華為技術が減益予想。

* 米制裁、予想以上に深刻＝ファーウェイ売上高、今後２年は頭打ち：時事ドットコム

中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、米政府による同社制裁が予想以上に厳しいと指摘し、今年と来年の売上高がそれぞれ１０００億ドル（約１０兆９０００億円）前後にとどまるとの見通しを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。
　今年は前年比で４％程度の減収になる計算。同社はこれまで、今年の売上高は１２５０億ドルに増加するとの予測を示していた。任氏は「（米政府が）これほど多くの面からわが社を攻撃してくるとは予想していなかった」と説明。海外市場のスマートフォン出荷台数は４０％の大幅減を想定していると述べた。

アメリカと支那の貿易摩擦の中での事案で、今年と来年の売上が三兆円減に為るとの見通しを発表した。
二年の予想では一千二百五十億ドルで在った処を一千億ドルとの見通しで在る。
年間の売上が五兆円を超えてる事が驚きで在る。
情報流出させる装置を販売しつつ諜報活動を平然とし、此の売上が支那に貢献してる事を考えると徹底的に減益に成れば良いのだ。
アメリカも徹底的に経済制裁を断行して頂きたい。

石垣市議会に怯えた玉城デニー。

* 尖閣発言を撤回　デニー沖縄知事の会見全文 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　本日、石垣市議会で「沖縄県知事の尖閣諸島に関する問題発言に対する抗議及びその撤回を求める抗議決議」が可決されたと聞いております。
　尖閣諸島はわが国固有の領土であるというのが日本政府の公式見解であり、沖縄県としても同様に考えております。
　５月３１日の定例記者会見で質問のあった、５月２４日の尖閣諸島周辺海域の領海内で中国公船２隻が一時的に高州丸（こうしゅうまる）に接近するような状況になったことについて、現場の状況を伝える地元紙の報道によると、海上保安庁の巡視船から「中国公船を挑発しないでください」というような呼び掛けもなされていたとのことであります。
　私の発言は、中国公船による領海侵入を許容するものではなく不測の事態を回避し、事態をエスカレートさせないようにとの趣旨のものであります。
　しかしながら、「中国公船がパトロールしているので故意に刺激するようなことは控えなければならない」という私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではない、との誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とは異なるものであることから、撤回させていただきたいと思います。
　沖縄県は、尖閣諸島に関する日本政府の見解を支持するものであり、これまでもわが国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底について繰り返し国に要請するなど、尖閣を巡る問題を重要視してきたところです。
　第１１管区海上保安本部におかれては、尖閣諸島周辺の領海、排他的経済水域を始め、広大な沖縄県の海上警備に当たられるとともに、離島における救急患者の搬送など、沖縄県民の安全確保のため、多大な御尽力をいただいていることに、心から感謝申し上げます。
　尖閣諸島を巡る問題につきましては、平和的な外交・対話を通じて、１日も早い解決が図られるよう、日本、中国の両政府に全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　令和元年６月１７日
　沖縄県知事　玉城デニー

尖閣諸島周辺海域に於いて支那の公船が巡航してる事に対して、此れを不必要に刺激するなとした発言をした沖縄県知事の玉城デニーだが、此の発言を石垣市議会は抗議決議案を可決した事に対して発言を撤回し謝罪した。
然し発言を撤回し謝罪しても時既に遅しで、沖縄県民に対する愚弄は決して許されるものでは無い。
自国内の領海にて自由気儘に漁業が出来無い事は極めて異常な自体で、此れを抑制させる発言をした事は言語道断で在る。
而も其の発言の撤回の理由が、「誤解を生じる云々」で片付ける軽さには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
尖閣諸島が自国の領土領海と認識してるならば、支那公船が巡航してる事態に関して一度でも抗議の声を上げたのかと厳しく問い質したい。

舐め腐った枝野幸男。

* 立民、不信任案見送りへ　首相問責決議案は検討 ｜ 共同通信

　立憲民主党は、衆院への内閣不信任決議案を提出しない方向で調整に入った。党幹部は16日、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選に踏み切らないとの見方を強め、提出する意味がないと判断したとしている。不信任案提出が衆院解散を誘発しかねないとの党内懸念に配慮した側面もありそうだ。参院で首相に対する問責決議案提出は行う意向だ。
　枝野幸男代表は同日、京都市で記者団に「参院選に挑むので、問責決議案を参院に出すのが筋ではないかと思っている」と語った。「解散がなさそうだから、不信任案を出すと（政権に）思われるのはしゃくだ」と述べ、不信任案提出には慎重な姿勢を示した。

内閣不信任決議案を提出しない方針を定めた立憲民主党だが、此の理由を枝野幸男は「解散がなさそうだから、不信任案を出すと（政権に）思われるのはしゃくだ」等と、完全に感情論でしか語らなかった。
通過儀礼と政局目的でしか無い事が改めて露呈した。
こんな意識だからこそ支持率上昇しないのだと自覚するが良いだろう。

中央日報が景気回復を論う。

* 韓経：「南北問題？　いまは景気から回復させなければ」＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報

何日か前に慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）で会ったＰ社のシン代表がした話が生々しい。「たったいま人生の３０年をともに歩んできた子どものような工場を売りました。妻と子どもに面目なく血の涙が出ます。私はやめましたが同じ悩みを持つ仲間の企業家がこれ以上倒れてはなりません。南北問題ですか？　いまは景気から回復させなければなりません」。
いまでは言葉を切り出すこと自体が負担になるほど景気が厳しい。１−３月期の成長率が前四半期比マイナス０．４％とマイナス局面に落ちた。国際公式統計方式である前四半期比年率で換算するとマイナス１．６％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国で最も低い。対外不安のせいにしたが米中摩擦の当事国はむしろサプライズ成長した。
国民が日常生活で感じる体感景気はさらに厳しい。「良くないというより倒れそうな状況」と訴える国民が日ごとに増えている。中下位階層の体感景気指標である「庶民経済苦痛指数（ＯＰＭＩ：生活物価上昇率＋常勤雇用者失業率＋伝統市場空室率＋借家負担率＋住宅担保貸出利率＋税負担率）」は通貨危機の時より高い。
かつて「東方の灯」「アジアの４頭の竜」と呼ばれるほど世界で注目された韓国経済がなぜこのように深い奈落に転落したのだろうか。国の財政を過去最大規模で放出し、金利まで低いのに景気が良くないなら、いつになく税金を多く納めている国民としては政策決定者と執行者にこうした質問を当然するほかない。
社会が変わった。従来の理論と規範がこれ以上通じない「ニューノーマル」時代だ。未来予測まで難しいとして「ニューアブノーマル」という用語まで出ている。最も大きな変化は経済領域がひとつの運動場のように平坦になった点だ。地球上の社会で世界を主導できない国が生きていく道は世界の流れに合流することだ。
韓国のように輸出指向的であり圧縮成長した国であるほどそうしなければならない。こうした国の最大の敵は「ガラパゴスの罠」に陥ることだ。ガラパゴスの罠とは中南米エクアドル領ガラパゴス諸島がアメリカ大陸から１０００キロメートル以上離れていることになぞらえ世界の流れから隔離される現象をいう。
現政権になり世界の流れとかけ離れた事例は意外に多い。世界は「小さな政府」を指向しているが、韓国は政府の役割がますます拡大している。マクロ経済目標は「成長」に対し「所得主導成長（大多数の国民は分配と認識している）」、製造業政策は「リショアリング」に対し「オフショアリング」、企業政策は「友好的」に対し「非友好的」だ。
規制政策は「フリーゾーン」に対し「ユニークゾーン」、商法改正は「経営権保護」に対し「経営権露出」、税制政策は「税金減免」に対し「税金引き上げ」、労働政策は「労使均等」に対し「労組優遇」と対照的だ。明示的なことだけでなく一部政策決定と執行権者の意識と価値が依然としてこの罠に陥っているのはさらに大きな問題だ。
１−３月期の経済成績表が最悪を記録したのに政府の景気の見方は楽観的だった。大統領をはじめとして経済副首相、韓国銀行総裁、さらに与党「共に民主党」の国会議員まで４−６月期以降に景気が改善するだろうと声をそろえた。米中間摩擦が妥結するという前提があったという裏話も伝えられる。
米中間摩擦は長期化する態勢だ。すると政策当局の景気の見方も「悲観論」に急旋回し景気回復に慌ただしい。いまになって「経済政策はタイミング」という笑えない理由を挙げて国会に追加補正予算を強要している。あらゆる手段を動員して財政を早期に執行するという方針も発表した。数日前まで考慮しないとしていた金利引き下げの可能性も示唆した。
経済変数は統制の有無により可能ならば「統制変数」、不可能ならば「行動変数」に分かれる。景気低迷要因が主に後者に起因するならば今後展開する状況別にシナリオ予測を出さなければならない。韓国のように対外環境依存度が高い国は最悪の状況を前提として景気を見て国民に備えさせることが政策当局の望ましい姿勢だ。
国の外で韓国の景気低迷要因に挙げられているガラパゴスの罠は統制変数、内部的に見ている米中間摩擦は行動変数だ。ガラパゴスの罠はいまからでも世界の流れに合流すれば抜け出せるものだが変化がない。国民がもどかしく思うのがこの点だ。昌原の企業家が流した涙が日照りでひび割れている韓国経済に恵みの雨にならなくてはならないのではないだろうか。

南朝鮮メディアの中央日報は「韓経：『南北問題？　いまは景気から回復させなければ』」とする記事を掲載した。
深刻な不況に喘ぐ南朝鮮だが、此れを好転させる為には文在寅を大統領から引き摺り下ろす必要が在る。
其の上で現状の経済政策の全てを撤回して、少なくとも朴槿恵政権時代に戻さなければ為らない。
更に反日意識と反日政策の全てを撲滅しなければ為らないのは、今更云う迄も無かろう。

