野党は、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で日本のタンカーが攻撃されたことを受け、「安倍首相の仲介外交の失敗」と批判している。老後に約2000万円の生活費が不足するとの金融審議会の報告書などと合わせ、外交・内政の両面で政府への攻勢を強める構えだ。イランに訪問した安倍晋三内閣総理大臣だが、最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領と会談中の中で起きた日本企業のタンカーへの攻撃に関して、此れを外交上の失敗として野党共が批判した。
国民民主党の原口一博国会対策委員長は14日の会合で「米国務長官は(攻撃は)イランに責任があると言っている。本当かどうか予算委員会を開いて議論を求めたい」と語気を強めた。共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で「核合意を守れと言う相手はイランではなく(核合意を)離脱したトランプ政権だ」と語った。
野党は日米貿易交渉をめぐり、トランプ米大統領の来日時に農業・畜産業分野で日本が大幅譲歩する「密約」を交わしたとして、「日本の1次産業はアメリカに売り渡された」(立憲民主党の枝野代表)と訴えている。
一方、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の適地調査で誤りがあった問題では、野党各党の国対委員長らが14日、配備予定地である秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を視察した。立民の辻元清美国対委員長は視察後、「(計画を)白紙撤回すべきだ」と述べた。
野党は14日の衆院財務金融委員会で金融審議会の報告書を取り上げたほか、政府の国家戦略特区などをテーマに相次いで合同ヒアリングを開き、政府を追及している。
ヒアリングでは、特区ワーキンググループの関係者が漁業法で禁じられた真珠養殖の規制緩和を求める業者の事前相談に乗っていたとして、「特区が隠蔽と利権の温床になっている」と批判した。
ただ、国会は会期末が迫り、野党の見せ場は限られている。立民幹部は「街頭演説などあらゆる機会を使って訴えるしかない」と語った。
攻撃して来た対象が何処の国の何処の組織か確定して無い内にこうした批判をするのは、余りにも稚拙で時期尚早で在る。
何でも批判半でも反対する野党共の悪癖は此処にも発揮された。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。