香港行政院が条例改正延期。

* 香港政府、改正延期を発表＝逃亡犯条例、市民の反対拡大で：時事ドットコム

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は１５日記者会見し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例の改正を無期限で延期すると発表した。９日の１００万人デモなど改正案に対する市民の反対拡大を受けて決断した。撤回ではなく、あくまで「先送り」と主張しているが、事実上の棚上げとみられる。中国政府も決定への支持を表明した。
　林鄭長官は「改正に関する説明が足りなかった。状況が落ち着きを取り戻し、市民から意見を聴取するために審議を一時中断する」と表明。次回審議の日程は示されず、短期間での審議再開は困難な情勢だ。
　条例改正をめぐっては、中国政府に批判的な市民が引き渡しの対象になる恐れがあり、「一国二制度」を脅かすとして、香港市民の幅広い層から反発する声が上がった。
　香港政府の進める政策が市民の抗議行動で変更を迫られるのは、国家安全条例に反対する５０万人デモがあった２００３年以来。このときも政府は「無期限の延期」という表現を使い、同条例は現在まで凍結された状態だ。
　民意がひとまず勝利を収めた形で、政策決定に当たって中国政府の意向が大きな影響力を持つ香港では極めて異例の展開だ。林鄭長官は会見で、「中国政府も決定を尊重してくれている」と強調。延期決定に先立ち、中国側の高官と会ったかとの記者の質問に対しては回答を避けたが、否定はしなかった。
　香港の民主派団体は、１６日に大規模デモを予告。９日のデモを上回る規模となることも予想される中、香港政府は、審議を続行すれば混乱に歯止めがかからなくなると判断したもようだ。
　一方、民主派はあくまで「延期」ではなく「撤回」を要求しており、今後も抗議行動を続けるとしている。

* 米、中国介入なら制裁検討も＝香港デモ対応でけん制：時事ドットコム

ロイター通信によると、米政府高官は１４日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制した。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示した。
　同高官は、香港情勢を受けた米国の対応について「中国の動き次第だ」と指摘。制裁を検討するケースとして、中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げた。米中の貿易交渉が、香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明した。

身柄拘束された人物を支那本土に移送可能な逃亡犯条例の改正に関して、大規模なデモが起きてる事から成立困難として此の改正を延期すると発表したが、極めて姑息な遣り口で在り絶対に撤回しないだろう。
延期は飽く迄口先だけで在り、二十箇国地域首脳会合が終わる迄の時間稼ぎでしか無く、此れが終わったら確実に成立させる動きを強行的に見せるだろう。
既に人民解放軍が現地入りしてる事が確認されてるので、有無を云わさず鎮圧に着手する筈だ。
此の動きに対してアメリカは支那を牽制するが、本来声を上げるべきイギリスは黙りを決め込んでる。
香港返還の条件を完全に反故にしてるのだから、違反が確認されたとして返還を取り消して再び租借地とすべきで在る。

東北地方北部が梅雨入り。

* 東北北部が梅雨入り　西日本より早く(日直予報士 2019年06月15日) - 日本気象協会 tenki.jp

きょう15日(土)、東北北部が梅雨入りしました。平年より1日遅く、昨年より4日遅い梅雨入りです。
梅雨入り

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気象台は、きょう6月15日(土)、東北北部が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。平年より1日遅く、昨年より4日遅く、長雨の季節が始まりました。
なお、この時間(午前11時)までに九州北部から近畿はまだ梅雨入りの発表がありません。東北北部の梅雨入りが九州北部や中国地方より早いのは1997年以来、四国や近畿より早いのは1974年以来です。
きょう15日(土)は、発達しながら進む低気圧の影響で、東北北部も太平洋側を中心に雨や風が強まるでしょう。土砂災害や浸水、洪水、落雷や突風、ひょうに注意、警戒してください。この先も雲の広がる日が多く、傘の出番が増えそうです。
※梅雨は季節現象であり、梅雨の入り明けは、平均的に5日程度の「移り変わり」の期間があります。「平年」は、平成22年(2010年)までの過去30年の平均(入り・明けを特定しなかった年は除外)の日付です。後日、春から夏にかけての実際の天候経過を考慮した検討を行い、その結果、この情報で発表した期日が変更となる場合があります。

気象庁が東北地方にも北部が梅雨入りしたと見られると発表した事で、夏の足音が聞こえる範囲に入りました。
九州地方北部や中国地方や四国地方、近畿地方は未だに梅雨入りが確認されて居ません。

矢張り朝鮮人は盗人で在る。

* 韓国人が中国の古磁器を盗み、日本に売ろうとした！　中国ネット上では「回収すべき」との声も-サーチナ

　中国メディアの今日頭条は１４日、約６５０年にわたって海底に沈んでいた中国の船から歴史的価値のある文化財を盗んだ韓国人が盗品を日本で売りさばこうとして警察に逮捕されたと伝えた。
　報道によれば、この韓国人容疑者は１９８３年に潜水士として雇用されたが、この時に沈没船から５７件の文化財を盗んだとされる。その後、盗品は家に隠し持っていたというが、経済的に困窮したことから盗品を日本で売ろうとしていたところ、逮捕されたという。
　記事は、容疑者が盗んだ文化財は「１３２３年に中国・寧波から日本に向けて出航し、航行途中に韓国近海で沈没した中国の船である」と主張し、１９７６年から８４年にかけて行われた調査では２万４０００点以上の文物と８００万枚もの硬貨が発見されたと紹介。今回逮捕された韓国人は発掘調査の際に見つかった磁器などを盗んだとされていると伝え、「韓国人が中国の磁器を盗み、日本に売ろうとした」と報じた。
　記事には中国人ネットユーザーから「中国の船なのだから、歴史的価値のある文物は中国が全て回収すべきだ」、「中国は韓国に対して文化財を引き渡すよう要求すべきだ」といったコメントが寄せられた。
　沈没船の所有権をめぐる法的な線引きは非常に複雑で難しい問題とされており、中国のネットユーザーが主張するように「中国の船だから、沈没船の文化財も中国のもの」とはいかないのが現状だ。記事が紹介した沈没船は確かに中国から出航した船だが、韓国が発掘し、その結果として中国から日本に向けて出航した船であることが判明したものであり、引き揚げられた文化財も韓国で保管されている。

支那のメディアの今日頭条が報じた処に拠ると、五世紀以上も沈没してた大陸の船舶から歴史的な物品が朝鮮人に拠って引き上げられ、此れを選りに選って我が国に売り払おうとしてたのだと云う。
状況は全く異為るが、我が国の仏像の案件と共通する箇所が在る。

今更野党共がイージス・アショア配備予定地を視察。

* 陸上イージス「白紙撤回」要求＝野党議員、秋田の候補地視察：時事ドットコム

　立憲民主党の辻元清美国対委員長ら野党議員が１４日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置予定地である陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を訪れ、敷地の外から視察した。辻元氏は記者団に「近くに保育園や学校があり、背筋が凍った」と強調。「白紙撤回すべきだ」と訴え、政府に計画取り下げを求めた。

視察後に辻元清美は「近くに保育園や学校があり、背筋が凍った」「白紙撤回すべきだ」と訴えた。
其の近くとはどの程度の距離なのか明確に示したのか。
国防の重要な拠点に為るのに白紙撤回せよとは何事かと。
国防が十二分に機能して初めて国民は正常な生活が送れるのだと云う実態を、お前等愚劣な野党共は完全に無視してるのは言語道断で在る。
流石は何でも批判何でも反対の旧民主党の残党共だ。

玉城デニーはテロリスト。

* ドローン飛行「知る権利損なうべきでない」　玉城知事、改正規制法施行で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　玉城デニー知事は１４日の定例記者会見で、１３日に施行された、小型無人機ドローンによる米軍施設・区域や自衛隊基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法について、「辺野古新基地建設は県民や国民の関心も高く、ドローンを使用した取材で多くの事実が伝えられていることも確かだ。これからも国民が知るための権利そのものを損うようなことがあってはならない」と述べ、報道目的の飛行を禁止するべきではないとの考えを示した。
　 　また、１４日で沖縄防衛局が辺野古沿岸部に埋め立て土砂を投入して半年となったことについては「埋め立て工事を行わないようぎりぎりまで政府に求めてきたが、土砂投入の強行は非常に遺憾だ」とした上で、２月の県民投票の結果を踏まえ、工事を中止して県と対話する場を設け、解決策を模索すべきとの考えを示した。
　 　辺野古新基地建設については、「国民にわが国の民主主義の根幹や地方自治をおびやかすような政府の行為は絶対に許されるべきではないと伝えていきたい」と強調。政府に対話を呼び掛けながら、行政指導や国地方係争処理委員会の審査申し出、抗告訴訟など法律に基づいた対抗策を講じる方針を示した。
* 玉城デニー沖縄県知事定例記者会見 - YouTube

定例記者会見の場で基地施設周辺の運用を明確に禁じた改正ドローン規制法に関して、報道目的の運用を禁止すべきでは無いと異常な意識を表明したが、冗談では無い。
世界中の基地周辺ではこうした禁止措置は当然の事として実施されてるのだ。
何が報道目的なのかと云う事だ。
明らかに支那や南北朝鮮やロシアの手先と為って機密を得ようと画策してるだけの意識でしか無いのだ。
特定秘密保護法の案件でも同様で遭ったが、国家機密に関して国民は知った処で何も為らないのだ。
此れを欲してるのは敵性国家でしか無い。
敵性国家を利するならば、完全にテロリストとして認定されても何等可笑しな事は無い。
テロリストで無ければ諜報員で在る。

朝日新聞の気違い社説。

* （社説）報告書「拒否」　不信あおる政府の逃げ：朝日新聞デジタル

　今の高齢夫婦世帯は平均で、毎月の支出と年金などの収入の差額５万円を資産の取り崩しで賄っており、３０年で２千万円が必要になる。そんな数字を示した金融庁審議会の報告書受け取りを、麻生金融相が拒否した問題で、きのう衆院財務金融委員会が開かれた。
　麻生氏は「あたかも公的年金だけでは足りないかのような誤解、不安を与えた。年金は老後の生活の柱という政府のスタンスと違うので受け取らない」との説明を繰り返した。
　受け取らないのだから報告書そのものが存在しない。そんな理屈で、与党は衆参予算委員会の開催にも応じていない。
　だが、報告書を封印すれば国民の不安が消えるわけではない。国会での論戦を避ける姿勢こそが、年金制度への信頼を傷つけていることを、政府・与党は自覚すべきだ。
　たしかに、支出の平均値を生活に必要な額のようにとらえ、収入との差額を、報告書が「不足」「赤字」と表現したのは乱暴だった。その点は政府が丁寧に説明する必要がある。
　ただ、「今後、社会保障給付は低下することから（貯蓄を）取り崩す金額が多くなる」と審議会で指摘したのは、他ならぬ厚生労働省だ。政府もこれまで、私的年金の拡充などの政策を進めてきた。
　「公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか考えてみることが重要」という報告書の主張は、政府のスタンスと異なるわけではない。
　政府・与党が繰り返す「年金１００年安心」は、現役世代の保険料負担に上限を決め、収入の範囲内で年金をやりくりして１００年間は給付と負担が均衡するようにしたに過ぎない。人口減少や長寿化が進めば、それだけ給付は抑制される。
　政府は現役世代の手取り収入額の５割という年金水準を約束しているが、これも６５歳時点の数字だ。実質的な水準低下はもらい始めてからも続く。
　「十分な年金をもらえるのか」という国民の不安をどう解消するのか。政府は、７０歳まで働ける環境の整備や、年金の受給開始を遅らせると年金額を増やせる仕組みの拡充、非正規雇用の人の厚生年金加入を広げることなどを、次の年金改革の柱にする考えだ。
　それでも不十分となれば、所得が低い人のための手立てをさらに考えるのか、現役世代の保険料の上限を見直すのか。
　そうした議論の材料となるのが、５年に１度の年金財政検証だ。前回は６月上旬に公表されたが、今回は遅れている。早く公表し、議論を深めることが、国民の不安に応える第一歩だ。

「報告書『拒否』　不信あおる政府の逃げ」とする社説を掲載したが、扇動してるのも逃げてるのもお前等マスメディアで在ると云う事実を完全に無視してる。
公的年金制度だけでは充分な生活を送る事が無理なのは解り切ってる事だ。
此れを隠蔽して徒に社会を混乱させて政府批判をし倒閣運動をしてるのは、自分達で在ると云う事を忘れて貰っては困るのだ。
事の本質を無視して批判ばかりしてるならば、お前等は最早報道機関では無い。

醜悪な朝鮮日報のコラム。

* 【コラム】「天皇」と親日派-Chosun online 朝鮮日報

　今年10月に徳仁日王（原文ママ、以下同じ）の公式即位式「即位礼正殿の儀」が行われる。日本政府は韓国・米国・中国など195カ国の首脳を招待することにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領もその1人だ。
　文大統領がその式に出席するからと言って「親日派」だとなじる韓国人はいない。文大統領は今年4月、既に1回、日王を天皇と呼び、即位を祝う手紙を送っている。
　常識的な韓国人はその手紙を問題視しなかった。歴史問題とは別に、今の韓日は米国を間に挟んで手を取り合う間接的な同盟国だ。韓国の安全保障は韓米同盟なしには不可能だし、韓米同盟は日米同盟なしには機能しない。
　文大統領はそういう国の実権のない君主に、韓国人を代表して国益のため、慣例に基づきその国の呼称を使って礼儀を示した。金大中（キム・デジュン）元大統領や盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領もそうだった。文大統領が日王という言葉を使っていたら、それはかえって意味のない外交惨事になっていただろう。
　日王は最近30年間で新たに生まれた韓国語だ。北東アジア歴史財団韓日歴史問題研究所のナム・サング所長は「世界の中でも韓国だけで使われている言葉だ」と話す。米国でも中国でも台湾でも東南アジアでも使わない。タイは自国の王には「ガサット（王）」という言葉を、日王には「ジャッグラパット（皇帝）」という言葉を使う。
　日本共産党は2004年まで君主制廃止を党の綱領に明記していた。今も「情勢が熟した時に国民の意に沿って存廃を解決すべき対象だ」としている。彼らも「天皇制は問題だ」とは言っているが、「日王制は問題だ」とは言っていない。漢字で表記しない限り、日本人は「日王（にちおう）」という言葉を聞き取れないし、意味も分からない。
　一世代前までは韓国人も日王を天皇と呼んでいた。そう呼んでいた時代だからと言って、愛国心が不足していたわけではない。日本による植民地統治を身をもって経験した人は、現代よりも当時の方が多かった。植民地支配時代に日王の馬車に爆弾を投げた（桜田門事件）独立運動家・李奉昌（イ・ボンチャン）＝1900−32年＝も、これを指示した金九（キム・グ）に会った時、「独立運動をすると言いながら、なぜ天皇を殺さないのか？」とは尋ねたが、「なぜ日王を殺さないのか？」とは言わなかった。
　日王という言葉は1989年前後に広まり始めた。独島（日本名：竹島）問題、慰安婦問題、教科書歪曲（わいきょく）問題が相次いで浮上した時期だった。
　初期には天皇という言葉も使われていたが、徐々に日王の方が天皇より多くなった。ただし、よく見ると、このような変化は必ずしも普遍的ではなかった。
　今も韓国人の大多数は日常で日王よりも天皇という言葉の方をよく使う。左派であれ右派であれ専門家の大多数も論文を書いたり討論をしたりする時、天皇とは言うが日王とは言わない。
　韓国の歴代政権もずっと天皇という言葉を使ってきた。1998年、当時の朴智元（パク・チウォン）大統領府報道官は「相手国の呼称をそのまま使って呼ぶのが慣例だ」と見解を整理した。盧武鉉元大統領は2003年、当時の日王（現：上皇）と会い、「天皇におかれましては歴史に造詣が深いとうかがっております」と語った。
　ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「日王という単語は、正確に言えば『メディア用語』だ」と話す。この言葉は学者が論文を書く時に使う言葉でも、外交官が外交をする時に使う言葉でもない。韓国人が日本人と話す時に使う言葉でもなく、韓国人同士が韓国語で韓国メディアに文を書く時、「私は親日派ではない」ことを示す時の言葉だ。
　韓国人にとって、天皇はつらい記憶を呼び起こす言葉だし、話にならない言葉でもある。一国の君主が王（king）であり、複数の王を従えた君主が皇帝（emperor）だ。日本は20世紀初頭の数十年間を除き、帝国だったこともないのに、古代から自分たちの君主を天皇と呼んできた。
　それでも、真摯（しんし）に考えなければならない時が来た。大統領は日王を天皇と呼ぶのに、メディアは天皇を日王と書く。おかしくはないだろうか。

南朝鮮メディアの朝鮮日報は「『天皇』と親日派」とする長々とした記事を掲載したが、途中の文章は扠置き文末が極めて醜悪でな内容で在る。
朝鮮人に取っては天皇と云う言葉は辛い過去の記憶を呼び起こし、一国の君主が王であり、複数の王を従えた君主が皇帝だとした上で、日本は帝国でも無かったのに自分たちの君主を天皇と呼んで来たと掲載。
何を馬鹿な事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
我が国は古くから朝廷が在り帝が存在したのだから大日本帝国と云う国名は正当性が十二分に在るのは云う迄も無く、併合時代を知る世代は別に辛くも何とも無いと云う認識で遭った事は今更言及する事では無い。
こんな主張を仕始めたのは朝鮮戦争から可成り経過した後で在り、北朝鮮引いては当時のソヴィエト社会主義共和国連邦引いてはコミンテルンの喧伝でしか無いのだ。
こんな国外の喧伝を真に受けて我が国を批判するとは愚かで在る。

鳩山由紀夫を外患誘致で拘束せよ。

* 鳩山元首相「日本は韓国の最高裁判決に従って強制徴用について賠償すべき」 : 政治•社会 : hankyoreh japan

「日本は慰安婦問題について無限責任を負うべき」
　「韓日請求権協定によって日帝強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したわけではない」という韓国最高裁（大法院）の判決に日本政府が強く反発している中、鳩山由紀夫元首相が「日本は確定判決文に従って賠償に応じるべきだ」と主張した。
　鳩山元首相は13日午前、イ・ジョンゴル共に民主党議員室が主催した「一帯一路と東アジアの運命共同体」討論会に出席し、「韓国最高裁の徴用工の判決について河野太郎日本外相などが非難発言を繰り返しているが、韓日請求権協定によって(賠償問題が)『完全かつ最終的に』解決されたわけではない」と強調した。さらに「日本は確定判決文の賠償に応じる一方、韓国は訴訟を起こしていない被害者に対して財団を作って救済するやり方で、具体的な解決を図るべきだ」と助言した。
　彼は2015年の「韓日慰安婦合意」についても、「日本政府が『最終的かつ不可逆的』という表現を使ったが、韓国国民にこれ以上問題を提起してはいけないと言うような高圧的な態度だった。日本は慰安婦問題について謝罪し続けなければならない。私は日本が無限責任を負うという心構えで韓国に接するべきだと考えている」と述べた。
　一方、ソウル汝矣島(ヨイド)のあるレストランで鳩山元首相と会ったムン・ヒサン国会議長は、日本の反発を買った自身の「天皇謝罪」発言について、「(その発言で)不快な思いをされた方々に申し訳ない」と謝罪した。ムン議長は今年2月に行ったブルームバーグ通信とのインタビューで、「慰安婦問題を根本的に解決するためには、当事者である慰安婦ハルモニ（おばあさん）たちに対して日本を代表する首相や天皇の心からの謝罪が必要である」という趣旨で発言し、日本から激しい抗議を受けた。

南朝鮮の共に民主党が開催した「一帯一路と東アジアの運命共同体」の中で、徴用工問題は完全に解決して居らず日本は大法院判決を受け入れ賠償し、青瓦台は訴訟を起こして無い被害者には財団を設立して救済すべきと主張。
此処で注目すべきは日本政府では無く日本と表現した事だ。
政府も企業も含まれる事から日本全体を指してるのは云う迄も無く、我が国を完全に売ったも同然の発言で在り、言語道断で許されざる発言で在る。
内閣総理大臣経験者ならば国際法を順守しなければ為らず、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に解決済みの案件だ。
南朝鮮を焚き付けて我が国を毀損すようと画策するならば、完全に外患誘致が成立する。
此奴を帰国後速やかに逮捕して拘束し、裁判に掛けなければ為らない。
最早此奴は国外に出しては為らないのだ。

Thunderbird60.7.1がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird60.7.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (60.7.1) − Mozilla