無能な南朝鮮。

* 三陟沖で北朝鮮漁船が漂流、韓国軍・海洋警察は把握できず-Chosun online 朝鮮日報

　乗組員4人の小型北朝鮮漁船1隻が15日、東海（日本海）の北方限界線（NLL）から130キロ以上南の江原道三陟市沖合まで侵入し、韓国の漁業関係者によって発見された。この漁船は発見されるまで韓国海軍などによる三重の監視網に全く捕捉されなかった。予備役将校などからは「9・19南北軍事合意により、結果的に韓国軍による海上での警備体制に穴があいた」などの指摘が相次いでいる。
　ある韓国政府筋が16日に明らかにしたところによると、4人の乗組員が乗ったこの北朝鮮漁船は15日午前6時50分ごろ、江原道三陟市の三陟港沖合で操業中だった韓国漁船によって発見され、当局に通報された。この北朝鮮漁船は操業中にエンジンが故障し、NLLを越えて南側にまで漂流したという。韓国軍と海洋警察、国家情報院などで構成された合同調査チームは三陟港にえい航された漁船を調査し、乗組員から漂流の経緯などについて事情を聴いている。
　漁船が発見された位置は東海上のNLLから最短距離で130キロ離れた海上だという。問題はこの漁船が韓国の漁業関係者によって発見されるまで、韓国海軍や海洋警察の警戒監視網、さらに陸軍の海岸監視網などに捕捉されなかった点だ。
　NLL警戒の第1次的な責任は海軍にある。海洋警察はNLLより南側で韓国漁船など民間の船舶が北朝鮮に向かわないよう監視する役割を担当する。海洋警察と海軍はレーダーで船舶を探知した場合、船舶自動識別装置（AIS）によって韓国の民間の船か、あるいは北朝鮮漁船を含む未確認船舶かを直ちに識別できる。海岸から数十キロ以内であれば陸軍の海岸監視レーダーによっても監視されている。北朝鮮漁船が韓国の東海岸近くまで海岸線に沿って南下したとすれば、これは上記の3段階の監視網が全て機能しなかったことを意味する。
　1998年6−7月にも北朝鮮のユーゴ級潜水艇と工作員の遺体が江原道束草市と東海市沖合で韓国の漁業関係者によって発見されたが、このときも「警戒態勢に穴があいた」などの批判が強まった。しかし当時は探知が困難な海中からの侵入で、発見された位置も三陟より北側だった。
　韓国軍合同参謀本部や海軍など韓国軍当局は今回の問題について「関係当局が調査を行っているので、現時点では何も言えない」としかコメントしていない。非公式には「伝馬船（木造の船舶）のような小型船舶はレーダーによる探知が難しい」と考えているようだ。
　かつて合同参謀本部次長を務め、現在は予備役中将のシン・ウォンシク氏は「南北軍事合意によって北朝鮮に対する警戒感が薄れ、警戒作戦に空白が生じていると懸念せざるを得ない」と指摘した。昨年9月に平壌で行われた南北首脳会談の際に締結された9・19南北軍事合意によると、韓国の束草から北朝鮮の通川までのおよそ80キロが緩衝海域とされ、この海域では砲兵による艦砲射撃や海上での機動訓練が禁じられた。これについて韓国軍は「海上での哨戒作戦などに影響はない」と説明していた。
　韓国軍が北朝鮮漁船の救助状況を直ちに公表しないことも一部で問題視されている。今回の韓国軍の対応は、今月11日に束草の北東161キロ沖合で漂流していた北朝鮮漁船を救助したときとあまりにも対照的だからだ。当時、合同参謀本部は北朝鮮漁船が発見されてからおよそ6時間後、長文のメールや独自に撮影した写真などをメディアで公表するなど、救助作戦の状況について大々的に伝えた。韓国国防部（省に相当）のある官僚OBは「救助された乗組員の一部が帰順の意志を伝え、このため韓国政府が対応に苦慮している可能性もある」との見方を示した。

南朝鮮メディアの朝鮮日報は、江原道三陟市沖合に北朝鮮の小型北朝鮮漁船が侵入して居た事に対して、海軍や海上警察は全く把握して無かった実態を明らかにし報じた。
発見したのは南朝鮮の漁船で在ったと云う。
監視体制は三重にも敷いてたが此れが全く機能して無かった事が露呈したのだ。
何の為の重層的な監視体制なのか此れでは意味を為さず、其の中身が改めて問われよう。
南朝鮮は無能で在る。

長妻昭の現実逃避。

* 「このままでは成長望めない」立憲民主党選挙対策委員長 長妻昭衆議院議員 | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

【まとめ】

• 衆参同日選挙の争点は、憲法、原発、多様性。
• 憲法審査会では、まずCM規制の議論をすべき。
• 安倍政権の消費増税と経済政策は、格差是正の視点を欠き、容認できない。

今年度の通常国会は、6月26日に会期末を迎える。しかし、安倍首相がその日を待たずに衆議院を解散し、衆参同日選挙を断行するのではないか、との予測が高まっている。今回は、立憲民主党選挙対策委員長・長妻昭衆議院議員をゲストに迎え、政治ジャーナリスト細川珠生が話を聞いた。
細川氏はまず、夏の参院選に向けて野党が共闘態勢を整えたことに触れた。野党各党は5月29日に会談し、改選定数1の一人区のうち、30の選挙区に統一候補を立てることで合意した。
長妻氏は、「3年前の参議院選挙では、32ある選挙区全て一本化し、与党と一騎打ちの構造に持っていくことができた」と述べた。「3年前にできたことができないわけはない」という思いで今回も実現にこぎつけたという。
衆院選では、与党はどのような戦略をとるのか。細川氏が聞いた。長妻氏は、「全て棲み分けをすると言うのはなかなか難しい」と答えた。衆院選には、有権者が政党名を書いて投票する比例代表選挙があるからだ。「しかし野党全体として議席数が増えるよう、議論を進めていく」と述べた。
細川氏は、「衆議院選挙が2年待たずして行われるのは異常だ」と批判し、「国民に考える時間、きちんと判断できる材料がどれだけ与えられているか」、と疑問を呈した。その上で、衆参同日選挙が行われる場合、争点は何か、長妻氏に聞いた。
長妻氏は、「憲法、原発ゼロ、多様性これが3つ大きな争点になる」と述べて、以下のように説明した。

１．憲法の問題

• 自衛隊明記のみの改正案は、全く実態にそぐわない
• 安倍首相は、国民の誤解に基づいて、権限をなし崩し的に拡大しようとしている
• 総理の、自由自在に議会を解散できる権利は制限すべき
• 我々は、立憲主義の観点からの改憲議論を否定しない

２．原発の問題
原発ゼロによって、自然エネルギー立国日本を実現できる
３．多様性の問題
男女の賃金格差、LGBTの問題、家庭による教育格差、集団同調圧力

長妻氏は、「これをきちんと手当てしなければ、日本の社会はどんどん下降曲線をたどっていく」と強い危機感を示した。
細川氏は、9条改憲の議論に応じない野党の姿勢について、「憲法審査会では改正国民投票法案も議論されている。議論に応じてもよいのでは」と述べた。安倍首相が、野党の非協力的な姿勢を、解散の根拠に用いる可能性もあると指摘して、長妻氏の考えを聞いた。
長妻氏は、「全く印象操作で心外」と述べた。野党は、改憲の審理拒否をしているのではなく、それに先立ってCM規制の議論をすることを求めている、と述べた。国民投票の際に政党などが流すテレビCMについて、全く規制がなければ、多様な意見が平等に扱われない事態になりかねない、として長妻氏は、「議論を外すわけにはいかない」と述べた。
次に細川氏は、国民の関心を集めている話題として、今年秋に予定される消費増税と、関連する経済政策を挙げた。長妻氏は、消費増税と経済政策が選挙の争点になる、との細川氏の指摘に同意した。その上で、安倍政権の方針に反対して以下のように主張した。
１．格差是正の視点を欠いた増税は容認できない

• 民主党政権下で消費税10%を決めた時とは異なり、格差是正が抜け落ちている
• 社会保障の自己負担を減らす政策がない
• ポイント還元、軽減税率、幼児教育の無償化は、高所得者にも大量の税金が還元する

２．アベノミクスは不十分

• 最低賃金、保育や介護の報酬、残業代の支払いなど、国が直接働きかけることのできる分野で改善を進めるべき
• 国民の不安を取り除いて、GDPの約6割を占める個人消費を、上向かせることを目指す

長妻氏は、「格差が大きい国は経済成長できないということは、国際常識になっている」と述べ、日本が「全員野球できない」状況に陥っていると指摘した。また、「アベノミクス一辺倒だけでは日本の成熟国家は成長できない」と訴え、教育や職業訓練の機会の保障、リカレント教育の導入などと組み合わせることで、強い経済を作ることができると主張した。

細川珠生のモーニングトークの中で立憲民主党の長妻昭は参議院選挙の争点として憲法、原発ゼロ、多様性を挙げた。
然し此処にお前の専門分野とする筈の年金問題は全く言及されて無い。
更に争点の全てが現実的では無い。
憲法審査会へは審議拒否するし、原子力発電所を完全停止する事は温室効果ガスの排出を認めると云う事で在るし、多様性に関しては一方的な見方で在り本来の多様性では無い。
全てが荒唐無稽で在り、現実から大きく乖離してるのだ。
単純に自分達だけの都合を押し付けてるだけに過ぎない。

馬鹿者共が大騒ぎ。

* 「年金払え」デモに２０００人＝政府に怒りの声−東京：時事ドットコム

　老後資金に年金以外の２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが１６日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約２０００人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。
　参加者は「老後を守れ」「２０００万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。２歳の息子と加わった自営業の男性（４６）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
　友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（２３）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭（２８）は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。

公的年金制度の報告書を作成した金融庁の対応を巡る動きの中で、老後に充分な生活が出来る位の金額を払えとする東京都内のデモに二年人が参加したと云う。
年金だけでは充分な暮らしが送れないのは今更云う迄も無い事だが、今更大騒ぎしても無意味だ。
二千万円の貯蓄と云う文言に注目されてるが、飽く迄此れは一例で在って全てでは無い。
此れだけを論って政権批判しても全くの的外れ。
現状認識を誤るか恣意的な意識を介在してのこうした動きは言語道断で在る。

琉球新報が香港の民主主義を論う。

* ＜社説＞香港の逃亡犯条例　民意尊重し撤回すべきだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する運動が大きな広がりを見せている。16日も１００万人規模が参加する大規模なデモがあった。12日には若者らと警官隊との衝突で多数が負傷する事態も発生している。
　香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、改正案の立法会（議会）での審議延期を発表した。市民の激しい反発を受け譲歩せざるを得なかった形だ。 　条例改正は事実上の棚上げに追い込まれたが、林鄭氏は改正案撤回には応じないと明言した。だが民意を踏まえ、香港の自治を守る上でも改正案は撤回すべきだ。 　香港は１９９７年に英国から中国に主権が返還されたが、その後も社会主義の中国に資本主義を併存させる「一国二制度」下で、高度の自治が内外に約束されてきた。憲法に相当する香港基本法で、返還後50年は言論や集会の自由などが保障されている。司法制度も中国本土とは異なり独立を維持してきた。
　香港政府は今回の条例改正案について、台湾で殺人を犯し逃げ帰った事件を理由に挙げた。だが改正案が可決されれば、市民らが不当に拘束され、本土に引き渡される恐れがあると懸念されている。
　中国国内では厳しい言論統制の下、共産党に批判的な人権派弁護士や民主活動家らが刑事事件で摘発されるなどしており、司法の在り方が国際的に批判されてきた。
　条例改正に対し香港では、政治的な関心が薄いとされる中産階級でも反発が強く、経済界や親中派でも異論が続出している。社会の安定や安心を形作ってきた「司法の独立」が脅かされていることへの危機感の強さが見て取れる。
　香港では２０１４年にも、行政長官選挙を巡り民主派を排除した中国への反発から、学生らによる大規模デモ「雨傘運動」があった。だが15年には中国に批判的な本を取り扱う書店の関係者５人が失踪し、中国で拘束された。16年には反中派議員２人の資格が中国により剝奪されるなど、民主化の動きが力で封じ込められ、言論や出版の自由が危機にひんしてきた。
　中国政府による長年の強権発動に市民の不信と不満が高じているのだろう。民意を一顧だにしないその姿勢は、県民投票や知事選で示された新基地建設反対の民意を無視し続ける日本政府の姿勢とも重なる。香港の人々の危機感は痛いほど分かる。
　逃亡犯条例改正について中国、香港当局はともに香港主導の取り組みだと強調している。だが過去の経緯からしても、その説明は信用できず、中国外務省も改正への支持を繰り返し表明している。
　香港の自治を侵害し、民意に圧力をかけるような振る舞いは許されない。国際社会は積極的に関与すべきであり、日本政府も毅然（きぜん）とした態度を示す必要がある。

身柄拘束された被疑者を支那本土に移送可能な、逃亡犯条例の改正に反対する香港市のデモに関して社説で取り上げた。
民意を引き合いに出して批判するが、お前等は支那の間者で在るのだから、此れを論う資格は皆無だ。
どうせこうした民意を主張するのは、辺野古基地移設の是非を問うた県民投票が其の根底に在るのだろうが、此処には法的拘束力は皆無で無意味。
捏造歪曲偏向報道を繰り返すお前等には此れに言及する資格は一切無いだろう。

華為技術が世論工作に乗り出す。

* 危機の華為、世論戦に乗り出す…「普段同様にビジネスを行っている」 : 経済 : hankyoreh japan

取引10カ国の政府関係者の発言引用し
「普段同様にビジネスを行っている」と強調
　 企業・協会の記事に大学教授のコラムまで抜粋
業界「焦った華為が世論戦に乗り出した」
　米国の制裁で危機に追い込まれた華為（ファーウェイ）が、自社に友好的な立場を示した各国首脳の発言などをまとめ、メディアに配布した。今月5日にハリー・ハリス駐韓米国大使が韓国企業に対して反華為戦線への参加を圧迫したことに対する対応と見られる。
　韓国華為は16日、参考資料を発表し、「華為は最近、米国商務省が企業輸出制限を発表した後も、生産および供給網に関してすべての関連法律や規定を遵守しており、すべてのビジネスを普段同様に行っている」と明らかにした。また「今後も全世界の顧客および消費者の利益を保護し、市場の秩序を維持すると共に、業界の健全な発展を保障するため、パートナーとも持続的に協力していく計画だ」と述べた。「サイバーセキュリティの信頼度が低い」という米国側の主張に反論し、米国の制裁による影響が少ないことを強調した。
　華為は、ドイツやフランス、ロシアなど「まだ華為に対する制裁を決めていない」と発言した10カ国の政府関係者の発言も紹介した。特に、英国について「トランプ大統領がテリーザ・メイ英国首相に会い、華為装備の一部使用に『問題ない』と述べた」と強調した。また、華為への制裁を批判したコロンビア大学のアンドリュー・ネイサン教授(政治学)の国内のインタビュー記事や、バーミンガム大学のマーク・ライアン教授(コンピューター保安学)の大学内部メディアへの寄稿文、華為の制裁によって欧州連合(EU)の5世代移動通信網の構築費用が大きく増加するだろうという世界移動通信事業者連合会(GSMA)の報告書も抜粋して載せた。日本の東芝や台湾のTSMC、パナソニックなどの協力企業が華為と取引しており、欧州の一部の通信会社が華為を選択しているという主張も資料に盛り込まれた。
　業界は、米国の制裁で危機に陥った華為が、世論戦に乗り出したものと見ている。最近、華為との取引を中断する事例が相次いで公開されると共に、ハリス駐韓米国大使が韓国企業を対象に「華為と取り引きしないよう」圧力をかけたことを受け、対応に乗り出したということだ。華為本社は最近、韓国華為だけでなく、欧州・北米など各国の支社を通じて、自社に否定的な記事に積極的に対応している。
　これに先立ち、華為は部品需給問題で新型のノートパソコンの発売を延期したのに続き、折り畳み式スマートフォン「Mate X」の発売時期も9月に延期した。華為が明らかにした理由は「折り畳み画面の改善」だったが、業界はグーグルのアンドロイド運営体制(OS)の承認が不確実な点も影響を及ぼしたものと見ている。業界関係者は「今後、米国政府と華為の神経戦がさらに激しさを増すだろう」と予想した。

情報流出の懸念は払拭出来ず、アメリカとの問題で大きな摩擦を抱える華為技術だが、此処に来て世論工作に乗り出し印象悪化した現状から這い上がろうと足掻き始めた。
然し、科学的且つ客観的な情報流出の根拠を覆さない限りは、此れを完全に払拭は出来無い。
既に各国からはそうした実態が確認されて居り、幾等詭弁言い訳を並べ立てても此れを覆す事は到底無理で在る。
無駄な足掻きをせずに大人しくしてれば良いものを、こうして醜態を曝すのであれば益々窮地に追い込まれるで有ろう。

アメリカの船舶企業が長年ゴミを海洋投棄。

* 海にゴミを捨てまくる「豪華クルーズ船」企業の呆れた実態 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

世界最大のクルーズ客船の運営会社「カーニバル・コーポレーション」が、バハマ海にプラスチックごみなどを不法投棄していたことを認めた。同社傘下の「プリンセス・クルーズ」は不法投棄や環境破壊に対する罰金として、2000万ドルを支払うことに合意した。
米国のパトリシア・セイツ裁判官はカーニバル・コーポレーションが長年に渡り、ごみを海に不法投棄していたことに関し、強い憤りを表明した。同社は残飯やプラスチックごみをバハマ海に捨てており、観光保護団体や顧客らは罰金の額が少なすぎると不満を述べている。
2000万ドルという額はカーニバル・コーポレーションの2018年の売上、188億ドル（約2兆円）のわずか0.1%程度の金額だ。同社は排出するごみの量を正確に計測しておらず、乗務員らに査察を受けた際に備え、虚偽の報告書を提出させていた罪にも問われた。
カーニバル・コーポレーションと傘下の企業らは、プラスチックだけでなく石油も含む様々なごみを長年、海に不法投棄してきた。2017年にカーニバル傘下のプリンセス・クルーズは豪華客船「カリビアン・プリンセス」から、石油を不法投棄し国際的な隠蔽工作を行ったとして有罪判決を受けていた。
その際の罰金4000万ドルも、カーニバル・コーポレーションが2017年に生み出した売上、175億ドルの0.2％程度でしかなかった。
今回の裁判所の決定により、カーニバルは新たな査察の受け入れを要求され、環境面でのコンプライアンスの遵守や、使い捨てプラスチックの使用量の削減を求められる。この条件を破った場合、1日あたり100万ドルから1000万ドルの追加の罰金が科されることになる。
セイツ裁判官はもしも同社が今後も態度を改めない場合は、カーニバルのクルーズ船を米国の港から締め出すと宣告した。
「当社は今後、環境保護に全力を尽くし、我々が暮らし、働き、旅をする海の環境を守っていくことを誓う」とカーニバルの代表者はメディアの取材に応えた。

アメリカの巡航客船企業のカーニバル・コーポレーションは、バハマにゴミを不法に海洋投棄したとして罰金二千万ドルを支払う事で合意したと報じられた。
今回の罰金は一千八百八億ドルの売上の一割以下の微々足る物で損益は極めて小さい。
問題は石油を含むゴミを長年不法投棄してた事で海洋汚染の原因を作った事だ。
此れでは世界各国が樹脂製品を含むごみ問題での環境対策を幾等しても、海洋投棄してるのであれば其の取り組みは無駄に為って仕舞う。
此れは氷山の一角と見做すべきで、世界中の企業が日常的にしてると見て差し支え無いだろう。
国際的に監視して行く必要が在る。

玉蜀黍の種が海外流出。

* 白いトウキビ、タイでも生産　「北海道」冠する模倣品拡大：北海道新聞 どうしん電子版

　海外の北海道フェアなどで人気の白いトウモロコシが、農業大国のタイで続々と生産され始めている。「ピュアホワイト北海道」などの名前で市場に出回り、価格は日本からの輸入品の半分以下。タイは３月に日本産トウモロコシの輸入を禁止したばかりで、貿易関係者からは「日本産が締め出され、模倣品が広がるなんて」と嘆きが漏れる。
　タイ東北部ナコンラチャシマ県の山あいに広がるトウモロコシ畑。雪印種苗（札幌）が開発した、甘みが強く、生でも食べられる白色の品種「ピュアホワイト」が栽培されていた。生産者のピムラダーさん（４６）は「タイで主流の黄色のスイートコーンより割高だけれど、甘くてみずみずしいと人気よ」と誇らしげに話した。
　この農家は昨年、生産を始めた。南国のタイでは年中収穫でき、毎月の生産量は約８千本。「ピュアホワイト北海道ミルク」の名前でネット販売し、全国から注文があるという。今後はアイスなどの加工品開発や中国への輸出も検討中だ。
　タイで白いトウモロコシが知られるようになったのはここ数年で、北海道フェアや日本旅行ブームがきっかけとされる。タイのフェアで北海道産は１本約２８０バーツ（約９７０円）と高値にもかかわらず人気商品だったが、昨年ごろから市場にタイ産が流通し始めた。価格は１本３０〜７０バーツ（１００〜２４０円）と割安で、「ピュアホワイトコーン北海道」「北海道ミルクコーン」など「北海道」を冠した商品名が多い。
　農家はどこから種を入手しているのか。雪印種苗によると「ピュアホワイトの種は海外には販売していない」が、タイの農家は「日本在住の知人に種を買ってもらい、郵送してもらっている」と明かす。タイ農業・協同組合省は「白いトウモロコシはタイで品種登録されていないが、生産や販売は違法でない」という。
　アジアでは日本の人気商品はまねをされやすく、数年前にはタイで夕張メロンの模倣品も出回った。 以下有料記事。

北海道産の白い玉蜀黍の種がタイに流出し、タイでは此れが大人気で本家の北海道産が駆逐されてる状況だと云う。
輸入禁止措置が取られた上での事で、価格も半分以下で在る事から人気は衰えて無い。
此の種は日本国内で入手してタイに郵送されてるのが実態と云われてる。
又しても我が国の農産品が海外で模倣され、此れを駆逐されてるのは大問題で在る。
取締を徹底的に強化厳格化し、種苗の流出を国内で完全に食い止め無ければ駄目で在る。

支那がロシアに対してサイバー攻撃。

* 香港デモ、参加者利用のメッセージアプリに中国からサイバー攻撃か：時事ドットコム

暗号化メッセージアプリ大手「テレグラム」のパーベル・ドゥロフ最高経営責任者（CEO）は13日、中国発とみられる大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにし、香港で起きている「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模な抗議デモに絡んだものとの見方を示した。
　香港で身柄を拘束された容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する一連のデモでは、多くの参加者がテレグラムを利用して電子監視をかいくぐり、連携した行動を取っている。
　テレグラムは１２日夜、「強力な」ＤＤｏＳ攻撃（分散サービス拒否攻撃）を受けていると発表していた。ＤＤｏＳ攻撃は、大量のコンピューターから特定のサーバーに大量のリクエストを送信して過剰な負荷をかけ、サーバーを機能不全に陥れる手法。
　ドゥロフ氏は、テレグラムのサーバーに送りつけられたリクエストのほとんどは、中国が発信元だったと説明。これまで同社が受けた国家規模のＤＤｏＳ攻撃は全て、香港でテレグラムを利用したデモが行われたタイミングと一致していると述べた。
　ＡＦＰは中国の外務省とサイバースペース管理局に取材を試みたが、現時点で回答は得られていない。 　テレグラムでは、ユーザーが暗号化したテキストメッセージや写真、動画を送受信できる。また、自分がホストとなって「チャンネル」をつくり、最大２０万人を招待することも可能だ。
　中国本土ではテレグラムへのアクセスは遮断されているが、「万里のファイアウオール」と呼ばれる中国のネット検閲システムは香港には適用されていない。

身柄拘束された被疑者を支那本土に移送可能な逃亡犯条例の改正案へ反対するデモが連日実施されてるが、此のデモで重要な役割を果たしてるロシアのメッセージアプリケーションのテレグラムのサーバーにサイバー攻撃が確認された。
発信元は支那本土からで、本来は接続遮断されるが此れを掻い潜る手法での接続を断続的に実施し、機能不全に陥らせてるのだ。
ロシアに対して攻撃するとは恐れを知らない馬鹿で在る。

留まる処を知らない香港市民。

* 「完全撤回」求め２００万人デモ＝逃亡犯条例改正、政府トップが謝罪−香港：時事ドットコム

香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に関して、反対派の民主派団体が１６日、香港で大規模デモを行った。主催した民主派団体「民間人権陣線」によると、２００万人近くが参加。香港政府は改正の無期限延期を決めたが、参加者はあくまで「完全撤回」を主張し、デモ隊の一部は立法会（議会）周辺の道路を占拠した。
　香港の人口は約７５０万人で、４人に１人が参加した計算。９日の１００万人デモを大幅に上回り、香港史上最大級のデモとなった。市民の民意が改めて示された形で、政府は１６日夜、トップの林鄭月娥行政長官が「多くの市民の失望と心痛を招いたことを謝罪し、誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」意向だとする声明を発表した。
　午後３時（日本時間同４時）に始まったこの日のデモでは、香港島中心部の公園から立法会前までの約４キロを「延期ではなく撤廃を」などと叫びながら行進。林鄭長官の辞任と、１２日の大規模な抗議行動で警察が催涙弾などの武力を行使したことへの憤りも併せて訴えた。
　参加者の多くが黒い服を着用し、政府や警察への「怒り」を表現。友人と参加した女子学生（１７）は「同じ学生に暴力を振るった警察が許せない。改正案も、完全撤廃されるまではまたいつ審議が始まるか分からず、今の状態では納得できない」と話した。

身柄拘束された被疑者を支那本土に移送可能な逃亡犯条例の改正案へ反対するデモが連日実施されてるが、先だっての実態は百万人を超える大規模な中身で在ったが、今回は其れの倍に為る規模で実施された。
香港市民の危機感は相当に高まってる。
条例案改正は一旦は見送りに為り延期されたが、決して撤回すると表明はしなかった。
香港市民は完全撤回を求め、此れが実現する迄は抵抗を継続して行く事だろう。
行政院自体が最早支那の手先に為ってるので、此の長官を引き摺り下ろす迄は其の批判の矛先を収める気配を見せる事は無く、其の後も完全撤回では無く廃止する迄は怒りの声は収まらない。
何処迄の規模に膨れ上がるのかは不明だが、民主主義を死守すべく負傷者を今後出さない様な動きをして欲しいと思う。

長妻昭の愚かさ。

* 小社会　東京で先日、立憲民主党の長妻昭代表代行の講演を...｜高知新聞

　東京で先日、立憲民主党の長妻昭代表代行の講演を聴いた。もともと落ち着いた物言いをする人ではある。それにしても、参院選の戦略や目標の話には歯切れの悪さを感じた。野党の準備不足がそうさせるのかもしれない。
　原発ゼロに格差の是正…。会場からは「おっしゃる政策は理解できるが、選挙まで時間がない。国民に浸透できるのか」という質問が出た。長妻氏は「インパクトのあるメッセージ、言葉を今、磨いているところです」。
　なぜ、野党はもっと早い段階からそれができないのか、といつも思う。特に旧民主党勢力は近年、離合集散を重ねてきた。各党がどんな社会を目指す存在なのか、国民に十分伝わってはいまい。
　衆参同日選論は下火になったようだ。ただ、一時吹いた解散風にはやはり１強政治のおごりが漂っていた。野党の足元を見る首相は「風は気まぐれ」と冗談めかす。自民党幹部も「大義は一日あれば作れる」と臆面もない。
　おととし秋の衆院解散を受け、高知市出身の野中尚人・学習院大教授は「準備していない相手に殴りかかる解散は、英国では半世紀前からやらない」と嘆いていた。野党にも解散が近いと内々に告げ、責任ある受け皿として政策を準備させてから解散してきたという。
　世論調査では、高い内閣支持率を「ほかに適当な人がいない」という理由が支え続ける。選択肢の心細さに民主主義の未成熟を思う。

高知新聞の中で立憲民主党の講演内容が掲載され、会場からの質問に対して「インパクトのあるメッセージ、言葉を今、磨いているところです」等と曰った。
一体何を主張したいのか全くを以て理解不能で在る。
選挙での演説等は当たり前の事を当たり前の様に主張すれば良い物を、わざわざこうした主張をする必要は無いのだ。
磨くべきは政策立案能力と行政が適切な業務と運用をしてるのかの確認作業で在る。
口先だけの主張は不要で在る。

馬鹿の蓮舫。

* 蓮舫氏「防衛費は爆買いなのに」　山梨で「老後２０００万円」批判 - 産経ニュース

　立憲民主党の蓮舫副代表は１６日、山梨県昭和町で開かれた参院選山梨選挙区の野党統一候補予定者で元東京都杉並区議、市来伴子氏（４１）＝無新＝の総決起集会に参加し、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書が選挙の大きな争点になるとの認識を改めて示した。
　蓮舫氏は「いつから自助の国になったのか、いつから『１００年安心』がなくなったのか」とした上で、参院選対策で報告書を事実上撤回したことについて「こんな国民をばかにした政権をそろそろ皆さんの手で終わらせていただきたい」と呼びかけた。
　また、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田と山口への配備計画に関連し、「防衛予算の爆買いにはあふれるようなお金があるのに、年金にはお金が回らない」と語った。
　山梨選挙区には自民党現職の森屋宏氏（６１）も出馬を予定している。

防衛費に回す金は在るのに年金に金が回って無いとして、金融庁の公的年金制度に関する報告書に関して此れを批判し、参議院選挙の争点に為ると山梨県での集会の中で演説した。
お前等は旧民主党の残党なのに、予算配分の難しさを未だに理解して無い。
更に云えば、防衛費と年金は全くの別問題で在り、防衛費の削減は即ち国を滅ぼす事に繋がる事を自覚して居ない。
自覚しての発言なら尚更悪質で在る。
国が滅んだら年金処では無いのだ。