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2019年06月19日

自称元徴用工共が反発。

* 韓国市民団体「被害者の声、反映されず」 政府案を批判=強制徴用問題 | 聯合ニュース
韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた問題で、韓国政府は19日、韓日の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案した。これについて韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は同日、政府の方針を批判する声明を発表した。
 団体側はこの日出した資料で、「韓国政府の立場は強制動員問題解決のための出発点といえる『歴史的事実の認定』と『謝罪』に対する内容が何もないという点で問題」と指摘した。
 また「韓国政府の立場は確定判決を受けた被害者14人に対してのみ判決で認定された慰謝料を支給するというもの」とし、「これは、まだ判決が確定していない被害者や、訴訟手続きをしていない被害者を含む包括的な協議を要請してきた被害者の声が全く反映されていないもの」と批判した。
 さらに、手続きの面でも立場発表前に支援団などを含む市民団体と十分な議論が行われなかったと指摘。その上で、「ただ、韓国政府の立場伝達は両国間協議を開始するための事前措置という意味では肯定的に評価することができる」と付け加えた。
徴用工問題訴訟判決を受けて青瓦台が提示した解決方法を巡り、自称元徴用工関係者共は一斉に反発し、判決が確定して無い人々にも賠償する義務が在るとして此れを非難したが、馬鹿ですかと厳しく問い質したい。
未確定の事案に事前に賠償責任が生じる事は無いと云う大原則すらも無視した。
正しく強請り集りの異常な意識を発揮した。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

徴用工問題を解決する意思が無い南朝鮮。

* 強制徴用:「韓日企業が慰謝料出資」韓国提案の意図は…責任逃れ用?-Chosun online 朝鮮日報
「韓日企業による自発的出資金で被害者に慰謝料支払い」、韓国政府が提案
G20での韓日首脳会談実現に向けたカードか、会談できない場合の責任逃れ用か

 韓国外交部(省に相当)は19日、韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用賠償判決に関連し、韓日の企業による自発的な出資金を財源として被害者に慰謝料を支払う案を日本側に提案したことを明らかにした。外交部はまた、この案を日本側が受け入れる場合、日本政府が韓国に求めている請求権協定第3条第1項に基づく二国間協議の受諾を検討する用意があるとの立場を伝えたと説明した。この提案に対する日本政府の立場は否定的だ。それでも韓国外交部の当局者は「日本がこの案を受け入れるかどうかについて具体的な期限は設けていない」と述べた。
 韓国政府は昨年10月の大法院判決の後、賠償問題をめぐる韓日の対立を解消するために、関係省庁間の協議を進めるとともに、各界の有識者から意見を聴取してきた。こうした過程を経て、韓日企業による自発的出資金を基に被害者への慰謝料を支払うという案を提案することになった。
 これに関連し、韓国外交部の高官は先週末に日本を訪れ、強制徴用賠償判決問題に加え、大阪での主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせた韓日首脳会談の開催を打診したという。外交部の当局者はこれについて「確認できない」として明言を避けた。
 日本側は、強制徴用賠償判決に関する仲裁委員会設置が先に行われなければ首脳会談の開催は困難との立場を貫いているという。日本の産経新聞は同日「安倍晋三首相はG20サミットでの韓日首脳会談を行わない方針を決めた」と報じた。
 このため、韓国政府による今回の提案をめぐり、韓日首脳会談の実現に向けたカードだという分析と、首脳会談が開催できなかった場合の責任分散用の提案だとの見方が交錯している。韓国政府が、韓日企業の出資金による慰謝料支払い案を日本が受け入れれば二国間協議に応じる用意があると表明したのは、韓日首脳会談の実現に向けた韓国政府の最後の努力と考えられるというわけだ。これについて外交部の当局者は「来週の(韓日)首脳会談実現の条件を整えるために本日この提案を公開したわけではない」として「(韓日企業による基金創設の)提案を伝えた時期はG20サミットとは関係ない」と説明した。
 韓国政府が、G20サミットに合わせた韓日首脳会談の実現が事実上困難になったと考え、「韓国の関係改善に向けた外交努力に日本が応じなかった」という根拠づくりを試みたとの見方も出ている。ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「韓国外交部が韓日関係の膠着(こうちゃく)状態を打開するために、外交部なりの対策を打ち出したのだろう」としながらも「良い試みではあるが、日本と事前に十分な協議が行われたのかどうかが鍵となる」と指摘した。パク教授は「仮に日本政府と事前に十分な話し合いができていないのであれば、日本政府側が『韓国政府は責任逃れ的な措置として突然今回の案を出してきた』という印象を受ける可能性もある」と話した。
 一方、日本の外務省の大菅岳史報道官は同日の記者会会見で、韓国政府の提案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、解決策にはならない」と述べた。共同通信が報じた。大菅報道官は「韓国側にも(提案を拒否する)立場を伝えた」と述べた。大菅報道官は「日本の立場をいつ伝えたのか」との質問に対し「時期を含め、外交上の対話については詳細をお話しできない」としながらも「事前に伝えた」と述べた。大菅報道官の発言が事実なら、韓国政府は日本側の拒否の立場を知りながらも今回の提案を発表したことになる。
青瓦台が提示した解決法は、我が国と南朝鮮の企業が自発的に拠出金を捻出し基金を設立して財団化し、此処から賠償金を支払うと云う方法で在ったが、我が国は此れを拒否したが当たり前の対応で在る。
最初から判り切ってた事なのに、此れを固持してたのだから解決する意思は無かった。
仲裁委員会に掛けられる事は青瓦台も判ってた事だろう。
解決する気が無い癖して、解決しろと喚き散らす大いに矛盾する此の対応は国際的に非難されて然りで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

週刊朝日が異常な気違い記事掲載。

* 山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に? 自民と組む条件は… (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
 夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めているのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。「消費税廃止」をはじめ「デフレ脱却給付金1人月3万円の給付金」「奨学金徳政令」などを掲げている。政策実現への意気込みを聞いた。
*  *  *
──「公共投資拡大」「1人月3万円の給付金」など、野党よりむしろ自民党と親和性が高そうな「バラマキ」的施策も掲げています。もし安倍首相から「山本さんの政策を一部採り入れるから手を組もう」と誘われたらどうしますか。
 自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところとはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するための一段階というとらえ方です。
──原発や憲法を巡る立場が相いれなくてもですか。
 それとこれとは別の話です。全ての考え方が完璧に同じなんてことは、家族でも恋人同士でもあり得ないでしょう? 全て同じじゃなきゃダメという姿勢は、宗教かイデオロギーでしかない。私はこれまでも、与党が提出した法案の半分には賛成しています。
──減税をやるから、安倍政権の財務大臣をやってくれと言われたら、閣内に入りますか。
 引き受けますよ。いいじゃないですか、そんな大きな役職をもらえるなら。ただ、言いたいことは言いますし、財務省のスキャンダルをどんどん暴きます。だからすぐ罷免されるでしょうけどね。あ、でも副大臣や政務官じゃお断りです。
──アエラの試算では、れいわ新選組の各種政策を実現するには、少なくとも50兆円規模の財源が必要です。
 他の税で穴埋めできる部分もありますが、僕はデフレからの脱却のための原資として、国が借金をすることは何の問題もないと考えています。これは統計を見れば明らかですが、日本は諸外国と比べて経済成長率と、政府支出の伸び率がともに圧倒的に低い。安倍総理も、日本ほど低成長が続いた国はほかにないと認めている。つまり、政府が緊縮財政を重んじるあまり、適切に財政出動して必要な投資をしてこなかったから、成長できなかったということです。
 小さな政府ではなく、ルールにのっとった大きな政府を目指すべきなんです。財務省や有識者はお金を刷りまくったらハイパーインフレになるといいますが、現状はどうですか。もちろん、いくらでも借金していいとは考えておらず、我々の政策でも、経済対策はインフレ率が2%になるまでとしています。
山本太郎への取材の記事を週刊朝日(AERA)が掲載したが、参議院選挙に対しての公約に関連して、安倍晋三内閣総理大臣から誘いを受けたら閣僚として入りたいだのと支離滅裂な主張を展開した。
荒唐無稽な主張で実現する訳は無い。
閣僚は余程の事が無い限りは参議院から選出される事は無く、お前程度の頭で務まる役職では無いのだ。
聞き出した朝日も馬鹿だが、応えた山本太郎も馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

ケルマディック諸島で大きな余震。

* Earthquake - Magnitude 6.5 - KERMADEC ISLANDS, NEW ZEALAND - 2019 June 19, 07:01:42 UTC
Earthquake - Magnitude 6.5 - KERMADEC ISLANDS, NEW ZEALAND - 2019 June 19, 07:01:42 UTC Magnitude Mw 6.5
Region KERMADEC ISLANDS, NEW ZEALAND
Date time 2019-06-19 07:01:42.1 UTC
Location 30.75 S ; 177.78 W
Depth 11 km
Distances 1096 km S of Nuku‘alofa, Tonga / pop: 22,400 / local time: 20:01:42.1 2019-06-19
920 km NE of Whangarei, New Zealand / pop: 50,900 / local time: 19:01:42.1 2019-06-19
十六日にモーメント・マグニチュード7.2の地震の後に、二回目の大きな余震が発生しました。
6.4に引き続き今回は6.5です。
規模は十九日の夜に発生した山形県沖の地震と同じです。
前々回からの被害が継続されて居ますが、此れ以上の被害が出ない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

アメリカで華為技術潰しの法案が提出される。

* 米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出 - ロイター
米共和党のルビオ上院議員は17日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が米国で特許訴訟を起こすことなどを阻止する法案を提出した。
ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米国法による救済措置を求めることを禁止する内容となっている。ファーウェイは米政府の監視リストに含まれる。
関係筋が12日に明らかにしたところによると、ファーウェイは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に対し、230件を超える特許を巡り、10億ドル以上のライセンス料を支払うよう要求した。[nL4N23J43Z]
米政府の制裁措置に対抗するファーウェイの新しい戦略の可能性がある。
ルビオ議員は2019会計年度国防権限法(NDAA)の修正案としてこの措置を提案した。
共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、華為技術が特許訴訟を起こす事を認めない法案を提出した。
完全に華為技術を潰す為の法案だ。
一見強行的な此の対応は、アメリカからすれば至極真っ当で正しい見解に基づく動きだ。此の法案が可決するかは不透明だが、法案の提出と云う事実だけでも華為技術に対しての最大の牽制にも為る。
今後の推移を見守りたい。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

山本太郎が内ゲバ展開。

* 「(それは)立憲民主党です」、山本太郎氏が戦う姿勢見せない野党を名指しで批判〜広島:データ・マックス NETIB-NEWS
 衆参両院で予算員会が開かれないまま通常国会の会期末が迫る中、新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は16日、広島市内で開かれた街頭記者会見でこの状況をつくったのは戦う姿勢が見られない野党にも問題があると指摘し、その元凶は「立憲民主党」と暴露した。
 毎月勤労統計の不正やイージス・アショアの配備地選定をめぐる調査誤り、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨隠蔽(いんぺい)、老後「2,000万円必要」報告書の撤回、トランプのツイートで発覚した日米「FTA」密約など問題が山積するが、与党側の反対で予算委員会は衆院で100日超、参院で80日近く開かれていない。
 街頭記者会見で、市民から「この状況をどう変えるか」と質問があった。山本氏は議席数で圧倒する自民・公明両党に主導権がある現実を説明する一方、「野党側にあらがう武器がまったくないわけではない」と、本会議などで一切の審議に応じなければ与党側が耳を貸さざるを得ない状況が生まれるとの考えを示した。
 「その機会はゴールデンウイーク前にあったが、早々と審議拒否・戦う姿勢をやめた。本会議開催に付き合った野党がいる。だからこんなことになった」とこぼした。その原因を「ずる休みといわれるのが嫌だったみたい」と分析する。
 昨年のゴールデンウイーク前、審議拒否した野党を首相側近や維新、産経新聞は「職場放棄」「早くも大型連休」「欠席戦術」などと攻撃していた。これがこたえたのかもしれない。
 今年の対応について、山本氏は「徹底的に戦うということをやっていない。言わん方いいかな」とためらい、間を置いてから「言った方がいいか。立憲民主党です。言っちゃった。立憲民主党です」と声を大きくした。勇敢な発言に、集まった200人ほどの聴衆から拍手が起きた。
 「野党第一党がまず与党と交渉し、ここでしっかり戦う姿勢を見せなければ、結局流される。それなのに、本会議での採決に応じた」
   国民民主党・新緑風会に無所属として所属する山本氏は、同じ会派の議員と「本当、意味分かんない。せめて選挙前だけでも戦う姿勢見せないのかねえ、と話していた」と振り返った。
 そのうえで山本氏は、「立憲民主党の(支持者の)人はがっかりしているかもしれないが、がっかりしている場合ではない。支持者なら、お尻をたたいて」と党や所属議員に圧力をかけることを促した。
 立憲・国民の両党は、大企業の労組が支持母体になっている関係から、本気の与野党対決に消極的なのかもしれない。消費増税をめぐっては旧民主党だった2012年、「税と社会保障の一体改革」で3党合意している。
 ただし、山本氏の名指しの告発は「戦うふりをしながらテーブルの下で手を握る政治」を終わらせ、「がちんこでけんか」できる状況をつくり出すため。それには野党議員の覚醒が必要だ。
 実際、「れいわ新選組」に寄付金が5億円集まった場合、参院選の選挙区は2人区以上のみに候補者を立てる計画だ。しかも、野党が消費税5%への引き下げで共闘できた場合、新党の旗を降ろすと宣言している。
広島での街頭での記者会見の中で、国会で予算委員会が開かれないのは野党の対応にも問題が在り、其の元凶は立憲民主党で在ると非難した。
内ゲバが早速展開された。
流石はアカの一員で在る。
内部分裂はお得意の分野で在る事から、野党の中で此れが勃発すれば野党連携も何も無いだろう。
大いに食い潰し合いをして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 16:16 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

支那の臓器摘出問題の提供元が判明。

* 中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
中国では、臓器の強制的な摘出が「長年にわたり同国全土で」行われており、その主な犠牲者になってきたのは「恐らく」気功集団「法輪功(Falun Gong)」のメンバーらだとする報告書を、弁護士らから成る調査組織がこのたびまとめた。
 英首都ロンドンに拠点を置く「中国法廷(China Tribunal)」はこの報告書を、19日に概要がインターネット上で公開されるのに先立って報道関係者向けに公表。「臓器の強制摘出は今なお続いている」と結論付けている。
 調査組織は、「中国における政治犯らからの強制的な臓器摘出は、相当の期間にわたって行われ、相当な数の犠牲者を生んだことは、異論もなく、合理的疑いの余地なく確かだ」としている。
 その上で、「法輪功のメンバーらが臓器提供元の一つとなっており、しかも恐らくは主な提供元となっている」という見方を示している。
 さらに、臓器移植までの「待ち時間が極端に短い」ことや移植手術の回数を証拠として挙げ、「十分な数の『適格なドナー』がいるというのは不可能」と指摘している。
 中国当局は、政治犯からの強制的な臓器摘出の事実があるとの批判を繰り返し否定。政府報道官はこの報告書の公開に先立ち、「英国の人々がうわさによって誤解しないことを願う」との声明を出した。
ロンドンに拠点を置く組織が纏めた報告書には、法輪功が此の提供元に為ってる可能性が極めて高く、其の時間的な周期も極めて短いと指摘した。
支那国内では犯罪集団として認定されてるが、此れを踏まえても此れを実施する根拠には為らない。
人権も国際法も此れでは何も意味を為さない。
処刑されたら即摘出と云う流れで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

川崎市が地方自治法違反。

* ヘイト規制へ条例で刑事罰導入を明言 川崎・福田市長 | 政治行政 | カナロコ
 あらゆる差別を禁じ、根絶を図る条例の制定を進めている川崎市の福田紀彦市長は19日、ヘイトスピーチを規制するため、条例に刑事罰を設ける考えを明らかにした。表現の自由に配慮した仕組みを含め、近く素案を市議会に示す。成立すればヘイトスピーチに刑事罰を設けた全国初の条例になる。
 市議会本会議で橋本勝氏(自民党)の代表質問に答えた。
 福田市長は「あらゆる差別を許さない決意を持ち、差別の根絶を目指す。多様な人々が暮らす市にふさわしい条例になるよう市民の総意でつくりあげていく」と決意を表明。実効性を確保するため、「表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する差別的言動の禁止に関する規定をはじめ、当該言動を繰り返し行う者に対しては行政刑罰に関する規定を設ける」と述べ、刑事罰を導入する考えを明らかにした。
 市は、刑事罰の内容や表現の自由を過度に規制しない仕組みを盛り込んだ素案を6月議会中に開かれる市議会文教委員会に示し、市民の意見を募るパブリックコメントを経て、12月定例議会での成立を目指す。
◆ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士の話 川崎市が国に先駆けて刑事罰を導入しヘイトスピーチを犯罪とする決断をしたことは、国際人権諸条約の要請にも合致し、日本における反差別の取り組みを大きく前進させる画期的なものだ。
 3年前に施行したヘイトスピーチ解消法には禁止規定も制裁規定もないため、悪質な差別主義者たちのヘイト街宣などを止められない。深刻な被害を止め、防止するには禁止規定と刑事罰の導入が不可避だ。行政罰にとどまれば最高額でも5万円の過料しか科せず、実効性は不十分だ。
 表現の自由も無制限ではなく、ヘイトスピーチが許されないことは解消法前文で規定している。過度の規制や乱用を防止するため、重大な場合に限定し、具体的で明確な要件で適正な手続きを保障すれば、違憲性を回避できるはずだ。
ヘイトスピーチを解消する為の条例に刑事的な罰則を盛り込む事を表明した。
国法では罰則規定を設けない理念法で在ったが、此の国法を超える条例を制定するのは明らかに地方自治法に違反する。
大阪市や東京都は刑事罰では無く社会的制裁に留めてるが、川崎市は此れを完全に無視した。
地方自治体が其の根幹で在る地方自治法を無視するとは本末転倒で在る。
第一、国際的にはヘイトスピーチの規定は存在しない。
posted by 天野☆翔 at 16:03 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

昨晩の地震の被害が判明する。

* 震度6強、26人重軽傷 新潟など4県、多数避難 | 共同通信
 新潟県で最大震度6強を観測した地震から一夜明けた19日、各地で被害確認が進んだ。共同通信の集計で宮城、山形、新潟、石川の4県で計26人が負傷した。このうち1人が重傷。総務省消防庁によると800人以上が避難所に身を寄せた。新潟県村上市では崖崩れが発生。山形県鶴岡市では小学校の相撲場の屋根が倒壊し、液状化による道路の陥没・隆起も確認された。津波による目立った被害は確認されていない。
 けが人の内訳は山形が17人、宮城と新潟が各4人、石川が1人。総務省消防庁によると、安否不明者の情報は入っていないという。新潟県燕市では30代男性が転倒して骨折した。
震度6強を記録した地震から一夜明けたが、此の地震に拠り山形や新潟や宮城と石川の四県で二十六名の重軽傷者が確認され、建造物の倒壊や崖崩れ、液状化に拠る陥没や隆起等の被害が確認された。
死者が出て無かった事は幸いで在る。
負傷者は一日も早い回復と、社会的には一日も早い復旧復興が望まれます。
此れ以上の被害が出て無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 15:56 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

南朝鮮が又しても暴走。

* アフリカ・ウガンダに慰安婦被害の歴史を伝える…「金福童センター」を設立 | Joongang Ilbo | 中央日報
アフリカ・ウガンダに旧日本軍慰安婦被害の歴史を発信するセンターが設立される。
正義記憶連帯は来年中旬に北部ウガンダのグルル地域に約380坪(建物敷地)規模で「金福童(キム・ボクドン)センター」を建設する予定だと19日、明らかにした。
金福童センターには慰安婦被害者の中の1人である金福童さん追悼館、旧日本軍慰安婦問題歴史館、ウガンダ内戦歴史館、生存者憩い場、学校、共同耕作地など施設がつくられる。
正義記憶連帯は「女性の人権・平和運動の主体として旧日本軍の性的奴隷制問題を解決し、戦時性暴行問題に対する国際認識を拡散することに寄与した慰安婦被害者の声、人生、運動の歴史を継承するためにウガンダにセンターを設立する」と説明した。
また、「20年にわたる内戦の間に発生した性暴行被害によって狂うしい生活を強いられながらも社会変化の主体として成長しようと思っているウガンダの戦時性暴行被害女性たちと連帯したい」として「金福童さんの希望のメッセージも伝えるだろう」と話した。
戦争に関して我が国や南朝鮮はアフリカとは殆ど無関係で在るが、此のアフリカに慰安婦問題での歴史を発信する施設を設立する流れだと、南朝鮮メディアの中央日報は報じた。
完全に内政問題で在る筈の戦時売春婦で在る事が、何故アフリカの戦争の女性への性暴力問題に結び付けるのか、其の意識に大いに疑いを抱く。
朴槿恵政権前半の全方向への告げ口外交が完全復活したも等しく、アフリカは此れを由と思わないだろう。
我が国と南朝鮮の問題に、アフリカを巻き込むなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

徴用工問題が仲裁委員会に移行。

* 徴用工、第三国の仲裁に=韓国が委員選任せず−G20での会談見送り濃厚:時事ドットコム
 日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員の任命手続きは期限の18日を迎えた。韓国側は委員を選任しておらず、日韓以外の第三国の委員からなる仲裁委員会に解決が委ねられる。28、29両日に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日韓首脳会談は見送りが濃厚となった。
 日本政府は5月20日、請求権協定に沿った2国間協議を断念し、仲裁委設置を韓国政府に文書で要請。協定が定める30日以内の委員選任を促してきた。菅義偉官房長官は18日の記者会見でも「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と重ねて強調したが、韓国側から回答はない。
 協定は一方が期間内に委員を任命しない場合、日韓それぞれが選ぶ国の政府が指名する委員と、選ばれた2国が協議して選ぶ第三国の委員で仲裁委を構成すると規定している。
南朝鮮は徴用工問題訴訟判決の判断を固持してる為に、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に基準した話し合いは頓挫した。
第三者委員会で在る仲裁委員会に判断が委ねられるが、此の判断すらも南朝鮮は反発して受け入れないのは今からでも容易に想定出来様。
最初から判ってた事だが、南朝鮮は国際法や条約を無視する破落戸国家で在る事を国内外に表明したので、完全に自爆してる。
posted by 天野☆翔 at 15:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

琉球新報が逆上。

* <社説>係争委が県申請却下 国追認機関と化している - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)は県の審査申し出を再び却下した。埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を不服とする県の申請に対してだ。2月には、埋め立て承認撤回の効力停止を不服とした県の主張を退けたが、それと同じ結論だ。
 係争委は県の審査請求の主張が前回と同趣旨だったため「判断も同旨となった」と説明した。「国が主張する内容の適法性を判断するものではない」とも述べた。
 国交相の判断が違法かどうかなど実質的な審議はせず形式論に終始し、またもや門前払いにした。
 係争委の判断を受けて県は国交相の裁決の取り消しを求めて福岡高裁に提訴する見通しだ。辺野古問題を巡る国と県の対立は再び法廷の場に移ることになる。
 行政不服審査制度を用いて撤回の審査を申し出た沖縄防衛局は一般私人と同様の立場にないため審査請求できないと県は主張する。内閣の一員である国交相は、防衛局の申し立てを判断できる立場にないとも指摘している。これに対し国は「防衛局は私人と同様の立場だ」と反論する。このため国の機関が審査庁になり得るとも主張している。
 これらの議論を巡る係争委の判断は前回同様、国の主張をうのみにした内容だ。国の主張に対しては、多くの行政法研究者が批判してきたが、それを無視した形だ。批判を真摯(しんし)に受け止めているとは思えない。
 そもそも国が進める埋め立てには疑問が尽きない。大浦湾の軟弱地盤の改良は工期や工費を示せていない。県は、埋め立て工程の変更に関して環境保全を理由に国へ行政指導を再三実施している。環境面にも疑念が残る。
 こうした問題含みの工事について中身に踏み込まず形式論で門前払いしたことは、係争委が第三者機関として機能していないことを意味する。
 係争委は、国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した1999年の地方自治法改正に伴い設置された。自治体の行政運営に対する国の介入が違法・不当だと判断すれば、是正を求める役割がある。
 ところが係争委は2月に続いて今回も国の主張に寄り添った。これではあるべき姿から程遠い。本来の役割を放棄し、国の追認機関と化しているように映る。
 県が係争委に申し出たのは、いくら対話による解決を求めても政府が聞く耳を持たないからだ。投票者の約7割が反対した県民投票後も政府が姿勢を変えない中、第三者機関が機能しないのでは、自治にとどまらず、日本の民主主義制度全体が機能不全に陥っているとしか思えない。
 沖縄以外の人々にとっても人ごとではないはずだ。このあからさまな実態に目を向けてほしい。
辺野古基地移設問題で、沖縄県は国土交通省の埋め立て承認を撤回を取り消した判断を不服として、国地方係争処理委員会に不服申し立てをしたが、結果は門前払いで在った。
此れを論い社説で「国追認機関と化している」と批判し逆上した。
門前払いされた理由を冷静に為って検証しようともせずに、一方的に批判するのは卑怯極まりなく言語道断で在る。
日米安全保障条約の元で長年議論された結果が辺野古基地移設に落ち着いたのに、此れを覆す事は極めて困難で在ると自覚しない。
此れを覆すには日米安全保障条約の前提に為る日本国憲法の改正以外は無理で在るが、此れすらも反対する勢力なのだから四面楚歌に陥る事は自明の理だ。
自分達で自分達を追い詰めて置き乍、責任転嫁しての逆上は許されない。
posted by 天野☆翔 at 15:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

浜田宏一内閣官房参与の限界。

* 消費増税なら、景気対策拡充を=財政健全化最優先「誤り」−浜田内閣参与:時事ドットコム
 浜田宏一内閣官房参与(米エール大学名誉教授)は18日までにインタビューに応じた。10月の消費税率引き上げについて「実施するなら、増税(による税収増)を上回る規模の財政支出で将来の経済成長を後押しすることが重要だ」と述べ、景気対策の拡充が必要との考えを示した。その上で「財政健全化を最優先すべきだとの見解は誤り」と強調した。  景気に関しては「米中摩擦が最大のリスクだが、国内では必ずしも悲観すべき材料は出ていない」として、リーマン危機のような事態にはならないと予想した。
消費税率引き上げを実施するなら其の引上げ分の税収を上回る財政支出をしなければ為らず、更に景気に関してのアメリカと支那の貿易摩擦の影響を過小評価してる事が確認された。
税収を上回る財政支出事態が完全に荒唐無稽で在り無駄で在る。
ならば税率引き上げ事態が無意味に為ると云う事を、果たして理解してるのかと大いに其の見解を疑う。
又、景気に関しては貿易摩擦でリーマン・ショックの再来は無いとするが、今後の見通しも不透明な段階では根拠薄弱で説得力は無い。
posted by 天野☆翔 at 08:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

辻元清美の支離滅裂な主張。

* 立憲・辻元氏「防衛省って国守るんじゃないの?」:朝日新聞デジタル
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長 辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)
 (防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画に関する報告書で)山の標高を実際より3メートル低く誤表記していた。これは、グーグルアースを地図データとして使用し、担当者が山頂を指し示す場所を勘違いして標高の計算を間違った。ちょっとですね、防衛省って国守るんじゃないんですか? 憲法に自衛隊を書き込めば、グーグルアースは使わずにやるんですかね。居眠りしなくなるんですかね。本末転倒だと思います。(党会合で)
立憲民主党の会合で、イージス・アショアの候補地選定の案件を取り沙汰し、「防衛省って国守るんじゃないんですか? 憲法に自衛隊を書き込めば、グーグルアースは使わずにやるんですかね。居眠りしなくなるんですかね」等と曰った。
全くを以て意味不明な論調で、憲法改正する事と測量関係の事案は全くの別問題で在る事を自覚してるのかと。
完全に支離滅裂な主張で在るのは云う迄も無く、ほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 08:28 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

恥の上塗りをした南朝鮮。

* 北の漁船が監視網を突破しても「警戒に問題なし」と主張する韓国軍-Chosun online 朝鮮日報
三陟沖で発見された北朝鮮の漁船、実際には三陟港の防波堤に停泊していた
韓国軍・警察の監視網とレーダーを全て突破?

 15日に韓国東海岸の三陟沖で発見された北朝鮮の漁船が、実際には三陟沖ではなく三陟港の防波堤に停泊している状態で見つかっていたことが18日までに分かった。韓国軍と警察はこれまで、操業中の韓国漁船からの通報を受け、三陟港近くで北朝鮮の漁船を発見したと発表していた。しかし、実際には三陟港に停泊していたことが分かり、軍と警察の海岸監視網が完全に破られたことに加え、これを縮小しようとしていたことへの批判が高まっている。
 関係当局によると、漁船発見当時、韓国軍は海洋警察から「『三陟港の防波堤』で北朝鮮の漁船が発見された」との通報を受けたという。韓国政府の関係者は「単なる防波堤ではなく、港の中のふ頭のところまで来ていたという住民の証言もあった」と話した。具体的な発見場所については各機関の説明が微妙に異なるが、三陟港に停泊した状態だったことはどの機関も認めた。韓国軍の合同参謀本部は前日、漁船発見の状況を説明する際「防波堤」という言葉を使わなかった。単に「海岸監視レーダーの監視要員が、該当船舶の高さ(1.3メートル)が波(1.5−2.0メートル)より低かったため、波の反射だと認識した」と説明した。
 北朝鮮の漁船がどのようなルートで三陟港の防波堤にたどり着き、韓国軍はなぜこれを全く捕捉できなかったのか、疑問が残る。韓国軍の関係者は「あとから調査したところ、三陟周辺地域の海岸監視レーダーだけが北朝鮮漁船の動きを捉えていた」として「他地域の海岸監視レーダーには漁船が現れていないとみられる。遠海から漂流してきて三陟港にたどり着いたようだ」と説明した。海岸監視レーダーは最大約10キロ先まで監視できる。合同参謀本部はブリーフィングで「韓国軍による調査の結果、全般的な海上・海岸警戒作戦には問題がなかった」と発表した。
 しかし、北朝鮮の漁船が、韓国東海岸の至る所を巡航している韓国海軍・海洋警察の艦艇の監視網と韓国軍のレーダー網を全てくぐり抜けて三陟港までたどり着いたというのは到底納得できないという指摘も出ている。韓国軍の警戒網に構造的問題があるか、警戒態勢がずさんだったのではないかというわけだ。韓国軍と警察は第一通報者について具体的に明らかにしていないが、漁民ではなく防波堤近くにいた民間人だったことが分かった。
 北朝鮮の漁船が、沖合ではなく港の防波堤で見つかったことから、北朝鮮兵士が韓国軍の施設のドアをノックして亡命した「ノック亡命事件」(2012年)と状況が似ているとの指摘も出ている。ある韓国軍関係者は「事実上の海上版『ノック亡命』だ」として「一歩間違えば、上陸しての亡命になるところだった」と話した。
 韓国軍当局は今回のような事態を防ぐために、寿命を迎えた海岸監視レーダーの性能を改良するとともに、監視要員を増員することを決めた。また、赤外線戦場監視システム(TOD)など海岸監視システムの性能改良と追加装備の確保も検討する方針だ。しかし、監視システムを強化するという方針は、「海上の警戒に問題がなかった」とした韓国軍の説明とは矛盾しているとの指摘もある。韓国国防安保フォーラムWMD(大量破壊兵器)対応センターのヤン・ウク所長は「韓国軍は国防改革2.0や北朝鮮との平和水域などに言及する際『科学や装備などの能力を備えているため、警戒作戦には問題がない』と主張してきた」「しかし技術では克服できない弱点が露呈した」と述べた。ヤン所長は「仮にこの船が浸透作戦用の船舶だったとしたら、状況はより深刻だったはず」と指摘した。
 韓国統一部(省に相当)は同日、救助された北朝鮮の船員4人のうち2人が板門店を通じて北朝鮮に帰還したと発表した。残り2人は亡命の意思を示し、韓国側にとどまっている。
北朝鮮の船舶が江原道三陟市沖合で漁船に拠って確認され通報された事案だが、此の案件は海軍や海洋警察の無能さが指摘されたが、三陟港の防波堤に停泊してた事が通報されたのにも関わらず無視されてた事が発覚した。
重要な通報を無視してた事は極めて由々しき事態で在り、軍や警察の指揮系統の存在意義を大きく問われる案件で、其の管理体制に重大な欠陥が露呈した。
行政の体を為して無い事は明らかで、怠慢振りが大いに発揮された。
posted by 天野☆翔 at 08:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

蓮舫の自虐。

* 蓮舫氏“老後最大3千万円”で整合性を追及|日テレNEWS24
いわゆる「老後2000万円」問題で、野党側は金融庁も独自に「老後の夫婦30年間で最大3000万円が必要」との試算をしていたことについて追及している。
麻生金融担当相は、これまで作業部会の報告について「政府のスタンスと異なる」としていたが、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は政府側の金融庁の試算との整合性について追及した。
立憲民主党・蓮舫参院幹事長「これは4月12日のワーキンググループで、金融庁が仮定と前置きをして試算を示しました。最大3000万円、資産形成額がいる。これは何ですか」
麻生金融担当相「ワーキンググループの議論の参考として、いわゆる退職後の支出と収入についての一定の仮定を置いた上で、どの程度の資産形成が想定されるかについての試算を行ったものであります」
立憲民主党・蓮舫参院幹事長「私的年金や退職金やローンなどを加味をして3000万円ぐらいまで資産を作らなきゃいけないんじゃないかという試算です。これも不適切ですか」
麻生金融担当相「この資料は、最終的には金融庁の正式な資料にはならなかったと」
蓮舫参院幹事長は、「時々の都合の良い悪いでなかったものにするのは、二重基準で、年金の信頼を失墜させる」と政府の姿勢を追及した。
これに対し、麻生金融担当相は「なかったものにすると申し上げていることではない。ホームページに掲載していて隠蔽(いんぺい)しているつもりはない」などと釈明した。
公的年金制度を巡る金融庁の報告書の案件で、此れを正式な資料として採用出来無かった事に対して、立憲民主党の蓮舫は「時々の都合の良い悪いでなかったものにするのは、二重基準で、年金の信頼を失墜させる」として批判した。
此処で「二重基準」の言葉が出て来るとは思わなんだ。
自分自身の多重国籍問題は全く解決して居ないのに、さも解決したの如くで白を切ってるのだから、此の語句は自身に取っては禁句で在る筈だ。
にも関わらず用いた。
自虐的な性質が在るのかと大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 08:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

地震情報 2019年06月18日 22時22分頃発生 最大震度:6強 震源地:山形県沖(酒田の南西50km付近)。

* 地震情報 2019年06月18日 22時22分頃発生 最大震度:6強 震源地:山形県沖(酒田の南西50km付近) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2019年06月18日 22時22分頃発生 最大震度:6強 震源地:山形県沖(酒田の南西50km付近) 発生時刻 2019年06月18日 22時22分頃
震源地 山形県沖
(酒田の南西50km付近)
最大震度 震度6強
位置 緯度 北緯 38.6度 経度 東経 139.5度
震源 マグニチュード M6.7
深さ 約10km
山形県沖を震源とするモーメント・マグニチュード6.5の地震が発生し、津波注意報も発令しました。
国内での震度6強の揺れは久々で在りますが、此の地震に拠る人的乃至建造物への被害は現段階では確認されて居ません。
今後は大きな余震に注意警戒を怠らない様にして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 00:46 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする