冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年07月31日

何時迄も無駄な足掻きを続ける南朝鮮。

* ホワイト国除外 文大統領と李首相が対応策協議 | 聯合ニュース
日本政府が輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を早ければ8月2日に閣議決定するとみられる中、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と李洛淵(イ・ナクヨン)首相は31日午後、青瓦台(大統領府)で対応策を協議した。
 政府と青瓦台の関係者によると、文大統領と李首相は日本が対韓輸出規制強化措置を取ってからの状況を点検し、政府の短期的、中長期的対応策を幅広く議論した。
 ただ、日本への特使派遣は取り上げられなかったようだ。特使を派遣するほど外交的協議が進んでいないとの判断が下されたとみられる。
 政府は外交的努力を最大限傾けるものの、日本がホワイト国からの韓国除外に踏み切った場合は断固たる対応を取る方針だ。ホワイト国から除外された場合に備え段階的な対応策を設けた状態だ。
 ホワイト国からの韓国除外が決まった場合、文大統領が日本に対しメッセージを発表する可能性が高いとされる。日本の閣議決定直後の発表または来月5日の首席秘書官・補佐官会議での発表などが検討されている。
 政府レベルでは李首相が主宰する関係閣僚会議、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官主宰の経済閣僚会議などを開き、日本へのメッセージと対応策を発表するという。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、文在寅と李洛淵国務総理は対応策を協議したと云うが、対応策なぞ協議する必要性は一切無く必要な書類を揃え此れを我が国に提示するだけで問題解決するのだと云う事を理解してるのかと。
尤も、此れが出来無い理由が在るから、こんな無駄な足掻きしか出来無いのだろう。
南朝鮮は本当に救い様の無い愚かな民族で在ると、改めて認識させられる。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

志位和夫の何を云ってるのか解らない。

* 共産・志位委員長「ホワイト国除外は禁じ手」 - 産経ニュース
 共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の閣議決定見送りを求める「日韓関係に関する緊急申し入れ」を、自民党の森山裕国対委員長を通じて政府に提出したと発表した。
 志位氏は「政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する『禁じ手』だ」と主張し、現状を維持すべきだと訴えた。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、此れを閣議決定する動きに対して日本共産党の志位和夫は「政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」として政府に緊急申し入れをしたと云う。
世界各国では政治と経済は密接に繋がり分離される事は無く、南朝鮮は此れをツートラック等と曰い使用してるが、志位和夫は此れを是認し南朝鮮側の立場で政府を批判するのかと。
矢張り日本共産党は滅ぼすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

東北地方北部が梅雨明け。

* 東北北部が梅雨明け 日本列島 夏本番(日直予報士 2019年07月31日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう31日(水)、仙台管区気象台は東北北部が梅雨明けしたとみられると発表しました。平年より3日遅い梅雨明けです。
7月最終日 東北北部も梅雨明け
きょう31日(水)、東北北部が梅雨明けしたとみられると発表がありました。平年より3日遅い梅雨明けです。昨年の東北北部の梅雨明けは7月19日ごろでした。
これで梅雨のない北海道をのぞき、すべての地方で梅雨が明けました。
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。
※梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
日本列島 夏真っ盛り!
向こう一週間は、本州付近は太平洋高気圧に覆われる見込みです。広く強い日差しが照り付け、最高気温が35度くらいとなる所もある予想です。熱中症に警戒して下さい。
仙台管区気象台は昨日の南部に引き続き東北地方北部が梅雨明けしたと見られると発表しました。
此れで梅雨の無い小笠原諸島と北海道を除外して、一気に日本全国が夏本番を迎えました。
猛烈な暑さが続く中では在るが、熱中症対策を万全にして無事に夏を乗り切りたいものです。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

吉本興業も遂に終了か。

* 吉本「死亡しても一切責任負いません」 研修生に誓約書 [インサイド吉本問題]:朝日新聞デジタル
 死亡しても責任は一切負いません、賠償請求もできません――。所属芸人の多くと契約書を交わしていなかった吉本興業が、そんな規約を承諾する誓約書を提出するよう、芸人養成所「NSC」の合宿に参加を希望する研修生に求めていることがわかった。朝日新聞が規約の内容について尋ねたところ、吉本興業は「間違った内容が記載されているため修正する」と説明した。
 吉本興業が提出を求めていたのは、9月9〜11日に静岡県掛川市で同社が主催する「NSCお笑い夏合宿」に参加するための誓約書。合宿費用は税込み4万500円で、参加を申し込む場合、同社が示す「規約及び注意事項」について、「私の保護者も含めて熟読、十分に理解したうえで参加する」と記された誓約書に署名し、提出するよう求めている。
 その「規約及び注意事項」では、合宿の費用や持参物とともに、15項目の順守事項を列挙。時間厳守や飲酒、喫煙の禁止などのほかに、「合宿中の負傷、これに基づいた後遺症、あるいは死亡した場合、その原因を問わず吉本興業に対する責任の一切は免除されるものとする」との免責事項を組み込んでいた。
 さらに、こうした傷害については「賠償請求、訴訟の提起などの支払い請求は行えないものとする」とも記載。こうした内容を含む規約について、「遵守(じゅんしゅ)しない者は、強制送還や退学処分となる場合もある」としている。
 一般的に、契約時に免責事項が設けられることはある。だが、2001年に施行された消費者契約法は、たとえばイベントの主催者の不法行為で生じた損害の責任をすべて免除するような条項は無効だとしている。消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「書く必要のないことが記載されている。今の法制度にのっとらない、人を人として扱わない規約」と指摘。「訴訟ができない」ことについても、「憲法で認められた裁判を受ける権利を放棄させようとする内容だ」と問題視する。
 吉本興業によると、今年の合宿の規約のほかに、少なくとも17、18年に実施した合宿の規約にも、こうした内容が含まれていた。大崎洋会長が社長に就任した09年にコンプライアンスやリスク管理の強化方針が打ち出され、免責範囲を広めるような内容にしたという。
 しかし、5年前に顧問弁護士の指摘を受け、14〜16年は「責任の一切は免除される」などの記載を修正したという。17年以降の規約に記載されていることについては、「担当者が代わり、引き継ぎがうまくいかずに修正前の規約を渡してしまった」としたうえで、「生徒と親御さんに与えた不信感を払拭(ふっしょく)できるよう説明していきたい」と謝罪した。
 同社は合宿の内容について、「プールで大喜利をしたり、ギャグで競い合ったり、罰ゲームはおかずの一品を減らす程度で、命の危険はない」と説明している。
 吉本興業は、公正取引委員会側…
以下有料記事。
芸人養成所「NSC」の合宿に参加を希望する研修生に対して「死亡しても責任は一切負いません、賠償請求もできません――」とする誓約書の提出を求めてた事が発覚した。
契約書すらも交わして無いのに、こんな事が明るみに出た以上は最早看過出来無い事態に発展してる。
死亡しても責任は持たない等と、何を馬鹿な事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
養成所で一体何をしでかそうと画策してるのかと。
人の命を何と心得るのかと大いに非難されて然りの案件で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

朝日新聞が樹脂製品のゴミの焼却は認めない社説掲載。

* (社説)プラごみ対策 安易な焼却は許されぬ:朝日新聞デジタル
 2050年までに海に流れ込むプラスチックごみをゼロにする。先月のG20大阪サミットでそんな合意が成立した。
 地球規模で広がるプラごみ問題で初めての国際的な目標だ。議長国として議論をまとめた日本は、今後の取り組みを引き続き主導していく責務がある。
 そのためにはまず、足もとの課題を解決しないといけない。特に急がれるのは気候変動対策との両立である。
 日本では廃プラの86%が有効利用されており、プラごみ対策が進んでいるといわれる。だがこの数字には、サーマルリサイクルと称して焼却されているものがたくさん含まれる。そのとき生まれる熱エネルギーを発電や給湯などに「有効利用」している、という理屈だ。
 海外では通常、こうした一度きりの熱利用はリサイクルとみなされない。サーマルリサイクル分を除くと、日本のプラスチックリサイクル率は27%にとどまり、欧州連合(EU)の平均を下回る。この現実を直視する必要がある。
 忘れてならないのは、熱を有効利用しようがしまいが、廃プラを燃やせば必ず二酸化炭素が発生するということだ。地球温暖化防止のためのパリ協定により、温室効果ガスの大幅な削減が求められるいま、大量の廃プラを燃やし続ける行為が許されるはずがない。
 折しも5月に国際条約が改正され、東南アジアなどへの汚れた廃プラの輸出が難しくなる。それらが行き場を失い、安易に燃やされるようでは困る。対応は待ったなしだ。
 徹底すべきはリデュース(削減)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)だ。この「3R」に努め、それでも残ってしまうものだけを燃やして熱を利用する。焼却は最後の手段だと考えるようにしたい。
 いうまでもなく、3Rのうち本丸はリデュースである。
 家庭のプラごみの多くは自治体が税金で回収して焼却するため、事業者が負担するリサイクル費用は限定的だ。このため使い捨てプラが安価に大量生産され、大量消費される。そして大量のプラごみが捨てられ、どんどん燃やされる。この悪循環を断ち切らねばならない。
 事業者が担うべき責任をより重くし、製品の価格を上げることで使用を抑える。そんな施策を検討してはどうか。植物由来で環境負荷の少ないバイオマスプラへの切り替えや、プラ製品に頼らない生活スタイルの実践など、企業や消費者の取り組みも欠かせない。
 手をこまねいていては、脱プラでも脱温暖化でも世界に後れをとる。そう肝に銘じたい。
地方自治体等がゴミとして出された樹脂製品の焼却はリサイクルの観点からと、温室効果ガス排出の観点から安易な焼却をすべきでは無いとする社説を掲載したが、ならば、自ら率先して此等の商品を購入したりするなと。
そうすればゴミは出ず、こうした問題も起きないのだ。
熱変換したり等で有効利用出来れば大いに結構で在るのだから、リサイクルに固執して此れを批判するのは無意味で在る。
朝日新聞は問題の本質を履き違えるなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:16 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

