冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年06月18日

香港市行政長官の詭弁。

* 林鄭行政長官「撤回」に言及=逃亡犯条例の改正案−香港:時事ドットコム
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は17日、教育関係者らと面会し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正案について、「事実上の撤回に等しい」と述べた。18日付の香港紙、星島日報が伝えた。  同紙によると、林鄭長官の2022年までの任期中に「改正を再び提起することはない」と話したという。林鄭長官は15日、抗議行動の激化を受け、改正の無期限延期を発表していた。
身柄拘束された被疑者を支那本土に移送可能にする逃亡犯条例に関して、自身の任期中には改正を再び提起する事は無いとして、事実上の撤回に等しいと語ったが、完全に撤回するとは言及しては居らず信用性皆無で在る。
撤回ならば明確に撤回とすべきで在る事から、此の物言いは明らかに誤魔化しでしか無いのは云う迄も無い。
条例改正反対デモが沈静化する迄の時間稼ぎ以上の何物でも無い。
posted by 天野☆翔 at 17:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月18日

中央日報の事実誤認。

* 【時論】破局に突き進む「韓日列車」 | Joongang Ilbo | 中央日報
大阪G20サミットが目前に迫っているが、日帝強制占領期間の強制徴用問題をはじめ韓日懸案は何の進展もない。韓日間に近づく破局の程度が計りかねる状況だ。韓国政府の悩みも深いだろうと思う。最も大きな懸案である強制徴用問題の解決に向けていくつか原則を提示してみたい。
まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、それがかえって両国関係を破綻させてしまいかねないのなら、他の方法を考えなければならない。正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。
第二に、1つの国に2つの声がある外交政策はありえない。今回の事態は2018年韓国大法院が1965年韓日請求権協定に対して過去とは異なる解釈、すなわち「不法植民支配に伴う損害賠償次元の個人請求権」が有効だという判決を出して発生した。これに対して、日本は請求権が「完全かつ最終的に消滅する」という1965年合意に背くと反発している。
2005年李海チャン(イ・ヘチャン)当時首相を委員長とする官民共同委員会で、1965年請求権協定とその後の政府補償措置で個人請求権は消滅したと認めた。したがって、政府は司法府と協議して韓国内部の「2つの声」を1つに整理しなければならない。政府が司法府の判決を尊重する必要はあるが、外交問題において、大韓民国を代表するのは政府で、最終決定権は大統領にある。そしてこの際、韓国も英国・米国・フランスのように外交問題は司法府が政府の立場を尊重する「司法自制の原則」を制度化する必要がある。
第三に、政権が変わっても政府の連続性次元で前政権の国際協約を忠実に守らなければならない。今、韓国は過去とは違い、中堅国家として国際的ルールを尊重して国際社会で競争している。しかし、唯一韓日関係では過去の歴史によって、感情的に外交問題を処理する傾向がある。2015年12月の慰安婦関連合意も、経緯がどうであれ、現政権になって「和解・癒やし財団」を解散させることによって、事実上、破棄した。強制徴用問題の解決でも1965年合意を破ってしまえば、韓国は慰安婦問題で国際的にやっとのことで得た道徳的優位を自ら失いかねない。
第四に、強制徴用問題が破局に突き進まないようにするためには、請求権協定第3条に基づき、外交的協議あるいは仲裁委に進むべきだ。外交的協議を通じて基金を作る方法を選択することもでき、また仲裁委を受け入れて国際的な仲裁に判断を任せることもできる。たとえ仲裁委に進んでも、過去に日本最高裁判所が「請求権そのものの実体的権利」を認めたことがあり、日本企業と被害者の間の自発的協議は認めたことがあるため、韓国に不利ではないように思う。そして仲裁委の中でも、いくらでも外交的協議で第3の方法を探すことができる。
今のように何の対応もせずに時間だけが流れれば、日本の攻勢は激しくなり、両国の感情は悪化して韓国の外交的・経済的損失はさらに大きくなるだろう。しかも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が心血を注ぐ韓半島(朝鮮半島)平和プロセスに対する日本の協力と支持を逃しかねない。また、日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる事実も忘れてはいけない。
日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。韓国も日本にとってやりにくい隣国だ。しかし、韓日は文化的・体質的DNAが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。
20年前、「金大中(キム・デジュン)−小渕宣言(韓日共同宣言)」の精神に立ち返り、この危機を両国間の新たなパートナーシップ形成の契機にすることを心から待っている。
時論の中で、我が国と南朝鮮は「文化的・体質的DNAが最も似ている『非常に近しい隣国』だ」だのと抜かしたが、文化的に似てると云うのは我が国が併合したからで在り、此れが無ければ全く異為ってた上に、遺伝子上では完全に違う事が証明されてる。
尤も其れ以前に此の記事の中で語られてる内容は全てが妄想の世界の中の話で、現実に即して無い事ばかり論ってるのだから話に為らない。
気持ち悪い記事を掲載するなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月18日

岩井志麻子がヘイトスピーチしたと叩かれる。

* 「韓国人は手首切るブス」 日本バラエティ番組、ヘイト発言を編集せずに放送 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本のあるバラエティ番組で、韓国人に関するヘイト発言が編集されないまま放送され、日本国内で波紋を広げている。
毎日新聞によると、先月18日に関西テレビが放送した「胸いっぱいサミット!」というバラエティ番組で、出演者の岩井志麻子氏(54)が「(韓国人は)手首切るブスみたいなもん」などヘイト発言と受け取られるようなコメントをした。生放送番組ではないにもかかわらず、制作スタッフが編集せずにそのまま放送し、SNSを中心に批判が出ていると同紙は18日、報じた。
該当の番組は大阪市を基盤とした関西テレビの長寿バラエティ番組で、時事問題を主に扱っている。問題になった放送では、今年2月にあった文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇謝罪発言」が俎上に載せられた。文議長が外信とのインタビューで「慰安婦問題は天皇が謝罪すれば解決できる」と話した後、5月に新天皇即位時に祝電を送ったことを話題に取り上げた。
さまざまな出演者が話をつないでいる間に問題の発言が出てきた。岩井氏は司会者から「岩井先生なんかご主人が韓国の方で、韓国人気質というものはよく分かっている?」と質問されたことを受け、「こないだも言いましたけど、とにかく『手首切るブス』みたいなもんなんですよ。『手首切るブス』というふうに考えておけば、だいたい片付くんです」と答えた。この発言が出でくると、スタジオには笑いが広がった。
その後、岩井氏は手首を切るような仕草をしながら「(韓国は)『来てくれなきゃ死んじゃうから、死んだらあんたのせいだから』(と言うと)、中国や北朝鮮は『死ねば?』と言うのに、日本は『そんなこと言うなよ、お前のこと好きなんやでXXX』と言う」などと続けた。この発言の終盤は効果音で消音処理が施された。
岩井氏は過去にもたびたび放送で不適切な発言を繰り返して何度も論争を起こしていた。1982年に短編小説で登壇した後、作家・タレント・成人映画(AV)監督などとして活動している岩井氏は、さまざまなバラエティ番組の常連として登場している。日本人と離婚した後、18歳年下の韓国人男性と再婚したと公開している。
人権問題を扱う作家の若一光司氏は「収録・編集された番組でこのような内容が流されたことに衝撃を覚えた」とし「今回の発言は韓国人に対してだけでなく、『ブス』と呼ばれて傷ついてきた人や、リストカットを繰り返してしまう人に対する、二重三重の差別と侮蔑を含んでいる」と毎日新聞に話した。
関西テレビ側はこの放送の後に批判が相次いでいるにもかかわらず公式謝罪はしていない。関西テレビ側は同紙に対して「急な取材で担当者に確認が取れない」とだけ答えた。
南朝鮮人を旦那に持つ岩井志麻子が、番組内で南朝鮮人の特性を「手首切るブス」と表現した事で問題視されたが、南朝鮮人の旦那を持つからこそこうした特性を良く理解してるからこその発言と云う事を鑑みれば、問題視する事自体が間違いだ。
要約すれば「構ってちゃん」で在る事をこう表現したに過ぎない。
此れの何処に問題が在るのかと、批判してる連中に厳しく問い質したい。
何でもヘイトスピーチと騒げば問題解決すると思い込んでるなら其れこそ大間違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 17:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月18日

欧州連合が喚き散らす。

* 日本の北欧産鯨肉輸入増を警戒 IWC脱退でEU担当閣僚 | 共同通信
6月末の日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退を前に、欧州連合(EU)の環境・漁業担当閣僚に当たるベッラ欧州委員は17日までに、鯨肉の主要供給源が公海の調査捕鯨から排他的経済水域(EEZ)の商業捕鯨となり、操業域が大幅縮小するのに伴い、北欧産鯨肉の輸入を増やさないよう求めた。日本の政策転換が欧州の捕鯨拡大を招く可能性に警戒感を示した。共同通信の書面インタビューに答えた。
 ベッラ氏は日本のIWC脱退を「残念だ」と強調。IWCのオブザーバー参加方針や南極海など公海での調査捕鯨をやめ、EEZで商業捕鯨を再開することについては「留意する」とした。
今月末に正式に脱退するが、此れを目前にして環境漁業担当閣僚に当たるベッラ欧州委員は北欧産の鯨肉の輸入を増やさない様に我が国に求めたが、言及する先は我が国では無く輸出する国に対して此れを求めるべきで在る。
言及の矛先を誤って貰っては困る。
第一我が国を始めとする捕鯨国は、鯨肉を食する文化を昔から紡いで居たのだ。
此れを否定し批判するは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月18日

宮古島市議会日本共産党議員が処分。

* 「市役所が市民を罪人扱い」発言の市議、出席停止3日間 宮古島市議会 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 宮古島市議会6月定例会が13日開かれ、4月23日の懲罰特別委員会で「陳謝」の処分を科せられた共産党の上里樹氏に対し、佐久本洋介議長が陳謝するよう求めたが、上里氏は弁明で「議会の円滑な進行を妨げて秩序を乱したという指摘は当たらない」と述べ、議場での陳謝を拒否した。
 これを受け、与党市議ら13人が「陳謝を拒否することは議会の議決を軽視するもので許されない」とし、上里氏に新たに懲罰を求める動議を提出し、議会への出席停止3日の処分が決まった。
 懲罰特別委員会(高吉幸光委員長)では、上里氏に対し同日から3日間の「出席停止」を求める処分を可決。本会議でも賛成多数(賛成18、反対4)で可決された。
 上里氏は、3月定例会の一般質問で陸上自衛隊の車両搬入に抗議した市民を市が警察に依頼して排除したとして「市役所は市民を罪人扱いして排除させた」と発言していた。
 上里氏は、多数派による懲罰ありきの結論と反発し「議会の実態を市民に伝え、議会の在り方を市民とともに考えたい」と話した。
陸上自衛隊の車両搬入に抗議した市民を市が警察に依頼して排除したとして「市役所は市民を罪人扱いして排除させた」と発言して居た事への事案で、懲罰特別委員会での陳謝を拒否したとして出席停止の処分が下った。
警察は幾等市の要請で在っても、法律や条例に違反して無ければ動けないのにも関わらず、こんな間抜けな事を平然と曰える其の精神を大いに疑う。
詰まり市は法令違反を確認出来たからこそ公務執行妨害への対応を警察に要請したに過ぎない。
此の市議は公務執行妨害を明らかに黙認し擁護してる事に為る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:58 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月18日

大阪市が五十年以上も還付金未払い。

* 大阪市、国保900万円還付漏れ、50年近く制度知らず? - 産経ニュース
 大阪市は17日、過徴収した国民健康保険料の還付加算金の事務処理を誤り、平成26〜28年度で、2469人に計901万円の未払いがあったと発表した。担当者が還付加算金制度について十分理解していなかったことが原因という。
 市によると、還付加算金の事務処理方法は昭和40年に各区役所に通知されているが、業務で使用するマニュアルには未記載だった。未払いが判明したのは5年の時効が成立していない分のみだが、国民皆保険制度が発足した36年度以降、未払いが継続的に発生していた可能性がある。ただ平成26年度以前の文書は廃棄されており、正確な未払い人数と金額は不明としている。
 今年2月、北区役所の指摘で発覚。未払いの最高金額は8万8千円で、市は今後、対象者に通知を郵送した上で支払う。
 介護保険料についても、約40人に10万円程度の還付加算金が支払われていない恐れがあり、市が調査している。
国民健康保険での過徴収した場合の還付金に関して、通達が在った昭和四十年以降此れが記されて無い説明書を元に業務をした事が発覚し、少なくとも時効が市立して無い分は九百万円にも上る事が確認された。
歴代の市長は一体何をしてたのかと厳しく問い質したい。
直近では橋下徹や吉村洋文や松井一郎が其れで在る。
自分達の足元でこうした怠慢が半世紀も継続されてた事を把握出来無かったのかと。
posted by 天野☆翔 at 00:12 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする