香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日記者会見し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例の改正を無期限で延期すると発表した。9日の100万人デモなど改正案に対する市民の反対拡大を受けて決断した。撤回ではなく、あくまで「先送り」と主張しているが、事実上の棚上げとみられる。中国政府も決定への支持を表明した。* 米、中国介入なら制裁検討も=香港デモ対応でけん制:時事ドットコム
林鄭長官は「改正に関する説明が足りなかった。状況が落ち着きを取り戻し、市民から意見を聴取するために審議を一時中断する」と表明。次回審議の日程は示されず、短期間での審議再開は困難な情勢だ。
条例改正をめぐっては、中国政府に批判的な市民が引き渡しの対象になる恐れがあり、「一国二制度」を脅かすとして、香港市民の幅広い層から反発する声が上がった。
香港政府の進める政策が市民の抗議行動で変更を迫られるのは、国家安全条例に反対する50万人デモがあった2003年以来。このときも政府は「無期限の延期」という表現を使い、同条例は現在まで凍結された状態だ。
民意がひとまず勝利を収めた形で、政策決定に当たって中国政府の意向が大きな影響力を持つ香港では極めて異例の展開だ。林鄭長官は会見で、「中国政府も決定を尊重してくれている」と強調。延期決定に先立ち、中国側の高官と会ったかとの記者の質問に対しては回答を避けたが、否定はしなかった。
香港の民主派団体は、16日に大規模デモを予告。9日のデモを上回る規模となることも予想される中、香港政府は、審議を続行すれば混乱に歯止めがかからなくなると判断したもようだ。
一方、民主派はあくまで「延期」ではなく「撤回」を要求しており、今後も抗議行動を続けるとしている。
ロイター通信によると、米政府高官は14日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制した。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示した。身柄拘束された人物を支那本土に移送可能な逃亡犯条例の改正に関して、大規模なデモが起きてる事から成立困難として此の改正を延期すると発表したが、極めて姑息な遣り口で在り絶対に撤回しないだろう。
同高官は、香港情勢を受けた米国の対応について「中国の動き次第だ」と指摘。制裁を検討するケースとして、中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げた。米中の貿易交渉が、香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明した。
延期は飽く迄口先だけで在り、二十箇国地域首脳会合が終わる迄の時間稼ぎでしか無く、此れが終わったら確実に成立させる動きを強行的に見せるだろう。
既に人民解放軍が現地入りしてる事が確認されてるので、有無を云わさず鎮圧に着手する筈だ。
此の動きに対してアメリカは支那を牽制するが、本来声を上げるべきイギリスは黙りを決め込んでる。
香港返還の条件を完全に反故にしてるのだから、違反が確認されたとして返還を取り消して再び租借地とすべきで在る。