南朝鮮との民間交流を絶やすなと毎日新聞。

* 社説:縮小する日韓交流 草の根絶やすのは残念だ - 毎日新聞
 日韓関係悪化のあおりで、草の根交流にも影響が出始めている。
 韓国の釜山(プサン)市は、日本との行政交流を中断すると発表した。朝鮮半島南端にある釜山は歴史的に日本との交流が活発だったが、両国関係が改善するまで友好関係にある長崎県などへの訪問を見送るという。
 また韓国・瑞山(ソサン)市は姉妹都市の奈良県天理市に交流事業の一時停止を伝えた。昌原(チャンウォン)市はサッカーチームや合唱団の岐阜県大垣市への訪問延期を申し入れた。いずれも青少年交流の一環だった。
 自治体国際化協会によると、日韓の間では162の自治体が姉妹・友好都市提携を結んでいる。日本の自治体の提携数としては米国、中国に次いで多いのに、交流見送りの動きが続々と出てきている。
 交流中断を決めた韓国側は、日本の韓国に対する輸出規制強化を問題視している。釜山市は、規制措置の撤回を求める文在寅(ムンジェイン)政権に足並みをそろえたと主張した。
 しかし、政府間の関係とは別に、市民レベルで相互理解を深めようというのが姉妹都市提携の本来の趣旨だったはずだ。政府同士の緊張が高まっている時こそ国民交流が重要なのに、残念である。
 文氏は、国民が一致団結して輸出規制問題に当たるよう積極的に旗を振っている。こうした姿勢が交流中断を間接的に後押ししている。
 河野太郎外相は「自治体間交流は国民交流の柱なので、しっかりやってほしい」と強調する。しかし、日本も静観以上のものは見えてこない。厳しい世論を背景に、韓国の対応に冷ややかな視線を送っているだけではないか。
 日本政府は8月2日にも、輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定する。韓国政府は除外しないよう求めており、正式に除外されれば韓国の対日感情は一層悪化しよう。
 さらに、8月15日には日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」が控える。双方のナショナリズムがただでさえ高まりやすい時期だ。
 日韓が国交正常化した1965年に1万人だった両国の往来者は、昨年1000万人に達した。市井の人々の重層的な関係は広がり続けている。逆戻りさせてはならない。
深刻な関係悪化に達した我が国と南朝鮮との民間交流に対して、毎日新聞は社説で此れを絶やすなと主張した。
民間交流を断って来たのは南朝鮮側で在るのだから、此れを主張したかったら南朝鮮に対してすべきで在る。
我が国は何の対応をする必要は無く、動く事も無いのだ。
反日意識に凝り固まり我が国を敵視してるのだから、わざわざ我が国との交流をする必要は無いだろう。
全ての元凶は南朝鮮側なのだから、此れを改めない限り民間交流でもすべきでは無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

琉球新報が馬鹿意識発揮。

* <社説>弁護士への懲戒請求 差別許さぬ社会築きたい - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 弁護士に対する懲戒請求制度を、差別の手段として悪用、乱用する行為は許されない。
 全国各地の弁護士が2017年、インターネット上の特定のブログの呼び掛けに賛同した人々から、計約13万件に上る懲戒請求を受けた。
 発端は日本弁護士連合会や各地の弁護士会が16年に発表した朝鮮学校への補助金停止に反対する声明にあったという。等しく教育を受ける権利の保障を訴えた声明が懲戒対象になるとは、あぜんとするほかない。
 異様なのは声明に関わった弁護士以外にも懲戒請求が出されたことだ。名前だけで出自を推測して請求したケースがある。自己の意思で変えられない出自を理由に攻撃対象とする卑劣な差別意識の表れである。
 弁護士は人権擁護と社会正義の実現を使命とし、弁護士会には自治権がある。資格審査、組織運営、弁護士の懲戒権と幅広い権限を有する。いかなる権力にも屈しないために自由で独立した職権の行使が保障されるのは自治権あるがゆえだ。
 懲戒請求は相談者や依頼人、関係者に限らず、誰でも請求できる。「品位を失うべき非行」が対象だ。強制加入団体である弁護士会で、最も重い除名処分となれば弁護士活動はできなくなる。
 懲戒請求を呼び掛けたブログには書式が用意され、これに応じた読者が、見ず知らずの弁護士名が記載された書面に記名、押印するケースが多かった。制度が安易に悪用され、大量の懲戒請求に至ったようだ。
 沖縄弁護士会も昨年7月、961件の懲戒請求が出されたことを明らかにしている。「事実に基づかない不当な請求。懲戒請求制度の乱用」と抗議する会長声明を発表した。
 全国では、根拠もなく懲戒請求を送りつけた人に対する訴訟が起きている。
 札幌弁護士会の弁護士3人の元にも全国の960人から同一文面で懲戒請求が届いた。「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、推進する行為は確信犯的犯罪行為」などと記されていた。3人は8月中にも北海道内の請求者52人を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす。
 出自を理由として懲戒請求された弁護士の訴訟では東京高裁が5月に「人種差別」性を認定し賠償を命じた。
 幸福追求権や平等原則などあらゆる憲法秩序を破壊するにも等しい請求である。当然の判決と言えよう。
 東京地裁の6月の判決では人種差別撤廃条約を初適用し差別を認定した。同条約は国連総会で1965年に採択され、日本も95年に加入した。
 弁護士だけの問題ではない。社会を差別などによって分断するような動きはネット上をはじめ、常に潜んでいる。国民一人一人が人種差別撤廃条約などの趣旨に理解を深め、差別を断固許さない社会を築きたい。
朝鮮学校への公金投入は憲法違反で有る事は確定してるが、此の公金投入の停止に反対する弁護士共に対して懲戒請求をした側への批判する社説記事を掲載し、此れを差別問題で有ると曰った。
別に差別でも何でも無く、単純に我が国の教育課程を満たす内容を実施すれば良いだけの話でしか無いのだ。
問題は朝鮮学校側に有るのは云う迄も無く、批判すべきは朝鮮学校に対してすべきなのだ。
差別問題を持ち出せば何でも解決すると思ったら大間違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

馬鹿露呈した南朝鮮。

* 自ら墓穴掘った日本…WTOで「安保理由の貿易制限に反対」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
ロシアとウクライナの貿易紛争に関連し
日本政府が提出した公式意見書では
「安保上、貿易制限乱用の懸念」
「正当性の立証責任」などを強調したにもかかわらず
韓国には報復的輸出規制に出る矛盾した態度示す

 日本政府が世界貿易機関(WTO)の貿易紛争判決で、「安保を理由にした貿易制限に反対する」という意見を強調したにもかかわらず、韓国に対しては安保を問題視し、報復的輸出規制に乗り出した矛盾した行動を示したことが確認された。
 ロシアとウクライナの貿易紛争と関連し、日本政府が世界貿易機関(WTO)1審の判決文(パネルレポート)に公式提出した政府意見書によると、日本政府は「経済外的な理由で、貿易を制限することが乱用されてはならない」と強調した。同時に、安保を理由に貿易制裁に出る場合でも、「必須的安保利益が何なのか具体的に特定されなければならず、貿易措置と必須的安保の間に合理的関連が必要だ」や「安保目的の措置を取る国に一定の判断裁量はあるものの、その措置の正当性を立証する責任がある」などの意見も明らかにした。
 同資料は、ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を合併して以来、カザフスタンなどに輸出するウクライナ製品が軍需物資を含む恐れがあるとして、自国領土の通過を阻止した貿易紛争と関連し、世界貿易機関が今年4月に下した1審判決の判決文(パネルレポート)に添付され、世界貿易機関のホームページにて公開されている。世界貿易機関の一般理事会で、加盟国は判決の過程で政府名義の公式意見を提出することができるし、小委員会はこれらの意見をまとめて判決文に盛り込むようになっている。日本は当時、ロシアが安保上の理由でウクライナの貿易を制限することに対し、異議を唱えた。世界貿易機関はロシアが安保上の理由で輸出を制限した措置が正当だと判断したが、これは同機関が安保上の理由による輸出制限が正当だと判断した唯一の事例だ。
 同資料を公開した民主社会のための弁護士会(民弁)の国際通商専門家、ソン・ギホ弁護士は「ロシアはクリミア半島併合などで、ウクライナと準戦時状況でこの輸出措置を取ったにもかかわらず、日本政府は当時『安保を名分にした経済外的な理由で貿易制限を行ってはならない』と批判する公式立場を表明した」とし、「にもかかわらず、今になって韓日軍事情報包括保護協定も結んでおり、安保上の問題もない韓国に対し、安保を理由に貿易報復措置に乗り出したのは、日本政府の公式立場を翻す矛盾した態度」だと指摘した。ソン弁護士は「この資料は韓国が世界貿易機関(WTO)に日本の貿易報復措置について提訴した場合、日本の主張の矛盾を示す根拠になり得る」と話した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して南朝鮮メディアのハンギョレは、ロシアとウクライナとの紛争中での貿易の規制に関して我が国の言及とした反対声明を引き合いに出して、今般の措置を批判する記事を掲載した。
紛争中の案件と平時では全く次元が異為る上に、国の状況が完全に違う事を意識してるのかと。
こんな事を引き合いに出して批判しても何の意味も為さず、問題解決には結び付かないのだ。
解決したかったら必要な書類の提示だけで済む事を自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

南朝鮮国防部が北朝鮮を敵対勢力と認定。

* 韓国国防相「韓国への挑発なら北朝鮮は敵」 | 聯合ニュース
韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は31日、ソウル市内で行った演説で、「われわれを威嚇し、挑発するなら北朝鮮政権と北朝鮮軍は当然『敵』の概念に含まれる」と述べた。
 鄭氏が昨年9月に国防部長官に就任して以来、北朝鮮に対する発言で最も強い表現だ。
本日未明に射出した物体への言及なのかは不明だが、鄭景斗国防部長官ソウル市内で演説した内容で「我々を威嚇し、挑発するなら北朝鮮政権と北朝鮮軍は当然『敵』の概念に含まれる」と主張した。
国防部は完全に北朝鮮を敵対勢力と認めたも等しいだろう。
此の主張を、南北宥和に躍起に為る文在寅が聞いたらどう思うのかと。
何れにしても、南北朝鮮は互いに完全に敵性国家で有る事は変わらない事実で有る。
posted by 天野☆翔 at 15:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

石破茂が再び馬鹿発揮。

* 改憲勢力3分の2は虚構 石破氏「自公の考え違う」 - 産経ニュース
 自民党の石破茂元幹事長は30日、東京都内でパネル討論会に出席し、安倍晋三政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」の定義に疑問を呈した。国会発議に必要な3分の2以上の議席を衆院で確保していることに関し「自民、公明両党のスタンスは相当違う。3分の2はフィクション(虚構)だ」と述べた。
 改憲勢力は自民、日本維新の会、改憲容認の諸派、無所属のほか、加憲を主張する公明党も含めている。参院選では非改選と合わせ3分の2以上の議席に届かなかった。
 石破氏は9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案4項目について、党総務会の了承手続きを踏んでいないことを念頭に「党内でも意見集約されたとは思っていない」と強調した。
衆議院での憲法改正勢力の議席数で衆議院議員の内三分の二を確保してる事に対して、此の勢力図を虚構だとして東京都内の討論会で述べたと云う。
加憲の立場の公明党の存在が念頭に有るのだが、立場の違いは無関係で有る。
又してもこんな馬鹿発言をして自らの立場を追い込んでる姿には、毎回毎回呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一体お前は何処迄行ったら気が済むのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする