれて本当にうれしい。中国の習近平（シーチンピン）国家主席の悪口を言ったら香港で逮捕されるかもしれない。とても怖い」と話した。
　香港では９日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ行進に若者たち約１０３万人（主催者発表）が参加。その後も立法会（議会）周辺でデモ隊と地元警察が衝突するなど緊張が続いている。

香港で身柄拘束された被疑者を支那に引き渡す逃亡犯条例改正に反対するデモが実施中だが、此れに反応しSEALDsが応援する動きを見せた。
此の動きは一体何の冗談なのかと厳しく問い質したい。
お前等の自由と民主主義は決して香港とは同一では無い上に、置かれた立場も違うのだから応援する意味が無いのだ。
支那等の周辺諸国から我が国を守る意味での平和安全法制（安全保障関連法）に反対したお前らが、此れに賛同して応援するとは大いに笑わせる。

南朝鮮の深刻な人権問題。

* 国家人権委員会、国連に意見書「韓国政府、差別禁止法履行の努力が見られない」 : 政治•社会 : hankyoreh japan

人権委「企業と人権」、「差別禁止法」、「労組する権利」と関連した意見書提出
「差別禁止法は進まず…国際労働機関の基本協約を批准すべき」
　国家人権委員会(人権委)が、国連の経済的、社会的及び文化的権利委員会(社会権規約委員会)に韓国政府が提出した報告書に対する意見書を提出し、差別禁止法の制定に対して政府が履行の努力を見せていないと批判した。
　人権委は13日、韓国法務部が国連の社会権規約委に提出した「企業と人権」、「差別禁止法」、「労組する権利」など3つの勧告に対する後続措置状況などを書いた報告書に対する人権委の意見書を、社会権規約委に提出したと明らかにした。
　人権委はまず「企業と人権」と関連して、「昨年12月、泰安（テアン）火力発電所で働く非正規職の下請け労働者の死亡事件をきっかけに『産業安全保健法』が改正され施行予定だが、法改正後にも類似の事故が続けて生じている」とし、「改正された法律の実効的な適用と、いわゆる『危険の外注化』問題に対する政府の根本的な対策作りが必要だ」と強調した。また、「国外で工場を運営する大韓民国の事業者が、現地の労働者に滞納した賃金を支払わず逃走した事件が発生するなど、国外に進出した韓国企業による現地労働者や住民に対する人権侵害問題が生じている」とし、政府の関連実態調査および総合的な対策作りを求めた。
　人権委は続いて「差別禁止法」と関連し、「包括的差別禁止法の制定」を早急に作成することを提案した。人権委は「最近、韓国社会では女性や移住民と難民、性的マイノリティなど社会的マイノリティに対するヘイト表現が激しくなり、彼らに対する差別が助長・強化されている状況」だとし、「2006年7月に人権委が差別禁止法の制定を勧告して以来、現在まで包括的な差別禁止法の制定に向けた政府の具体的・可視的な進捗は確認できず、政府の履行努力も見られず、国連の持続的な勧告にもかかわらず、包括的な差別禁止法の制定を全面的に表していない現状」だと指摘した。これと関連し、人権委は2月「ヘイト差別対応特別推進委員会」を構成し、ヘイトと差別問題に対する公論化、実態調査と研究、予防のためのガイドライン作りなどを推進している。人権委は「日増しに深刻な様相に突き進んでいる大韓民国社会のヘイトと差別の問題を、法的根拠や制度的支援なしに、国家人権期間が単独で解決できる問題ではない」と指摘した。
　さらに「労組する権利」と関連しては、「現行法上、交渉代表労働組合にのみ団体交渉当事者の地位を与えることで、いまだに少数の労働組合の団体交渉権が侵害されているなど、依然として解雇者など一部の労働者と公務員が部分的に団結権行使が制限されている」とし、「労働基本権の行使において排除される労働者がないよう、昨年12月に人権委が勧告した国際労働機関(ILO)の第87号・第98号(結社の自由・団結権の保障)基本協約を速やかに批准しなければならない」という意見を提示した。
　これに先立ち、社会権規約委は2017年10月、韓国企業の国外人権侵害に対する対応▽包括的差別禁止法の制定▽労組する権利の保障などを主な内容とする「第4次大韓民国情報報告書」を通じて最終見解を発表し、韓国政府にこの見解を国家人権行動基本計画に反映することを勧告し、18カ月以内に後続報告書を提出するよう要請している。これに対して政府は4月、社会権規約委の主な勧告の履行状況などを書いた後続報告書を社会権規約委に提出した。国連の社会権規約委は政府が報告した後続措置とは別に、政府の履行状況などをより正確に把握するため、国家人権機関と市民団体から意見を受ける手続きを設けている。

南朝鮮の国家人権委員会が連合国の社会権規約委員会に対して、青瓦台が既に提出した報告書への意見書を提出した事が明らかに為った。
内容は「企業と人権」「差別禁止法」「労組する権利」で在る。
人権は人権として認められて無く、差別問題も深刻で解消されず、労働組合関係で此れが広く侵害されてるとした実態を報告する内容で在る。
結局は南朝鮮国内は、未だに其の実態が新興国や発展途上国同然の実態で在る事が、此の報告書が如実に物語ってるので有ろう。