冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年06月21日

Thunderbird60.7.2がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird60.7.2をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (60.7.2) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

長島昭久氏が自由民主党入り。

* 長島元防衛副大臣、自民入党へ:時事ドットコム
 旧民主党政権で防衛副大臣や首相補佐官を務めた長島昭久衆院議員が、自民党入りすることが21日、分かった。来週、二階俊博幹事長に入党を申請する。党幹部が明らかにした。
 長島氏は東京21区選出で当選6回。現在は無所属で、衆院会派「未来日本」を結成している。同選挙区は自民現職と競合するが、長島氏は「比例代表でもどこでも結構だ」と、国替えを受け入れる考えを伝えているという。
旧民主党所属の元防衛副大臣で在った長島昭久氏が、自由民主党に入党する動きで在る事が判明したが、非常に賢明な判断で在ると考える。
政治信条等非常にマトモで何故民主党に所属してたのが不思議で在ったのだ。
然し本来は無所属の議員を集めて至極真っ当な政治団体を設立するのが筋で在ったが、此れが実現しなかったからこその動きだったのだろう。
余りにも余計な回り道をした実感は払拭出来無い。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

東トルキスタン人に査証発給。

* 政府、ウイグル人権活動家にビザ 今月下旬の習主席来日時 | 共同通信
 今月下旬に来日する中国の習近平国家主席に合わせた日本入りを計画する少数民族ウイグルの人権活動家ラビア・カーディル氏=米国に亡命中=に、日本政府が査証(ビザ)を発給したことが21日、分かった。複数の支援者や政府筋が明らかにした。入国を認めるべきでないとする中国の要求に応じなかった。カーディル氏は滞在中、中国の迫害に対し抗議の意思を表明する。日本は人権問題を重視する姿勢を示した形だ。
 カーディル氏は、亡命したウイグルやチベットなどの少数民族でつくる国際組織「自由インド太平洋連盟」の会長を務める。
ウイグル族の東トルキスタン人の人権活動家のラビア・カーディル氏に、政府は査証を発給した事が明らかに為った。
支那の圧力を跳ね返した其の姿勢は大いに評価されよう。
非常に良い対応で在る。
二十箇国地域首脳会合に合わせて来日する習近平への牽制にも為る事で、民主主義の何足るかを実践した形だ。
此れを受けて支那はどう反応するのか見物で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

荒唐無稽な日本共産党の主張。

* 「減らない年金」提言=最低賃金1500円目標−共産公約:時事ドットコム
 共産党は21日、参院選公約を発表した。老後資金「2000万円不足」を指摘した金融庁報告書をきっかけに年金生活への不安が広がっていることを踏まえ、物価や賃金の上昇に応じて年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」廃止を明記するなど、「減らない年金」への制度改革を柱に据えた。中小企業の賃上げを支援し、最低賃金を全国一律1500円まで引き上げる目標を打ち出した。
 年金制度に関し、マクロ経済スライド廃止で見込まれる数兆円の年金財源不足には、「高額所得者優遇」保険料の見直し▽年金積立金の前倒し活用▽賃上げと正社員化による保険料増収−で対応するとした。
 10月の消費税増税は中止に追い込むと主張。教育分野では、全ての学生を対象に大学・短大・専門学校の授業料を半分に値下げし、段階的に無償化を図ると明記した。
 外交・安全保障では、集団的自衛権行使を一部容認した安保関連法廃止や陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の国内配備計画撤回を求めた。
参議院選挙での公約に、公的年金制度に於いて「減らない年金」と、最低賃金千五百円を盛り込んだ。
大衆迎合した積りだろうが、実現する事は不可能で在る事を全く意識して居らず、夢物語でしか無い。
こんな事を曰う其の意識を大いに疑う。
万年野党で在る事から公約も無責任なのだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

何処迄も暢気な青瓦台。

* 中朝会談は平和に寄与 非核化交渉の早期再開期待=韓国大統領府 | 聯合ニュース
韓国青瓦台(大統領府)は21日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)と中国の習近平国家主席の会談に関連し、「朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定に寄与するもう一つの契機になった」と評価した。高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が伝えた。
 高氏は「今回の北中(中朝)首脳会談と近く開催される韓米首脳会談を機に朝鮮半島の完全な非核化に向けた対話と交渉が早期に再開されると期待している」と強調した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、金委員長と習主席が20日に行った会談で地域の平和と発展のために中朝関係をさらに発展させることで一致したと報じた。
 同通信は、両首脳が会談で「朝鮮半島情勢をはじめとする重大な国際、地域問題に対して幅広く意見交換した」とし、「現在のように国際、地域情勢において深刻かつ複雑な変化が起きている環境の中で朝中(中朝)の両党、両国間の関係を一層発展させることは両国の共同の利益に合致し、地域の平和と安定、発展に有利だと評価した」と伝えた。
支那の習近平が北朝鮮の金正恩と会談した事に対して、青瓦台の報道官は「朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定に寄与するもう一つの契機になった」等と曰った。
全く現実を見て居ない意識で物を語ってる。
共にアメリカに敵対する国で在り、此等が会談すれば敵対行動の一致と云う結果に為る事をどう思ってるのかと。
外交も杜撰なら其の中枢も杜撰な意識で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

広島平和記念式典でのデモを迷惑と云う結果。

* 8・6式典拡声器「うるさい」6割 | 中国新聞デジタル
 8月6日にある平和記念式典の静粛の確保に向け、広島市が実施した市民アンケートで、式典に出席、または視聴したことがある人のうち、平和記念公園(中区)周辺のデモの拡声器の音を「うるさいと感じた」とする回答が約6割だったことが20日、分かった。拡声器の使用を条例で規制する点については、被爆者団体5団体のうち4団体が、憲法が保障する「表現の自由」を侵害する懸念から反対や慎重な姿勢を示した。
 アンケートは昨年12月に18歳以上の市民3千人を対象に実施。41%の1240人から有効回答を得た。過去5年に式典に参列、またはテレビなどで視聴したことがあるとした1090人に拡声器の音の受け止めを尋ねると、60・3%が「うるさいと感じた」とした。「うるさいと感じなかった」は34・0%だった。
 併せて被爆者団体5団体に聞き取り調査をした。条例を定めてデモの拡声器使用を規制することについて、「反対」としたのは広島県被団協(佐久間邦彦理事長)。県被団協(坪井直理事長)と県朝鮮人被爆者協議会、県労働組合会議被爆者団体連絡協議会は「これまで通り要請にとどめるべきだ」とした。一方、韓国原爆被害者対策特別委員会は「条例を定めて規制するべきだ」とした。
 松井一実市長は18日の市議会一般質問で、条例の制定も視野に入れて実効性ある方策を検討する考えを示している。
広島市が実施した市民調査で八月六日の平和記念式典の場外のデモが喧しいと感じた割合は、実に六割を超え過半数超過した。
然し此れを条例で禁止するのは憲法違反の虞が在るとして消極的な姿勢を見せた。
被爆者団体に限れば、朝鮮人でも北は条例で禁止すべきでは無いとの意見に対して、南は条例で禁止すべきとの意見と云う乖離した結果が出た。
何れにしても憲法云々は抜きにしても迷惑行為で在るのだから、条例を制定して禁止すべき事案だ。
慰霊追悼の日を何と心得るのかの問題だ。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

沖縄タイムスが逆上記事掲載。

* 沖縄の新聞を「偏向」と糾弾 自民の参院選向け対策本「フェイク情報が蝕むニッポン」 よだれ垂らす枝野氏の絵も | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
自民党本部が夏の参院選に向け、野党やメディアを批判する記事をまとめた「対策本」を国会議員らに配布している。政府が米軍普天間飛行場の代替施設建設として進める名護市辺野古沿岸の埋め立て工事を、地元紙が「新基地建設」と表現していることを「偏向」と断じるなど、沖縄に関する記述も並ぶ。専門家は「自身の主張と異なるものを全否定する態度」と指摘している。
■執筆者や運営は不明
 編集・発行は「テラスプレス」。インターネットサイト「terracePRESS」に掲載された記事を加筆修正してまとめたとするが、執筆者やサイトの運営母体は不明。党関係者によると、冊子は発行元から提供を受け、党は制作に関わっていないという。
 本紙の社説も取り上げ「普天間飛行場の移設を『新基地建設』などと書く偏向ぶり」と糾弾した。
 ただ「新基地建設」は県内の新聞・テレビなど複数のマスコミが使うほか、県も正式に使っている用語。強襲揚陸艦の接岸も可能な護岸や弾薬庫など、現在の普天間飛行場にはない機能を備えるためだ。
■自民議員からも疑問の声
 辺野古を絡めた野党批判もある。反対運動に「過激派」が入り込んでいるとし、立憲民主党の枝野幸男代表を「革マル派活動家が浸透しているとされるJR総連などから献金を受けており、革マル派に近いといわれている」と表現。根拠を示さず伝聞調でJR総連や枝野氏を革マル派と印象付け、よだれを垂らす枝野氏のイラストを添えた。
 こうした内容に、自民国会議員からも「ひいきの引き倒しもいいところ」「品を欠く」といった疑問の声が漏れている。
 専修大学の山田健太教授(言論法)は「自身の主張と異なる考えを全否定する態度は、政権党として残念」と批判。「自らへの批判を偏向報道と決めつける姿勢は、批判報道をフェイクニュースと非難し、社会の対立を煽(あお)り分断を深める米国の状況も想起させる。批判を謙虚に受け止め政策に生かす、本来の政党の在り方を取り戻すことを期待する」と指摘した。
 冊子は「フェイク情報が蝕(むしば)むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」のタイトルで、A5判142ページ。「トンデモ野党のご乱心」「フェイクこそが本流のメディア」「安倍政権の真実は?」の3章で構成されている。
今夏に実施される参議院選挙に向けた自由民主党の対策を纏めた冊子に関して、沖縄タイムスは自社が取り上げられた事で逆上する記事を掲載した。
冊子に纏められた其の内容は全て事実で在るが、其の内容すらも認められないとする意識だ。
紹介された中身で批判される事すらも許さないと云う態度は、大いに非難されて然りで在る。
自分達が正義と盲信する馬鹿共の愚かな主張でしか無い、醜悪な内容で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:59 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

東京新聞が安倍内閣の六年半を検証したが。

* 東京新聞:<ファクトチェック 安倍政治の6年半>憲法 要件緩和、教育充実… 変わる改憲項目:政治(TOKYO Web)
 7月21日投開票が有力視される参院選まで1カ月。安倍晋三首相の政治姿勢も、有権者にとって重要な判断材料だ。第2次安倍政権以降、6年半にわたる首相の発言をファクトチェック(事実確認)する。
 「自衛隊に対する、自治体の非協力な対応がある。例えば自衛官の募集。六割以上の自治体から所要の協力が得られていない」
 今年一月の衆院本会議。首相は、自衛隊は災害派遣で自治体を助けているのに冷たい扱いを受けているとして、「終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法に位置づけることが必要」と訴えた。
 だが、首相の言葉は正確とは言い難い。
 防衛省によると、二〇一七年度、全国千七百四十一市区町村のうち、自衛官適齢者の名簿を作って自衛隊に提出した自治体は36%。一方で、適齢者名簿や住民基本台帳の閲覧・書き写しを自衛隊に認めた自治体も計54%あった。完全拒否したのは1%に満たない。
 ほかにも首相は、自衛隊を明記する必要性を訴えようと、あらゆる理由を総動員してきたが、額面通り受け取れないことが多い。
 有名なのは、自衛官の子どもが「お父さん、憲法違反なの」と涙ながらに尋ねたというエピソード。首相は一七年十月の民放番組で「(自衛官から)直接聞いた」と説明したが、野党は国会で「実話なのか」と追及。首相は一九年二月の衆院予算委員会で「防衛省担当の首相秘書官を通じて伺った」と言い直した。
 首相は「(実話と証明する)資料を出せというのなら出させていただく」とたんかも切ったが、結局、資料は出てこなかった。
 そもそも首相は、二〇年の新憲法施行を目指すとして期限を切る一方、憲法のどこを見直すかという肝心な点で主張を変えてきた。
 一二年末に第二次安倍政権が発足した当初は、衆参両院で三分の二以上の賛成が必要とする改憲要件を緩和する九六条改憲を目標に。ルールを変えるやり方に「裏口入学」と批判が高まり、棚上げした。
 自民党も、現行憲法は世界的に見ても改正しにくいと訴えたが、海外の憲法に詳しい憲法学者は、議会の承認が必要な各国憲法のおよそ四分の三は「三分の二」が改憲要件と指摘する。
 首相はその後、自衛隊明記のほか、教育充実のための改憲も強く主張。改憲で日本維新の会の協力を得るためとみられている。
 二年前の施政方針演説で首相は、江戸時代に土佐藩が、江戸から持ち帰ったハマグリを食べずに放流した結果「今も大きな恵みをもたらしている」として、子孫のための憲法論議を訴えた。演説当時、高知県のハマグリ漁獲量はピーク時の4%弱にすぎず、「大きな恵み」は誇張と言える。
 在任中に自らの手で改憲を成し遂げる意欲が先走り、内容は二の次。首相の改憲論からは哲学が見えてこない。
ファクトチェック等と称した重箱の隅突きで揚げ足取りの批判を展開した。
其の中身は発言を元にした粗探しでしか無く、政策実現の為の法案成立等の実態を見ない全く意味を為さない内容で在る。
では自分達の此れ迄の報道内容で同じ事をされたら、一日一回は最低限発生するので、此の数万倍以上もの虚構が発覚するだろう。
自分達にとことん甘い体質が露呈したに過ぎない醜悪な記事で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:44 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

端島炭坑にも噛み付く徐敬徳。

* 徐敬徳教授「グーグル、日本の軍艦島偽り広告を許可すべきでない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本極右団体の軍艦島関連映像がユーチューブの広告に掲載されたことを受け、徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授が21日、グーグルに抗議した。
日本の極右団体「産業遺産国民会議」は最近、7分間の「軍艦島の真実 朝鮮徴用工の検証」と題した映像を韓国語、英語、日本語で制作し、日本のサイトが運営するユーチューブチャンネルに載せた。
この映像は「いま世界に誤解が広がっている。多くの朝鮮人労働者が軍艦島に強制連行され、自由を奪われ、賃金も受けられず、日本人がしない労働に従事させられ、虐殺されたという主張だが、現実にはそのような事実はない」とし「軍艦島の朝鮮人強制徴用はねつ造」と主張している。
この映像が最近ユーチューブの広告で送出されているのを韓国のネットユーザーが徐敬徳教授に知らせ、徐教授がグーグル広告局に抗議メールを送ったのだ。
最近、軍艦島を訪問した徐教授は「日本政府は2015年に約束した、強制徴用の事実を知らせるインフォメーションセンター設置などの措置を4年が過ぎた今まで全く履行していない」とし「グーグルは軍艦島関連の偽りの映像広告を二度と許可しないでほしい」と要請した。
旭日旗狩りで有名な誠信女子大学校教授の徐敬徳が、You Tubeに投稿された端島炭坑の真実を紹介した動画に関して、Googleに対して抗議したと云う。
自分達に不都合で在る事を自覚してるからこその反応だろう。
朝鮮人の炭鉱夫は少ない上に、端島への就職は高給で憧れの的で在ったと云う事は真実で在る事は既に確定された事案だが、此れすらも認めないと云う意識で在る。
更に此処で虐殺された事実は無い。
全てが事実無根の虚構の事実の歴史を盲信するが故の反応でしか無い。
お前等の主張は却下されるのが関の山で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

南朝鮮の「やるやる詐欺」。

* 賠償巡り三菱重に最終交渉要請書 7月15日までの回答求める=韓国原告側 | 聯合ニュース
韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し、韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら徴用被害者への賠償を命じた昨年11月の判決を巡り、原告側が21日、同社側に判決への対応を包括的に協議するよう求める「最後通告」を突き付けた。7月15日までに同社がこの要求に応じない場合、差し押さえた韓国内資産の現金化などの手続きに入ることを警告した。
 日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」共同代表の高橋信氏、寺尾光身氏は21日午前に東京・丸の内の三菱重工本社で財産管理担当者と会い、同社社長に宛てた最終交渉要請書を渡した。
 この要請書は、元挺身隊訴訟の代理人の李尚甲(イ・サンガプ)弁護士ら5人の弁護人と三つの支援団体の名前で作成された。李氏は直接要請書を渡そうとしたが、三菱重工側に建物への立ち入りを断られたという。
 原告側が同社に交渉を要請したのは1月18日と2月15日に続き3回目。原告側はA4用紙4枚の要請書で、同社に賠償を命じた大法院判決の趣旨などを説明。7月15日までに「解決の場」に加わるという意思表示をするよう求め、この期限が過ぎれば「被害者としてはやむを得ず追加的な法的措置を取らざるを得ない」とした。
 これに関し、李氏は「三菱重工は大法院の判決後も(賠償を)履行せず、資産を差し押さえられた」と述べ、「追加的な措置」が差し押さえた同社の韓国内資産(商標権2件・特許権6件)の現金化手続きであることを明確にした。
徴用工問題訴訟判決を下した大法院の判断を受けて、原告共は三菱に対して賠償をせよと主張し、此れが履行されない場合は現金化すると最後通告を出したと報じられた。
然し、過去何度も現金化する動きを見せ乍する事は無かった。
正しく「やるやる詐欺」で在るが、此れが現実化すれば国交断絶への一歩と為り、南朝鮮自体が国際的に困ると云う事を原告共は果たして理解してるのかと。
自分達の都合を最優先にして国益を理解しないのが朝鮮人の思考なのだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

中央日報の馬鹿な主張。

* 【コラム】韓国政府は強制徴用問題の収拾に拍車かけるべき(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国大法院が強制徴用被害者の賠償判決を下して8カ月が流れた。その間、日本企業に対する資産差し押さえが進められ、近く差し押さえ資産を被害者に分配する手続きに入る。韓日関係は出口のない悪化一路の局面に入ってかなり経過したが、解決策を見出すための韓国政府の努力は今ようやく第一歩を踏み出した。
韓日関係はいつのときも穏やかだったときはなく、独島(トクド、日本名・竹島)・慰安婦など波風が静まるときはなかったため、今回のことも時間が流れれば通り過ぎて韓日関係も安定を取り戻すのではないかと思ってはいけない。今回の強制徴用被害者賠償問題は時間が経つにつれて果てしなく広がっていく爆発力のある問題だからだ。
日本政府は日本企業に実際の損害が生じる場合、黙っていないと何度も明らかにした。物事の処理ではその几帳面さが有名な日本政府は、すでに報復措置リストを作ってあるという。ところが日本の報復は中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復とは違う。中国は国際規範を破ることに対して何とも思っておらず政府の公権力が強大であることに比べ、日本はそうではないからだ。政府が指揮して韓国製品の不買運動を大々的に行うような措置は可能でないだろう。それでも日本の報復は心配しなくてもいいと考えるなら、それは大きな誤算だ。なぜなら、今回の状況を放置すれば、韓日経済関係はもちろん、韓国と第三国との経済関係にも飛び火して否定的な影響を及ぼしかねないためだ。
昨年、大法院の強制徴用被害者賠償判決で類似の訴訟の扉が開かれた。過去、国務総理室が実態調査を通じて把握した強制徴用被害者はその数だけで14万人余りに達する。勝訴が確実である以上、後続訴訟が続くだろう。このようになれば、数年以内に日本企業の韓国投資は種切れになる危険がある。
昨年末を基準に、韓国に投資した日本企業は395社になるが、ほとんどが問題になるだろう。第2次大戦以前に創立された日本の主要企業は言うまでもなく、戦後に作られた企業もこれら企業と関連しているため、日本企業としては韓国に投資したところ大きな危険を抱え込むことになる。韓国から撤退するという決定は容易ではないが、後続訴訟が続くことになれば、結局、撤退が避けられなくなるだろう。
今年1−3月期、日本の海外直接投資(FDI)が昨年同期より168%増えた。米国・中国・ドイツなど主要国に対する投資が軒並み増加したが、唯一韓国に対する投資だけが6.6%減少した。短い期間での統計だが、今後も同様の傾向が続くのかどうか、政府は注意深くモニタリングするべきだ。
また、日本企業だけではなく、これらと共同投資などの関係を結んでいる第三国企業も韓国内の活動継続が難しくなる可能性がある。投資減少は核心技術移転機会の喪失と企業間の提携協業の縮小を意味する。そして、投資減少は貿易など全般的経済関係の縮小につながる可能性が高い。数十年間、韓国企業は日本企業との協力と競争を通じて成長してきたが、このような関係が遮断されることになる。目の前の報復だけを見ずに、もっと大きな視点から見る必要がある。もちろん、韓日の政治・安保関係改善も極めて難しいだろう。韓国政府が韓日関係でツートラック外交を主張しているにもかかわらず、成果がないことを見れば分かる。
* 【コラム】韓国政府は強制徴用問題の収拾に拍車かけるべき(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
今、韓国内では28〜29日の大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で韓日首脳会談が実現するかどうかが耳目を集めている。しかし、これは本質において重要な問題ではない。結論から言えば、両国間の話がうまくいけば会談を行い、もし日本が会談をしないというのならこだわる必要はない。主催国である日本にとっても、隣国韓国と首脳会談をしないのは心安いばかりではない。
ただし、韓日首脳会談をめぐる日本の高圧的態度は十分に予想されることだったのに、今になって無駄な大騒ぎをしているようで残念だ。日本は対米関係を深めて中国と突破口を用意して以降、韓国に対して高圧的外交を繰り広げている。昨年10月、安倍首相が経済関係者500人余りを導いて日本首相としては7年ぶりに公式訪中をしたため、このような態度で出ている。
韓国が韓日首脳会談をしようといってやらない状況にもかかわらず、韓国の要請にも会談をしない可能性があるというふうにメディアに流すのは典型的な日本式圧迫外交だ。このような時、韓日首脳会談だけに頼っていては良い結果を期待することはできない。韓国としては、トランプ大統領訪韓をしっかりと準備する一方、大阪で重要な首脳との二国間会談を可能な限り多く行うことによって、日本の圧迫外交を突破しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が習近平主席とプーチン大統領に必ず会い、新南方政策の主要協力国であり最近選挙で勝利したインドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのモリソン首相、その他に英国・ドイツ・フランス・インドネシアの各首脳と幅広く会ってほしい。このような時、習近平主席が訪韓すれば力になるはずだが、北朝鮮を訪問しながらも韓国は来ないとしていることから、韓中関係も円滑というわけではなさそうだ。
根本的に強制徴用問題の解決方法は2つだ。一つは、1965年韓日請求権協定にある紛争解決手続きに従うことで、もう一つは韓日が外交的に大妥協をすることだ。どの道も国内外の障害が途方もなく、今すぐ答えは出てきにくい。韓日協定紛争解決手続きを進めれば勝算はあるのか、また我々が同じ手続きを要求している慰安婦問題も並行するべきなのか等々、思慮深い検討が必要な事項が多い。
外交的大妥協をしようとする場合、果たして韓日双方ともに受け入れることができる内容を作り出せるのか、今の文政府と安倍政府の立場と両国の国内状況を見る時、外交交渉の環境を整えることができるのかなど難題は一つや二つではない。韓国政府は沈黙だけを守らず、今からでも韓国と日本企業の出資金で基金を作るという提案をしたのはまだ幸いだが、やっとスタートラインだ。日本政府も仲裁委の招集だけを主張しながら韓国政府の提案を即刻拒否するのではなく、この機会に両国対話を通じて解決方案を探す方向で糸口を探るよう望む。また、両国政府間が対話をする時間を確保するためにも、日本企業の資産処分に対する手続きは少し休むことが望ましい。もちろん、このためには国内利害当事者に対する政府の率直な説得が必要だろう。
日本植民支配の不法性は疑問の余地がない。また、永い歳月、苦痛を受けた強制徴用被害者の方々のためであることは当然だ。だが、これとあわせて韓国の国益のために韓日関係をうまく管理するのは政府の役割だ。解決方法を探すための努力と、国内各界の知恵を集めることを本格化しなければならない。非難を覚悟で韓日関係の発展を主張した志ある人々がたくさんいる。政府も奮発しなければならない。
南朝鮮メディアの中央日報は、コラムの「青瓦台は強制徴用問題の収拾に拍車かけるべき」とする記事を掲載したが、長々と自説を並べ立てて其れを主張したが、最も単純で簡単な方法が在る事を全く意識して無いのかと。
自国民に対して、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で全て解決済みと説明すれば良いだけの話で在る。
此処には個人を含めた賠償の全てが含まれる。
「漢江の奇跡」とされる経済発展は、個人に支払われるべき金が社会基盤の整備に使われた事も公表すべきで在り、批判を覚悟で此れを公にしなければ為らないのだ。
全て自国内の問題なので、我が国は最早無関係で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

外交を舐め腐った南朝鮮。

* 開催未定の韓日首脳会談、「30分あれば準備できる」と豪語する韓国外交部-Chosun online 朝鮮日報
 韓国外交部(省に相当)当局者は、大阪で行われる主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)まであと約1週間となった現時点で主催国・日本と首脳会談を開催するかどうかが未定であることについて、「30分前でも(合意さえできれば、首脳会談は)できる」と20日、語った。強制徴用賠償問題に関連し、韓日企業の拠出により「被害者基金」を設立しようという韓国政府の提案を日本がこの前日に拒否し、首脳会談開催がいっそう不透明になっている状況で飛び出した言葉だった。
 この当局者は「G20サミット参加国のうち、首脳会談の日程を公式発表した国も現在ないと聞いている」とも言った。韓日首脳会談が開催されるかどうか不確実な状況について、「問題ない」と主張するため、他国の事例まで挙げたものの、これは事実と異なる。米国・ロシアなど多くの国々がG20サミット期間中、日本との首脳会談を確定している状態だからだ。
 尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院院長は「略式の首脳会談をするにしても、会場で首脳間の動線などを事前に合わせなければならないため、十分な準備時間が必要だ」と話す。首脳会談の準備時間が30分というのは非常に不足しているということだ。ある元外交官は「平常時でもなく、韓日関係が『戦後最悪』なのに、首脳会談の日程を30分前に確定することができるという発想自体が間違っている」と語った。
二十箇国地域首脳会合が目前に迫ってる中で首脳会談の予定が全く無い現状を論い、外交部は三十分も有れば此れは可能と曰ったが、一分一秒でも貴重な時間で在る議長国の責任者の予定の事を全く考慮しては無く、異常な意識を発揮した。
世界各国の首脳との会談が目白押しで、既に概ね予定は埋まってる状況で在ると云う事を考えられないのかと厳しく問い質したい。
暇なお前等の予定に合わせる程の余裕は無いのだ。
外交を舐めてるとしか思えない。
posted by 天野☆翔 at 16:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

前川喜平が元号を使わないと宣言。

* 反安倍で先鋭化「前川喜平氏」、安倍さんは元号も私物化したので私は令和を使わない! | デイリー新潮
 6月28日より、新宿ピカデリーほか全国公開される映画「新聞記者」。原案は、菅義偉官房長官の天敵、東京新聞の望月衣塑子記者(44)の著書「新聞記者」(角川新書)で、謳い文句は“官邸とメディアの裏側を描く、孤高のサスペンス・エンタテインメント!”とか。
 その公開記念としてシンポジウムが東京で開催されたのだが、そこには望月記者と共に、あの前川喜平・元文部科学省事務次官(65)が登壇。
「5月から私は元号は使わないことにしている。安倍さんは元号まで私物化した」
「内閣情報調査室は安倍さんの私兵と化している」
「読売新聞は安倍さんのプロパガンダ紙」
 と言いたい放題。講演慣れしているためか、口跡も滑らかな前川氏、反安倍のプロパガンダを行っていた――。
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 デイリー新潮が「講演会は大盛況!前川喜平・前文科省事務次官曰く『日本会議は害虫の巣』だって」と、前川氏の講演の模様をお届けしたのは昨年(18年)4月のこと。17年1月、文科省OBの再就職等規制違反の責任を取る形で辞任して1年余り。この時、彼はこう語っていた。
「えー、皆様にお願いがございます。あと1年経ちましたら、私の顔と名前を忘れていただきたい、と。もう名前と顔が売れて困っております。私は芸能人でも政治家でもございませんので、あまり売れたくないんでございます」
 あれから1年以上が過ぎたわけだが、その間に著書「面従腹背」や対談本などを出版した前川氏はますます意気軒昂である。この日の「映画『新聞記者』公開記念 『官邸権力と報道メディアの現在』を語るシンポジウム」のチケットは完売で、およそ700名の観客を前に、望月記者と“反安倍トーク”に花を咲かせたのだった。その刺激的なところを抜粋してみよう。
司会:映画「新聞記者」原案となりました「新聞記者」の著者であり、東京新聞社会部記者の、官房長官会見でご存知の方も多いと思います、望月衣塑子さんです。続いて、元文部科学省事務次官、現在は現代教育行政研究会代表として教育問題に取り組んでいらっしゃいます、最近はTwitterも始められました前川喜平さんです。
前川:あのね、始めたっていうのは正確じゃないんです。私、Twitterを始めたのは2012年の12月なんです。これは第2次安倍政権ができる直前です。総選挙の結果がわかって、「あー、これはもう安倍政権ができる」と思った時に、「どうしよう、何か本音がしゃべれるところが欲しい」と思ってTwitterに呟き始めたんです。その時は、前川喜平という名前はもちろん出してはおりません。「右傾化を深く憂慮する一市民」と言う名前でですね、やっておりました。一時は非公開にしたこともありましたが、ちょっと思うところございまして、6日ほど前に心変わりしまして、いまはもうボロクソに言っているわけです。
望月:「思うところ」って何があったんですか?
前川:いや、ふと思っただけです。こういうのって、もういいやって感じでね。とにかく「この政権マズいよ」という気持ちになっちゃった。
司会:選挙に出るなんて声もありますが?
前川:全然、それはないです。私はとにかく、永田町から離れられたということがものすごく嬉しくて、いまはもう第二の人生を謳歌しているわけですから、またあんなところに戻るなんて、あの政治家の群れの中に入るなんて、考えただけでゾッとするわけです。
――第二の人生を謳歌しているそうで、なによりである。話題は「老後は年金以外に2000万円が必要」と金融庁が作った報告書に及ぶ。
あいつが嫌いなんだーっ!
前川:安倍政権はこれまで何度となく、あったことをなかったことにしてきているんですね。モリカケもそう、統計不正もそうですし、いろんなことで、あったことをなかったことにしてしまって、そのまま「なかったのね」と国民が忘れてくれることを待っている。これを繰り返して、しかも上手くいっているんですね。一時的に支持率が下がっても、また上がってくるという成功体験を積み重ねている。そのために、今度も(麻生大臣が)受け取らないことで、なかったことになると思っている。だけど、金融庁の報告書は全国民が読んじゃったんですよ。それを「受け取らないから議論する必要はない」というのは、全く理屈になってない。あの報告書はむしろ、きちんと専門家が集まって議論した結果だし、結論として「年金をもっと払えるようにしましょう」ではなくて、「年金は払えないんだから自前でなんとかしなさい」という結論の部分については異論があると思いますけど、分析については極めて正確に行われていると思いますよ。それをなかったことにするというのは、いくらなんでもできないと思います。
――この問題について官邸はどうだったのか、望月記者に質問が及ぶと、いつものように“いかに質問がブチ切られるか”という話に。面白かったのはこの部分である。
望月:(質問妨害が)騒がれ始めているので、さすがに菅さんの秘書さんであるとか番記者の方々等々も、「さすがにこれだけ注目されている中で、望月さんだけ質問を遮るのは、いい年をした菅さんが年下の女性をいじめているようにしか見えません。これは菅さんのイメージにも良くないからやめたほうがいいですよ」と、いろんな方がいろんな形で助言してくれたそうなんです。すると菅さんは、「いや、俺は、俺は、あいつが、あいつが、キラいなんだーっ!」……。
――ホントか? そこまで嫌っているから、長い質問も遮りたくなるのかも。そして話題は記者クラブと政権との関係に。
前川:(佐藤栄作の辞任会見で新聞記者が全て出ていった例を挙げ)、ああいうことっていまはもう起こらないだろうなと思います。そもそも総理が辞任しないんだけど。少なくとも、読売新聞は絶対できませんよ。映画にもあったでしょ、ある文部官僚の無理やり作ったスキャンダルが、どの版にも同じ場所に出て来る。あれは2017年5月22日の読売新聞ですよ。自分のことですから、私は忘れません。読売新聞はもう安倍さんのプロパガンダ紙になっちゃってる。私はあれから読売新聞は新聞だと思ってないし、メディアとも思ってません。最近はNHKも、そんなところがある。(ここで会場から大きな拍手)
――評判悪いぞ、NHK。ここで司会が、このところ総理の会見が減っていること、今年最初の会見が令和の発表(4月1日)だったことに触れる。
前川:私は今年の5月から元号は使わないことにしているんです。(大拍手)。私の率直な感想は、安倍さんはついに元号まで私物化した。これは朝日新聞なんかが詳細に記事にしていますけれども、最初の案が全部気に入らない、「国書を典拠にしろ」ということで令和になったと。とにかく安倍首相のお気に入りの元号に決まったということだと思います。この令和というのは、外務省が各国に通知した公定訳ではBeautiful Harmonyとなっています。でも中西晋さんが「文藝春秋」に書いているのを読むと、和という文字は平和という意味とヤマトという意味がある。戦艦大和のヤマトだし、そもそも“日本”という意味なんです。私の解釈は、令和というのはBeautiful Japan、安倍さんが常日頃言っている“美しい国ニッポン”を表している。“美しい国”という言葉は、戦前の国体思想をベースにしている。悠久の歴史の中で、天照大神を先祖とする天皇の下で、この国は統合体として何千年も続いてきたという国体思想です。国体思想を信奉している人は、よく“国柄”という言葉を使います。櫻井よしこさんとか。国体護持を謳っているんだなと解釈しました。安倍さんの支持基盤の日本会議というのは、戦前の道徳、教育勅語を復活させようと、ホントに思っていますからね。このまま放っておくと、学校教育に入ってくるわけですから。ですから令和は使わない。私は来年になったら平成32年、ウソです、西暦で一本化していきます。
司会:テレビなどで、令和一色の報道がずっと続いていた時どうされていたんですか。
前川:見なかったですよ、不愉快ですよ。令和万歳みたいな、何か新しい時代になったみたいにね。新しい時代になんてなってない、4月30日から5月1日になっただけなんですから。安倍さんが変わったら新しい時代になるかもしれないけど、安倍さんがいる限りは同じ安倍政権なんですから。(拍手)
――昨年より、かなり過激になっているようだ。ここで望月記者から、菅官房長官が“令和”の額を上げた時のエピソードが披露される。
望月:実はボタンをポチッと押して令和と出すなんて案もあったんだけど、菅さんは「やっぱり、めくり挙げるのがいいんだよ。だけどその時に見えちゃうとマズいから、前夜に一生懸命、練習したんだよ」。すると番記者が「でもちょっとだけ見えてましたよ」。「え? 見えてた?」なんてやりとりが、「週刊文春」に載っちゃったんですよ。これを見て菅さんが大激怒。「お前らが週刊誌に流したんだろう。二度とお前らにはオフレコ懇はやらない!」と言い出したものだから、菅さんの番記者さんたちは「二度と情報を流したりしません。ICレコーダーと携帯を紙袋に入れますから」と録音していないことを示した上で、お話を聞かせてもらっているわけです。
つけてみたら歌舞伎町
――ここから安倍政権による締め付けに話が移り、話題は内閣調査室へ。前川氏に「内調からマークされた理由に思い当たるものがあるか」という質問が飛ぶ。
前川:話せば長いことになりますが……読売新聞の記事が出たのは2017年5月22日です。私が(加計学園問題の)記者会見をする3日前に出ています。これは記者会見をする本人の信用を落とす目的だったと思います。新宿のバーに行っていたのは事実ですよ。そこにたむろしている女性たちからいろんな話を聞いて、ある意味、社会勉強していました。「違うところに感心があったんだろう」とも言われますけど、なかったとは言いませんけどね。これは極めて個人的なことで、別にやましいことをしているとは思っていませんでした。これが内調なのか、公安警察(の調査)なのか知りませんけど、少なくとも総理官邸の官房副長官が私のその行動を知っていたのは事実なんです。それは読売新聞に出る半年以上前のことであって、2016年の秋の頃に官邸に呼ばれて、「君はこういう店に出入りしているようだけれど、立場上、控えたほうがいいよ」と言われて、「わかりました」と言って帰ってきたことがありました。私は鈍感だったのかもしれませんが、善意ある忠告だと思っていました。しかし、どうやらそうではなく、WARNING(警告)でした。気がついたのは、加計学園問題でいろいろなメディアの方と接触するようになってから、ある時、複数のメディアから同時にアプローチが来た。「共通の情報を取られたな、それは官邸しかない」と思いました。
前川:では、何で私が官邸から行動確認をされたのかなと思うと、思い当たることは2、3ある。私は民主党政権下で、高校無償化の制度設計をしていましたが、最初から最後まで朝鮮高校を入れるべきだと考えて仕事していました。朝鮮高校に対してシンパシーを持っている危険人物だと思われたこと。もうひとつは、次官になる前でしたが、2015年9月18日でしたが、文部科学審議官だった時に、安保法制反対のデモに行ったんです。1回だけですよ。安保法政が参議院の本会議で可決されるという夜、この法案に反対だという声を一度は上げておきたいと思って、文部科学省から国会正門前まで歩いて行って、SEALDs(シールズ)の若者たちが抗議デモしている後ろのほうに行って、一緒に声を出したんです。「♪安倍は辞めろ」「♪集団的自衛権はいらない」とかやってたんです。これは、その時点では見つかってないはずです。ただ私は、その翌日から、部下とか後輩の前で、「昨日、行ってきたんだ。自分の政治的見解を、一個人、一国民として述べることは、表現の自由として我々にだって保障されているんだ。基本的人権なんだ」と言ってたんです。ひょっとすると、それが伝わったのかもしれない。特に官邸が「こいつは危ない」と思う理由があるとすれば、この2つかな。私が次官になったのは2016年6月ですけど、それまでは問題になっていなかったと思います。問題だったら次官になっていませんから。ただ、「なんだ、そういう奴だったのか」とわかって、つけてみたら歌舞伎町に行ってた、と。
司会:今日は内調の方もいらっしゃっていると思います。内調は政権に対して要注意人物をマークしていくということですが、前川さんから見ると、どういう権力でしょうか?
前川:私自身が内調の内情を知っているわけではないんです。自分の身に降りかかったことはよくわかっています。そこから考えてみると、権力の維持、拡大化のために、私兵化しているのではないか。本当の意味で、国ための仕事というよりも、いま権力を握っている人のために仕事をしている。そこが解明されるべき、権力の闇の部分ではないかと思います。
――反安倍を鮮明に打ち出した前川氏、映画「新聞記者」には劇中劇で出演もしているという。お好きなだけどうぞ。
映画「新聞記者」の公開記念のシンポジウムに登壇した元文部科学省次官の前川喜平が、安倍内閣に関して非難糾弾し逆上した姿を顕にしたが、其の中で様々な難癖を付けて自分自身の事を棚に上げて責任転嫁してる姿が確認された。
元号発表で私物化したから元号は使わない、内閣調査室は安倍晋三内閣総理大臣の私兵、讀賣新聞は安倍晋三内閣総理大臣の喧伝紙等と主張。
もう馬鹿ですかと思う事ばかりの主張で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
元号を使わないなら使わないで結構だが、行政上の手続きが出来無く為る事で、住民票等が発行され無く為ると云う事を自覚してるのかと厳しく問い質したい。
第一そうしたかったらわざわざ言及する事では無いのだ。
内閣調査室は政府与党の調査機関で在るのだから、責任者は内閣総理大臣で在り、決して私兵では無い。
讀賣新聞を批判するならば、朝日新聞等はヨサクの喧伝紙で在る実態を言及しなければ為らず、極めて卑怯で在る。
組織的天下りの斡旋の胴元で在った上性風俗通いが発覚したり等で、政府から追放された事を逆恨みしてるだけに過ぎない逆上で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

東京五輪大会組織委員会が馬鹿発揮。

* 東京五輪の暑さ対策にダメ出し 水とお茶では「悪循環」 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上:朝日新聞デジタル
 2020年東京五輪で、大会組織委員会が考えているボランティア向けの暑さ対策に、国内競技団体(NF)が「ダメだし」する一幕があった。
 組織委は18日、62のNF代表者を集めて非公開の会議を開いた。出席者によると、今月下旬から本格的に始まるテスト大会で、ボランティアにお茶や水などのペットボトルと塩アメを配布する案を説明した。
 それに対し、ボクシングの代表者から「水やお茶では熱中症をより促進してしまう。スポーツドリンクなどを用意しなければ」との意見が出たという。場は静まりかえり、組織委は「検証します」と引き取ったという。
 ボクシングの代表者は「外で長時間作業するボランティアは汗で塩分が失われる。そこに水を飲んだら血中の塩分濃度がさらに薄まり、また汗が出て重ねて塩分が失われる悪循環。お茶は利尿効果もあってなおさらだ。塩アメだけなめても十分じゃない。重症者、死者が出たら大変だ」と主張する。別のNFの担当者は会議後、「暑熱対策は今の案ではまずいのはみんな分かっている。このままというわけにはいかないだろう」と危機感を口にした。
 組織委の担当者は「暑熱対策は重要課題と認識して、組織横断的に検討しているところ」。今月中にも対策案をまとめて、発表する予定という。
運営を支える奉仕者向けの暑さ対策として、お茶や水などの水分と塩飴を配布すると表明した事に対して、国内競技団体は此れを熱中症を促進して仕舞うと云う事で却下させたと云う。
大会組織委員会は何処迄馬鹿なのかと厳しく問い質したい。
東京都も含めて大会直前にこうした異常な問題が噴出するのは、明らかに担当者が揃いも揃って素人で専門家を揃える様な柔軟さを持ち合わせて無いのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:20 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

テレビ朝日所有のヘリコプター不時着。

* テレ朝ヘリ、取材中に緊急着陸 エンジンに不具合:朝日新聞デジタル
 テレビ朝日の取材ヘリコプターで19日夕、飛行中にエンジン1基が停止し、ヘリは神奈川県愛川町の河川敷に緊急着陸した。国土交通省が20日明らかにした。乗っていたパイロットやカメラマンら3人にけがはなかった。テレビ朝日によると、横浜地検が収容しようとした男が逃亡した事件の取材中だったという。
 ヘリはテレビ朝日が東邦航空に運航を委託していた。国交省によると、エンジン内の部品がエンジンのケースを貫通していたという。国交省は重大インシデントに認定し、国の運輸安全委員会が航空事故調査官を派遣して調査する。
 テレビ朝日広報部は「周辺住民の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしたことを、深くおわびいたします。運航を委託している東邦航空とともに行政当局の調査に全面的に協力し、安全を最優先にした取材に努めてまいります」とコメントした。
取材中にエンジン停止し神奈川県愛川町河川敷に不時着した事で、国土交通省は此れを重大事態に認定した。
普段お前等は自衛隊や米軍の航空機で同様の事が起きると鬼の首を取った様な馬鹿騒ぎを起こすが、自分達の事に為ると黙りを決め込む。
此の様な事との整合性を取る為に、幹部が率先して説明責任を果たし謝罪すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

辻元清美のお前が云うか。

* 「麻生さん、そろそろ身を引かれたら?」 立憲・辻元氏:朝日新聞デジタル
辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)
(麻生太郎財務相兼金融相への不信任案提出について)直近から申し上げれば、老後2千万円問題の報告書を受けとらないことから始まり、説明も不十分。さらには、森友問題における公文書の改ざんやセクハラ問題の対応。数々の暴言。不信任と(参院での麻生氏への)問責決議案が同じ日に出るのは異例なことだが、衆参ともに麻生氏は大臣の任にあらずという強い意思を示す。もう麻生さん、ええんちゃう? そろそろ自分から身を引かれたら、と思いますよ。しがみついて、しゃべればしゃべるほど、自民党の中からも、「嫌な感じ」というふうでしょ。衆参で、レッドカードを突きつけるということです。(20日、国会内で記者団に)
国会内で記者団に対して立憲民主党の辻元清美は、麻生太郎財務大臣に対して引き際で在ると批判したが、お前が其れを云うなら自身こそ政治家引退すべきで在る。
前科持ちの犯罪者で在る上に、支援者で在る全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部幹部が続々逮捕されてるのだ。
此の現状を考えたらとてもじゃ無いが、政治家として活動は出来無い。
厚かましいにも程が在るとは此の事だ。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする