冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2019年07月31日

何時迄も無駄な足掻きを続ける南朝鮮。

* ホワイト国除外 文大統領と李首相が対応策協議 | 聯合ニュース
日本政府が輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を早ければ8月2日に閣議決定するとみられる中、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と李洛淵(イ・ナクヨン)首相は31日午後、青瓦台(大統領府)で対応策を協議した。
 政府と青瓦台の関係者によると、文大統領と李首相は日本が対韓輸出規制強化措置を取ってからの状況を点検し、政府の短期的、中長期的対応策を幅広く議論した。
 ただ、日本への特使派遣は取り上げられなかったようだ。特使を派遣するほど外交的協議が進んでいないとの判断が下されたとみられる。
 政府は外交的努力を最大限傾けるものの、日本がホワイト国からの韓国除外に踏み切った場合は断固たる対応を取る方針だ。ホワイト国から除外された場合に備え段階的な対応策を設けた状態だ。
 ホワイト国からの韓国除外が決まった場合、文大統領が日本に対しメッセージを発表する可能性が高いとされる。日本の閣議決定直後の発表または来月5日の首席秘書官・補佐官会議での発表などが検討されている。
 政府レベルでは李首相が主宰する関係閣僚会議、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官主宰の経済閣僚会議などを開き、日本へのメッセージと対応策を発表するという。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、文在寅と李洛淵国務総理は対応策を協議したと云うが、対応策なぞ協議する必要性は一切無く必要な書類を揃え此れを我が国に提示するだけで問題解決するのだと云う事を理解してるのかと。
尤も、此れが出来無い理由が在るから、こんな無駄な足掻きしか出来無いのだろう。
南朝鮮は本当に救い様の無い愚かな民族で在ると、改めて認識させられる。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

志位和夫の何を云ってるのか解らない。

* 共産・志位委員長「ホワイト国除外は禁じ手」 - 産経ニュース
 共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の閣議決定見送りを求める「日韓関係に関する緊急申し入れ」を、自民党の森山裕国対委員長を通じて政府に提出したと発表した。
 志位氏は「政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する『禁じ手』だ」と主張し、現状を維持すべきだと訴えた。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、此れを閣議決定する動きに対して日本共産党の志位和夫は「政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」として政府に緊急申し入れをしたと云う。
世界各国では政治と経済は密接に繋がり分離される事は無く、南朝鮮は此れをツートラック等と曰い使用してるが、志位和夫は此れを是認し南朝鮮側の立場で政府を批判するのかと。
矢張り日本共産党は滅ぼすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

東北地方北部が梅雨明け。

* 東北北部が梅雨明け 日本列島 夏本番(日直予報士 2019年07月31日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう31日(水)、仙台管区気象台は東北北部が梅雨明けしたとみられると発表しました。平年より3日遅い梅雨明けです。
7月最終日 東北北部も梅雨明け
きょう31日(水)、東北北部が梅雨明けしたとみられると発表がありました。平年より3日遅い梅雨明けです。昨年の東北北部の梅雨明けは7月19日ごろでした。
これで梅雨のない北海道をのぞき、すべての地方で梅雨が明けました。
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。
※梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
日本列島 夏真っ盛り!
向こう一週間は、本州付近は太平洋高気圧に覆われる見込みです。広く強い日差しが照り付け、最高気温が35度くらいとなる所もある予想です。熱中症に警戒して下さい。
仙台管区気象台は昨日の南部に引き続き東北地方北部が梅雨明けしたと見られると発表しました。
此れで梅雨の無い小笠原諸島と北海道を除外して、一気に日本全国が夏本番を迎えました。
猛烈な暑さが続く中では在るが、熱中症対策を万全にして無事に夏を乗り切りたいものです。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

吉本興業も遂に終了か。

* 吉本「死亡しても一切責任負いません」 研修生に誓約書 [インサイド吉本問題]:朝日新聞デジタル
 死亡しても責任は一切負いません、賠償請求もできません――。所属芸人の多くと契約書を交わしていなかった吉本興業が、そんな規約を承諾する誓約書を提出するよう、芸人養成所「NSC」の合宿に参加を希望する研修生に求めていることがわかった。朝日新聞が規約の内容について尋ねたところ、吉本興業は「間違った内容が記載されているため修正する」と説明した。
 吉本興業が提出を求めていたのは、9月9〜11日に静岡県掛川市で同社が主催する「NSCお笑い夏合宿」に参加するための誓約書。合宿費用は税込み4万500円で、参加を申し込む場合、同社が示す「規約及び注意事項」について、「私の保護者も含めて熟読、十分に理解したうえで参加する」と記された誓約書に署名し、提出するよう求めている。
 その「規約及び注意事項」では、合宿の費用や持参物とともに、15項目の順守事項を列挙。時間厳守や飲酒、喫煙の禁止などのほかに、「合宿中の負傷、これに基づいた後遺症、あるいは死亡した場合、その原因を問わず吉本興業に対する責任の一切は免除されるものとする」との免責事項を組み込んでいた。
 さらに、こうした傷害については「賠償請求、訴訟の提起などの支払い請求は行えないものとする」とも記載。こうした内容を含む規約について、「遵守(じゅんしゅ)しない者は、強制送還や退学処分となる場合もある」としている。
 一般的に、契約時に免責事項が設けられることはある。だが、2001年に施行された消費者契約法は、たとえばイベントの主催者の不法行為で生じた損害の責任をすべて免除するような条項は無効だとしている。消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「書く必要のないことが記載されている。今の法制度にのっとらない、人を人として扱わない規約」と指摘。「訴訟ができない」ことについても、「憲法で認められた裁判を受ける権利を放棄させようとする内容だ」と問題視する。
 吉本興業によると、今年の合宿の規約のほかに、少なくとも17、18年に実施した合宿の規約にも、こうした内容が含まれていた。大崎洋会長が社長に就任した09年にコンプライアンスやリスク管理の強化方針が打ち出され、免責範囲を広めるような内容にしたという。
 しかし、5年前に顧問弁護士の指摘を受け、14〜16年は「責任の一切は免除される」などの記載を修正したという。17年以降の規約に記載されていることについては、「担当者が代わり、引き継ぎがうまくいかずに修正前の規約を渡してしまった」としたうえで、「生徒と親御さんに与えた不信感を払拭(ふっしょく)できるよう説明していきたい」と謝罪した。
 同社は合宿の内容について、「プールで大喜利をしたり、ギャグで競い合ったり、罰ゲームはおかずの一品を減らす程度で、命の危険はない」と説明している。
 吉本興業は、公正取引委員会側…
以下有料記事。
芸人養成所「NSC」の合宿に参加を希望する研修生に対して「死亡しても責任は一切負いません、賠償請求もできません――」とする誓約書の提出を求めてた事が発覚した。
契約書すらも交わして無いのに、こんな事が明るみに出た以上は最早看過出来無い事態に発展してる。
死亡しても責任は持たない等と、何を馬鹿な事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
養成所で一体何をしでかそうと画策してるのかと。
人の命を何と心得るのかと大いに非難されて然りの案件で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

朝日新聞が樹脂製品のゴミの焼却は認めない社説掲載。

* (社説)プラごみ対策 安易な焼却は許されぬ:朝日新聞デジタル
 2050年までに海に流れ込むプラスチックごみをゼロにする。先月のG20大阪サミットでそんな合意が成立した。
 地球規模で広がるプラごみ問題で初めての国際的な目標だ。議長国として議論をまとめた日本は、今後の取り組みを引き続き主導していく責務がある。
 そのためにはまず、足もとの課題を解決しないといけない。特に急がれるのは気候変動対策との両立である。
 日本では廃プラの86%が有効利用されており、プラごみ対策が進んでいるといわれる。だがこの数字には、サーマルリサイクルと称して焼却されているものがたくさん含まれる。そのとき生まれる熱エネルギーを発電や給湯などに「有効利用」している、という理屈だ。
 海外では通常、こうした一度きりの熱利用はリサイクルとみなされない。サーマルリサイクル分を除くと、日本のプラスチックリサイクル率は27%にとどまり、欧州連合(EU)の平均を下回る。この現実を直視する必要がある。
 忘れてならないのは、熱を有効利用しようがしまいが、廃プラを燃やせば必ず二酸化炭素が発生するということだ。地球温暖化防止のためのパリ協定により、温室効果ガスの大幅な削減が求められるいま、大量の廃プラを燃やし続ける行為が許されるはずがない。
 折しも5月に国際条約が改正され、東南アジアなどへの汚れた廃プラの輸出が難しくなる。それらが行き場を失い、安易に燃やされるようでは困る。対応は待ったなしだ。
 徹底すべきはリデュース(削減)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)だ。この「3R」に努め、それでも残ってしまうものだけを燃やして熱を利用する。焼却は最後の手段だと考えるようにしたい。
 いうまでもなく、3Rのうち本丸はリデュースである。
 家庭のプラごみの多くは自治体が税金で回収して焼却するため、事業者が負担するリサイクル費用は限定的だ。このため使い捨てプラが安価に大量生産され、大量消費される。そして大量のプラごみが捨てられ、どんどん燃やされる。この悪循環を断ち切らねばならない。
 事業者が担うべき責任をより重くし、製品の価格を上げることで使用を抑える。そんな施策を検討してはどうか。植物由来で環境負荷の少ないバイオマスプラへの切り替えや、プラ製品に頼らない生活スタイルの実践など、企業や消費者の取り組みも欠かせない。
 手をこまねいていては、脱プラでも脱温暖化でも世界に後れをとる。そう肝に銘じたい。
地方自治体等がゴミとして出された樹脂製品の焼却はリサイクルの観点からと、温室効果ガス排出の観点から安易な焼却をすべきでは無いとする社説を掲載したが、ならば、自ら率先して此等の商品を購入したりするなと。
そうすればゴミは出ず、こうした問題も起きないのだ。
熱変換したり等で有効利用出来れば大いに結構で在るのだから、リサイクルに固執して此れを批判するのは無意味で在る。
朝日新聞は問題の本質を履き違えるなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:16 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

南朝鮮との民間交流を絶やすなと毎日新聞。

* 社説:縮小する日韓交流 草の根絶やすのは残念だ - 毎日新聞
 日韓関係悪化のあおりで、草の根交流にも影響が出始めている。
 韓国の釜山(プサン)市は、日本との行政交流を中断すると発表した。朝鮮半島南端にある釜山は歴史的に日本との交流が活発だったが、両国関係が改善するまで友好関係にある長崎県などへの訪問を見送るという。
 また韓国・瑞山(ソサン)市は姉妹都市の奈良県天理市に交流事業の一時停止を伝えた。昌原(チャンウォン)市はサッカーチームや合唱団の岐阜県大垣市への訪問延期を申し入れた。いずれも青少年交流の一環だった。
 自治体国際化協会によると、日韓の間では162の自治体が姉妹・友好都市提携を結んでいる。日本の自治体の提携数としては米国、中国に次いで多いのに、交流見送りの動きが続々と出てきている。
 交流中断を決めた韓国側は、日本の韓国に対する輸出規制強化を問題視している。釜山市は、規制措置の撤回を求める文在寅(ムンジェイン)政権に足並みをそろえたと主張した。
 しかし、政府間の関係とは別に、市民レベルで相互理解を深めようというのが姉妹都市提携の本来の趣旨だったはずだ。政府同士の緊張が高まっている時こそ国民交流が重要なのに、残念である。
 文氏は、国民が一致団結して輸出規制問題に当たるよう積極的に旗を振っている。こうした姿勢が交流中断を間接的に後押ししている。
 河野太郎外相は「自治体間交流は国民交流の柱なので、しっかりやってほしい」と強調する。しかし、日本も静観以上のものは見えてこない。厳しい世論を背景に、韓国の対応に冷ややかな視線を送っているだけではないか。
 日本政府は8月2日にも、輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定する。韓国政府は除外しないよう求めており、正式に除外されれば韓国の対日感情は一層悪化しよう。
 さらに、8月15日には日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」が控える。双方のナショナリズムがただでさえ高まりやすい時期だ。
 日韓が国交正常化した1965年に1万人だった両国の往来者は、昨年1000万人に達した。市井の人々の重層的な関係は広がり続けている。逆戻りさせてはならない。
深刻な関係悪化に達した我が国と南朝鮮との民間交流に対して、毎日新聞は社説で此れを絶やすなと主張した。
民間交流を断って来たのは南朝鮮側で在るのだから、此れを主張したかったら南朝鮮に対してすべきで在る。
我が国は何の対応をする必要は無く、動く事も無いのだ。
反日意識に凝り固まり我が国を敵視してるのだから、わざわざ我が国との交流をする必要は無いだろう。
全ての元凶は南朝鮮側なのだから、此れを改めない限り民間交流でもすべきでは無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

琉球新報が馬鹿意識発揮。

* <社説>弁護士への懲戒請求 差別許さぬ社会築きたい - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 弁護士に対する懲戒請求制度を、差別の手段として悪用、乱用する行為は許されない。
 全国各地の弁護士が2017年、インターネット上の特定のブログの呼び掛けに賛同した人々から、計約13万件に上る懲戒請求を受けた。
 発端は日本弁護士連合会や各地の弁護士会が16年に発表した朝鮮学校への補助金停止に反対する声明にあったという。等しく教育を受ける権利の保障を訴えた声明が懲戒対象になるとは、あぜんとするほかない。
 異様なのは声明に関わった弁護士以外にも懲戒請求が出されたことだ。名前だけで出自を推測して請求したケースがある。自己の意思で変えられない出自を理由に攻撃対象とする卑劣な差別意識の表れである。
 弁護士は人権擁護と社会正義の実現を使命とし、弁護士会には自治権がある。資格審査、組織運営、弁護士の懲戒権と幅広い権限を有する。いかなる権力にも屈しないために自由で独立した職権の行使が保障されるのは自治権あるがゆえだ。
 懲戒請求は相談者や依頼人、関係者に限らず、誰でも請求できる。「品位を失うべき非行」が対象だ。強制加入団体である弁護士会で、最も重い除名処分となれば弁護士活動はできなくなる。
 懲戒請求を呼び掛けたブログには書式が用意され、これに応じた読者が、見ず知らずの弁護士名が記載された書面に記名、押印するケースが多かった。制度が安易に悪用され、大量の懲戒請求に至ったようだ。
 沖縄弁護士会も昨年7月、961件の懲戒請求が出されたことを明らかにしている。「事実に基づかない不当な請求。懲戒請求制度の乱用」と抗議する会長声明を発表した。
 全国では、根拠もなく懲戒請求を送りつけた人に対する訴訟が起きている。
 札幌弁護士会の弁護士3人の元にも全国の960人から同一文面で懲戒請求が届いた。「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、推進する行為は確信犯的犯罪行為」などと記されていた。3人は8月中にも北海道内の請求者52人を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす。
 出自を理由として懲戒請求された弁護士の訴訟では東京高裁が5月に「人種差別」性を認定し賠償を命じた。
 幸福追求権や平等原則などあらゆる憲法秩序を破壊するにも等しい請求である。当然の判決と言えよう。
 東京地裁の6月の判決では人種差別撤廃条約を初適用し差別を認定した。同条約は国連総会で1965年に採択され、日本も95年に加入した。
 弁護士だけの問題ではない。社会を差別などによって分断するような動きはネット上をはじめ、常に潜んでいる。国民一人一人が人種差別撤廃条約などの趣旨に理解を深め、差別を断固許さない社会を築きたい。
朝鮮学校への公金投入は憲法違反で有る事は確定してるが、此の公金投入の停止に反対する弁護士共に対して懲戒請求をした側への批判する社説記事を掲載し、此れを差別問題で有ると曰った。
別に差別でも何でも無く、単純に我が国の教育課程を満たす内容を実施すれば良いだけの話でしか無いのだ。
問題は朝鮮学校側に有るのは云う迄も無く、批判すべきは朝鮮学校に対してすべきなのだ。
差別問題を持ち出せば何でも解決すると思ったら大間違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

馬鹿露呈した南朝鮮。

* 自ら墓穴掘った日本…WTOで「安保理由の貿易制限に反対」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
ロシアとウクライナの貿易紛争に関連し
日本政府が提出した公式意見書では
「安保上、貿易制限乱用の懸念」
「正当性の立証責任」などを強調したにもかかわらず
韓国には報復的輸出規制に出る矛盾した態度示す

 日本政府が世界貿易機関(WTO)の貿易紛争判決で、「安保を理由にした貿易制限に反対する」という意見を強調したにもかかわらず、韓国に対しては安保を問題視し、報復的輸出規制に乗り出した矛盾した行動を示したことが確認された。
 ロシアとウクライナの貿易紛争と関連し、日本政府が世界貿易機関(WTO)1審の判決文(パネルレポート)に公式提出した政府意見書によると、日本政府は「経済外的な理由で、貿易を制限することが乱用されてはならない」と強調した。同時に、安保を理由に貿易制裁に出る場合でも、「必須的安保利益が何なのか具体的に特定されなければならず、貿易措置と必須的安保の間に合理的関連が必要だ」や「安保目的の措置を取る国に一定の判断裁量はあるものの、その措置の正当性を立証する責任がある」などの意見も明らかにした。
 同資料は、ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を合併して以来、カザフスタンなどに輸出するウクライナ製品が軍需物資を含む恐れがあるとして、自国領土の通過を阻止した貿易紛争と関連し、世界貿易機関が今年4月に下した1審判決の判決文(パネルレポート)に添付され、世界貿易機関のホームページにて公開されている。世界貿易機関の一般理事会で、加盟国は判決の過程で政府名義の公式意見を提出することができるし、小委員会はこれらの意見をまとめて判決文に盛り込むようになっている。日本は当時、ロシアが安保上の理由でウクライナの貿易を制限することに対し、異議を唱えた。世界貿易機関はロシアが安保上の理由で輸出を制限した措置が正当だと判断したが、これは同機関が安保上の理由による輸出制限が正当だと判断した唯一の事例だ。
 同資料を公開した民主社会のための弁護士会(民弁)の国際通商専門家、ソン・ギホ弁護士は「ロシアはクリミア半島併合などで、ウクライナと準戦時状況でこの輸出措置を取ったにもかかわらず、日本政府は当時『安保を名分にした経済外的な理由で貿易制限を行ってはならない』と批判する公式立場を表明した」とし、「にもかかわらず、今になって韓日軍事情報包括保護協定も結んでおり、安保上の問題もない韓国に対し、安保を理由に貿易報復措置に乗り出したのは、日本政府の公式立場を翻す矛盾した態度」だと指摘した。ソン弁護士は「この資料は韓国が世界貿易機関(WTO)に日本の貿易報復措置について提訴した場合、日本の主張の矛盾を示す根拠になり得る」と話した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して南朝鮮メディアのハンギョレは、ロシアとウクライナとの紛争中での貿易の規制に関して我が国の言及とした反対声明を引き合いに出して、今般の措置を批判する記事を掲載した。
紛争中の案件と平時では全く次元が異為る上に、国の状況が完全に違う事を意識してるのかと。
こんな事を引き合いに出して批判しても何の意味も為さず、問題解決には結び付かないのだ。
解決したかったら必要な書類の提示だけで済む事を自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

南朝鮮国防部が北朝鮮を敵対勢力と認定。

* 韓国国防相「韓国への挑発なら北朝鮮は敵」 | 聯合ニュース
韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は31日、ソウル市内で行った演説で、「われわれを威嚇し、挑発するなら北朝鮮政権と北朝鮮軍は当然『敵』の概念に含まれる」と述べた。
 鄭氏が昨年9月に国防部長官に就任して以来、北朝鮮に対する発言で最も強い表現だ。
本日未明に射出した物体への言及なのかは不明だが、鄭景斗国防部長官ソウル市内で演説した内容で「我々を威嚇し、挑発するなら北朝鮮政権と北朝鮮軍は当然『敵』の概念に含まれる」と主張した。
国防部は完全に北朝鮮を敵対勢力と認めたも等しいだろう。
此の主張を、南北宥和に躍起に為る文在寅が聞いたらどう思うのかと。
何れにしても、南北朝鮮は互いに完全に敵性国家で有る事は変わらない事実で有る。
posted by 天野☆翔 at 15:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

石破茂が再び馬鹿発揮。

* 改憲勢力3分の2は虚構 石破氏「自公の考え違う」 - 産経ニュース
 自民党の石破茂元幹事長は30日、東京都内でパネル討論会に出席し、安倍晋三政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」の定義に疑問を呈した。国会発議に必要な3分の2以上の議席を衆院で確保していることに関し「自民、公明両党のスタンスは相当違う。3分の2はフィクション(虚構)だ」と述べた。
 改憲勢力は自民、日本維新の会、改憲容認の諸派、無所属のほか、加憲を主張する公明党も含めている。参院選では非改選と合わせ3分の2以上の議席に届かなかった。
 石破氏は9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案4項目について、党総務会の了承手続きを踏んでいないことを念頭に「党内でも意見集約されたとは思っていない」と強調した。
衆議院での憲法改正勢力の議席数で衆議院議員の内三分の二を確保してる事に対して、此の勢力図を虚構だとして東京都内の討論会で述べたと云う。
加憲の立場の公明党の存在が念頭に有るのだが、立場の違いは無関係で有る。
又してもこんな馬鹿発言をして自らの立場を追い込んでる姿には、毎回毎回呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一体お前は何処迄行ったら気が済むのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

福島第二原子力発電所が役割を終える。

* 福島第2原発廃炉が確定 核燃料貯蔵施設も了承 知事「県外搬出が大前提」 - 産経ニュース
 福島県の内堀雅雄知事は30日、東京電力の小早川智明社長と県庁で面会し、東電が表明した福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉と、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設することを受け入れる方針を伝えた。福島第1原発の全6基と合わせ、県内全10基の廃炉が確定した。
 核燃料の最終的な行き先が未定の中、貯蔵施設新設は保管の長期化につながるとの懸念もあった。内堀氏は「(核燃料を)県外搬出することが大前提だ。当分の間、一時保管されるのはやむを得ない」と語った。東電が核燃料を廃炉終了までに全て県外に搬出すると明言したことなどを重視したとみられる。
 県や地元自治体は第1原発事故を受け、第2原発の廃炉を求めていた。東電は31日に予定する取締役会で廃炉を正式決定する方針。小早川氏は「一定の理解をいただき感謝する。心新たに責任感を持って(廃炉を)進める」と返答した。
東京電力は福島第二原子力発電所の廃炉を決定する方針で有るが、内堀雅雄福島県知事が此の方針を了承し受け入れる事を表明した為に、完全に廃炉が確定した。
三十一日に取締役会で正式に廃炉を決定するが、最早既定路線で有るからだ。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の津波の被害を免れ運転可能で在ったが、此れも意味を為さなかった。
福島第一原子力発電所事故の余波を受け運転停止に追い込まれたが、遂に役割を終える事に為って仕舞いました。
第一号機の運転開始から三十七年間の歴史に終止符が打たれた。
posted by 天野☆翔 at 00:16 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

追い詰められたNHK。

* 受信料、支払わなければ「違法」 NHKが公式サイトに警告文 | 共同通信
 NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載した。「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」としている。
 受信料を払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送の実現を公約に掲げた「NHKから国民を守る党」が参院選で議席を獲得したが、NHKは警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明。「見なければ受信契約はしなくていい」という発言が最近頻繁に聞かれるとして「この機会に改めてお知らせした」としている。
公式サイト上にて、受信料不払い運動に対抗して此れは違法だとする説明文を掲載し主張。
其の上で不払いが確認された場合は厳格な対処をして行くと表明した。
相当に追い詰められてる様子で有る。
放送法では受信料の支払い義務に関しての条項は無く、有るのは契約を結ばなければ為らないとするだけでしか無く、一方、消費者契約法では契約に関しては双方の合意が無ければ成立しない。
受信料を支払わなければ為らないとする法的根拠は一切無い。
放送法が想定してる受信機は飽く迄テレビジョンで在って、現在のカーナヴィゲーションや携帯端末では無い事から、放送法の改正をしなければ為らないのは云う迄も無い事だ。
NHKはこう云う主張をする前に放送法の中身を精査すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

チームKリーグとユヴェントスの親善試合で裁判沙汰に発展。

* ロナルド韓国戦不出場に非難殺到 ファンが民事訴訟、刑事告発も | 共同通信
イタリアのサッカー強豪「ユベントス」を招いて韓国で26日に開かれた親善試合に、エースのクリスティアノ・ロナルド選手が「けがの恐れがある」として出場しなかったことに、サッカーファンから非難が殺到している。
 韓国メディアによると、主催した企画会社は「最低45分は出場するとの契約だった」と主張。非はユベントス側にあると訴えたが、一部ファンは損害賠償を求めて企画会社を提訴した。別の弁護士もロナルド選手らを詐欺罪で刑事告発するなど騒動が拡大している。
 親善試合では韓国のプロの選抜チームとユベントスが対戦。観客のほとんどがロナルド選手目当てとみられる。
ソウル・ワールドカップ・スタジアムの親善試合に参加予定で在った、ポルトガルのクリスティアーノ・ロナウドが一時間の遅刻をした上、出場しなかった事に対して企画会社や選手等を提訴や刑事告訴する動きが確認された。
損害賠償や詐欺行為としての訴えで有るが、出場するかの判断は飽く迄ユヴェントス側の判断で在り、此れを以て被害を訴えるのは筋違いで、主催者側は四十五分は出場する契約で在ったと主張するが、客観的な証拠としては不十分で有る。
双方の契約内容を突き合わさなければ整合性は取れない。
南朝鮮も遂にアメリカ同様に訴訟大国に為って仕舞ったのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

恥を拡大させる南朝鮮。

* 韓国のホワイト国除外、政令改正へ「粛々と作業」=世耕経産相 - ロイター
世耕弘成経済産業相は29日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「輸出管理を適切に実施するうえで必要。粛々と作業を進める」と語った。繰り上げ閣議後の記者会見で述べた。24日に締め切った改正案への意見公募の内容を精査し、近く外為法輸出貿易管理令の改正を閣議決定する。
現時点で日本がホワイト国に指定している27カ国のうち、指定が取り消されるのは韓国が初めてとなる。政令改正を閣議決定する日程に関しては「決まっていない」と明言を避けた。
日中韓、インドなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の実務レベル会合の場で韓国側から速やかな撤回を求められたことも明らかにしたが、これには応じない考えを重ねて示した。世耕経産相は会見で「RCEPと輸出管理の問題は全く関係ない。関係ない発言を続ける韓国が国際的な信頼を失うのではいかと心配」と述べた。
一方、RCEPの年内妥結に向けては「残された論点は政治判断で決着できる状況に近づきつつある」との認識を示した。
* 韓国外相 “日本の措置は不当” 国際社会に訴える考え | NHKニュース
韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は、日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外することを来月2日に閣議決定する可能性が高いという認識を示したうえで、日本の措置は不当だと国際社会に訴えていく考えを強調しました。
これは韓国のカン・ギョンファ外相が30日、国会の外交統一委員会で述べたものです。
カン外相は日本のメディアの報道内容を引用する形で、「日本政府が来月2日に輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外することを閣議決定する可能性が高いとみられ、その場合、措置の施行は来月下旬になることが予想される」と述べました。
そのうえでカン外相は、来月2日にタイで開かれるARF=ASEAN地域フォーラムなどの場で、日本がすでに実施している韓国向けの輸出管理強化の措置の撤回に向け各国の理解を求めるとともに、日本政府が手続きを進めている輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置について「不当だ」と訴えていく考えを強調しました。
日本政府の措置によって韓国経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念が広がる中、韓国政府は日本政府との協議の開催は当面難しいとして、韓国にとって有利な国際世論をつくり、日本側に圧力をかけていく姿勢を鮮明にしています。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して、此れを不当と主張する南朝鮮は無関係な場で此れを表明し主張して行く事が確認された。
東アジア地域包括的経済連携や東南アジア諸国連合地域フォーラムが其の舞台で有る。
前者は飽く迄経済連携の場で在り、後者は安全保障を主軸とする議論の場で有る事から、貿易に関する枠組みを話し合う場では無いのは明白で、無関係の議題を上程しても一蹴されるのが関の山だ。
飽く迄二国間の問題で有るのだから他国に此れを訴えても無意味な上、南朝鮮を優遇して無い国々に訴える事自体が意味を為さない事を自覚して居ない。
全くを以て馬鹿で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

東北地方南部が梅雨明け。

* 東北南部が梅雨明け 平年より5日遅い(日直予報士 2019年07月30日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう30日、仙台管区気象台は東北南部が梅雨明けしたとみられると発表しました。平年より5日遅い梅雨明けです。
夏本番 東北南部も梅雨明け
きょう30日、仙台管区気象台は「東北南部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年より5日、昨年より16日遅い梅雨明けです。
梅雨期間(6月7日から7月29日まで)の降水量は、仙台で275.5ミリ(この期間の平年298.6ミリ)でした。
東北南部では、向こう一週間は高気圧に覆われておおむね晴れる見込みです。
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。また、梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
体に堪える厳しい暑さが続く
この先1週間は、太平洋高気圧に覆われるため、強い日差しが照り付けて、厳しい暑さでしょう。仙台市などでは最高気温は30度以上の日が続きますので、熱中症には十分にお気をつけください。
仙台管区気象台は本日、東北地方南部が梅雨明けしたと見られると発表しました。
此れで梅雨明けして無い地域は北部を残す処で有る。
続々と梅雨明けして行き夏本番を迎えます。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

猿真似の南朝鮮。

* 在ソウルの各国大使館に日本輸出規制の不当性説明 韓国政府 | 聯合ニュース
韓国外交部は30日、ソウルの同部庁舎で各国の在韓大使館職員を対象に説明会を開き、日本政府が半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を推進していることの不当性を説明した。日本はホワイト国から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定するとみられている。
 外交部は日本の措置について、多国間貿易体制と世界経済を脅かす一方的なものであり、自由貿易とグローバルバリューチェーン(GVC)に深刻な悪影響を与えかねないと指摘。韓国政府は事態の悪化を防ぐため、外交的な努力を傾けていると強調した。また、韓国はこの問題を外交的に解決していく意思があるが、日本側は対話に応じていないと説明した。
 説明会には日本を除く米国、英国、スイス、イタリア、オーストラリアなど、四つの国際的な輸出管理の枠組みに参加している国の在韓大使館や欧州連合(EU)代表部が参加した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して我が国は国内の各国の大使館に対して趣旨を説明したが、南朝鮮は此の動きを真似て我が国の不当性を訴える事を説明したと云う。
完全に猿真似で能が無い。
そんな事をしてる暇が在ったら、必要な書類の提出を急ぐべきで有る。
此れが無ければ輸出優遇措置是正の解除は永久にしないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

南朝鮮野党が我が国に警告。

* 韓国党代表「日本がホワイト国から韓国除外なら破局…安倍首相に警告」 | Joongang Ilbo | 中央日報
野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表が日本政府に向けて警告のメッセージを送った。
黄代表は30日午前、国会で開かれた韓国党日本輸出規制対策特別委員会第2次会議に出席し、韓国に対する日本の「ホワイト国」除外決定が早ければ8月2日に出ることに関し、「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」と述べた。
黄代表は「両国国民の心配と国際社会の憂慮に耳を傾け、誤った決定をする愚を犯さないことを期待する」とし「わが政府もこうした決定を出さないよう外交的解決に最善を尽くさなければいけない」と話した。また「わが党も政府の外交的な努力を積極的に後押しする考え」と語った。
一方、黄代表は前日から始まった休暇のため会議に出ないと予想されたが、「日本の経済報復による心配が強まる状況であるため、状況を点検して対策を考えようと出席した」と伝えた。
南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定の動きに関して、最大野党の黄教安は「二国関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」と曰ったと云う。
破局に向かってるのは南朝鮮で有る事を自覚して無い様子で有る。
是正の解除をして欲しかったら、此れを実施する根拠に為った必要な書類の提出をすれば済む話で、此れを青瓦台に求める事が必要不可欠で有るが、こんな事も理解出来無い低能なのかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

南朝鮮がお手上げか。

* 韓経:韓国経済副首相「日本の輸出規制に逆報復する計画ない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が「日本がホワイトリスト(輸出手続き簡素化国)から韓国を除外すれば、先端素材・電子・通信など広範囲にわたる業種の韓国企業が被害を受ける」と懸念をにじませた。韓国政府が全面的な「逆報復」に出る計画はないとした。
洪副首相は29日、国会企画財政委員会に提出した書面質問答弁書でこのように明らかにした。日本政府は今月4日から高純度フッ化水素(エッチングガス)など半導体・ディスプレー核心材料の韓国向け輸出規制を強化したことに続き、来月2日ごろに閣議を通じて韓国をホワイトリストから除外する内容の輸出貿易管理令の改正案を処理する見通しだ。
洪副首相は「ホワイトリストからの除外が現実化すれば輸出規制対象が拡大する恐れがある」とし「すべての可能性を念頭に置いて徹底的に備えている」と強調した。輸入先の多角化、国内生産の拡充、国産化、関連規制の合理化および迅速処理などを推進しているという説明だ。ただし「日本に対して我々も相応する措置を準備しているか」という質問には「不当な措置には断固として対応していかなければならないが、対応−逆対抗の悪循環は両国双方にとって決して望ましくない」と話した。
産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長はこの日記者団と会い、「来月の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)会議が開かれる中国北京で韓日通産長官会談を持とうと提案したが日本側が断った」と明らかにした。兪本部長は「日本の世耕弘成・経済産業相にRCEPを契機とした面談を申し入れたが、日程上難しいという回答を受けた」とし「韓国政府は持続的に明らかにしているように、いつ・どこででも対話の機会を開けているという立場」と話した。
アジア太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)といわれるRCEP第8回会期で、閣僚会議は来月2〜3日、北京で開かれる。
南朝鮮の洪楠基国務副総理は、南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して青瓦台が全面的な「逆報復」に出る計画は無いと表明した。
最早万策尽きたのかは不明だが、無駄な抵抗で有ると云う事を果たして認識してるのかと甚だ疑問を抱く。
もっともっと反日意識を剥き出しにして我が国を批判すべきで有る。
そう為れば南朝鮮は国際社会から孤立する事に為るので、我が国としては大いに歓迎すべき事だ。
posted by 天野☆翔 at 16:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

中央日報の間抜け記事。

* 【コラム】安倍の側近も経済報復はやりすぎだったというのに…(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
安倍の経済報復は卑怯だ。強制徴用問題に腹が立ったからといって、罪のないサムスンとSKハイニックスの心臓に匕首(あいくち)を突きつけた。ホワイト国リストからの除外もカウントダウンに入った。安全保障上の理由だとしているが説得力がない。聡明な日本の社会指導層が声明を出して「韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為」と批判するほどだ。
韓国を相手にした日本の輸出規制は言動不一致の典型だ。ロシアは2014年ウクライナ南部クリミア半島を併合した後、第三国に輸出されるウクライナ製品に対して軍需物資が含まれている恐れがあるとしながら自国領土の通過を防いだ。すると2016年、ウクライナが世界貿易機関(WTO)に提訴した。WTOは今年4月5日小委員会を開いて「準戦時の正当な措置」としてロシア側に回った。GATT第21条は軍事転用への憂慮などの問題がある品目を規制することに対して例外規定として認めている。
日本は2017年11月8日に提出した意見書で、GATT第21条は重要国益を保護するための「特別な条項」で、これを援用する国の裁量権を認めるべきだとした。同時に裁量権には「限界があり、極度に慎重に行使されるべき(not unbounded and must be exercised with extreme caution)」とした。通商紛争専門家あるソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「日本の行為は立場書の内容とは違い、慎重に安保上の例外根拠を確認して説明したとはみることはできず、WTO(世界貿易機関)判定時、立場書が自らの足を引っ張ることになる」と話した。
しかも日本は1941年、米国が石油の輸出をストップすると真珠湾を空襲して太平洋戦争を起こした国だ。輸出規制の衝撃を誰よりもよく知っている。それでも無謀な措置を敢行したのは、韓日関係はもちろん北東アジア安保協力の根幹を揺るがす措置だ。北朝鮮・中国・ロシア3国の挑発は偶然ではない。
米国と欧州の報道機関とシンクタンクは日本の措置を批判しているが、安倍は微動だにしない。それには何か信じるものがあるはずだ。安倍の核心参謀と深く接触してきた人物の伝言だ。「安倍の外交策士である谷内正太郎国家安全保障会議(NSC)事務局長も、菅義偉官房長官も、韓国に対する輸出規制はやりすぎではないかと考えている。しかし誰も意見を出すことができない。安倍は来年の東京オリンピック(五輪)を契機に憲法改正を強行し、戦争できる国にしようとする夢を実現しようとしている。韓国に対する日本国民の世論が最悪のこの時、韓国を強く打って軽々しく行動できないようにして、強い日本を作ろうという考えだ。米国もファーウェイ(華為)に続き、第4次産業革命の潜在的競争者として5G先導国である韓国を牽制(けんせい)しようという心理があり、安倍を止めないと思われる」
* 【コラム】安倍の側近も経済報復はやりすぎだったというのに…(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
すでに全体図が鮮明になった。日本国民の反韓感情と米国の黙認が安倍の武器だ。中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復に言うべきことが言えずにあたふたしている韓国を叩き、日本が戦争できる国になって中国を共に牽制する構図は米国にとって悪いものではない。実際、米国は韓国の必死の仲裁要請に沈黙を続けている。米国が韓国側に立ってくれるという期待は非現実的だ。
残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ。それでこそ安倍の暴走を制御することができる。WTO提訴に行けば有利だが判定までは数年がかかる。経済報復の火が居間まで迫っているではないか。日本人たちは「韓国が約束を守らないから腹が立つ」と言う。慰安婦合意を破ったうえ、1965年韓日協定で終わった強制徴用問題で日本企業を困らせているということだ。韓国が65年体制を崩して新しい局面を作ろうとしているのではないかと疑う。我々としては胸のつぶれる思いだが、これが日本国民の感情だ。
日本人の憤怒指数を低くするためには、反日・抗日の言葉を自制しなければならない。「竹槍歌」「義兵」「国債報償運動」を叫ぶほど反韓・嫌韓感情だけを大きくして安倍の暴走に力を与える。腹が立っても耐えて外交的解決法を模索しなければならない。日本戦犯企業の賠償責任を認めた大法院判決を尊重するものの、植民支配が不法かどうかを曖昧に残した65年韓日協定の妥協ラインを守りながら、現実的・合理的案を提示すれば良い。李洛淵(イ・ナギョン)首相も「事態をこれ以上悪化させずに外交的協議を通じて解決策を見出そう」と述べたというから幸いだ。
日本と必死に戦った金九(キム・グ)は解放を迎えると「我々に役立つ親日派なら、なければ作りでもしなくてはならない」と言った。国際韓国研究院の崔書勉(チェ・ソミョン)院長が週刊東亜のインタビューで明らかにしたエピソードだ。朴正熙(パク・チョンヒ)は65年の対日国交正常化会談の結果に対する大統領国民談話文で、日本は「不倶戴天の怨讐」だったが「今日と明日のために手を握らなければならない」と力説した。韓国が最貧国から経済強国に変貌した背景にはこのように世界の大きな流れを読む柔軟な精神があったためだ。
反日でなければ土着倭寇に追い込むといった二分法は時代錯誤的な自閉だ。日本の逸脱を批判しながらも、良い日本と友人になろうとする開かれた姿勢が必要だ。それが国益を守る確実な道だ。
南朝鮮メディアの中央日報は、我が国との関係性に於いて最悪の状況で有る事を踏まえ、此れを打開する為には我が国を宥め賺し大人しくし耐え忍ぶべきで有ると主張したが、何を間抜けな事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ。それでこそ安倍の暴走を制御することができる。
日本人の憤怒指数を低くするためには、反日・抗日の言葉を自制しなければならない。
腹が立っても耐えて外交的解決法を模索しなければならない。
等の主張だ。
絶対に不可能な事を主張する此の愚かさには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此れが出来るならばとっくの昔にしてた筈だが、暴走に暴走を重ね我が国の逆鱗に触れて来たのだ。
実現不可能な事を並べ立てても無意味で有る。
posted by 天野☆翔 at 16:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

領土問題の積極的な発信を。

* 「領土」発信強化を=政府有識者会議が提言、韓国反発も:時事ドットコム
 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」(座長=西原正平和・安全保障研究所理事長)は29日、宮腰光寛領土問題担当相に提言を手渡した。島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島を挙げ、韓国、中国に対する発信強化を提唱。北方領土についても日本の立場を発信すべきだと訴えた。
 韓国とは輸出管理強化や徴用工問題で関係が悪化。ロシアのメドベージェフ首相は択捉島を訪問する計画が報じられている。こうした中での提言の動きは各国の反発を呼ぶ可能性もある。
 提言は、北方領土と竹島の「不法占拠」がロシアと韓国により継続し、最近もそれぞれの島で軍事演習などが行われたと指摘。尖閣周辺では中国公船が領海侵入を繰り返していることも挙げ、「わが国の領土・主権が侵され、脅かされる状況に変化は見られない」と分析した。
 政府による情報発信の向上、拡大に向けた今後の方策としては、中韓の主張に対し、「分かりやすい反論」などが必要と指摘した。同時に中韓への発信強化を提唱。具体的には、両国の研究者に日本側の主張を示すことで根拠のない主張が行われなくなることが期待されるとした。
 さらに、領有の根拠になる資料の英語発信の強化も促した。
 国内での啓発では、韓国で竹島に関する教育が低学年から始まることを挙げ、日本でも新学習指導要領に基づく竹島教育を一層進めるべきだと訴えた。
 政府の「領土・主権展示館」(東京都千代田区)の在り方にも注文を付けた。北方領土関連の展示がほぼないことから、移転予定の新展示館では「北方領土に関する展示が不可欠」と指摘。資料説明では英ロ中韓などの多言語化も求めた。
 宮腰氏は「関係府省庁や地方自治体、研究機関とも適切に連携し、一体的で戦略的な内外発信に取り組む」と語った。
政府の「領土・主権を巡る内外発信に関する有識者懇談会」は、宮腰光寛領土問題担当大臣の低減を手渡したが、北方領土や竹島や尖閣諸島に関して積極的な発信が求められるのは云う迄も無く、主権に関わる事で有る事から喫緊の課題で有る。
本来は我が国の領土で在り主権が有るのに、戦後には此れが封じられて居た為に尖閣諸島以外は尽く奪われて仕舞った。
其のどれもが国際法違反の重大な事案で有るのだ。
我が国は此れを各国の言語を用いて積極的な発信をして行く必要が有る。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

北海道新聞と東京新聞が投票率低下を憂いるが。

* 参院選低投票率 政治の責任極めて重い:北海道新聞 どうしん電子版
 参院選の投票率(選挙区)は史上2番目に低い48・80%だった。50%割れも、最低だった1995年の44・52%以来である。
 国民の政治不信や無関心の表れだと深刻に受け止めるべきだ。
 憲法前文が「そもそも国政は、国民の厳粛な信託による」とうたうように、議会制民主主義は主権者である国民の1票の積み重ねによって成り立っている。
 今回選ばれた議員は全有権者の半分以下の負託しか受けずに国会に出る。民主主義の基盤が劣化していると言って過言ではない。
 そこにどう歯止めをかけるか。
 与野党を問わず国政を担う者は真剣に考えねばならない。
 政治に対する国民の関心を高めるには、第一に国会論戦を通じ、政策課題の争点を分かりやすく提示することが求められる。
 その意味でも、通常国会での政権与党の対応には問題があった。
 老後資金2千万円問題を機に関心が高まった年金制度の在り方など山積する課題がありながら、野党が求める予算委員会開催を拒み続けた。選挙前だから論戦を避けるという姿勢では話にならない。
 明確な対決の構図をつくりきれなかった野党の非力も問題だが、そうした中で「消費税廃止」「奨学金チャラ」などを掲げた「れいわ新選組」が2議席を得た。
 厳しい生活状況にある低所得層や弱者の声をすくい上げたと言われている。裏を返せば、こうした人たちに既成政党がどれだけ向き合ってきたかが問われている。
 身近な生活の課題を解決するにも政治を動かすことが不可欠だ。その認識が広まれば「投票する政党がない、投票しても政治は変わらない」といった政治的無関心や諦めは解消されていくだろう。
 しかし、そうした選挙の意義について知ってもらいたい10代の投票率は輪をかけて低い。
 総務省の速報値によると18、19歳の投票率は31・33%と、18歳選挙権が始まった3年前の参院選より15・45ポイントも低下した。主権者教育の在り方について、改めて教育現場での議論を深めてほしい。
 道内を含め全国で投票所の数が減少し、投票時間短縮の動きも広がっている。自治体の経費削減が目的だとすれば問題がある。
 投票機会の確保は民主主義のインフラ整備だ。高齢者などの足が投票所から遠のくことのないよう、最大限の配慮が必要だろう。
 商業施設や大学など投票しやすい場所に投票所を設置する取り組みも、もっと積極的に進めたい。
* 東京新聞:参院選低投票率 民主主義の基盤を崩す:社説・コラム(TOKYO Web)
 二十一日に投開票された参院選の投票率は過去二番目の低さだった。低投票率は議会制民主主義の基盤を崩しかねない。投票率を上げる即効薬はなく、対応を地道に積み重ねることが必要だ。
 なぜ有権者の半数以上が棄権したのか。「政策が分かりにくい」「投票しても結果は変わらない」「政治に期待していない」などの理由が挙がる。「政治不信」のひと言では片付けられない、さまざまな要因が重なり合った結果だろう。
 今回参院選の投票率は選挙区48・80%、比例代表48・79%。選挙区では前回二〇一六年の54・70%を下回り、一九九五年の44・52%に次ぐ低さだった。
 投票率は、投票を強いる独裁国家や棄権に罰則を科す義務投票の採用国で高い。投票率の低さは必ずしも悪いと言えないのかもしれないが、多くの有権者に支持されていない代表が、その地位の正当性を堂々と主張できるだろうか。
 憲法前文は「国政は、国民の厳粛な信託による」と明記する。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選を受けて「国民の皆さまから力強い信任をいただいた」と語ったが、全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」は選挙区で18・9%と二割を切った。力強い信任と胸を張れまい。
 低投票率の責任はまず、政治家側にある。有権者に分かりやすく政策や主張を伝えられたか。国会論戦は政治への期待に応えるものだったか。与野党ともに自らの言動を振り返り、反省すべきだ。
 有権者が投票しやすい制度を整えることも必要だ。期日前投票は定着したが、投票可能な場所は限られ、使い勝手がいいとは言い難い。駅や商業施設、大学などへの投票所設置も進めるべきだろう。
 人口減少で投票所が減り、投票時間の短縮箇所も増えた。投票所への移動が困難な高齢者らを支援する自治体もあるが、投票機会を確保し、多くの民意をすくい上げる工夫も続けるべきである。
 十八、十九歳の投票率は31・33%と十八歳選挙権が始まった一六年参院選より約15ポイント低下した。未来を担う若者の低投票率はより深刻だ。政治への参加意識をどう高めるのか、教育現場で議論を深めることも必要だろう。
 そもそも選挙権は先人たちが勝ち取ってきた貴重な権利である。暮らしをより良くするには、一票一票の積み重ねが必要だ。自分が投票しなくても大丈夫だろう、という「政治過信」は、政治を誤った方向に進ませかねない。
北海道新聞は昨日付けで、東京新聞は本日付の社説で、第二十五回参議院選挙での投票率の低下を憂いる社説を掲載したが、此の大きな要因はマスメディアやアカや日本教職員組合等のヨサク共に有るのだと云う自覚が有るのかと。
学生達に主権教育をしなかった不作為が大きな要因で有るが、此れを妨害してたのは日本教職員組合で在り、此れを煽ったのはマスメディアやアカで有るのは云う迄も無い事実で有る。
自分達の事を棚に上げて一方的にこんな主張するのは言語道断で有る。
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2019年07月30日

沖縄タイムスが馬鹿社説。

* 社説[日韓対立 観光に影響]冷静さ取り戻し対話を | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 戦後最悪といわれる日韓関係が沖縄観光にも影響を与えはじめている。好調な観光のブレーキになりかねず、長期に及べば、県経済全体の足を引っ張りかねない。
 県が発表した6月の入域観光客数は86万8200人、単月で過去最高を更新した。
 外国客も3カ月ぶりに増加したものの、韓国は前年より減少し4万5200人にとどまった。ベトナム観光や中国渡航など旅行先が多様化したためとみられる。
 日本政府が半導体材料の輸出規制の強化を発表したのは今月1日。7月以降の影響が気掛かりだが、航空便はすでに影響が出ている。アシアナ航空(韓国)の沖縄関係路線で7月の平均搭乗率は、前年と比べて約1割低下した。
 沖縄ツーリストによると、7月中旬から団体ツアーの一部に沖縄旅行を取りやめる動きが出ているという。
 8月に予約が入っていた団体客のうち、半数がキャンセル。9月以降も伸び悩み、先が見通せない状況だという。
 ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会では日韓とも非難の応酬を繰り広げた。
 韓国側は日本の半導体材料の輸出規制強化は元徴用工訴訟問題を巡る報復だ、と主張。日本側はいかなる歴史問題とも関係がない、と反論し、平行線だった。
 韓国側は日本をWTOに提訴する準備を進めていることを表明。対立は長期化し、日本経済へも影響を及ぼしかねない。日韓両国に早期の関係改善を強く求めたい。
■    ■
 日韓対立の影響は沖縄だけでない。地方経済や自治体・民間交流にも広がっている。
 日本の地方空港と韓国を結ぶ航空路線が相次いで運休に追い込まれている。
 韓国南部・釜山市は日本と交流を中断することを決めた。実際に民間交流が中止される自治体も出てきた。
 韓国では日本製品排除運動も拡大している。
 今月12日発表の韓国ギャラップによる世論調査に注目したい。日本に「好感が持てる」と回答した人は12%と1991年の調査開始以来最低。「好感が持てない」は77%。一方で、日本人に「好感が持てる」は41%、20代では51%に上る。「好感が持てない」は43%。日本と日本人を区別しているのである。
 両国が厳しい関係にあるからこそ、双方の市民は草の根交流を途絶えさせないよう努力を続けなければならない。
■    ■
 政府は8月2日にも、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正をし、閣議決定する方向だ。半導体材料3品目から電子部品や工作機械など「千品目以上」に拡大するとみられ韓国のさらなる反発は必至である。東アジアの平和と安定のために日韓が共同して取り組むべき課題は多い。除外は慎重であるべきだ。
 現在の両国の外交は機能不全に陥っている。互いに頭を冷やす必要がある。改善を急ぎ事務レベルで交渉を積み重ね、両首脳が対話に着く環境を整えてほしい。解決の糸口を探るにはそれしかない。
南朝鮮との関係が最悪の次元に為ってる現状に関して、「冷静さ取り戻し対話を」とする記事が掲載されたが、我が国は冷静で有るが南朝鮮は逆上してるだけで有る。
冷静さを取り戻すべきは南朝鮮の方でしか無いのだ。
沖縄タイムスは我が国に対して難癖付ける前に、南朝鮮に対してのみ主張すべきで有る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年07月30日

南朝鮮弁護士の馬鹿主張。

* 中国・台湾にはフッ化水素を包括許可、韓国には規制…「明白なWTO協定違反」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
国際通商専門家のソン・ギホ弁護士、国会で記者会見
「国際戦略物資管理加盟国の韓国には個別許可で規制
WTO協定10条3項の輸出規定の差別運用禁止の明らかな違反」

 安保問題を理由に韓国に対しフッ化水素など半導体の主要な材料の輸出を規制し、ホワイト国(安保上の輸出審査優遇国家)からの除外措置に乗り出した日本が、生物化学兵器関連物資管理システムに加入していない中国や台湾、シンガポールなどについてはフッ化水素の輸出を包括的に許容していることが確認された。
 民主社会のための弁護士会(民弁)の国際通商専門家であるソン・ギホ弁護士は29日、国会の政論館で記者会見を開き、「日本が安全保障を理由に韓国に対する半導体の主要な3つの材料輸出を個別許可制に変更しこれまで許可を出していないが、むしろ戦略物資管理に参加していない中国や台湾などには3年の特別包括許可制を維持している」とし、「これは輸出規定を公平かつ合理的に運用するようにした世界貿易機関(WTO)のGATT協定(関税及び貿易に関する一般協定)第10条3項を明白に違反しているもの」と明らかにした。
 ソン弁護士は、日本が今月初めから韓国に対する輸出規制に乗り出したフッ化水素と関連して、中国や台湾・香港・シンガポールなどに対しては3年の特別包括許可を実施している日本の経済産業省の法令と世界銀行の日本輸出統計などを公開した。この規定によって、自律認証があるすべての日本企業は1件あたり20キロ以下のフッ化水素を個別許可を受けずに中国など4カ国に自由に輸出することができる。台湾は昨年フッ化水素1395トンを、中国は381トンを日本から輸入した。
 半導体生産に使われるフッ化水素は毒性が非常に強い気体で、湿気と接触するとフッ化水素酸を形成して失明などを誘発するため、化学兵器の原料に利用することもできる。そのため生物化学兵器関連物資を管理するオーストラリア・グループ(AG)によって輸出が規制される。中国、台湾、香港、シンガポールなどは、中国がミサイル技術管理レジーム(MTCR)に加入したことを除けば、オーストラリア・グループをはじめ4大戦略物資管理レジームに加入していない。韓国は原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ、ミサイル技術管理レジーム、ワッセナー・アレンジメント(WA)など4大戦略物資の管理レジームにすべて加入している。
 ソン弁護士は「日本が戦略物資の管理システムに加入していない中国・台湾などに対しては包括許可を許容しながら、4大戦略物資の管理システムに加入し厳格に戦略物資を規制している韓国に対しては半導体の主要材料の包括許可を受けられないように報復処置を取ったのは、WTO規定に違反する差別的処置」とし、「日本は韓国に対して半導体の主要材料の個別許可制を直ちに撤回しなければならず、少なくとも中国、台湾と同じ方式の包括許可制を許可しなければならない」と述べた。
 日本政府は来月2日、閣議を開き、韓国をホワイト国から除外する改正案を議決すると伝えられている。韓国が除外されれば、日本政府のホワイト国に上がって除外される初の事例となる。ホワイト国は3年包括許可を受けて個別輸出品目審査を免除されるが、ここで除外されれば韓国企業は日本から輸入される約1100品目についていちいち輸出許可を受けなければならない可能性が大きくなり、先端材料、電子、通信など広範囲の業種で被害が懸念される。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、支那や台湾には優遇措置を講じて置き乍、我々には優遇措置是正をするのは国際貿易機関の規定に違反するとして、弁護士のソン・ギホが国会で記者会見で主張したと、南朝鮮メディアのハンギョレが報じた。
国際通商専門家と云う肩書を持つらしいが、全くの的外れの主張でしか無く、国際貿易機関の何足るかを全く理解して居ない。
優遇するかしないかは輸出する側の裁量に委ねられ、輸入する側が何かを要求出来る立場では無いのだ。
弁護士と云っても通商の分野では全くの無知なので有ろう。
こんな事を主張する以前に、青瓦台に対して我が国への書類の提出を促すべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 15:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

アイヌ利権を閣議決定方針の動き。

* 政府がアイヌ文化継承へ基本方針とりまとめ 新交付金手続き記載 - 産経ニュース
 政府は29日、アイヌ政策推進本部(本部長・菅義偉官房長官)の初会合を首相官邸で開き、アイヌ文化継承や観光振興のための基本方針案をまとめた。5月施行の「アイヌ施策推進法」を踏まえ、市町村を対象に給付する新たな交付金の申請手続きなどを記載。パブリックコメント(意見公募)を経て8月中にも閣議決定する。菅氏は「民族としての誇りが尊重される社会の実現に向け、積極的に取り組んでほしい」と述べた。
 交付金は、市町村が作成した「施策推進地域計画」に基づき、政府が認定の可否を判断する。
 推進法がアイヌ民族の儀式で用いる樹木の国有林での採取や、伝統的なサケ漁許可の簡素化を盛り込んだ点に触れ「アイヌの人々の視点に立ち、制度の円滑な運用に努める」と明記した。
アイヌ施策推進法を踏まえた上で、アイヌ文化継承や観光振興のための基本方針案をアイヌ政策推進本部で取り纏め、交付金等の取り扱いを意見公募を経て閣議決定すると云う。
アイヌ文化は東北地方等で土着文化と融合し独自の文化は存在しない。
こうした無意味な公金投入は絶対に阻止しなければ為らず、此れを利権化した馬鹿共を徹底的に非難糾弾しなければ為らない。
意見公募で此れに対して絶対反対の立場を明確化した上で、反対表明しなければ為らないのだ。
此の動きを周知徹底し拡大して行く必要が有る。
posted by 天野☆翔 at 00:06 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

立憲民主党群馬県議会議員が馬鹿発言。

* 立民の群馬県議が県大会4連覇の前橋育英を批判 安倍政権になぞらえ - 産経ニュース
 立憲民主党の角倉邦良県議が29日までに短文投稿サイト「ツイッター」で、第101回全国高校野球選手権群馬大会を制し、大会史上初の4連覇を達成した前橋育英を安倍晋三政権になぞらえ、同校と政権に批判的な投稿をした。角倉氏は同日、「不適切な表現だった。野球部と関係者、ファンの皆さまにおわびする」と謝罪したが、県議が夏の甲子園に挑む県代表の球児を傷つけかねない投稿をするのはきわめて異例だ。
 角倉氏は28日の投稿で、前橋育英について「群馬県の高校野球の底上げのためには来年こそ進撃を止めなければならない。政治の世界も一緒。安倍自民党の長期政権は民主主義を退化させるように」と記した。
 しかし、翌29日に「不適切な表現があり、おわびする」と謝罪。「私の思いとしては久しぶりに公立高校に優勝してほしい、さまざまな高校野球チームが優勝することが群馬県の高校野球を活性化するとの思いだった」と弁明した。
 大会は27日に決勝が行われ、私立高の前橋育英と県立高の前橋商が対決。9年ぶりの前橋勢同士の決勝となり、注目された。試合は前橋育英が前橋商を3−0で下し、大会史上初の4連覇を達成した。
私立前橋育英高等学校が第百一回全国高校野球選手権群馬大会で勝利した事を受けて、此の勝利を否定したのと同時に無関係の安倍政権への批判をする内容をTwitterにて投稿した。
内容は以下。
「群馬県の高校野球の底上げのためには来年こそ進撃を止めなければならない。政治の世界も一緒。安倍自民党の長期政権は民主主義を退化させるように」
群馬県の高校野球への侮辱でも有るのと同時に矛盾した主張には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此の案件を政治批判に結び付ける意識も全くを以て理解不能で有る。
強引な関連付けはヨサク共の常套手段だが、此の主張は大いに非難されて然りだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

南朝鮮を黙らせる交渉過程の文書を外務省が公開。

* 外務省が日韓交渉記録公表 徴用工「解決済み裏付け」 | 共同通信
 外務省は29日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録を公表した。韓国人の請求権問題は協定により解決済みとする日本の主張を裏付ける証拠としている。元徴用工訴訟問題に関する記者団への説明会で配布した。
 記録は、61年5月10日に開催された協定交渉小委員会会合の一部。この会合で韓国側代表は「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し補償を要求する」と言及。これらの交渉を経て請求権協定では日韓間の請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記された。
* 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表 - 産経ニュース
 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
南朝鮮が反日意識を拗らせ、慰安婦問題や徴用工問題等で我が国に対して強請り集りをしてる現状だが、此の中の主張は個人の請求権は消失して無いと云う事で在り、此れを我が国に対してしてるのが実態だ。
然し、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で此れは完全に決着し解決してるのだ。
其の交渉中の文書を外務省は公開し、南朝鮮側は此等の人々への補償を要求するとした文書が確認された。
南朝鮮やヨサク共が此等の要求は無かったとする主張が完全に否定された。
南朝鮮やヨサク共の此れ迄の主張は打ち砕かれたが、此の現実を奴等はどう思うのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

無名の作家が徴用工問題訴訟判決を支持表明。

* 日本有名作家「韓国の強制徴用判決、あまりにも当然」安倍首相を正面批判 | Joongang Ilbo | 中央日報
「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院(最高裁)の判決はあまりにも当然だ」
日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。24日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。1965年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。
広瀬さんは「1965年日本が韓国に支払った金は経済協力であり、(強制徴用などに対する)賠償金ではない」と主張した。「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」(椎名悦三郎元外相)「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではないい」(柳井俊二元外務省条約局長)などの発言がこれを裏付けているということだ。彼は「それでも安倍政権が日本企業に『賠償金を払うな』と指導してきた。それはおかしいと批判すべきテレビ報道界が、あべこべに率先して韓国批判をスタートしたわけ」として「当時、強制労働被害者に対する個人補償を定めずに日韓国交正常化の条約を結んだ韓国の大統領・朴正熙(パク・チョンヒ)にも非がある」と主張した。
* 広瀬隆「キム・ヨナが歌った『3456』の意味」 (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
 みなさん、キム・ヨナを知ってますよね。2010年のカナダ・ヴァンクーヴァー・オリンピックのフィギュアスケート金メダリストで、2018年平昌(ピョンチャン)オリンピックの最終聖火ランナーをつとめた韓国スポーツ界で人気1の女王です。  彼女は、もともと音楽の才能が抜群だからフィギュアの女王になったので、歌唱力も一流で、反政府ブラックリストを作成した朴槿恵(パク・クネ)前大統領とは“犬猿の仲”だった。今年3月1日、韓国民にとって一世紀の歴史を振り返る重要な記念日に「3456(スリー・フォー・ファイヴ・シックス)」という曲を彼女が素敵な声で歌ったのはそのためだ。
 今年の100年前、1919年3月1日に、朝鮮を植民地化する日本に憤激する「三・一独立運動」が起こって、この日が現在の韓国の実質的建国記念日とみなされているのである。3月1日から5月まで激烈な反日運動が朝鮮全土に拡大したのだが、日本の原敬(はら・たかし)内閣が軍隊を派遣して徹底的に弾圧し、7509人が大量虐殺されて独立運動は鎮圧されてしまった。朝鮮人死者は、朝鮮各地の記録を合計した正確な数字である。日本人は、実におそろしいことをした民族だ。
 キム・ヨナの歌の最初の「3」が、この三・一独立運動の3である。「4」は、国家保安法の拷問国家を生み出した李承晩(イ・スンマン)政権を打ち倒すため1960年4月19日に起こされた学生革命運動の「4」月である。「5」は、光州虐殺事件の1980年「5」月18日で、「6」は盧武鉉(ノ・ムヒョン)と文在寅(ムン・ジェイン)が投獄された1987年の「6」月民主抗争だ。つまり3456の数字は、韓国の独立運動と、本稿で紹介してきた民主化を実現するために韓国民が命を懸けて闘った貴重な歴史を物語っていた。
 そのような完全に政治的な歌をフィギュアスケート界の女王が歌うところに、韓国人の反骨精神を感じるのは、私だけではあるまい。その時、日本のテレビ報道界は改元なんかで騒いでるんだからね。
 どこぞの国の総理大臣が「令和」は万葉集に由来するので初めて日本の古典に基づく元号だと言ったらしいが、そもそもその万葉集の原典は、岩波書店が出版した『新日本古典文学大系』の『萬葉集一』の注釈によれば、中国南北朝の詩文集『文選』に含まれた後漢の人、張衡の詩が本来の出典なので、中国、つまり外国の古典に由来しているんだぜ、おい、安倍君。
 なぜこんな当たり前の史実を、日本のテレビ・新聞お抱えの知識人が指摘しないのかねえ。
 こういう正論を言う私に対して、韓国人はこう言うのです。「広瀬さんは、日本では過激な人間だと思われているようだけど、全然過激じゃない。韓国の人はあなたよりずっと感情が強いですよ」って。
 その通り、非常にはっきり意志を表明する韓国人に比べれば、ここに記述していることなどは、ごく穏当な見解にすぎないので、テレビ報道界は激昂(げっこう)せず、冷静に自分の行為を観察したほうが賢明である。
 さて、日本人に強制連行されて働かされた朝鮮人(現在の韓国人)に対して、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じたことにかこつけて、日本のテレビ報道界が、「日韓国交正常化の時に、日本は韓国に金を払ったではないか」というトーンで一斉に韓国政府の文在寅政権を批判し始めたのはなぜか、という理由を知らない人もいるので、説明しておく。
 戦後におこなわれた日韓国交正常化という外交事業は、1965年6月22日に日韓請求権協定が締結されて、日本は韓国に経済協力資金を支払いながら、35年の長きにわたって朝鮮を植民地支配したことを罪と認めなかった。その間、日本は、70万人以上という朝鮮人を主に農村地帯で強制的に拉致(らち)して、炭鉱や金属鉱山での採掘、道路やトンネル建設の土建業、鉄鋼業などの重労働に駆り出しておきながら、今日現在まで、大被害に遭って人生をめちゃくちゃにされた朝鮮人労働者個人に対して、まったく賠償してこなかった。
 これは国際労働機関(ILO)条約に定める強制労働や、1926年の奴隷条約に記述されている奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害であった。ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わないことを、日本人が朝鮮人に対しておこなったのである。
 膨大な数の被害者たちは高齢になって次々とこの世を去ったが、被害者が日本企業に賠償を求めたのは当然である。日韓基本条約を締結した当時の外相・椎名悦三郎(しいな・えつさぶろう)が1965年11月19日の国会で、「協定によって韓国に支払った金は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄する気持を持って、また新しい国の出発を祝うという点において、この経済協力を認めたのでございます」と語り、賠償ではなく“独立祝い金”だったと明言した。
 1965年の協定そのものが損害賠償とは無関係であることは、1991年8月27日に、外務省条約局長だった柳井俊二(やない・しゅんじ)が参議院予算委員会で日韓基本条約の請求権協定について「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と明言していた通りだから、韓国大法院判決が日本企業に賠償を命じたのは、当たり前も当たり前の経過である。
 ところが、日本の首相・安倍晋三と外相・河野太郎が日本企業に「賠償金を払うな」と指導してきたのだ。それはおかしいと批判すべきテレビ報道界が、あべこべに率先して韓国批判をスタートしたわけである。
 このおかしな経過を見ていて私が気づいたのは、強制労働被害者に対する個人補償を定めずに日韓国交正常化の条約を結んだ韓国の大統領・朴正熙(パク・チョンヒ)が、軍事クーデターで権力を握って、ヒットラーと同じように反対勢力を全員投獄した男だったという歴史を、日本のテレビ報道界がまったく知らないのだ、ということであった。
広瀬隆為る人物が大法院が下した判決は当たり前の事として此れを表明し、出稼ぎ労働者で有る実態を無視し、此れをアウシュヴィッツと同列に扱い強制労働として国際労働機関条約違反等として我が国を批判した。
全く見当外れも良い処の批判でしか無いのは云う迄も無いが、我が国は南朝鮮と戦争すらもして無いのだから基本的には賠償金等が発生する事は無いと云う事を全く理解して居ない上に、事実無根の事を引き合いに出されたユダヤ社会へ喧嘩を吹っ掛けた。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で人的損害への保障を含めた拠出金を渡してるのだから、此の時点で完全に解決し決着してるのだ。
こんな歴史すらも知らずに調べもせずに、我が国を批判するお前の意識は一体何処に有るのかと厳しく問い質したい。
慰安婦は職業売春婦で在り、徴用工は出稼ぎ労働者で有る事は既に確定してるのだ。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

日刊ゲンダイが政府を脅迫。

* どうする日本 韓国内は与野党一致「反安倍」で固まったぞ|日刊ゲンダイDIGITAL
 韓国の聨合ニュースが22日、「安倍“戦争可能改憲”打撃」と参院選開票速報を流し、改憲勢力が3分の2の議席を割った安堵感が大統領府に伝わった。同日、文在寅大統領は「(安倍首相の)技術覇権に打ち勝つカギは技術革新」と強調し、「家電、電子、半導体、造船などで日本を追い越した。輸出規制をチャンスに変え、素材・部品の国産化を推進」と力をこめた。消息筋は「安倍とのガチンコ勝負は経済が決め手になるとみて、“克日”で総力を結集する戦略だ」と明かす。
 日本では聞き慣れない“克日”だが、反安倍感情(イコール反日ではない)とともに韓国社会に急拡散し、文大統領の支持率を押し上げている。激しく対立する野党・自由韓国党の黄教安代表すら「“克日”に同意」と声を合わせ、国会外交統一委で与野党全会一致で「輸出規制撤回要求決議案」が可決され、事実上の対日挙国体制が確立した。
 輸出規制の当初こそ、「持ちこたえられるのは3、4カ月」と朝鮮日報などが韓国内の動揺をあらわにしていた。しかし、サムスン電子、SKハイニックスなど大手の内情に精通した筋は「半導体の現物価格急騰で雰囲気が一変、ホワイト国適用除外もさして心配していない」と近況を伝える。世界初の5G実用化で勢いに乗るベンチャー業界も活発化している。日本からの金融制裁を恐れる声があるが、金融当局が「日本の対韓投資額は国内与信額の2%以下、外資全体の2%以下。外貨保有高も世界9位の4000億ドル超あり、1997年のアジア通貨危機の再来はない」と沈静化に努めている。
 文大統領は挙国体制確立で自信を深めている。その覚悟のほどを不遇の時代から知っている梁東準・日韓親善協会副理事長は「元人権派弁護士として、文大統領は使命感が強い。元徴用工問題でも『個人請求権は消滅していない』と一歩も譲らないだろう」と推し量る。
 もちろん、“克日”といっても、韓国政治の暗部には“親日”と“反日”が横たわっているから、挙国一致など絵に描いたモチという楽観的見方が日本国内にあろう。だが、“克日”の礎を築いたのは、ほかならぬ親日派の朴正煕元大統領である。だから、娘の朴槿恵前大統領の下で首相を務めた黄教安・自由韓国党代表が「“克日”に同意」と発言したわけだ。それだけに、この韓国内の「反安倍」挙国一致の動きを甘く見ない方がいい。
南朝鮮議会が我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して「克日」で満場一致で結束した事を受けて、此の動向を「どうする日本」として記事を掲載したが、中身は完全に脅し文句の羅列で在り脅迫してるも同然の内容で有る。
此の記事の中には「克日」は「反安倍政権」で在って「反日」では無いとするが、其れは完全に詭弁で在り反日意識は絶対に変わる事は無い。
何を小手先の誤魔化しをしてるのかと厳しく問い質したい。
南朝鮮国内で我が国への対応で何を決めようが、我が国は粛々と手続きを踏み対応して行くだけで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

南朝鮮が危機感を顕に。

* 劣勢の韓国産業 対日輸入依存度9割超が48品目=輸出規制で危機 | 聯合ニュース
韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が28日発表した報告書によると、韓国の対日輸入依存度が90%以上の品目は昨年48品目で、輸入額は計27億8000万ドル(約3020億円)に上った。日本が半導体材料などの対韓輸出規制の強化に加え、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外した場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになり、日本より劣位にある韓国の多くの産業が危機にさらされていることが分かった。
 貿易品目に関する国際的な分類コード「HSコード」を基に分析した結果、韓国が日本から輸入する品目は計4227品目。輸入依存度は紡織用繊維が99.6%、化学工業の生産品が98.4%、車両・航空機・船舶および輸送機器関連品が97.7%などと高かった。対日輸入依存度が50%以上の品目は253品目で、輸入額は158億5000万ドルに上った。
 さらに、国の輸出競争力を示す「貿易特化係数」(TSI)を分析した結果、重化学工業の大部分で韓国が日本より劣勢であることが分かった。
 半導体産業では日本との競争力が急速に低下し、韓国が「絶対劣位」にいる。対日輸出額は2000年の31億7000万ドルから18年に12億4000万ドルと急減した一方、対日輸入額は同期間に42億9000万ドルから45億2000万ドルに小幅上昇した。
 自動車産業でも日本との差が急拡大している。00年に約1000万ドルだった対日輸出額は18年に3000万ドルに増加したが、対日輸入額は同期間に4000万ドルから12億3000万ドルと30倍近く増えた。
 日本に競争力で劣る産業が多いため、日本の輸出規制強化によって韓国産業が危機に立たされ、経済成長も脅かされると報告書は指摘した。
現代経済研究院の報告書では日本の輸出に依存する対象で九割以上の品目では四十八確認され、今後南朝鮮への輸出優遇措置是正が完全に実施された場合は食品や木材以外の産業は壊滅的な状況に為ると予想されたと云う。
一体何処迄我が国に依存してたのかと云う良い証左でも有ろう。
南朝鮮の経済力は我が国が関与して無ければ現在の地位は無かった事に為る。
底上げされてた事実をどう受け止めるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

香港への締付けを支那が表明。

* 香港「一国」優先譲らず=中央への挑戦許さない−中国:時事ドットコム
中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は29日記者会見し、香港に適用している「一国二制度」について、「一国は根であり幹だ。深い根があってこそ葉は茂り、丈夫な幹があってこそ枝は茂る。中央権力への挑戦は許さない」と述べ、香港独自の制度より「一国」を優先する姿勢を強調した。
 中国政府で香港問題を担当する同弁公室が会見するのは、香港から中国本土への容疑者の移送を可能にする逃亡犯条例改正案をめぐる大規模な抗議活動が香港で始まった6月以降初めて。反対派への融和的なメッセージはなかった。
国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は記者会見の場で、香港の一国二制度を否定し一国を強調し支那共産党への挑戦は断じて認めず許さない方針を表明した。
挑戦と云うが実態は民主化を推し進める事への警戒感を顕にし抵抗するなと云う事で有る。
事実上の民主主義否定で在り、更に香港返還の条件を否定した事にも為る。
イギリスは此の事態を静観するならば大問題で有る。
返還の条件が守られて居ないならば、再び租借地として復活させ無ければ為らない。
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2019年07月29日

JR東日本が広報誌で捏造。

* JR東広報誌で捏造=取材断られ、過去記事加工:時事ドットコム
 JR東日本は29日、同社広報誌「JR EAST」6月号に掲載したインタビュー記事に、本人への取材をせずに執筆するなどの不正があったと発表した。
 JR東によると、広報誌の編集制作を委託している「ケイオフィス」(東京都渋谷区)の担当者は今年5月中旬、浦田秀次郎早大大学院教授へのインタビューを計画。取材を申し入れたが、断られた。
 6月号の締め切りまで時間が少なかったため、担当者は2013年3月号に掲載したインフラ輸出に関する同教授のインタビュー記事を基に記事を捏造(ねつぞう)。社内には浦田教授のペンネームだと説明して別の名前を使い、写真も一部加工して掲載した。
JR EAST誌上にて質疑応答形式の記事が掲載されたが、此の中の一人には実際に取材をして無かったのにも関わらず、さもしたかの如く記事化して居た事実が発覚したが、此の理由は締切に間に合わなかったと主張。
完全に出版が目的化して此れに間に合わせる為の手段だが、実際に取材をして無ければ其の旨を正直に書けば良かった筈だが、此れすらもして無かった。
こんな事が罷り通るとでも思ってるのなら大きな間違いで、大いに批判されて然りで有る。
posted by 天野☆翔 at 22:55 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

関東甲信地方で梅雨明け。

* お待たせしました 関東甲信も梅雨明け(日直予報士 2019年07月29日) - 日本気象協会 tenki.jp
夏が大好きという皆さま。たいへんお待たせしました。きょう29日、気象庁は関東甲信地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。平年より8日遅く、昨年より30日も遅い梅雨明けです。
関東甲信 昨年より1か月遅い梅雨明け
きょう29日、気象庁は「関東甲信地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年より8日、昨年より30日遅い梅雨明けです。
梅雨期間(6月7日から7月28日まで)の降水量は、東京で418.0ミリ(この期間の平年293.1ミリ)でした。
関東甲信地方では、向こう一週間は、高気圧に覆われて概ね晴れるでしょう。
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。また、梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
厳しい暑さが続く 熱中症に警戒を
向こう一週間は東京の最高気温は33度前後で経過する見込みで、日中は暑さが厳しく、体に堪えるでしょう。水分補給や休憩などを心がけて、熱中症にかからないよう、ご注意下さい。 また、最低気温は25度を下回らない日がほとんどで、寝苦しい夜も続くでしょう。夜間の熱中症にも注意が必要です。
気象庁は関東甲信地方で梅雨明けしたと見られると発表しました。
東北地方を残すばかりと成りましたが、いよいよ夏本番を迎えます。
熱中症対策等万全にして無事に夏を乗り切りたい。
posted by 天野☆翔 at 16:35 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

辺野古基地移設反対派の主張が完全否定される。

* 沖縄・今帰仁村で見つかったジュゴンの死因はエイのとげ 環境省と県、村が調査結果を公表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 環境省や県、今帰仁村は29日、今年3月に同村の運天漁港で見つかった国の天然記念物ジュゴンの死因について、オグロオトメエイのとげが腹部に刺さったことが原因だとする解剖結果を発表した。環境省によると、エイのとげによって腹腔(ふくくう)内が傷つけられ、腸管の内容物が漏れ出すなど、状態が悪化したことによって死亡した。明らかな骨折や外傷などは見つかっていない。
 ジュゴンの死骸は3月18日、運天漁港沖の防波堤に漂着しているのが発見された。頭部や胸びれに傷や出血があった。沖縄防衛局が沖縄近海で確認していた3頭のうち、同村沖を生息地とした「個体B」とされる。
 防衛局は6月、辺野古の新基地建設工事が環境に及ぼす影響を検討する「環境監視等委員会」で、ジュゴンの死に関し、工事の作業船による影響はないとの分析を報告している。
今年三月に今帰仁村運天漁港で確認されたジュゴンの遺骸の死因について、環境省や沖縄県や同村は鱏の棘に拠って死亡してた事が判明した。
辺野古基地移設反対派は工事が原因で在ったと主張してたが、此の主張は完全に否定された。
此の案件で大騒ぎしてた連中には恥を知れと厳しく問い質したい。
尤も恥の意識が無いので此れすらも何も感じないのだろうが。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

南朝鮮で新たに慰安婦像が設置。

* 南山に実物大の慰安婦像設置へ /ソウル-Chosun online 朝鮮日報
 ソウル市が、日帝強占期にソウル中心部の南山のふもとにあった神社「朝鮮神宮」跡地近くに、慰安婦被害者像(慰安婦をたたえる碑)を建てることが分かった。来月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」記念式の時に正式に除幕する。同市関係者は「日本帝国主義を象徴する空間があった場所に像を立てて、日本帝国主義の犠牲になった方々の魂をいたわり、侮辱をそそぐ空間にしようという意図だ」と28日、明らかにした。また、「現在の局面とは無関係に三・一運動100周年記念行事の一環として昨年から準備してきた」と説明した。
 像は1991年に慰安婦被害の事実を初めて公に証言した故・金学順(キム・ハクスン)さんが韓国・中国・フィリピンの少女を見つめる姿を実物大で表現した。2017年9月に米サンフランシスコ中心部に建てられた慰安婦被害者像に似た構図だ。2つの像とも米国人彫刻家スティーブン・ホワイト氏が作った。
 像が建てられる場所は、ソウル市教育庁教育研究情報院とソウルタワーに向かう階段の間で、ケーブルカーに乗らなくても南山の頂上に早く到達でき、観光客が頻繁に行き来する道だ。
 来月14日の「たたえる日」記念式と像の除幕式には朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、マイク・ホンダ元米連邦下院議員、米人権団体「慰安婦正義連帯」のリリアン・シン、ジュリー・タン共同議長らが出席する予定だ。同市は像の一般公開後、市民たちから像の名称を公募する予定だ。
ソウル市の南山で実物大とされる慰安婦像が設置された事が又しても確認された。
慰安婦問題解決の為の二国間合意にも違反する重大な行為で有るが、国内の事なので正直どうでも良い。
然し此れを放置すると増長するので叩き潰さねば為らないのは云う迄も無い。
作成したのはアメリカ人と云うが、此の作成に関わる経緯も全く不明で有る。
依頼された場合は目的等を隠してしたのなら、訴訟されるべき案件でも有る。
とは云え募集に応じた職業売春婦で在ったのに、何時迄被害者意識を振り回すのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

岡山理科大学校の無意味な研究。

* ラーメンのスープで車が走る? カップ麺食べバイオ燃料生む研究:山陽新聞デジタル|さんデジ
 ラーメンスープで車は走るのか―。岡山理科大の近藤千尋准教授(代替燃料)が、ラーメンの残ったスープから生物由来のバイオディーゼル燃料(BDF)を生み出すユニークな研究を進めている。学生たちとカップ麺をひたすら食べては油分を回収し、しょうゆやみそ味よりも「背脂豚骨系」がBDFに向くことを突き止めた。地球資源を循環させ、廃棄物対策にもなる“おいしい”燃料に注目が集まりそうだ。
 「この油膜は再利用できそうだな」。近藤准教授は2014年、ラーメンを食べながらこんなことを考えた。岡山理科大への赴任を控えた時期で、新たな研究テーマに決めたという。
 内容は至ってシンプル。カップ麺の残ったスープから油だけを集めてBDFを製造する。学生らと数十種類のカップ麺を食べては実験を重ね、豚骨系なら1杯で約10ミリリットルのBDFが得られることや、粉末より液体スープの方が油を多く含んでいることが分かった。
 次に検討したのは油の回収方法。スープを加熱して水分を蒸発▽スープを冷やして固まった油をすくい取る「低温凝固」▽薬品による分離―の三つを比べ、薬品を使った方法が最も効率が良く、製造コストも低いことを確認した。
 作ったBDFで既に、小型発電機のエンジンを動かすことに成功。燃料としては軽油と遜色なかった。ラーメン店で提供されるスープでもほぼ同様の結果を得られており、店でまとまった量を確保できれば、廃棄物を減らし、さらに効率良くBDFを製造できる可能性がある。
 BDFは法律に基づき軽油に5%まで混ぜることができる。岡山理科大のBDFは低温になると固まりやすい性質を持つが、軽油に混ぜれば問題はクリアできるという。
 「将来的には車を走らせることも夢ではないかもしれません」と近藤准教授。成果は論文にまとめ、今後、他の食材活用や、スープに沈殿した具材などからガス燃料を作る研究も計画している。
代替燃料としてカップラーメンの残ったスープの油分を集めて、此れを燃料として用いる研究をしてるが、全くを以て本末転倒で有る。
残った油分は極めて少なく集めても大した量では無い。
此れを有効活用する事自体は問題は無いと思うが、其の為にカップラーメンを何個必要に成り此れを食べ無ければ為らないと云う前提条件自体が荒唐無稽で有ると云わざるを得ないだろう。
こんな研究をする以前に、不燃ごみの中から燃料を抽出する事の方が遥かに建設的で有用で有る。
posted by 天野☆翔 at 16:19 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

東京新聞が馬鹿社説。

* 東京新聞:公文書管理 都合の悪い情報も残せ:社説・コラム(TOKYO Web)
 首相と省庁幹部との面談記録を官邸が作っていないことが判明した。「所管省庁が作成する」というが、官邸側の責任があやふやになる。政治判断の重要な記録だ。公文書として残すべきである。
 「打ち合わせ記録は政策を所管する行政機関が、公文書管理法に基づいて必要に応じて作成する」−。菅義偉官房長官は先月上旬、こう述べた。首相の面談記録を官邸で作成しないことの説明だ。
 内閣官房所管の災害対応についても面談記録は作成しないという。「災害対応は報告も簡潔で、首相の指示が既に実施され、方針の修正がない場合は議事録を作成しない」と述べた。
 これはおかしい。簡潔であれ、文書や議事録を残さないと、後から首相の指示が適切であったか、検証も不可能になる。福島第一原発事故では、政府関係の会議議事録さえ作成されていなかった。大災害時には首相は行政トップとして権限を握り、指示、命令を出す存在である。
 重要政策でも首相の主導で大事な方針が下される場面はいくらでもあろう。その意思決定のプロセスを覆い隠してはいけない。
 国民は正しい情報を得ないと、主権者として正しい判断ができない。公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けるのは、そんな精神に基づく。将来の国民への説明責任をも負う。官邸の姿勢は法の理念を踏みにじるに等しい。
 森友学園問題では財務省の公文書改ざんが明らかになった。陸上自衛隊の日報問題や統計不正問題などが立て続けに発覚し、行政への信頼が揺らいでいる。
 今回の参院選で野党が公文書管理の徹底を公約に掲げたのも、政府の隠蔽(いんぺい)主義に対抗するためであろう。国会に行財政監視院を創設する案を出した党もある。公文書管理庁を創設する案もある。
 加計学園問題では愛媛県職員が二〇一五年、当時の首相秘書官と官邸で面談記録を残した。「本件は首相案件」「国家戦略特区の方が勢いがある」などの助言が愛媛県側から明らかにされた。
 政権に都合のいい文書であれ、都合の悪い文書であれ、すべて記録することに意味がある。公文書管理と情報公開は民主主義の車の両輪にたとえられる。
 忖度(そんたく)政治がはびこり、文書をメモ扱いし、自在に廃棄し、隠蔽する−。そんな恣意(しい)的な管理を許さないために新たな制度構築は必須である。
「公文書管理 都合の悪い情報も残せ」とする記事を社説で掲載し、隠蔽や改竄すらも認めないと云う内容で公文書管理に関して言及した。
其の中で福島第一原子力発電所事故の案件を引き合いに出して、議事録すらも作成しなかったのは問題だと指摘。
此の事案は菅内閣が明らかに馬鹿なだけで在り、更に民主政権自体が無能で在っただけに過ぎない。
公文書の破棄も民主政権では膨大な点数を実行した。
此れこそ問題視すべきで在って、現在の政権や内閣を批判するのは問題で有る。
基本的に森友や加計の案件では地方行政の問題で此れを中央に責任を求めるのは無理難題で在り、中央の場合に於いても財務省の文書の取り扱いは野党共の低俗な反応が元凶で在ったのだ。
こうした事実から目を逸らし政府に責任転嫁するのは言語道断で有ろう。
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2019年07月29日

ハンギョレの間抜けな社説。

* [寄稿]韓国と日本、真の和解は可能か : 社説・コラム : hankyoreh japan
 2012年にノーベル平和賞が欧州連合に与えられたことを知っている人は多いが、その賞の「影の」受賞者がドイツとフランスだったという事実を知っている人は多くない。2012〜2013年は「ドイツ・フランスの年」だった。50年前の1962年にドイツとフランスの和解の試みが本格化し、ついに1963年1月23日、パリのエリゼ宮で独仏協定、すなわち「エリゼ条約」が締結されたことを記念する意味だった。2012年にノーベル平和賞が欧州連合に授与されたのは、実のところ、ドイツとフランスの和解が欧州の平和をもたらした欧州連合を誕生させたことを国際的に認めたものであった。
 周知のようにドイツとフランスは歴史的に「不倶戴天の敵」だった。1870年から1945年の間に3回の大きな戦争を起こした。1870年普仏戦争、第1次世界大戦、第2次世界大戦がそれだ。このような敵対の歴史を持つ両国が「和解」することで、ついに「戦争の大陸」欧州が「平和の大陸」に変貌し、ひいては一つの「国家連合」に統合されるようになったのだ。
 ドイツとフランスはもはや「不倶戴天の敵」(Erbfeind)から「親友」(Erbfreund)になった。ジスカール・デスタンとヘルムート・シュミット、フランソワ・ミッテランとヘルムート・コールなど両国の首脳らは、政治路線と国家利益を超えて固い友情を積み、両国の都市間には2500件を超える姉妹提携が結ばれ、800万人を超えるドイツとフランスの若者たちが相互交流を行ったすえ、ついに歴史教科書まで共同執筆する仲になった。だからドイツ人とフランス人が互いを「最も好きな隣人」に選ぶのも全くおかしくない。
 ドイツとフランスの和解の歴史を振り返り、最近激化している韓日の葛藤を考える。韓国と日本もドイツとフランスのように和解できないのか。1965年「韓日協定」に基づいた現在の条件では、韓国と日本が真の和解を果たすのは難しそうだ。その理由は三つだ。
 第一に、韓日協定の主導者が歴史的正当性を欠いていたためだ。1963年の普仏協定と1965年の韓日協定の決定的な違いは、被害国の首長の歴史的象徴性にある。フランスのドゴールはレジスタンスの指導者であり、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)は日本軍将校だった。ブラントがナチスの過去を清算して周辺国と和解することができたのは、彼がワルシャワのゲットーで跪いたからではなく、誰よりも熾烈にナチスに立ち向かって戦った「反ナチ闘士」だったからだ。
 第二に、韓日協定は「強要された和解」の産物だった。サンフランシスコ条約の後続措置として、韓日条約は冷戦時代の米国の軍事戦略的考慮によって強要されたものであり、韓日間の真の和解が作り出した結果物ではなかった。
 第三に、韓日協定は国民の同意に基づいた条約ではなかった。協定に反対する大規模なデモが繰り返されたのは、韓日協定が国民の意思に逆らう「官制協定」だったからだ。
 その上、韓日協定は反省しない日本の右翼と省察のない韓国の保守の「偽りの和解」の産物だった。このため、韓日協定を絶対的準拠のように掲げ、韓国政府を批判し、日本政府を擁護する人々は、正しい歴史意識も、常識的な法感情も欠如した人々だ。
 現在の韓日の対立は、表面的には日本の輸出規制のために触発されたが、深層的にはこの一世紀の間に累積された敵対的反感が爆発したものだ。事実、解放後の韓日間で真の和解の試みは全くなかった。冷戦時代に「軍事同盟」という名のうわべに隠されていた敵対感が、冷戦に寄生する韓国の保守と日本の極右の結託で水面下に隠されていた対立が、もはや冷戦体制が解体する新たな局面を迎え、ついに水面上に浮び上がったのだ。
 「独立運動はできなかったが、不買運動はする」という国民の正当な怒りが希望だ。これが過去清算と北東アジアの平和の成熟した政治意識に昇華できるよう、民主市民教育が活性化しなければならない。
 これ以上米国に仲裁を乞うてはならない。それは、最良の場合でも冷戦的過去の秩序への回帰を生むだけだ。韓日の対立の究極的解決は過去への回帰ではなく、未来への跳躍を通じてのみ可能だ。「日本が北東アジアの安保協力の根幹を揺るがす」というように冷戦秩序の崩壊を懸念するのではなく、脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を模索しなければならない。真の和解が可能になるには、韓日新協定の締結を通じて新たな韓日関係が築かれなければならない。
南朝鮮メディアのハンギョレは、中央大学校教授のキム・ヌリの寄稿を社説として扱い此れを掲載したが、内容は我が国と南朝鮮の真の和解は可能かとする中身で有る。
色々と文中で主張し論ってるが、真の和解は絶対に不可能で有る。
本当の意味で和解が可能だとするならば、其れは南朝鮮が過去の全ての反日意識と反日政策に基づく汎ゆる事案を、我が国に対して謝罪し賠償、其の上で今後一切此れを絶対にしないと国際社会に向けて宣言しなければ為らない。
勿論、此の中には竹島の全面返還も含まれるのは云う迄も無い。
二国関係を悪化させてる全ての元凶は全面的に南朝鮮側に有るので、当然の事で有ろう。
然し、此れを完全に否定してる現状が有る限り和解は不可能なのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月28日

松下治英氏が逝去された。

* 元飛行編隊長の松下治英氏が死去 1964東京五輪開会式で飛行 | 共同通信
 1964年東京五輪の開会式で、航空自衛隊アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の編隊長を務めた松下治英(まつした・はるひで)氏が5月28日、肝臓がんのため千葉県内の病院で死去していたことが28日、分かった。87歳。東京都出身。自宅は千葉県成田市。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男浩(ひろし)氏。
 ブルーインパルスは国立競技場の上空に五輪マークを描き、松下氏は青色を担当した。
我が国で1964年に開催された東京五輪の開会式で、ブルーインパルスに搭乗しオリンピックの意匠を上空に描いた編隊長を努めた氏が逝去してた事が判明しました。
来年の開会式で此れと同じ事がされるのかは不明だが、此の日を迎えたかった事だろう。
非常に残念で為らない。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2019年07月28日

ハンギョレが脊髄反射の如く反応。

* [社説]「輸出規制を撤回せよ」という日本の有識者の署名運動 : 社説・コラム : hankyoreh japan
 和田春樹・東京大名誉教授、田中ヒロシ一橋大学名誉教授、ウチダ・マサトシ弁護士など日本の有識者75人が25日、インターネットのサイトを開設して安倍政権の輸出規制撤回を促す署名運動を始めた。韓日関係に精通した日本の良心的有識者が同政権の経済報復撤回と両国関係の正常化のために公けに呼びかけた点で注目される。
 声明では単刀直入に「韓国は敵なのか」と 安倍政権に尋ねている。「今回の措置が韓国経済に致命的な打撃を与えかねない、敵対的な行為であることは明らかだ」と指摘している。同政権が輸出規制に対して各種の理由を上げて報復措置(対抗措置)でないと強弁していることに真っ向から反論したのだ。
 彼等はまた、1965年韓日請求権協定で過去の問題が全て解決されたという安倍政権の主張は事実ではないと指摘。「日韓請求権協定は両国関係の基礎として存在しているから 尊重されるべき」としつつも「しかし安倍政権が常套句のように繰り返す解決済みでは決してない」と明らかにした。韓日請求権協定にもかかわらず、日帝強制占領の36年間の鬱憤に充ちた被害を受けた個人が日本政府の不法行為に対して賠償請求するのは可能だという国際法の常識的解釈を再確認したのだ。彼等はこれに加えて「日本は韓国を侵略して植民地支配をした歴史があるので韓国と対立するにしても特別慎重な配慮が必要だ」と強調している。このように日本の有識者も勇気を出して声を上げているが、韓国の一部の政界とマスコミは相変らず安倍政権と大きく違わない主張をし続けている。まことに嘆かわしいばかりである。
 彼らは「今回の措置自体がこれまで日本が大きな恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものであり、日本経済にも大きくマイナスになるだろう」と警告している。自由貿易のおかげで目覚ましい経済成長を成し遂げた日本が経済と関係ない理由で貿易報復をするのは自己矛盾だという点を批判しているのだ。世界の有力なマスコミも以前から同政権のこのようなダブルスタンダードを「偽善的」と強く批判して「愚かな貿易戦争」を中断することを要求してきた。同政権の無謀な輸出規制が分業と協業で構築されたグローバル供給網を崩壊させることがありえるためだ。
 彼等は「日本で防弾少年団(BTS)の人気は圧倒的であり、年間300万人が日本から韓国に旅行して700万人が韓国から日本に訪問している」として「ネット右翼などがいくら訴えても日本と韓国は重要な近隣諸国で、互いに分かれることはできない」と強調した。それと共に「安倍首相は日本国民と韓国国民の間を割くことは止めなければならない」と促した。
 安倍政権は日本の識者の苦言を重く受け止めて輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府の対話要求に誠実な姿勢で応じるべきだろう。
一部のヨサク共が立ち上がり、南朝鮮への輸出優遇措置是正の撤回を求める署名のページを作った事に、南朝鮮メディアのハンギョレが早速反応した。
此等の声を尊重し、安倍晋三内閣総理大臣は南朝鮮の対話要求に応じよとする内容だ。
又しても外患誘致同然の動きが確認された事に為る。
朝日新聞の慰安婦問題の報道と中身は共通してるだろう。
国内のこうした動きを南朝鮮は利用し、我が国を非難糾弾する道具とするのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月28日

旭日旗アレルギーの朝鮮人。

* 마르카, 바르사 日 친선경기에 '전범기' 사용 '최악' : 네이트 스포츠
기자] 스페인 매체가 FC 바르셀로나 친선경기에 대한 보도에 전범기를 사용했다.
마르카는 지난 27일(한국시간) “바르사가 일본에서 얻은 점”을 주제로 기사를 보냈다.
그런데 문제가 발생했다. 마르카는 프랭키 더 용과 우스망 뎀벨레 등 선수단 사진 배경에 전범기를 사용했다. 또 가운데에는 구단 엠블럼을 넣었다.
전범기는 일본 제국주의 침략을 상징하는 표시다. 전범기는 일본 군대가 사용한 군기인 욱일기, 독일 나치당의 당기였던 하켄크로이츠, 이탈리아 파시즘 정권이 사용했던 파시즈 등이 있다.
일본이 사용한 욱일기는 일본 국기인 일장기의 태앙 문양 주위에 퍼져 나가는 햇살을 형상화 했다. 마르카는 일본 현지의 색깔을 살리기 위해 전범기를 사용한 것으로 보인다. 그러나 아시아 지역의 아픔을 이해하지 못한 채 사용하고 말았다.
* Google 翻訳
スペインのメディアがFCバルセロナの親善試合の報道に戦犯器を使用した。
マルカは27日(韓国時間)、「バル社、日本で得た点」をテーマに記事を送った。
しかし、問題が発生した。 マルカはフランキーより用ウス網デンベレなど選手団の写真の背景に戦犯器を使用した。 また、中には球団エンブレムを入れた。
戦犯機、日本帝国主義の侵略を象徴する表示である。 戦犯機、日本軍が使用した旗である旭日旗、ドイツナチスの当期だったハーケンクロイツ、イタリアファシズム政権が使っていた波シーズなどがある。
日本が使った旭日期の日本国旗である日の丸のテアン模様の周りに広がっていく日差しを形象化した。 マルカは日本現地の色を生かすために戦犯基使用したものと思われる。 しかし、アジア地域の痛みを理解していないまま使用してしまった。
スペインのメディアのマルカがTwitterに投稿した内容に関して、朝鮮人と見られる勢力が脊髄反射の如く反応し、其の中身は我が国とFCバルセロナの親善試合を報告する内容にライジング・サンの意匠が用いられたからだと云う。
該当するツイートは既に削除されてるが、炎上した物と推測される。
批判の内容はナチスドイツのハーケンクロイツと同一に扱い此れを非難したと云う。
スペインと我が国の問題に朝鮮人が首を突っ込んで来たのだ。
又しても恒例の反応で在り、毎度毎度辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月28日

東海地方が梅雨明け。

* 東海地方で梅雨明け 平年より7日遅い 厳暑が続く(日直予報士 2019年07月28日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう28日、名古屋地方気象台は東海地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。平年より7日遅い梅雨明けです。
夏本番 東海地方も梅雨明け
きょう28日、名古屋地方気象台は「東海地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年より7日、昨年より19日遅い梅雨明けです。
東海地方では、向こう一週間は高気圧に覆われておおむね晴れる見込みです。
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。また、梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
体に堪える厳しい暑さが続く
向こう一週間は名古屋の最高気温は34度から35度くらいで経過する見込みで、日中は暑さが厳しく、体に堪えるでしょう。水分補給、休憩などを心がけて、体調を崩さないようにご注意下さい。また、最低気温は25度を下回らない日がほとんどで、寝苦しい夜も続くでしょう。夜間の熱中症にも注意が必要です。
名古屋気象台は東海地方が梅雨明けしたと見られると発表しました。
此れで西日本全域が梅雨明けした事に成り完全に夏本番を迎えます。
残りは関東甲信地方と東北のみです。
熱中症対策を万全にして夏を無事に乗り切りたいものです。
posted by 天野☆翔 at 15:25 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年07月27日

三合会への抗議デモで警察が強硬手段で対応。

* デモ隊と警察、再び衝突=白シャツ集団に抗議−香港:時事ドットコム
身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正問題に絡み香港北西部の新界地区・元朗で27日、デモ隊と警官隊が再び衝突した。香港メディアによると、警察は道路を占拠した群衆に対し、催涙弾やゴム弾を使って強制排除した。
 27日のデモは先週末、元朗でデモ帰りの市民らが正体不明の「白シャツ姿の集団」に襲撃された事件に抗議する目的で行われた。40人超の負傷者を出した襲撃事件に関しては、通報を受けた警察の対応の遅れが非難されている。デモ隊は、真相究明や無差別な暴力への抗議を訴えた。
拘束された被疑者を支那本土に移送可能にする逃亡犯条例に対して異議を唱える民主的な反対行動に対して、香港市警察は此れを取締り最終的には強硬手段を用いて対抗。
こうした動きに反対するデモ参加者を襲った三合会への抗議デモが二十七日に実施されたが、香港市警察は最初から強行的な手段で対抗し、催涙弾やゴム弾等で応戦した。
三合会の動きを把握してるのにも関わらず、此れを全く取り締まらずに無視してた事も其の行動の動機で有るが、こうした動きすらも排除する警察の対応は大いに非難されて然りで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月27日

南朝鮮で高校生が不買運動展開。

* 「日本製品は使いません」 高校生も不買運動参加=韓国 | 聯合ニュース
日本の輸出規制措置などを受け韓国内で日本製品の不買運動が広がる中、高校生たちも運動への参加を宣言した。
 ソウル近郊、京畿道議政府市内の高校など6校の生徒からなる学生連合は26日、ソウル・日本大使館付近で記者会見を開き「日本が経済報復を撤回し、謝罪と反省をするまで日本製品を使わない」と表明した。
 会見に出席した生徒18人は「日本が後世に引き継ぐべき精神的遺産は反省と謝罪だけ」とした上で、「日本は過去の歴史の反省とともに謝罪すべきだ」と主張。経済報復をやめるよう訴えた。
 続けて、「20年後、30年後に私たちが大人世代になったとき、韓日が親しい隣国同士であることを願う」としながら、両国の未来までも葛藤と対立の場にしようとする安倍首相は考えを改めるべきだと指摘した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に対抗して、京畿道の高校等の六校が日本製品不買運動に加わり、「日本が経済報復を撤回し、謝罪と反省をするまで日本製品を使わない」「日本は過去の歴史の反省とともに謝罪すべきだ」等と主張。
ならば、我が国は現在の方針を貫く迄で在り、お前等は日本製品が入った製品全般の購入をすべきでは無い。
高校生の必需品に為ってるパーソナル・コンピュータは使用出来無く為ると云う自爆行為で有る事を自覚するが良いだろう。
更に云えば経済報復でも何でも無く、我が国の国際的な立場を維持する為の安全保障上の措置でしか無いのだ。
又、過去の歴史を振り返って見ても、最早反省も謝罪も必要の無い事なので、此れもする事は無いだろう。
全ての元凶は不作為を放置し我が国に対して責任転嫁をする、青瓦台にこそ非難糾弾すべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月27日

南朝鮮でクリスティアーノ・ロナウドに対して批判集中。

* 1時間遅刻、1秒も出ないC・ロナウド…韓国人ファン愚弄した6億円の試合-Chosun online 朝鮮日報
ユベントス・チームKリーグ親善試合
全国から集まった6万5000人激怒

 26日、ソウル・ワールドカップ・スタジアムで行われた「チームKリーグ」とユベントスの親善試合(3−3の引き分け)。観客6万5000人は後半25分から「ロナウド」と叫び始めた。ユベントスのスーパースター、クリスティアーノ・ロナウド(34)=ポルトガル=がピッチで華麗なプレーやファンサービスを披露したからではない。「ロナウドの試合」と伝えられていた親善試合にロナウドが出なかったからだ。
 韓国プロサッカー連盟と大会主催企業「ザ・フェスタ」は当初、今回の親善試合の契約に「ロナウドが45分以上出場すること」という条項が入っていたと明らかにしていた。ところが、試合が終わるまでピッチにロナウドの汗がしたたり落ちるのを見ることはできなかった。ロナウドは24日のインテル・ミラノ戦にフルタイムで出場したものの、この26日の試合には契約条項通り45分間出場すると期待された。だが、とうとうピッチに立つことはなかった。
 前半はロナウドがカメラで映されるたび、国内のファンたちは地鳴りのような歓声で愛情をアピールした。しかし、後半開始以降もロナウドがベンチにとどまっていると、ムードは一変した。ロナウドが電光掲示板のスクリーンに映し出されるたびに揶揄(やゆ)する声が上がった。そして、試合終盤になると一部の観客はロナウドに対する反感から、ライバル選手メッシの名前を連呼した。
 試合が終わる前に席を立つファンも多かった。ロナウドを近くで見るために25万−40万ウォン(約2万3000−3万7000円)を払って、プレミアム・ゾーンのチケットを購入したファンたちは怒って当然だった。今回のイベントでの招待費用として40億ウォン(約3億6700万円)=推定=を手にしたユベントスは、ロナウド欠場の違約金を支払うという。この日完売したチケットの価格を合計すると約65億ウォン(約5億9500万円)に達する。
 午後8時に予定されていたキックオフが1時間も遅れるという一幕もあった。スタジアムを埋め尽くしたファンたちは、空っぽのピッチを眺めながら選手を待っていた。ユベントスの選手たちを乗せて中国から出発した飛行機が台風のため約1時間30分延着したことから、主催会社が予定されていたスケジュールを強行したのだ。トップクラスの選手たちに対してアマチュアレベルのイベント運営をしたということだ。
 世宗市から息子と一緒にスタジアムを訪れたシンさん(42)は「夜11時半の列車に乗り遅れたのも腹が立つが、ロナウドのプレーを見られなかった息子をなだめなければならないのが本当に悲しい」と話す。会社員キム・ジェファンさん(30)は「ロナウドを一目見ようと長い時間待ったが、見られなくてガッカリした。『ピッチに出てあいさつくらいしてくれてもいいのに』という心残りもある。主催会社が違約金を取るにしても、ロナウドを見るために悪天候の中やって来た観客には何も残らない」と語った。
 この試合に先立つ同日午後4時30分にソウル市竜山区のホテルで予定されていたロナウドのサイン会もキャンセルされ、後味の悪さばかり残った。主催会社関係者は「主な選手たちから直筆サインをもらって、(後で)必ず宅配便でお送りする」と事態収拾に出たが、「そもそも無理な日程を組んだからだ」という批判は避けられない。3時間以上もホテルで待っていたファン200人の顔には失望の色がありありと見えた。主催会社はロナウドのサイン会が中止になった理由について「(ロナウドが)試合に集中するため」と明らかにした。
 しかし、これはうその釈明だった。ユベントスのマウリツィオ・サッリ監督によると、ロナウドの欠場が決まったのは試合前日の25日だったという。サッリ監督は試合後、「ロナウドは筋肉の状態や体調が良くなく、今日の試合に出場しないことは昨日決めていた」と語った。ロナウドは試合後にミックス・ゾーン(取材スペース)を通る時、「(45分プレーするという)契約条件について知っていたか」との報道陣の質問に答えず、にらみつけながらバスに乗った。
 ロナウドはこれまで、優れたサッカー技術はもちろん、ファン思いで「人としても素晴らしい選手」と認識されてきた。だが、今回の親善試合で見せた誠意のない態度に、国内のファンたちは怒っている。インターネット・コミュニティーにはスタジアムのゴミ箱にロナウドのユニホームが捨てられている様子を写した写真が掲載される事態となっている。
ソウル・ワールドカップ・スタジアムで行われたチームKリーグとユヴェントスの親善試合に参加予定で在った、ポルトガルのクリスティアーノ・ロナウドが一時間の遅刻をした上、出場しなかった事に対して南朝鮮国内では批判が殺到してると云う。
ユヴェントス並びに氏クリスティアーノ・ロナウドの判断は至極真っ当で正しいだろう。
南朝鮮のサッカーは暴力的で在り、決してスポーツとは呼べない代物で有るのは今更云う迄も無い事だ。
こんな危険な試合にエースを出場させて負傷でもしたら何も為らないのだ。
何処の国のチームで有ろうとも、南朝鮮との試合は忌避したい思いだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:44 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2019年07月27日

辺野古基地移設反対派が又しても妨害行為。

* 辺野古新基地:海上作業続く 市民らカヌーで抗議 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK8護岸では27日午前、護岸先端部に消波ブロックを設置する作業があった。運搬船から埋め立て用の土砂を台船に移す作業も大浦湾側の2カ所で確認された。
 新基地建設に反対する市民らは、午前9時前から船3隻とカヌー8艇で抗議した。午前11時すぎには土砂を積んだ台船がK8護岸へ動き始め、市民らのカヌーはフロートを越えて抗議し、海上保安官に拘束された。
 キャンプ・シュワブゲート前では、最大60人が集まって集会を開いた。工事車両による資材搬入はなかった。
キャンプ・シュワブの沿岸地区で立入禁止区域を超えて、活動家共がカヌーを用いて妨害行為をしでかし、海上保安庁に拘束された。
全くを以て相も変わらずの様子で有る。
自分達がテロリストで有ると云う自覚が無いのかと、厳しく問い質したい。
市民団体が抗議と抜かすが、実態はテロリストの破壊工作以上の何物でも無いのだ。
毎回毎回ほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:35 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年07月27日

ドナルド・トランプ大統領が世界貿易機関改革を主張。

* 中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 | 共同通信
トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
 トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。
支那と南朝鮮を念頭に置いた、世界貿易機関での発展途上国優遇措置に撤廃を求める主張をした。
南朝鮮は此れで完全に梯子を外された状態に陥った。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の後押しにも為る表明で有る。
都合の良い時だけ発展途上国として主張するのは断じて許されず、公平公正な立場で此れに当たらなければ為らないのは云う迄も無い事で有る。
支那と南朝鮮は自国の立場を弁える必要が有る。
posted by 天野☆翔 at 15:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月27日

朝日新聞と琉球新報の共同歩調。

* (社説)米軍事故対応 実効性を見極めねば:朝日新聞デジタル
 米軍機の事故現場の周辺を仕切るのは米軍で、日本の警察や消防は近づくこともできない。そんな実態がほんとうに改善されるのか、今後の運用を厳しく見極めねばならない。
 日米両政府が、基地の外で米軍機が墜落や不時着をした際の対応を定めたガイドラインを改定した。現場に近い規制線内への日本側の立ち入りを「迅速かつ早期」に行うと明記された。
 河野外相は「以前のようなことはなくなる」と胸をはるが、額面通りには受け取れない。立ち入りに米側の同意が必要な点は変わっていないためだ。
 夜間・早朝や人口密集地上空での飛行制限など、日米合意が守られない事例は多い。今回の改定も米軍の裁量次第で、有名無実化する恐れがある。
 このガイドラインが05年に策定されたのは、沖縄県宜野湾市で前年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故がきっかけだった。米軍が現場を封鎖し、機体の残骸を回収するまで日本側の立ち入りを認めず、住民の怒りに火をつけた。
 このため、事故機は米国側の管理としつつ、現場付近は日米共同で、その外側は日本側が、それぞれ規制するなどの分担を定めた。しかし、立ち入りには日米双方の同意を条件としたため、その後も沖縄で続いた事故で、日本側が蚊帳の外に置かれる事態はなくならなかった。
 16年に名護市沿岸部でオスプレイが大破した事故では、海上保安庁の現場検証の前に米軍が機体を回収した。17年に東村(ひがしそん)の民有地に米軍ヘリが不時着した時は放射性物質の飛散が懸念されたが、日本側が現場に入った時には、米軍が機体の大半や周辺の土を持ち去っていた。
 一連の事態を受け、今回の改定では、事故機を撤去する際に米軍が地方防衛局を通じて土地所有者と調整することや、米側が有害物質についての情報を日本側に速やかに提供することも盛り込まれた。
 これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は「一定の評価」をしながらも、速やかな立ち入りが可能になるのか、注視する考えを示した。米側の同意次第という原則が変わっていない以上、当然の反応だろう。
 問題の根には、在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定がある。日本政府は運用の改善を中心に対応し、協定自体の改定には後ろ向きだが、住民のいのちと暮らしが脅かされる現状はこれ以上見過ごせない。
 米軍駐留を受け入れるドイツやイタリアでは、自国の法律を米軍にも適用している。在日米軍にも原則、日本の国内法を適用すべく、協定の改定作業に踏み出すべき時である。
* <社説>米軍事故対応指針 地位協定の抜本改定迫れ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 提供施設外で起きた事故の現場に立ち入るのに、どうして米国の同意が必要なのか。主権の行使に消極的な政府の姿勢に、落胆を禁じ得ない。
 日米両政府が、基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関する「ガイドライン(指針)」を巡り、日本の警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう改定することで合意した。ただし、立ち入りに日米相互の同意が必要なのは従来と変わりない。絶対的な主導権を握っているのは依然として米国だ。
 米国との間で地位協定を結ぶ他国で米軍機事故が起きたときの状況はどうか。県の調査によると、ドイツでは自国が現場の安全を保持し、調査委員会にも入った。イタリアでは現地の検察が証拠品を押収するなど、主体的に捜査している。両国とも、原則として米軍に国内法が適用される。日本では逆に、国内法を適用しないのが原則だ。
 第2次大戦の敗戦国という立場は同じだが、戦後の米国との向き合い方には雲泥の差がある。
 日米地位協定の合意議事録では、米国軍隊の財産の捜索、差し押さえ、検証を行う権利を日本が行使しない旨を定める。捜索などができるのは米国側の同意があったときだけであり、日本側の主体的な捜査など、望むべくもない。
 2017年10月に東村高江の牧草地で起きた米軍CH53ヘリの不時着炎上事故で、日本側が現場に立ち入ることができたのは事故発生から6日もたってからだ。機体はもとより、周辺の土壌まで米軍が持ち去った。捜査当局は手をこまぬいて見ているしかなかった。日本側の反発が強まったことが今回の指針改定の背景にある。
 ガイドラインによると、米軍機による事故が起きたときには二つの規制線が設けられる。一つは事故現場至近の「内周規制線」だ。安全性の観点から立ち入るべきではない距離を判断し決定されるという。もう一つは、見物人の安全や円滑な交通を確保するために設ける「外周規制線」だ。
 河野太郎外相は「内周規制線内への立ち入りが迅速かつ早期に行われることが明確になった」と胸を張るが、あくまでも、日米両国の責任を有する職員の相互の同意が前提になる。実際にはケースバイケースの運用になる可能性が大きく、実効性は不透明だ。
 米国の財産である機体の押収を米側が認めるはずもなく、日本側が捜査を尽くせない状況が大きく改善されるとは思えない。
 事故で有害物質が流出したときの日本側への情報提供が明記されたのは評価できるが、これとて、国民の安全を確保する上で当然の措置だ。この間、手付かずだったのは政府の怠慢にほかならない。
 根本にあるのは不平等な日米地位協定の存在である。政府は、弥縫(びほう)策でお茶を濁すのではなく、米国に対し抜本的な改定を迫るべきだ。
両紙は社説で日米地位協定に関しての言及をしたが、アメリカ軍機の事故発生時に我が国の司法の立ち入りが小幅な修正で可能に為ったとは云え、大幅な修正が為されて無い状況では立ち入りは不可能に近い。
此れを両紙は批判したが、立ち入りを可能にしたいと云うのならば、日米地位協定と日米安全保障条約と対に為る日本国憲法の改正をしなければ、抜本的な修正等は不可能なのが現実だ。
然し両紙は此れに大反対の立場で有る事から、其の主張には説得力皆無で有る。
普天間基地の危険性除去をしなければ為らないのにも関わらず、辺野古基地移設に反対すると云う立場と何等変わらない其の姿には辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
結局は無理難題を吹っ掛けてるだけに過ぎないのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

クールジャパン戦略見直し方針。

* クールジャパン戦略見直し素案判明 民間主導へ転換加速 - 産経ニュース
 日本文化を海外に発信する政府の「クールジャパン戦略」の見直し素案が25日、判明した。民間に司令塔的な組織を立ち上げ、「官主導」型からの転換を加速させることが柱。平成27年の策定以来、初めての見直しとなる。
 クールジャパンの対象は当初、アニメや漫画、ゲームなどのポップカルチャーが中心だった。しかし近年は、盆栽やニシキゴイ、四国霊場八十八カ所を巡る「お遍路」など、外国人の興味が多様化している。
 従来の戦略でも官民の連携強化を盛り込んでいたが、日本を訪れる外国人観光客が増え、日本に求める「質」も多彩になった。個々のニーズに応えるために、地方の魅力をより多く、深く発掘するためにも、豊富なノウハウを持つ民間事業者が主体となることが得策と判断した。
 SNSで多くのファンを持つインフルエンサー(影響力のある人)や外国人有識者、自治体とのネットワークを民間主体で築き、地方の事業者が地域の「クールジャパン資源」を海外展開しやすい環境を整える。
 また、政府で主体となる内閣府の調整機能を高め、関係省庁との連携を強化する。クールジャパンは各省庁が独自に取り組むことで、業務の重複も指摘されていた。素案は26日の内閣府の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)の有識者委員会で取りまとめ、8月にも同本部で決定する。
政府はクールジャパン戦略の見直しをする方針で有る事が確認された。
クールジャパン戦略の中身は基本的にはサブカルチャー分野で在ったが、他にも様々な要素が追加された。
此れを見直すと云うが、少なくともサブカルチャーの分野からは撤退すべきで有ろう。
従来は民間がしてた事で人気に火が付き拡大して行った経緯が有るが、国が絡む事で方向性が極めて怪しく為った事は最早云う迄も無い事だろう。
サブカルチャーの分野は完全に民間に任せるべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

盗っ人猛々しい南朝鮮。

* カン・ギョンファ長官、日本外相に「輸出制限措置、直ちに撤回」要求 : 政治•社会 : hankyoreh japan
26日、韓日外相談、20分間の電話通話
4日の日本による輸出制限措置後、初の協議
カン長官「日本はホワイト国除外で状況悪化措置とるな」
北朝鮮ミサイル発射に関連し「韓米日緊密共助」共感

 カン・ギョンファ外交部長官は26日、河野太郎日本外相との電話通話で「日本政府による韓国半導体材料3品目に対する輸出制限措置を直ちに撤回すること」を求め、「韓国をホワイト国から除外する内容の『輸出貿易管理令』改正案の施行推進などの状況悪化措置を取らないことを要求」したと外交部が明らかにした。河野外相はこの日午前9時から30分間なされたカン長官との通話で「日本側の措置と関連した日本政府の立場を説明した」と外交部が伝えた。
韓日外交長官の直接疎通は、今月4日の日本による対韓国輸出規制措置以後初めてだ。
 カン長官と河野外相は「25日、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に対する評価を共有」し「韓米日間の緊密な共助が緊要だということで意見を共にした」と外交部が伝えた。両外相は「韓日関係が難しい時ほど、各級の外交チャンネルを通した対話と疎通が続けられなければならないということに共感し、早く多者会議など各種の契機を活用して相互の関心事について意見を交換していくことにした」と外交部が明らかにした。
 カン長官と河野外相は、来月初めにタイ・バンコクで開かれるアセアン地域安保フォーラム(ARF)外相会議に参加するが、韓日外相の二者会談の日程と関連しては「何も決まっていない」と外交部当局者が話した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、河野太郎外務大臣と電話会談した外交部長官の康京和は、此の措置の撤回を直ちにしろと要求した事が確認された。
一体どの面下げてこんな要求をするのかと厳しく問い質したい。
お前等がすべき事は戦略物資の三品目の取引の実態を記した書類の提出のみだ。
此の提出された種類を精査した結果、問題が無ければ優遇措置是正は即座に解除されるのだ。
自らの不作為を放置した儘、我が国に対して責任転嫁をして非難する事は断じて許されない。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

火病る南朝鮮。

* ”WTO手ぶら帰国”の韓国、なおも日本を非難 「輸出規制は時代錯誤」│韓国政治・外交│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア
 世界貿易機関(WTO)一般理事会で日韓以外の第三国から発言がないまま、狙いは空振りに終わった韓国だが、「時代錯誤なやり方を一日もはやく撤回せよ」とし、なおも日本を非難した。
 スイス・ジュネーブで開かれたWTO一般理事会に韓国政府の首席代表として出席し、26日午後に帰国した産業通商資源部(経済産業省に相当)の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は、仁川国際空港で記者陣の取材に応じ「日本の輸出規制は、国際関係の相互依存、互恵強力の流れにそぐわない」と述べた。
 また「WTO理事会で、日本が1対1での対話に応じるのであれば、(韓国側の)立場を詳細に説明できたはずなのだが、残念だ」とし、「日本の措置が撤回されるまで努力し続ける」と強調した。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正を不服として国際貿易機関に上程した南朝鮮だが、此の場に参加した産業通商資源部の金勝鎬は「時代錯誤なやり方を一日もはやく撤回せよ」と我が国を批判した。
全く成果を上げられ無かった事への逆上でしか無く、非常に見苦しい批判でしか無いのは云う迄も無かろう。
時代錯誤も何も関係は無く、必要な書類を提出すれば良かっただけの事でしか無いのだ。
不作為を理由にしての責任転嫁は言語道断で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

香港のデモ参加者を襲う集団の卑劣な犯行。

* 白服集団による香港デモ隊襲撃、巻き込まれた男性が恐怖を語る:時事ドットコム
背中や腕にくっきりと、縦横に走る無数の赤いあざ──香港北西部・元朗区の鉄道駅で犯罪組織「三合会」の構成員とみられる集団が民主派のデモ参加者らを襲撃した事件で、デモに参加していないのに襲われた男性が24日、恐怖の一部始終をAFPに語った。
 被害に遭ったカルビン・ソーさん(23)は飲食店の料理人で、その日は仕事を終えて帰宅する途中、駅でデモ参加者らを追い立てる覆面集団に出くわしたという。
 21日夜に起きたこの事件では、45人が負傷した。病院によると、25日現在も1人が重体、1人が重傷だ。事件を受け、2か月近くにわたって反政府デモが続く香港では、暴力的な弾圧への懸念が高まっている。
 「彼らはまず私を脅し、取り囲んだ。それから1人が私を殴った」と、ソーさんは入院中の病院でAFPの取材に語った。自分はデモの参加者ではないと言ったが、男たちは容赦なく襲いかかってきたという。
 「誤解されていると思った」とソーさん。当時は灰色のTシャツを着て、料理人が厨房で履くことの多いゴム製のボートシューズを履いていた。「私は仕事を終えたばかりで、まだ仕事靴を履いている、あなたたちの標的ではないと言ったんだ」
 しかし、民主派のデモ参加者が好んで着る黒いシャツ姿ではなかったにもかかわらず、ソーさんはあっという間に地面に押さえ込まれ、棒やつえでめった打ちにされた。やめてくれと頼む声は、無視された。
 取材中、けがの痕を見せようとシャツを脱いだソーさんの背中には、赤くなったみみず腫れやあざが幾つも残っていた。襲われた当夜は、痛くて眠れなかったという。
 自らの政治的な意見や主張については話したくないと言いつつ、ソーさんはギャング集団が処罰されることなくあのような暴力を振るうことができるのは震え上がるほど恐ろしいと断言。「警察への信頼感は、ぐっと下がった」と述べた。今後は通勤経路を変えるつもりだという。
 この襲撃事件では、警察の対応が遅すぎたとして、香港の警察当局と親中派の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に対する批判が高まっている。警察は23日、今回の襲撃に絡み、三合会とのつながりが疑われる人物など男11人を逮捕したと発表した。
 元朗区は中国に近く、犯罪組織や中国政府に忠実な地域委員会が強い影響力を持っている。2014年の民主派の大規模デモ、雨傘運動の際にも親中派の自警団によるデモ参加者の襲撃が起きており、これも三合会の仕業だと非難されていた。
香港で逮捕された人物を支那本土に移送する為の条例に反対するデモ隊に対して、此れを暴力で排除しようとする犯罪組織「三合会」の一員が、デモ参加者でも無い人物に対して暴行した事実が確認された。
其の人物は無数の内出血を伴う暴行を受け、背中一面には蚯蚓腫れや大きな痣が確認された。
デモとは無関係で有ると主張したのにも関わらずで有る。
此れは完全に傷害事件で有る事は云う迄も無く、無差別に襲うと云う事でテロリストで有る事を改めて認識される事案だろう。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

国外で平然と大嘘を扱く朝鮮人。

* 「私は日本人…」 覚せい剤所持の韓国人をカンボジアで逮捕 - FNN.jpプライムオンライン
  • 「覚せい剤所持で逮捕の日本人」と報じられた男は韓国人だった
  • FNNは容疑者のパスポートを確認
  • 男は韓国のパスポートでカンボジアに入国していた
カンボジアの首都プノンペンで7月24日、1人の男が覚せい剤所持で逮捕された。カンボジアのメディアは翌25日、「プノンペン中心部の繁華街で、不審な動きをしていた日本人デザインエンジニア・ハタムラ・ユウイチを拘束し、所持品から覚せい剤の小袋2つが発見された」と一斉に報じた。しかしFNNが日本大使館に確認したところ、意外な返答を得た。
男は日本人ではなかった
日本人逮捕の一報を受けて、日本大使館の担当者はすぐに本人に直接面会した。その結果、男は日本人ではないことが分かったという。しかしカンボジアメディアも、カンボジア警察も「逮捕されたのは日本人である」と信じ切っている。
なぜこのようなことが起きているのか。FNNは更に警察関係者に連絡し、情報の真偽を確かめたところ、男が逮捕時に嘘をついていたことが判明した。
逮捕された男は韓国国籍だった
FNNが地元カンボジア警察に取材をしたところ、男が逮捕された経緯が分かってきた。男は24日夜、プノンペンの繁華街で不審な動きをしていたところ、地元の警察官に拘束され、警察署まで連行された。そして所持品検査を行ったところ、覚せい剤の小袋2つが発見されたという。その後、男は取り調べの際に警察官に対し「私は日本人です。名前はハタムラ・ユウイチです。38歳です。」と名乗ったため、カンボジア警察はそれを信じ、翌25日にカンボジアメディアは警察情報をもとに「日本人逮捕」と一斉に報道した。
ところが日本大使館の担当者が直接本人と面談したところ、日本語が全く通じず、また全く書くことができないことが判明したという。それでも「日本人です」と本人は言いはったものの、その後の調べで男は日本国籍ではなく、韓国国籍であることが判明したという。
真偽を確認するため、FNNは容疑者のパスポートを確認した。男のパスポートの表紙には「Republic of Korea」の文字。男は韓国のパスポートでカンボジアに入国していた。氏名の欄には「KANG JU SUNG」と記載され、顔写真は逮捕された男と明らかに同一人物であった。
日本人の評判にも直結する事案
カンボジアでは今年3月北西部シェムリアップで日本人の若者2人によるタクシー強盗殺人が起きたばかりである。この事件は、親日国として知られるカンボジアに大きな衝撃を与え、その後、カンボジア在留の日本人会や有志は失われた信頼を取り戻すために、遺族への募金活動や支援など様々な努力をしている最中である。
こうした中、自ら「日本人である」と嘘を付き、結果的にカンボジアメディアで一斉に「日本人が逮捕された」と報道されてしまうことは、在留日本人の信頼回復に向けた努力を踏みにじる行為である。
男がなぜ「日本人」と名乗ったかは明らかになっていない。
覚醒剤を所持してた事で摘発され逮捕された人物が、逮捕され取り調べの過程で日本人と主張し此れを真に受けたマスメディアが日本人報道をしたが、実際には南朝鮮国籍のパスポートを所持してた事が判明する事が報じられた。
所持品の確認を徹底的にしてればこんな事は起きなかったのにも関わらず、起きて仕舞ったのだ。
其れ以前にパスポートの確認をすれば容易に判明する嘘を平然とする朝鮮人の意識には、毎度毎度辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国外で事件を起こして摘発された場合の殆どが、成り済まし日本人で有る事が極めて多く、今回も此の例に漏れない事で在ったと云う事だ。
朝鮮人は国外でも平然と我が国に迷惑を掛ける愚劣な民族で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

台風六号発生。

* 台風6号「ナーリー」発生(日直予報士 2019年07月26日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう7月26日9時、潮岬の南南東約430qで、台風6号「ナーリー」が発生しました。中心気圧1000hPa、中心付近の最大風速18m/s、最大瞬間風速25m/sとなっています。台風6号は今後、北上し、27日〜28日に本州に接近、上陸の恐れがあります。
台風発生
きょう7月26日9時、潮岬の南南東約430qで、台風6号「ナーリー」が発生しました。中心気圧1000hPa、中心付近の最大風速18m/s、最大瞬間風速25m/sとなっています。台風6号は27日〜28日に本州に接近、上陸する恐れがあります。最新の台風情報にご注意下さい。
台風の名前
「ナーリー」は、韓国が用意した名前で、「百合」という意味です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)などが提案した名前が、あらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。準備された140を繰り返して使用(140番目の次は1番目に戻る)されますが、大きな災害をもたらした台風などがあると、加盟国からの要請によって、その名前を以後の台風では使用しないように別の名前に変更することがあります。
潮岬の南南東に在った低気圧が台風に変わり北上中との事で、今後は日本列島に其の影響を大きく及ぼす進路を取った。
四国地方よりも東側の太平洋沿岸部の地域住民は、台風対策を万全にして被害を最小限度に留めて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

南朝鮮の八割が日本製品購入を憚られると回答。

* 韓国人の8割「日本製品の購入はばかられる」=世論調査 | 聯合ニュース
世論調査会社の韓国ギャラップが26日発表した調査結果によると、近ごろの韓日間の対立により「日本の製品を買うことがはばかられる」と回答した韓国人は80%に上った。「そうでない」は15%にとどまった。
 調査は23〜25日に全国の成人1006人を対象に実施された。
 日本製品の購入を控えようとする人が多数を占めたことについて、韓国ギャラップは「自ら日本製品の不買運動に参加した積極的な賛同者だけでなく、周囲の目を意識して購入を控える消極的な参加者も含まれている」と分析した。
 また、韓日間の今回の問題に韓国政府が「うまく対応している」と答えた人は50%で、「誤った対応をしている」の35%を上回った。
 韓日どちらの被害がより大きいかとの問いには、「韓国」が54%で最も多く、「日本」が27%、「韓国と日本の被害は同程度」が11%だった。
 一方、別の世論調査会社リアルメーターが24日に全国の成人504人を対象に実施した調査では、「(日本製品の)不買運動に現在参加している」が62.8%を占めた。こうした回答は1回目調査(10日)で48.0%、2回目調査(17日)で54.6%だった。不買運動が広がっていることが分かる。
ギャラップの調査でこう云う結果が出た。
では我が国は国として南朝鮮への輸出を全面的に廃止する以外他無いだろう。
購入したい輩に対しては個人輸入の形式を取れば良く、又、我が国の企業は南朝鮮から撤退する理由にも為る。
どんな理由が有るのしても、朝鮮人が日本製品を買いたく無いと云うのなら、南朝鮮国内で商業展開する必要性が無いのなら、進出して迄営業する必要は皆無で有る。
posted by 天野☆翔 at 16:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

五輪開催資格無しと南朝鮮与党。

* 「五輪開催の資格ない」=「経済侵略」と日本非難−韓国与党議員:時事ドットコム
韓国与党・共に民主党の議員で「日本の経済侵略対策特別委員会」委員長の崔宰誠氏らは25日、ソウルで記者会見し、日本政府による輸出管理強化措置を「経済侵略」と非難した。その上で、来年の東京五輪を念頭に「日本に平和(の象徴である)五輪を開催する資格はない」と主張した。
共に民主党の崔宰誠は、今般の南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して「東京五輪まで1年を切った今、歴史認定と率直な謝罪がない日本に平和オリンピックの資格があるのか聞きたい」として我が国を批判した。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
オリンピックは政治的な事案も持ち込まない事が前提条件で有るのにも関わらず、此れを平然と持ち込もうとする南朝鮮こそ参加資格は無いのだから参加拒否すれば良いだけの事で在り、開催国の我が国を批判する事では無いのだ。
反日意識に凝り固まり被害者妄想甚だしい其の意識こそ徹底的に撲滅させなければ為らず、こうした事を自国民に対して主張すべき事をしない不作為こそ批判されて然りの案件だ。
我が国に対して難癖付ける以前に此れをすべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 16:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

馬鹿の朝日新聞と東京新聞。

* (社説)日韓の対立 舌戦より理性の外交を:朝日新聞デジタル
 多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。
 世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。
 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。
 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。
 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける。
 日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。
 駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責(しっせき)した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。
 摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。
 混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。
 米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。
 日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、理性の外交が求められている。
* 東京新聞:日韓WTO 冷静に話し合い解決を:社説・コラム(TOKYO Web)
 輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関(WTO)の議題となった。これ以上、深刻化させてはいけない。両国はしこりを残しかねない紛争処理ではなく、話し合いでの解決を目指すべきだ。
 日本政府は今月四日、韓国の輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さから、安全保障上「不適切な事案」があったとして、軍事利用もできるフッ化水素など三品目の輸出規制を強化した。八月中には韓国を輸出先として信頼する「ホワイト国」から外す方針も示している。
 これを元徴用工問題での経済報復措置と受け止めた韓国は、自由貿易秩序に反すると主張。二十四日、WTO一般理事会が議題として取り上げたが、両国の主張は平行線をたどった。
 日本政府は安全保障が目的の貿易管理上の措置で、これまでの優遇措置を通常に戻すだけと説明。報復措置ではないとしている。
 ただ不明確な点や疑問がある。
 例えば「不適切な事案」とは何か。先々週の事務レベル協議で、日本側は「第三国への横流しを意味するものではない」としたが、それ以上の説明がない。WTOが貿易制限を認めている自国の安全保障に直結するような問題があったのか。明確にする必要がある。
 最大の疑問は、今回の措置が元徴用工問題での報復かどうかだろう。政府のちぐはぐな対応が疑念を生む原因となった。
 日本政府は当初、首相、官房長官、経済産業相が元徴用工問題を巡る日韓の政治的な軋轢(あつれき)が背景にあると示唆していた。ところが「貿易措置の政治利用だ」「自由貿易の理念に反する」と批判を浴びると方針を転換した。
 韓国はWTOに提訴する準備を進めている。裁判に当たる紛争処理の手続きに入った場合、日本の主張には合理性があり、有利との見方がある。
 一方、日本の主張は盤石とはいえず、韓国有利との見方もある。
 WTOは安全保障を理由にした貿易制限の乱用を警戒している。また、政府の一連のちぐはぐな対応が、貿易措置に政治的思惑を絡めた「政治利用」と判断されれば、日本に厳しい結果となる可能性がある。
 WTOでの紛争処理は決着に二年以上かかるとみられる。その間、日韓の対立は続き、国民感情は悪化しかねない。どちらが勝っても深刻なしこりを残すことになるだろう。紛争処理ではなく両国の話し合いで解決の糸口を見つける必要がある。
本日付の社説で、共に南朝鮮への輸出優遇措置是正に関しての南朝鮮との関わりに関して理性だの冷静だのとして外交を求める記事を掲載した。
我が国は常時冷静に対応してるが、此れをして無いのは南朝鮮側だけで有る。
主張は南朝鮮に対してすべきで有る。
又、政府は輸出管理の厳格化としてるが、二紙は相も変わらず輸出規制等と荒唐無稽な主張を続けてる。
今回の措置の原因に為った戦略物資の三品目の書類の提出をするだけで解決する問題なのに、南朝鮮側は此れをして来なかった事が問題の根幹だ。
我が国に対して苦言等を呈する前に、南朝鮮の不作為を非難糾弾すべきで有ろう。
朝日新聞と東京新聞は南朝鮮側の代弁者の立場で有る。
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2019年07月26日

理解不能な南朝鮮の主張。

* 日本経済侵略対策特別委委員長「日本、自国企業の被害甘受…神風自爆を想起」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。(戦犯国)日本は経済戦犯にならないよう願う」
「今回の経済侵略の最終終着点は明らかだ。韓日葛藤を意図的に増幅して憲法を改正して再武装しようとすることだ。戦犯国日本の再武装という妄想は後戻りできない世界経済の破壊につながるだろう」
「実状をよく見てみると戦略物資統制の部分において日本は深刻な後進国だ。(日本を)国連安保理制裁委員会に回付することを政府に要請する」
崔宰誠(チェ・ジェソン)共に民主党日本経済侵略対策特別委委員長が25日、外信記者の前で発言した言葉だ。
崔委員長はこの日、ソウル韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で、日本の輸出規制措置を強く糾弾した。外信15社の記者30人余りが出席した場所だった。内信記者も30人余りいた。
崔委員長は「経済侵略」という表現を5回使った。東京のオリンピック(五輪)開催地としての適格性も取り上げた。崔委員長は「東京五輪まで1年を切った今、歴史認定と率直な謝罪がない日本に平和オリンピックの資格があるのか聞きたい」とし「さらに福島農産物に対して偽りの強弁をして自国民も冷遇する食品を全世界の五輪参加選手たちの食卓に上げるという。政治に目がくらんで五輪選手たちまで人質に取ったもの」ともした。
同席した特別委委員である金民錫(キム・ミンソク)元議員も「安倍首相が直ちに経済戦争を中断してその原因である歴史を謝罪しなければ、彼が最も売りたがっている製品東京五輪に対して全世界の良心が不買運動をすることになるだろう」と主張した。
このような発言が終わるとすぐに外信記者の質問が相次いだ。
「経済戦争・侵略などの単語使用が民族主義的・感情的な対応を引き起こし、外交をかえって難しくさせかねないという見解についてどう思うか」(ロイター通信)
「政府次元でも韓国国民の日本製品不買運動を望ましい対応だと見るか」(ワシントン・ポスト)
「ロシアの戦闘機が韓国領空を侵攻し、北朝鮮が短距離ミサイルを発射した。韓日関係悪化で隙が広がったため起きたことではないか。今後も悪化する場合の代案は何か。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に安倍首相と会談するように建議しなければならないという世論もある」(英国スカイニュース)
「(韓国が)ホワイトリストから除外されるなら、東京五輪ボイコットの可能性も排除できないと整理してもかまわないか」(サウスチャイナ・モーニング・ポスト)
これに対し、崔委員長は「韓日の歴史問題などは外交で解決するべきなのに、経済産業をこじつけたことは大いなる失策だと言うこと」と話した。不買運動については「国民の自発的不買運動に関与することそのものが国際規範に外れて国民を冒とくする」と話した。韓日首脳会談の建議については「(メディアが)安倍政府に要求せざるをえないのではないか」と反論した。東京五輪ボイコットの件には「外交的解決法を模索しようと一様に述べているのに、なぜボイコットのことを聞くのか」とした。
産経新聞の記者は「(経済侵略の代わりに)経済圧力や他の表現はどうか」とした。金民錫元議員が「名前というものは正名、正確な規定が重要だ」とし「慰安婦被害者が過去にされたことを国家強姦、国家性暴力と言い、こうしたことが正しいネーミングなのに日本が認めないためこうした問題が生ずる」と言った。
共に民主党所属の崔宰誠は、南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。(戦犯国)日本は経済戦犯にならないよう願う」と意味不明の主張を展開した。
全くを以て理解不能で在り、真珠湾攻撃をしたと云う事を引き合いに出して被害者の立場を強調するが、其の当時はお前等朝鮮人は日本人で在った事を忘れてるのかと。
第一開戦理由は経済封鎖で在った筈なのに、今般の輸出優遇措置是正は此れに該当せず、其れ以前に経済的侵略でも何でも無い。
其れをしてるのは一帯一路構想を掲げる支那に対して主張すべきで有る。
我が国は飽く迄南朝鮮の不透明な貿易の実態を明らかにして頂きたいと要求した迄なのだ。
南朝鮮の主張は支離滅裂で本当に理解不能で有る。
posted by 天野☆翔 at 15:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

逆上するハンギョレ。

* 一対一の対話拒否した日本に…「自国の行為の説明もできないのか」 : 経済 : hankyoreh japan
キム・スンホ産業部室長、WTO一般理事会で
10分間輸出規制の不当性を訴え
日本の伊原大使、従来の立場を繰り返し
日本が対話提案を拒否すると
「日、妥当な理由も言えず断る」
ユ・ミョンヒ通商交渉本部長、ワシントンで世論戦

 「日本の対話拒否は自分の行為の結果に直面する勇気もなく、その行為で被害を受ける人の声を聞くこともできず、対話のテーブルについて自分の行為を説明することもできないということを示している」
 産業通商資源部のキム・スンホ新通商秩序戦略室長は24日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会が終わった後、記者会見でこう語った。キム室長は同日の会議で、韓国に対する日本の輸出規制強化の不当性を指摘し、ジュネーブで残って一対一の対話をしようと提案した。しかし、日本はキム室長の対話提案さえも拒否した。日本はすでに「いつでもどこでも対話する用意がある」というソン・ユンモ産業部長官の二度にわたる公式の対話要請も無視した。これに先立ち、日本は事前協議を一度も行わず、一方的に規制強化を発表した。キム室長は「日本が対話する意思があれば、出国日程と時間を調整してでもジュネーブにとどまるつもりだった」と述べた。
 韓国と日本ともに、国内外で全方向で世論戦を繰り広げているが、その様相は全く異なる。WTO理事会でキム室長は10分近く、日本の措置は政治的目的で世界貿易を混乱させる行為であり、国際分業構造上韓国を越えて全世界の産業生産への波及効果を及ぼす危険性があると一つひとつ指摘した。一方、伊原純一日本大使は、日本の措置は「強制労働事案と無関係」「安保上の理由で行われる輸出管理レベル」という従来の立場を繰り返して発言を終えた。米半導体産業協会(SIA)など6団体が「世界経済が被害を受けかねない」とし、韓日両国政府に迅速な解決を求める書簡を送るなど「不確実性の増加」が現実化しているが、日本は「WTOの案件ではない」とし、現実をわざと無視している様相だ。
 キム室長は、一般理事会の席で日本が提案を拒否すると再び発言権を求め、対話への意志を示さない日本を公開批判した。彼は「一般理事会に座っている世界の各代表が今はっきり見たように、日本は相手国で同じ業務をする最高位官僚が公開席上で行った提案さえ妥当な理由を示せず、断っている」とし、「今、日本代表のあの行動は、これまで日本が韓国の対話要請に対して見せてきた行動と共通している」と述べた。
 ユ・ミョンヒ通商交渉本部長は、米ワシントンに到着した23日(現地時間)に続き、24日にも米国政財界の要人らに会い、日本の措置が米国の産業とグローバル・サプライチェーンの全般に否定的な影響をもたらすと説明するなど、世論戦を続けている。ユ本部長はこれまでエリオット・エンゲル下院外交委員長、アミ・ベラ下院議員(知韓派議員の会である「コリア・コーカス」共同議長)、マイケル・マッコール下院外交委幹事(サムスン電子米国半導体工場の所在地であるテキサス地域区議員)、ジョン・ニューファー半導体産業協会会長らと会った。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して青瓦台は国際貿易機関に上程して自国の立場を訴えた。
此の動向を南朝鮮メディアのハンギョレは「一対一の対話拒否した日本に…『自国の行為の説明もできないのか』」とする記事を掲載した。
勝手に上程して置き乍、自分達の主張が間違ってる事を自覚せずに、我が国に対して対話しなかった等と良くも平然と大嘘を扱けるのだと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国際貿易機関は多国間の貿易に関しての場で在って、決して二国間の問題を扱う場では無い。
こんな単純な事すらも理解出来無い様では、朝鮮人の意識は其の程度でしか無い。
国際社会からの排除が喫緊の課題で有る。
posted by 天野☆翔 at 15:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

現実逃避するハンギョレ。

* [社説]WTOで確認された“偏屈な日本”、現実を直視すべき : 社説・コラム : hankyoreh japan
 韓国と日本が24日(現地時間)、スイスのジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会で、日本の輸出規制措置をめぐって舌戦を繰り広げた。韓国が日本の輸出規制を貿易規範違反だと指摘し、日本がこれに反論している間、他の加盟国は意見を述べなかったという。米国代表も同様だった。韓国政府は国際世論が友好的という判断から、日本をWTOに提訴する手続きに踏み切る準備をしている。
 国際世論戦の主なヤマ場だった同日の理事会で、日本の態度は釈然としないものだった。当初、代表と予定された山上信吾外務省経済局長の代わりに、一段格の低い伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が発言者として出たのが一例だ。記者会見場にも伊原大使が出た。理事会の意味を低く評価する意図と見られる。伊原大使が「WTOで論議するような事案ではない」と主張したことからも分かる。輸出規制の論理的正当性が足りないこと表しているものといえる。
 日本は韓国政府の「二国間高官級協議」の提案にも応じなかった。案件の議論後、韓国代表のキム・スンホ産業通商資源部・新通商秩序戦略室長が記者団に「日本は(輸出規制に対する指摘に)目をつぶって耳を塞いでいる」と批判したのもそのためだ。日本政府に非がないなら、韓国政府の公開的な対話提案に応じない理由はない。
 3大品目の輸出規制に続き、輸出審査優遇対象である「ホワイト国」から韓国を排除する手続きを進めていることについて、国際社会で批判の声が高まっている現実から、日本政府は目を背けてはならない。ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする外信や米国IT業界の代表団体に続き、保守性向のシンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)も最近、ホームページに掲載した「日本は韓国から手を引け」(Japan, back off on Korea: Samsung and Hynix are not Huawei)という題名のコラムで、日本を批判した。
 李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日、国政懸案点検調整会議で「もし日本の状況を悪化させるなら、予期せぬ事態につながる恐れがある」と警告すると共に、「私たちは外交的協議の準備に備えている」とし、対話を提案した。日本はこれに応じ、交渉で問題を解決してほしい。輸出規制にこだわり、ホワイト国からの排除まで強行した場合、グローバル・サプライチェーンでつながっている両国、ひいては世界経済全体が打撃を受けかねないという点を直視しなければならない。
南朝鮮メディアのハンギョレは社説に「WTOで確認された“偏屈な日本”、現実を直視すべき」とする記事を掲載したが、現実直視をすべきは南朝鮮の方で在って我が国では無い。
単純に責任転嫁をして現実逃避してるのは南朝鮮なのだ。
我が国に対して難癖付ける前に、青瓦台がすべき事は輸出優遇措置是正の原因に為った戦略物資の三品目の流れを示した書類の提出をすれば良いだけで有る。
此れを三年以上も放置して来たからこそ、我が国は世界的な信用の観点から措置に踏み切っただけに過ぎないのだ。
こんな単純な事すらも理解出来無い様で有れば、朝鮮人に対する評価は其処迄の事でしか無い。
反日意識に凝り固まり、本質を理解しなのならば所詮其の程度でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 15:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

三級品銘柄の紙巻煙草販売終了。

* 文豪も愛好、113年の歴史に幕=紙巻きたばこ「ゴールデンバット」−JT:時事ドットコム
 日本たばこ産業(JT)が、1906(明治39)年の発売以来、113年の歴史を持つ紙巻きたばこ「ゴールデンバット」の販売を終了する。適用されてきた軽減税率が9月末で廃止されるため、価格引き上げが避けられず、販売継続は難しいと判断した。文豪に愛された現役最古の銘柄は令和の時代で幕を下ろす。
 10月以降、在庫がなくなり次第、終了する。旧専売公社時代の「3級品」指定銘柄は、通常のたばこより低い税率が適用され、手ごろな価格で大衆に親しまれてきた。ゴールデンバットは甘い残り香が特徴で、現在は20本入りで330円。
 文豪にも愛好者が多いことで知られ、太宰治の小説「富嶽(ふがく)百景」をはじめ、「バット」の愛称で文学作品にしばしば登場する。
 ゴールデンバットは、2月から葉巻に区分される新商品が北海道限定で発売されている。旧3級品では「わかば」「エコー」も10月以降に取り扱いを終え、味わいの似た葉巻区分の商品が9月中旬に売り出される。
日本たばこ産業株式会社は旧日本専売公社時代から製造販売を続けて来た三級品の銘柄の販売中止を発表した。
既に製造を中止したのかは不明だが、ゴールデンバットやわかばやエコーが此の対象で有る。
ゴールデンバットは太宰治等の文豪も愛して来た商品で、百年以上もの歴史に幕を下ろす。
対象品は今後は葉巻区分の商品として受け継がれて行くと云うが、非常に寂しい限りで有る。
posted by 天野☆翔 at 00:13 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

中国地方で梅雨明け。

* 中国地方で梅雨明け 平年より4日遅い(日直予報士 2019年07月25日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう25日、中国地方で梅雨明けしたとみられると発表がありました。平年より4日遅い梅雨明けです。
夏本番 中国地方で梅雨明け
きょう25日、「中国地方で梅雨明けしたとみられる」と発表がありました。平年より4日遅く、昨年より16日遅い梅雨明けです。きのう24日の九州南部・九州北部、四国、近畿、北陸に続いて、中国地方も雨の季節が終わり、夏本番を迎えました。
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。また、梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
暑さ続く 熱中症に注意
この先1週間は、はじめは湿った空気の影響で雲が広がりやすいですが、その後は、高気圧に覆われるため、強い日差しが照り付けるでしょう。広島市などでは最高気温は30度以上の日が続いて、厳しい暑さになりますので、熱中症には十分にお気をつけください。
気象庁は二十五日、中国地方が梅雨明けしたと見られると発表しました。
中国地方にもいよいよ夏が到来しました。
熱中症対策等を万全にして、無事に夏を乗り切って頂きたいと思う。
posted by 天野☆翔 at 00:06 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

矢張り理解不能な朝鮮人の意識。

* 韓国・済州の市民団体 日本総領事館前でデモ開始 | 聯合ニュース
日本の対韓輸出規制などにより韓日関係が冷え込む中、南部・済州の市民団体が25日、日本政府を糾弾するデモを始めた。
 旧日本軍の慰安婦問題解決のために活動する青少年や大学生の団体「済州平和ナビ」は25日、済州市内の日本総領事館前で安倍政権を糾弾する内容のプラカードを掲げて1人デモを行った。
 この団体は、来月14日まで毎日1時間ずつ2人1組でデモを実施する予定だ。
 同団体は「今回のデモを通じて北東アジアの平和を脅かし、稚拙な経済報復を行う安倍政権を糾弾するとともに、日本軍性奴隷被害者に対して日本が謝罪し、賠償しなければならないという点を強調する計画だ」と伝えた。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して、済州の市民団体の「済州平和ナビ」は二十五日、我が国を糾弾するデモを実施し、今後は来月の十四日迄に二人一組に為って一時間毎に交代し継続して行くと云う。
北朝鮮が短距離弾道ミサイルを射出した最中にで有る。
南朝鮮全域が攻撃対象に為った距離のミサイルを二発も射出したのだから、此方を徹底的に非難糾弾すべきで有る筈なのに、我が国に対して其れを向けるとは愚かでしか無い。
流石に過去のテレビ番組での受け答えでの、「北朝鮮が攻撃して来たらどうするか」の答えに「日本を攻撃する」と主張する様な民族で有る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月25日

東京大学校教授の気違い妄想。

* 韓国研究した東京大教授「日本は傲慢では駄目、彼らの『恨』を推し量るべき」-Chosun online 朝鮮日報
 日本の著名な文化人類学者である伊藤亜人・東京大学名誉教授が、行き詰まっている韓日関係を解決するには「韓半島の人々の恨(ハン)」を推し量るべきだと助言した。
 伊藤教授は24日、毎日新聞とのインタビューで、韓日請求権協定に関して、「確かに日韓基本条約などの『法』はある」としながらも、「明治以降の帝国主義の犠牲になってきた朝鮮半島(韓半島の日本側呼称)の人たちには、西洋的な『法』だけでは割り切れない感情がある。彼らの中にある『恨(ハン)』とか『非業の気持ち』に対して日本側は『惻隠(そくいん)の情』を示すべきだろう。傲慢にならず、相手をおしはかろうとする姿勢だ。そうでないといつまでも日本は『法匪(ほうひ)』と呼ばれる。お互いにとって不幸な状態が永遠に続く」と述べた。毎日新聞は「法匪」という単語を「法解釈に固執し実態を顧みない人」と説明している。
 伊藤教授は、自ら1970年代から済州島や全羅南道珍島などの現場調査を約30年間にわたり続け、日本に韓国のことを伝えてきた学者だ。日帝強占期以降に韓国について研究した第1世代の文化人類学者としての功績を認められ、2003年に韓国政府から文化勲章を授与されている。
 伊藤教授は、現在の日本の政治・経済分野のエリートたちに、韓国社会に対する理解や共感が不足している点も指摘した。同教授は「国際交流の「交流」の基本は(中略)あくまでも生身の人間同士が現場で触れ合い、いろんな経験を共にすることだ。そうすれば(中略)お互いの考え方の違いが理解でき、どうすれば違いを乗り越えられるかを考えることができる」と、現在の日本のエリートたちにこのような考えが足りないと批判した。その上で、「戦前を知る過去の(日本の)政治家の中には深い反省を含めてアジアへの熱い思いを持つ人が多かったが、今のエリート層には隣国への友愛の情が感じられない」とも言った。
 伊藤教授は、未来志向的な韓日関係を築くのに最も重要なものとして、両国の国民同士、特に若い世代の交流活性化を挙げた。「負の遺産」への抵抗が少ない世代だからだ。伊藤教授は「私自身も(韓国に)心の通う友人ができて50年近くになろうとしている。(日本)国民の何人かに1人ずつでもこうした友人ができれば、日韓の関係はおのずとうまくいくにちがいない」と述べた。
伊藤亜人為る東京大学校名誉教授は、南朝鮮との関係に於いて「日本は傲慢では駄目、彼らの『恨』を推し量るべき」とし、朝鮮人への対応は条約や国際法では量り切れ無い程に恨みの思いを最大限考慮すべきと云う主張を、毎日新聞の取材で示した。
何を馬鹿な事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に解決決着してる事を、毎回毎回蒸し返す気違い共に配慮する必要は一切無い。
此奴は朝鮮人の立場で、我が国との関係に於いて問題解決は我が国がしろと主張するも等しく、此れでは未来永劫強請り集りの構図が消えて無くなる事は無いのだ。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年07月25日

世界貿易機関で相手にされ無かった南朝鮮。

* WTOで日韓折り合わず “議題化”に疑問の声も - FNN.jpプライムオンライン
韓国に対する日本政府の輸出優遇措置の撤廃をめぐり、日韓双方がWTO(世界貿易機関)の会議でそれぞれの立場を訴えたが、主張は折り合わないままだった。
国際機関で繰り広げられた日韓の議論に対する各国の反応は薄く、世界に訴える韓国の狙いは達成できたとは言えない状況。
スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では、韓国側が、日本の措置は「不当だ」と批判したのに対し、ジュネーブ駐在の伊原大使は、「WTOで議論するのは適切ではない」、「WTOのルールに違反しない」と反論した。
韓国メディアは、韓国当局者の話として、日本をWTOに提訴する準備を進めていると報じている。
一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。
さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。
南朝鮮への輸出優遇措置是正を不服として、世界貿易機関の一般理事会に此れを訴えたが、飽く迄国際的な貿易の仕組みに関して議論する場で在って、二国間の問題を扱う場所では無いとして一蹴された。
南朝鮮に与する国は無かった結果で終わった。
南朝鮮は此の結果を重く受け止め、我が国の求めに素直に応じるべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 16:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月25日

居丈高な南朝鮮。

* 韓国首相 日本に警告「状況悪化すれば不測の事態も」=輸出規制で | 聯合ニュース
韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は25日、政府世宗庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で、日本が半導体材料など3品目の韓国向け輸出規制を強化したのに続き、輸出先として信頼する「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることに対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じて解決策を探そう」と強く求めた。
 また「もし日本が状況をさらに悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある」とし、「われわれは外交的協議の準備を整えている。日本政府の賢明な判断を期待する」と強調した。日本に対して警告を発すると同時に、外交的協議を求めて圧力をかける意図の発言と受け止められる。
 李首相は「今回の事態は韓日両国、ひいては世界の経済が密接につながっている事実を改めて気付かせてくれた」とした上で、「そのつながりを揺るがす日本の措置は決して賢明ではない。日本にも世界にも利益を与えず、むしろ予想できない結果をもたらす」と再度警告した。
 この日の会議には康京和(カン・ギョンファ)外交部長官など各部の長官が出席し、韓日間の問題への対応について非公開で議論した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して危機感を抱く李洛淵国務総理は、我が国に対して警告すると共に協議の準備を進めてるとして、措置の撤回を求めた。
警告されるべき立場で有るのに、警告する立場に為るのは本末転倒で有る。
措置の撤回をして欲しかったら、我が国の求める書類の提出をすべきで有るのだ。
此れが実行され無い限り我が国は何も動く事はしないのだ。
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2019年07月25日

毎日新聞が国会の障害者対策を論う。

* 社説:重度身障者迎える国会 「壁」なくす万全の対応を - 毎日新聞
 障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで等しく暮らしやすい社会を構築する「ユニバーサル化」は今や世界標準の価値観だ。
 重度の身体障害者2人が当選した今回の参院選は、国会にユニバーサル化を迫る契機となっている。
 比例代表でれいわ新選組から当選した舩後靖彦氏と木村英子氏はともに大型の車いすと介助者なしでは活動できない。本会議場の改修など設備面のバリアフリー対応のほかにも検討すべき課題は多い。
 舩後氏は筋萎縮性側索硬化症(ALS)のため会話が難しく、目と口のわずかな動きで文字盤やパソコンを使って意思を伝える。質疑も、採決での賛否表明も、介助者を通して行うことになるだろう。
 現行の参院規則では、議員がつえを持ち込むだけでも議長への届け出が必要とされる。車いすで28年間、国会議員を務めた八代英太氏の初当選後、国会内にスロープなどが整備されたものの、車いすの使用はつえと同様の特例扱いのままだ。
 今後の取り組みは議院運営委員会で与野党が話し合うことになる。特例を広げるのもいいが、規則の改正も検討すべきではないか。
 民主主義は国民の代表が国会で議論することによって成り立つ。障害があるから十分に議論できないということがあってはならない。国会の設備や制度に問題があれば、それを改善し、最大限の意見表明を保障する努力が与野党に求められる。
 党派の議員数に応じて割り当てられる質問時間についても、発言や意思表示に時間がかかることを前提とした柔軟な運用がなされるべきだ。
 2016年にはALS患者の参考人出席を衆院が「質疑に時間がかかる」との理由で拒否して問題になった。参院は出席を認め、介助者3人が付き添って質疑が行われたものの、重い教訓を国会に残した。
 今回の参院選では車いすの元パラリンピック選手も当選した。候補者の中には聴覚障害者もいた。
 厚生労働省の推計で体や心に障害を抱える人は900万人を超え、全人口の7・4%を占める。今後は視覚や聴覚障害のある国会議員も想定して備えておく必要がある。
 制度や意識の「壁」を取り払うユニバーサル化につなげたい。
社説で重度障害者への対策を論った。
現在参議院では障害者対策は進められてるが、重度障害者が議員に為る事は想定して居ない為に、実施はされては居ない。
然し肝心な事には言及されて居ない。
各種委員会や予算委員会での質疑応答が、果たして正常に出来るのかと云う視点が掛けてるので有る。
介護が必要な上に代読もしなければ為らない状況に為るのは必至で、此れを議長は認めるのかと云う事で有る。
参議院規則の改正も必要に為って来るので、此れを多頭の議員が認めるのか大いに疑問を抱く。
第一、激務に耐えられるだけの体力や気力が有るのかと。
こうした視点を欠くのは明らかに片手落ちで有る。
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2019年07月25日

東京新聞が辺野古基地移設反対訴訟を論う。

* 東京新聞:辺野古訴訟 民主主義に則る判断を:社説・コラム(TOKYO Web)
 日本の民主主義は機能しているか。再び法廷での争いが始まる。辺野古新基地建設を巡り、沖縄県が国を相手取って新たな訴訟を起こした。裁判所は民意の在りかを公正に見極め、判断してほしい。
 辺野古問題で県と国の対立が法廷に持ち込まれるのは七件目。
 今回は、県による辺野古埋め立て承認撤回を石井啓一国土交通相が無効にしたのは違法だとして十七日、県が福岡高裁那覇支部に国交相の決定取り消しを求め提訴した。
 埋め立て承認の撤回は、国が進める新基地工事に約束違反があることなどを理由に行われた。だが国は違反を認めず、行政不服審査法に基づき防衛省沖縄防衛局が国交相に撤回の無効化を申し立て国交相もその通り決定した。これにより国は昨年十二月、沿岸への土砂投入を始めた。
 県側の主張は主に二点。(1)行政不服審査法は国民の権利救済のためにあり防衛局は審査を申し立てられない(2)同じ政府の一員の国交相は中立性、公平性の上から申し立てを判断する立場にない−。
 国の自作自演的な手続きには、行政法研究者の有志一同も「違法行為」と批判する声明を出している。県の主張はもっともだろう。
 県は提訴に先立ち、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査申請したが、委員会は「海の埋め立ては民間業者も行う事業であるから私人と同じ立場になり得る」などの国の言い分を追認。申請は審査対象外だと却下した。
 軍事施設建設が民間事業と同列であるはずがない。こんな論理がまかり通ると、国の事業に自治体は異議を唱えられなくなり、地方自治は危機に瀕(ひん)する。
 県は今回の訴訟と並び月内にも行政事件訴訟法に基づき、同様に国交相の決定取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こす方針。
 二つの訴訟で最終的に裁かれるべきは、新基地建設が民主主義に則(のっと)り行われているかどうかだ。
 沖縄では昨秋以降、知事選から二十一日の参院選まで連続四回の投票で、県民が辺野古反対の意思を示した。にもかかわらず、国は埋め立てをやめない。
 前例のない軟弱地盤改良が待ち受け、全体の工費、工期も分からない不透明な工事である。
 翁長前県政時代から争われた過去の訴訟では、裁判所は民意に明確な評価を下さず、県側敗訴が続いた。が、今後の展開は異なる可能性がある。国もあらためて確定的となった沖縄の民意を尊重し、提訴を謙虚に受け止めるべきだ。
未だに辺野古基地移設反対の立場で、今回起こされた沖縄県に拠る提訴を取り上げ、此れを民主主義に結び付けて社説で論った。
沖縄県は最高裁判所の判決を無視して新たに訴訟を起こしたのだから、此処に民主主義も何も無い。
国防の為の基地移設は必要不可欠で在り、此処に地方自治体が関与する事は許されない。
東京新聞も沖縄二紙と同じ立場で有ると云うのは、本当に愚かしい。
辺野古基地移設を反対するのは、普天間飛行場の危険性除去をしない事で沖縄県が県民の生命財産を守らないと云う事を東京新聞は自覚して頂きたい。
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2019年07月25日

琉球新報が公職選挙法を無視。

* <社説>首相演説でやじ排除 警察は公平中正堅持せよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 表現の自由の侵害が疑われる警察の対応だった。
 安倍晋三首相の参院選街頭演説中に「安倍辞めろ」などとやじを飛ばした聴衆を、北海道警の警察官が腕を抱えるなどして取り押さえ、強制的に排除した問題だ。7月15日にJR札幌駅前で起きた。
 道警は、道路を挟んで20メートルほど離れた場所から「安倍辞めろ」「帰れ」と大声を出していた男性を、警察官数人で囲んで、現場の後方に移動させた。
 1人で演説を聞いていた女子大学生は「増税反対」と叫んだ瞬間、スーツ姿の警察官7〜8人に囲まれ、腕を捕まれるなどされて移動させられた。その後も約1時間つきまとわれたという。
 別の場所では、用意していた年金問題のプラカードを掲げる前に警察官に取り囲まれて排除された60代の女性もいる。女性は「声も出していない」と語っている。
 公権力が、政権を批判する国民の口を封じ、目をふさぐ。独裁国家で起きているような光景ではないか。
 そもそも、どのような法的根拠に基づいて聴衆を排除したのか。道警は「トラブルや犯罪予防」とコメントするだけで、詳しい説明を避けている。不可解極まりない。根拠もなく権力を行使できるのなら、警察は何をやっても許されることになる。
 警察法第2条は次のように規定する。
 「責務の遂行に当つては、不偏不党且(か)つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用(らんよう)することがあつてはならない」
 道警の対応は政権に肩入れしているようにしか映らない。不偏不党、公平中正と受け止める人が果たしてどれくらいいるのだろう。表現の自由などに不当に干渉する「権限の濫用」との疑いが強い。
 公職選挙法は演説の妨害に罰則規定を設けている。ただし、1948年の最高裁判決は「聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」と明示した。
 拡声器を使ったわけでもなく、演説が聞き取れなくなるほどの事態が生じていたとは思えない。排除された人は腕や体をつかまれ、一時的に身体の自由を奪われた。道警の対応は行き過ぎで、不適切と言わざるを得ない。
 背景に「首相に不快な思いをさせるわけにはいかない」「官邸サイドの不興を買いたくない」といった思惑があったのではないか。政権への忖度(そんたく)が強く疑われる。
 今回のケースが不問に付されるのなら、全国で同様の事例が横行し、人権が脅かされる恐れがある。再発防止を強く求めたい。
 警察の権力は絶大である。治安維持の名の下に言論を弾圧した過去の反省を踏まえ、現在の警察組織は成り立っている。職権の乱用は絶対にあってはならない。
第二十五回参議院選挙での安倍晋三自由民主党総裁が演説中に此れを妨害した人物が摘発されたが、此の警察の対応を巡って琉球新報は表現の自由を笠に着て此れを批判した。
現場では拡声器は用いて無かったが、此れを用いようと用いまいと無関係で、聴衆が演説を聞き取り難く感じたら、其れは立派に演説の妨害でしか無いのだ。
表現の自由を主張する前に、公職選挙法の順守を徹底し此れを呼び掛けるべきで有る。
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2019年07月25日

北朝鮮が弾道ミサイル射出。

* 北朝鮮が短距離ミサイル2発発射 1発は430キロ飛行=韓国軍 | 聯合ニュース
韓国軍合同参謀本部の関係者は25日、北朝鮮が同日午前5時34分と同57分ごろに東部の江原道・元山から東側の海に向けて発射した飛翔体2発について、いずれも短距離ミサイルだったとの見解を示した。2発とも高度約50キロまで上昇して海上に落下したようだとし、1発目の飛行距離は430キロ、2発目は米国の分析の結果、1発目よりも射程が長いと説明した。
 北朝鮮はミサイル2発の発射に移動式発射車両を用いたとされる。
 軍の専門家は「今回の短距離ミサイルも新型ミサイルと推定している」とし、正確な仕様を韓米が共同で分析中だと伝えた。一部の専門家は「短距離弾道ミサイル」だった可能性を指摘している。
 専門家らは、北朝鮮が5月4日と9日にロシア製弾道ミサイル「イスカンデル」に似ていると指摘されるミサイルを2度発射して以降、このミサイルの性能改良を続けてきたことから、同じ機種を発射したと推定している。
 北朝鮮は5月9日午後に短距離ミサイル2発を発射し、分析によると1発目は約420キロ、2発目は約270キロ飛行した。北朝鮮が今回発射した2発も、5月9日に発射した1発目と似た飛行パターンを見せたという。
 5月に発射されたミサイルと同じかどうかについて、合同参謀本部の関係者は「似ていると評価するにはさらに分析が必要だ。5月に発射された新型短距離ミサイルに対しても分析することが多く、まだ分析中だ」と述べた。
 北朝鮮は、来月5日から実施される韓米両軍の合同演習への反発を示し、非核化を巡る米朝実務交渉を前に揺さぶりをかける狙いから、短距離ミサイル発射という「低強度」の挑発に踏み切ったと分析される。北朝鮮のミサイルによる挑発は5月9日以来。
* 北ミサイルのうち1発は約690キロ飛行 「新たな形態」=韓国軍 | 聯合ニュース
韓国軍合同参謀本部の関係者は25日、北朝鮮が同日早朝に東部の江原道・元山付近から発射した2発の短距離ミサイルのうち、2発目のミサイルは約690キロ飛行したとの分析結果を示し、「新たな形態のミサイルのようだ」と伝えた。
 1発目のミサイルは約430キロ飛行した。高度は2発とも約50キロだった。韓米の軍当局は、これらミサイルの仕様や飛行特性などの分析を進めている。
北朝鮮は今朝、短距離弾道ミサイル二発を射出した事が確認された。
連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に違反する上、最終的且つ完全に検証可能な不可逆的な非核化を推し進める意思は無いと明確に為った。
此処迄来た以上は、北朝鮮に対して徹底的な制裁を加える必要が有る。
南朝鮮はこんな北朝鮮を人道目的で支援しては為らないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 15:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月24日

文在寅涙目。

* 補佐官「米は日韓対立仲介せず」 河野外相に会談で伝達 | 共同通信
 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が河野太郎外相と22日に会談した際、元徴用工問題や半導体材料の輸出規制強化を巡り対立が深まる日韓関係について、米国として積極的に仲介する意思はないと伝えていたことが分かった。日本政府関係者が24日、明らかにした。外務省幹部は取材に「日本は仲介を求めない」と明言した。米国は日韓の橋渡しに動かない公算が大きい。
 関係者によると、河野氏は22日のボルトン氏との会談で、韓国との関係悪化について「元徴用工問題で国と国との約束を破り、仲裁手続きにも応じない韓国に責任がある」と説明。輸出規制強化は正当な措置だと訴えた。
訪日中のアメリカのボルトン大統領補佐官は、我が国と南朝鮮の関係悪化に対して関係改善の為の介入はしないとの意思を表明した。
文在寅並びに青瓦台はアメリカの介入を要請する動きだが、此れで其の目的は打ち砕かれた。
南朝鮮は自滅の道を歩む事が確定した。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月24日

東京新聞の馬鹿記事。

* 東京新聞:韓国紙日本語版の功罪:私説・論説室から(TOKYO Web)
 韓国大統領府のスポークスマンが十七日、異例の発言をした。韓国の有力紙がネット上で提供している日本語版の記事について、「本当に韓国国民の声を反映したものなのか、問いたい」と述べたのだ。
 メディアの報道内容に政府が不満を表明することが適切かどうかは別として、私も長いあいだ、似たような疑問を抱いていた。
 韓国紙の日本語版は二〇〇〇年代から本格化した。保守系紙を中心に毎日、大量の記事が更新される。日本の大手ポータルサイトにも転載され、多くのアクセスを集めている。
 日本に住む人たちは、かつては韓国の事情を日本の新聞やテレビなどを通じて知ったが、今は日本語版を通じて、情報をリアルタイムに入手できるようになっている。
 問題は、韓国の政治経済や北朝鮮などに偏っていることだ。さらに韓国語の記事の穏やかな内容の見出しを、「国民の反日感情に火を付ける韓国大統領府」などと、過激な日本語に置き換えていたケースもあったという。
 これらの記事が日本で引用され、韓国を批判する新たな記事になって拡大していく。日韓の摩擦の土壌にもなっているだろう。
 日本メディアにとっても、人ごとではない。現地ニュースの翻訳で終わらない、踏み込んだ内容が求められよう。そうでなければ現場感のある日本語版の記事に押され、存在感を失ってしまうだろう。
論説室からと云う趣旨での私説として東京新聞の五味洋治は、南朝鮮メディアの日本語版の記事が日本国内で南朝鮮叩きに利用されてるとして、南朝鮮国内で「売国奴」呼ばわりされてる現状を記事化した。
又、「メディアの報道内容に政府が不満を表明することが適切かどうかは別として」云々とも抜かすが、此れが我が国で起きた場合は、お前等マスメディアは脊髄反射の如く逆上して政府を叩きまくるだろう。
完全な二枚舌の意識でしか無い。
お前等マスメディアは、我が国の政府の動きを誤った内容で記事化する事で、南朝鮮ではそうした記事を引き合いに出して日本叩きに利用する。
お前等も結局は同じ穴の貉でしか無いのだ。
支離滅裂な内容で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年07月24日

NHKが公の場で脅迫。

* NHK放送総局長 政党要件満たしたN国に「誤った理解広めれば厳しく対処」 - 産経ニュース
 21日投開票の参院選で、NHKの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「NHKから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことに絡んで、NHKの木田幸紀放送総局長は24日の定例会見で、「受信料制度やその公平負担について、誤った理解を広めるような行為や言動については、きちんと対応し、明らかな違法行為は放置せず、厳しく対処したい」との考えを示した。
 木田総局長は、NHKが「視聴者に公平に負担してもらう受信料を財政基盤としているからこそ、暮らしを守る情報や、多様な番組を作るのが公共メディアとしての社会的使命」と説明。その上で、「受信料を支払っていない人は見られない有料スクランブル化は、NHKが果たすべき公共的役割や機能を根本から毀損(きそん)する恐れがある。公共放送の役割や受信料制度の意義について、十分ご理解いただけるよう、今後もしっかり説明していきたい」と話した。
 その上で、「放送法や受信規約にのっとって適切に業務を行っている以上、法に照らして明らかな違法行為には厳しく対処したい」とし、「具体的内容は検討中だが、厳しく対処する。いろいろな可能性が出てくる」などと説明した。
 また政党要件を満たした同党が、今後の「日曜討論」などの番組に出演する可能性について、編成局の担当者は、「与野党同席の場合、選挙結果や国政への参加の状況などを踏まえて、報道機関の自主的な編集権に基づいて判断する」と説明した。
「NHKから国民を守る党」が主張するスクランブル化の事案に対してNHKは定例会見で、「誤った理解を広めるような行為や言動については、きちんと対応し、明らかな違法行為は放置せず、厳しく対処したい」として圧力を掛けた。
完全に脅迫以上の何物でも無く、厳しく非難されて然りの対応だろう。
自分達の既得権益を守る為に公の場でこうした表明をするのは言語道断で許されず、批判を受けて当然の事だ。
批判する前に批判される事案への徹底的且つ抜本的な対応が最優先されるのだ。
NHKは火に油を注いで仕舞った事で自爆した。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年07月24日

山本太郎の越権行為。

* 山本太郎代表、ツイッターで自公に参院厚労委へのれいわ委員所属要求 - 産経ニュース
 「れいわ新選組」の山本太郎代表は24日、自民、公明両党に対し、21日投開票の参院選で比例代表「特定枠」を使い当選した船後靖彦、木村英子両氏のいずれかが参院厚生労働委員会に所属できるようツイッター上で要請した。
 「最大会派、自民党・公明党の皆さま。舩後靖彦(難病ALS患者)と木村英子(重度障がい者)に、参議院厚生労働委員会の椅子を1つ譲って頂けないでしょうか。何卒よろしくお願い致します。」(原文ママ)と投稿した。ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の船後氏、脳性まひで重度障害者の木村氏は、いずれも手足を自由に動かせない重い障害を抱えている。
 参院は17の常任委員会があり、委員は原則、会派の所属議員数に応じて割り当てられる。厚労委には現在25人の委員が所属し、自民党は13人、公明党は3人。具体的な各会派への委員割り当ては、国会開会直前に議院運営委員会で決めるのが慣例となっている。

議員でも無い単為る一般人で有る山本太郎が、地震が所属する政党の障害者二名を何と厚生労働委員会の人員として登用して頂きたいとTwitterで呼び掛けた事が確認された。
登用して欲しかったら直接要請すれば良いものを、わざわざインターネットを介した遣り口でするのは極めて卑怯で在り、姑息な手法でしか無く大いに非難されて然りの案件だ。
自分自身も参議院議員で在ったのなら請願の意味を理解してた筈だ。
此れすらも理解して無かったと云う証左でも有ろうが、こう云う遣り口では障害者を政治利用したと完全に見做されるのだ。
ほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月24日

ユニクロの誤った対応。

* ユニクロ6日ぶりにまた謝罪=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国消費者無視議論で不買運動が拡散し、ユニクロの親会社である日本のファーストリテイリングが再度謝罪した。16日に出したお詫びが不十分だという指摘に続く2度目の謝罪だ。
ユニクロを運営するファーストリテイリングと韓国でユニクロを展開するFRLコリアは22日、「グループの決算会見における韓国情勢に関する説明に不十分な点があり、韓国のお客様に不愉快な思いをさせてしまったことを、改めてお詫び申し上げます」という内容のお詫びを発表した。お詫びは日本のファーストリテイリングのホームページとFRLコリアのホームページに同時に掲示された。FRLコリア関係者は「お詫びはユニクロ公式SNSにも上げ、ユニクロ店舗内への掲示などを通じても伝達する予定」と話した。
謝罪文は「『これまでと変わりなく、良い商品とサービスを提供するための努力を真摯に続けていくということしかなく、韓国でも長年ご愛顧いただいていますので、その影響が長くは続かないことを願っています』という趣旨でした」と説明した。続けて「『願っています』と明確に言うべきところを、『思っています』という不十分な表現を使ってしまったため、本来の意図とは異なり『不買運動は長く続かないと見通している』という伝わり方をしてしま」ったとした。
これに先立ちFRLコリアは「ファーストリテイリンググループの決算会見における役員の説明に不十分な点があったため、韓国のお客様にご迷惑をおかけしまして、大変申し訳ありません」という謝罪を盛り込んだお詫びを16日に発表した。
ユニクロが韓国消費者を無視しているという議論は11日に東京で開かれたファーストリテイリングの決算説明会で岡崎健最高財務責任者(CFO)が日本製品不買運動に対する質問に答える過程で起きた。彼は「足元に一定の影響が売上に出ていると」としながらも、「その影響は長くは続かないであろうと思っています」と話した。この発言が伝わるとオンラインを中心に「韓国の消費者を軽視している」という世論が激しくなった。
我が国との関係が最悪の事態に陥った南朝鮮国内で商業展開してるユニクロだが、不買運動等への対応で現状が長く続かない事を「願う」とすべき処を「思う」とした為に、一回目の謝罪に成り、此の謝罪に対して更に謝罪すると云う事態に為った。
最初の意見表明自体が不要で在ったのにも関わらず、此れを誤った方法でしでかして仕舞った為に、更に謝罪に追い込まれると云う負の連鎖を生んだのは大いに笑わせる事案で有る。
朝鮮人に対する対応を最初から完全に誤った為の事案だ。
不買運動が確認された時点で駄目って撤退すれば良かっただけの話でしか無い。
南朝鮮に進出して迄金稼ぎする愚かさを自覚すれば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月24日

九州と四国と近畿と北陸地方で梅雨明け。

* 九州南部・北部、四国、近畿、北陸で一斉に梅雨明け(日直予報士 2019年07月24日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう24日、九州南部、九州北部(山口県を含む)、四国、近畿、北陸で梅雨明けしたとみられると発表がありました。平年より遅い梅雨明けです。
夏本番 一斉に梅雨明け
きょう24日、九州南部、九州北部(山口県を含む)、四国、近畿、北陸で梅雨明けしたとみられると発表がありました。
九州南部は平年より10日、昨年より15日遅い
九州北部は平年より5日、昨年より15日遅い
四国は平年より6日、昨年より15日遅い
近畿は平年より3日、昨年より15日遅い
北陸は平年と同じ、昨年より15日遅い
梅雨明けです。
九州南部で梅雨入りが発表された5月31日からきのう7月23日までの降水量は、鹿児島で1202.2ミリでした。(この期間の平年の降水量は700.6ミリ)
九州北部や四国、近畿で梅雨入りが発表された6月26日からきのう7月23日までの降水量は、福岡で314.0ミリ(この期間の平年の降水量は302.5ミリ)、高松で203.0ミリ(この期間の平年の降水量は159.2ミリ)、大阪で245.5ミリ(この期間の平年の降水量は180.6ミリ)でした。
北陸で梅雨入りが発表された6月7日からきのう7月23日までの降水量は、新潟で235.0ミリでした。(この期間の平年の降水量は277.2ミリ)
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。また、梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
暑さ続く 熱中症に注意
この先1週間は強い日差しが照り付けて、最高気温は30度以上の日が多いでしょう。厳しい暑さになりますので、熱中症には十分にお気をつけください。
気象庁は九州地方の南北と四国地方と近畿地方と北陸地方で梅雨明けしたと見られると発表しました。
此等の地域は一気に夏本番に突入しました。
残りは中国地方と東海地方と関東甲信越地方と東北地方のみです。
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2019年07月24日

南朝鮮の竹島への妄執。

* 平昌の時は消したのに…東京五輪サイトに日本領と表示された独島 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会がホームページの地図で独島(ドクト、日本名・竹島)を自国領土として表示したことに対し韓国政府が抗議したと伝えられた。産経新聞は韓日関係消息筋の話として、「韓国政府から日本政府に今月中旬、東京五輪・パラリンピック組織委員会の公式サイトの地図で表示された竹島について抗議があった。韓国外務省から在韓日本大使館に抗議があった」と23日に報道した。
同紙によると問題の地図は聖火リレーのルートと日時を紹介するページに出ている。日本側は独島を島根県所属とし地図に日本領土として表示した。
これに対し韓国外交部は「独島が日本の領土であるかのような記載で遺憾だ。2018年平昌(ピョンチャン)五輪では五輪精神に反するとの日本の抗議があり、その求めに応じて削除した」と日本に抗議したと同紙は伝えた。続けて韓国が組織委員会サイトで東海を日本海と表記したことに対しても抗議したと伝えた。
一方、日本はこの日ロシア軍用機の独島領空侵犯を受けた韓国空軍機の警告射撃などについて、「日本領土内の事案」としながら外交チャンネルで公式抗議した。これに対し韓国外交部は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土で、日本側の抗議を一蹴した」と明らかにした。
東京五輪の大会組織委員会公式サイトに竹島が表示されてる事に対して、青瓦台は此れに抗議したと云う報道が確認された。
南朝鮮メディアの中央日報は、平昌の時は我が国の政府の抗議で外したのにと云う論調で批判した。
当たり前の事で、竹島は南朝鮮の領土でも何でも無く、完全に我が国の領土で有るのだから当然の事で有る。
戦後直後の我が国は武装解除させられてた為に、竹島の簒奪略奪を防げなかったが、此れが無かったら戦争に為ってた事案で有る。
こうした歴史を自分達の都合の良い様にしたいが為に、自国の領土だと主張するが、此れが全ての間違いで有ると自覚しない。
南朝鮮の我が国に対する歴史認識の主張は、全て此処に起因してるのは云う迄も無い事実で有る。
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2019年07月24日

妄想甚だしい南朝鮮。

* 99.99999999%のフッ化水素特許取得しながら8年放置した韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
23日午前9時、忠清南道錦山(チュンチョンナムド・クムサン)の化学プラント企業C&B産業の会議室。同社役員陣はこの日、6年前に取得した超高純度フッ化水素の特許出願書を取り出して再び額を突き合わせた。独自開発した超高純度フッ化水素精製技術の商用化をめぐり2時間にわたり激しい討論の末に下した結論は、6年前と同じく「不可」だった。同社のキム代表は会議直後「私たちの技術は自信があるが少なくない費用と高い参入障壁はその時も現在も同じこと」と話した。超高純度フッ化水素を6年前に開発したが、売り上げ100億ウォンほどの中小企業としては今回も自力での商用化は不可能だという判断を下したのだ。
この会社が半導体工程に使われる超高純度フッ化水素技術を開発したのは2011年。2013年には特許出願まで終えた。フッ化水素にある数十種類の不純物の割合を10億分の1まで取り除く技術が特許の核心だ。フッ化水素に少量の過酸化水素を入れた後に超音波を照射し取り除くのが最も難しい不純物のひとつであるヒ素がたくさん接着されるようにして純度を高めた技術だ。特許内容をみると日本が輸出を規制している純度99.999%(ファイブナイン)よりはるかに高い99.99999999%(テンナイン)のフッ化水素を精製できることを7回の実験を通じて立証したと同社は主張した。
使わずにおいていた特許を再び持ち出したのは最近日本の輸出規制で高純度フッ化水素が注目され商業化の可能性を打診するためだった。だがキム代表は「当時もいまも私たちのような小さな中小企業が直接商用化するのは容易ではなさそうだ」と話した。彼はコストと人材のほかにも、フッ化水素工場を作る場合に直面する地域住民の反対と、10カ所以上を駆け回り似た内容の許認可を受けるのも厳しいと伝えた。
キム代表の悩みは韓国の中小半導体素材装備企業が一様にぶつかっている障壁だ。素材や装備企業の場合、技術を開発して特許を出願しても商業化までは大小の山を越えなければならない。まず試作品生産ラインと各種分析装備を確保して1次テスト、専門機関の2次テスト、サムスン電子やSKハイニックスの量産テストなどを経なければならない。この会社の場合も10億ウォンほどする金属分析装備を購入し、パイロット生産ラインを構築することだけで40億〜50億ウォンが必要なものと推算される。
韓国政府はこうした素材装備企業の困難を解消し国産化率を高めるために韓国ナノ技術院やナノ融合技術院、ナノ総合技術院などを運営している。10年ほど前に設立されたこれら機関は200ミリウエハーで40ナノメートル級の半導体生産装備や素材をテストできる。だがサムスン電子やSKハイニックスは現在300ミリウエハーを使って7〜14ナノメートル級の半導体を生産する。韓国半導体ディスプレー技術協会のイ・ジョンヒ専務は「半導体業界は1日と置かずにスケーリングダウン競争を行っているが中小企業が活用できるテスト装備は10〜15年前水準で停滞している」と話す。
実際に韓国半導体ディスプレー技術学会が昨年韓国の素材装備企業66社を対象に実施した調査でも最終企業が要求する300ミリに対応できる施設を備えたところは4社にすぎなかった。ある業界関係者は「素材や装備を開発してもサムスン電子やSKハイニックスの量産テストを受けようとするなら荷物を包えてベルギーや米国などを行き来しながら証明書を取ってこなければならない」と話した。
成均館(ソンギュングァン)大学新素材工学部のヨム・グンヨン教授は「韓国経済で占める半導体の割合が大きいだけに素材装備企業を育成しなければならない。特に半導体素材装備の国産化率を高めるには300ミリ基盤の前後工程と分析設備を備えた1次テストベッドが切実だ」と話した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正での戦略物資の三品目の中のフッ化水素に関して、南朝鮮国内では過去に特許出願され此れが長年放置されてたと南朝鮮メディアの中央日報は此れを報じた。
我が国の製品よりも高純度だと云うが、此れが事実で有れば当時は大騒ぎの報道が在って然りだが、全く無かったのは事実で後出しの既成事実を作り上げたいのだろう。
我が国の純度は99.999%で有ると云う事に対して、南朝鮮の純度は99.99999999%との主張だ。
此の報道は完全に捏造歪曲偏向報道で有るのは云う迄も無く、虚構の事実で有るのは明白だろう。
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2019年07月24日

南朝鮮が火病。

* 韓国大統領府が日本の主張に反論 ロシア軍機の領空侵犯で | 聯合ニュース
韓国青瓦台(大統領府)の関係者は24日、ロシア軍用機による独島付近の韓国領空侵犯を受け、日本政府が独島を自国の領土だと主張し自衛隊機を緊急発進させたことに対し「日本は日本の防空識別圏に関する部分についてのみ立場を表明すればいいのではないか」と反論した。
 同関係者は記者団に対し「われわれの領空に関する問題はわれわれが答える」と述べた。
 韓国軍は23日、韓国領空を2回にわたり侵犯したロシアのA50早期警戒管制機1機に向けて計360発の警告射撃を行った。これに対し日本政府は自国の領土侵犯だと主張。菅義偉官房長官は同日の記者会見で韓国、ロシア両政府に抗議したと明らかにした。
* [社説]ロシアの“領空侵犯”とこれに乗じた日本の“独島妄言” : 社説・コラム : hankyoreh japan
 ロシア軍用機が23日、独島近海の韓国領空を侵犯した。韓国空軍戦闘機が出撃し、警告射撃まで行ったという。外国の軍用機が韓国の「防空識別圏」(KADIZ)に入るのは珍しくないが、領空を侵犯したのは初めてだ。領空は防空識別圏とは異なり、国際法的に韓国の主権の排他的管轄権が認められる不可侵の空間だ。ロシアは直ちに領空侵犯を謝罪し、再発防止を約束しなければならない。
 日本は事件が発生すると「わが領土でこうした行為は容認できない」として、韓国とロシアに抗議したという。韓ロ間の紛争に乗じて「独島(日本名・竹島)の領有権」を主張しようとするずうずうしい態度に、怒りを禁じえない。このようにどさくさに紛れて介入する日本の態度は、無謀で危険極まりないものだ。政府は、ロシアの領空侵攻だけでなく、日本の行動にも断固として対応しなければならない。
 ロシア軍用機の領空侵犯直後、チョン・ウィヨン国家安保室長は直ちにロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記に電話をかけ、「この事態を非常に重く受け止めており、繰り返された場合、さらに強力に対処をする」と警告したという。外交部も中国とロシアの駐韓大使らを呼び抗議した。当然の対応だ。
 合同参謀本部の説明によると、午前東海上空で中国爆撃機2機とロシアの爆撃機2機がともに飛行し、韓国防空識別圏への進入と離脱を繰り返したが、その直後にロシアのA50早期警戒管制機1機が東から接近し、独島付近の領空を侵犯した。これに対し、韓国空軍の戦闘機がミサイル回避用のフレア約20発と機銃約360発で警告射撃を行ったという。両国の航空機間に物理的な衝突が起こった時のことを考えるだけで恐ろしい。このような危機を助長した責任が、他国の領空を侵犯したロシア側にあることは言うまでもない。ロシア軍用機は韓国側の戦闘機の警告射撃に退いたが、再び進入するなど、2回にわたって7分間領空を侵犯したというが、意図的なものではないかという疑念を抱かせる。
 最近、北東アジアでは米日と中ロの対立が激化している。韓日の対立も深まっている。偶発的な些細な衝突が軍事的軋轢にまで発展する恐れがある。ロシアと中国は、北東アジアの安全を脅かす行動をやめるべきだ。日本もむやみに対立を煽ってはならない。
* ロシア・中国・日本の「独島挑発」-Chosun online 朝鮮日報
 ロシアの軍用機が23日、独島付近の韓国領空を2度、計7分間にわたって侵犯し、韓国軍がおよそ360発の警告射撃を行った。これに先立ち、別の中ロの爆撃機4機が、そろって東海の韓国防空識別区域(KADIZ)へ無断侵入した。
 外国軍機の韓国領空侵犯と韓国軍の警告射撃は、いずれも1953年の停戦協定以来初めてだ。韓米連合訓練の廃止・縮小に続き、韓日対立で韓米日の三角安保協力が揺らいでいる状況下、中ロが虚を突いてきた格好だ。日本も、独島上空で韓国軍がロシア軍機に警告射撃を行ったことと関連し、韓国政府に「日本の領土でこうした行為を行ったことは受け入れられない」と無理な主張を繰り広げた。
 中ロは23日、非公開の合同軍事訓練の過程で、およそ6時間50分もの間KADIZをひっかき回した。ロシア国防省は「アジア・太平洋地域で初めて中国空軍と長距離連合哨戒飛行訓練を行った」と発表した。
 韓国軍の合同参謀本部によると、23日の挑発は午前6時44分ごろ、中国のH6爆撃機2機が離於島北西方面からKADIZに無断侵入したことで始まった。その後、ロシアのTu95爆撃機2機など中ロの軍用機4機がKADIZ離脱・再侵入を繰り返し、ロシアのA50早期警報統制機は午前9時9分から12分にかけて、9時33分から37分にかけての2度にわたり独島の領空を侵犯した。韓国軍はF15K、KF16戦闘機を緊急出撃させ、警告射撃に乗り出した。
 今年に入って中国軍機は25回、ロシア軍機は13回もKADIZに無断侵入したが、中ロの軍用機が同時に無断侵入したのは初めてだ。しかも23日の中ロの挑発は、米国が中国けん制構想の「インド・太平洋戦略」を本格化させた時点で行われた。中ロは、米国の「インド・太平洋戦略」と「対イラン・ホルムズ海峡連合戦力構想」に拒否感を示してきた。23日は、米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が日本に続き韓国を訪れた日でもある。
 とりわけ、ロシア軍機の独島領空侵犯を巡り、外交関係者の間からは「このところ対立が続いている韓日関係の『急所』を突き、韓米日の三角安保協力体制の亀裂を加速させようとする狙い」という分析が登場した。最近韓国政府は、日本の経済報復への対応措置として韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の可能性にまで言及し、米国でも安保共助上の懸念が強まっている状況だ。
 峨山政策研究院の崔剛(チェ・ガン)副院長は「これまで米国に対抗して密着を強化してきた中ロが、韓半島周辺を武力誇示の舞台にして、韓米日の虚を同時に突いてきた。韓日対立によって3カ国安保協力に亀裂が生じた状況下、中ロのこうした挑発は引き続き行われる可能性が高い」と語った。
竹島周辺空域にロシアと支那の軍機が侵入し警告射撃をしたと云う南朝鮮の報道に対して、我が国の政府は「我が国の領土の空域で何を勝手な事をしてるのか」とする表明に対して、青瓦台とハンギョレと中央日報は此れに反論した。
丸で竹島は自国の領土だと主張したいが為に、我が国の表明を図々しいだの荒唐無稽だのとして此れを批判する。
自分達の主張に自信が無いからこその反論で在り、国際社会に向けて係争地で有ると云う事を自ら証明して仕舞った事で自爆した。
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2019年07月23日

ロシアと支那が挙って南朝鮮に反論。

* ロシア外務省、韓国への領空侵犯を否定 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
ロシア政府は23日、同国軍機が韓国領空を侵犯したとする韓国軍合同参謀本部の発表について、国際空域で予定通りの演習を実施していたと反論した。
 ロシア外務省は「ロシア空軍のTu95戦略爆撃機2機は日本海(Sea of Japan)の公海上空で予定されていた飛行を実施した」と述べた。
 同省はまた、韓国軍機が警告射撃を実施したことも否定した。
 同省の説明によると、韓国が実効支配し日本も領有権を主張している竹島(Takeshima、韓国名・独島、Dokdo)付近で23日、韓国軍戦闘機2機がロシア軍機に接近。
 韓国軍機がロシア軍機の飛行経路を横切って「安全を脅かす」という「職業倫理に反する操縦」を行った上、韓国軍機の操縦士らはロシア軍に対してコンタクトも取ることもなかったとしている。
 さらに、ロシア軍機は経路を外れておらず、同島からは25キロ以上離れていたとし、「韓国の操縦士が、日本海の公海上でロシア空軍機の飛行を妨害しようとして失敗に終わったのは初めてのことではない」と主張した。
 一方韓国の当局者らは、ロシア軍機が韓国の領空を侵犯したのは初めてだとしている。
* 韓国軍、「領空侵犯」のロシア軍用機に警告射撃数百発 - ロイター
韓国の軍用機は23日、同国領空に侵入したとしてロシアの軍用機に数百発の警告射撃を行った。韓国の国防当局者が明らかにした。一方、ロシア側はいかなる領空も侵犯していないとしている。韓国国防省当局者によると、ロシア軍機が韓国の領空を侵犯するのは初めて。
同省によると、ロシアの爆撃機2機と中国の爆撃機2機がともに23日午前、韓国防空識別圏(KADIZ)に進入した。
その後、これとは別にロシアの早期警戒管制機1機が午前9時過ぎ、韓国が実効支配し日本も領有権を主張する独島(日本名・竹島)上空の領空を2度にわたり侵犯したという。
一方、ロシア通信(RIA)によると、ロシア国防省は、自国の戦略爆撃機が韓国領空を侵犯したことを否定。韓国の軍用機がロシア爆撃機の進路を横切り、同爆撃機と交信しなかったと指摘したほか、韓国のパイロットが公海上でロシア軍機の飛行を邪魔したのはこれが初めてではないとした。
また、中国外務省は、韓国の防空識別圏は領空ではなく、いずれの国もそこにおいて移動の自由を享受できるとコメントした。
韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室室長は、ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記に強く抗議した上で、ロシア安全保障会議に対し、事態の調査および適切な対処を要請。「この事態を非常に深刻に受け止めており、このようなことが繰り返された場合は、さらに強い装置を取ることになる」と述べた。韓国大統領府が発表した。[nL4N24O1FB]
韓国外務省報道官によると、同省は23日、ロシアのマキシム・ボルコフ首席公使と中国の邱国洪大使を呼び、厳正に抗議するとともに、再発防止を強く求める方針だ。
韓国軍合同参謀本部当局者によると、領空を侵犯したロシア機はA50空中早期警戒管制機。韓国側は戦闘機F15とF16でスクランブル(緊急発進)をかけた。
同当局者によると、韓国の戦闘機は約360発の警告射撃を行った。
韓国国防省は、警告射撃を含め「韓国軍は戦術行動を取った」とした。
韓国国防当局者がロイターに明らかにしたところによると、ロシア機は何ら脅威を与えるやり方で反応してくることはなかったという。
ロシア機は韓国領空を去ったものの、約20分後に再び領空に侵入。韓国側はさらに警告射撃を実施した。
韓国国防省は、韓国の軍用機が領空侵犯に対して「通常の対応を取った」と説明。詳細については明らかにしなかった。
一方、日本政府は今回の事案を巡り、韓国とロシア両国に対し厳重に抗議した。菅義偉官房長官は、韓国軍用機が領空を侵犯したとして警告射撃を行ったことに関して、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。
竹島上空へのロシアや支那軍機が領空侵犯した事案に関して、ロシア外務省は予定されてた訓練を日本海の公海上空で実施したと一蹴し、南朝鮮側からの警告射撃の事実は無いとして否定し、支那は竹島周辺の防空識別圏は領空では無いと否定。
ロシアも支那も揃って南朝鮮側の主張を尽く否定し、此の主張は完全に南朝鮮側の報道を否定する事に成り、南朝鮮側の竹島が自国の領土とする根拠を完全に打ち砕いたのだ。
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2019年07月23日

文喜相のお前が云うな。

* 韓国国会議長 日米の議会議長に親書=日本の輸出規制に懸念表明-Chosun online 朝鮮日報
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は23日、米国のペロシ下院議長(民主党)と日本の大島理森衆院議長にそれぞれ親書を送り、日本の対韓輸出規制に対する懸念を伝えた。
 国会の韓ミン洙(ハン・ミンス)報道官はこの日の会見で「今週中にも日本が韓国を(輸出手続きでの優遇対象である)ホワイト国から除外する可能性があるため、文議長が訪米・訪日団の出発前に懸念を伝えるメッセージを両国の議長に送った」と明らかにした。
 韓氏は「文議長は親書を通じ、今回の問題がホワイト国からの除外という状況まで進めば、事態が手のほどこしようもなく悪化する可能性があるという懸念を表明した」とし、「日本側には追加措置を自制し、早急に外交で問題を解決していくよう促した」と説明した。
 米国に対しては、「韓米日の安全保障協力の基本精神が揺らぐ状況に悪化する可能性があるため、同問題にどのように対処するのか熟考し、適切な役割を担ってもらうことを希望する」との立場を伝えた。
 与党「共に民主党」の丁世均(チョン・セギュン)前国会議長を団長とする与野党議員8人で構成された訪米団は24日から28日まで米ワシントンを訪問し、日本の輸出規制措置の不当性を説明する超党派の議員外交活動に乗り出す。
 韓日議員連盟を中心にした訪日団も31日に日本を訪問し、日本国内の主な知韓派の政治家と面会し、措置の撤回を促す予定だ。
南朝鮮国会議長の文喜相は、今般実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、関係悪化を懸念すると云う意思を表明し、国会報道官が此れを伝えた。
太上天皇陛下への無礼千万極まる動きを見せたお前が此れを云える立場なのかと厳しく問い質したい。
自分自身が其の関係悪化の当事者の一人で有ると云う自覚が全く無く、南朝鮮側が貿易上の書類を提出しなかったからこその対応で在り、其れが関係悪化の原因で有るのだから、全責任は全て南朝鮮側に有るのだ。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年07月23日

朝鮮日報の御用記事。

* 「自由貿易享受の日本、自由貿易を守れ」-Chosun online 朝鮮日報
英米ら世界のマスコミ各社、第二次世界大戦後最大の恩恵受けた日本に批判
 参議院選を楽に勝った日本の安倍晋三内閣は22日、対韓輸出規制措置を継続していく意向を明らかにした。26日にも閣議を開き、韓国をホワイトリスト(輸出手続きを簡素化する友好国リスト)から排除する内容の法令改正案を議決すると言われている。ホワイトリストが適用される戦略物資は1100品目以上に達する。今月4日に発動され、国内の半導体・ディスプレイ・メーカーをパニックに陥れた3品目の輸出規制が産業の全分野に拡大されるということだ。国会の外交統一委員会は同日、「日本政府の報復的輸出規制措置の撤回を促す決議案」を与野党満場一致で採択した。
 安倍首相は同日、「韓日請求権協定違反行為」「信頼性の問題」うんぬんとして韓国大法院の強制徴用判決に不満を示した。その一方で、輸出規制については「(それに対する)対抗措置ではない」と言った。前後がかみ合わない話だ。内心は「韓国大法院が強制徴用賠償判決で1965年の請求権協定に違反したので黙ってはいない」ということだ。「不当な貿易報復」という批判を意識してとぼけているのだ。日本のメディアでさえ、「この(輸出)規制が、元徴用工の賠償をめぐる韓国最高裁判決(昨年10月)を意識したものであることは公然の秘密である」(毎日新聞)としている。
 国際社会では、「自由貿易の守護者」を自任してきた日本が外交的不満を貿易報復という方法で表出することに対して、「偽善的で愚かだ」という指摘が相次いでいる。ブルームバーグ通信は同日の社説で、「安倍首相が世界貿易秩序を強化するという理由で拍手を浴びてきた指導者だという面で、(輸出規制は)非常に偽善的な態度だ」と書いた。米紙ロサンゼルス・タイムズは前日のコラムで「(安倍首相が)経済や貿易とは関係のない問題で他国(韓国)に罰を与えるため貿易制裁を使用し、世界経済に脅威を加えている」としている。英紙エコノミストは日本の輸出規制を「近視眼的決定であり、無謀な自害行為」と報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも「韓日間の貿易の確執は『ルーズ・ルーズ・ゲーム(lose-lose game)』となっている」と伝えた。
 このような外信報道の背景には、「ほかでもない日本がこんなことをするなんて…」という認識が背景に強くある。日本は「自由貿易の洗礼」で経済的繁栄を謳歌(おうか)してきた代表的な国だ。第二次世界大戦の敗戦国である日本が経済的に飛躍を遂げたきっかけは、6・25戦争(朝鮮戦争)特需と1955年の関税貿易一般協定(GATT)参加だった。特に米国主導で1947年に締結されたGATTは関税障壁と輸出入制限を取り除き、戦後の日本経済成長の土台になった。米国は日本の再武装を防ぐため、経済的損失も甘受した。国際社会で「日本は米国の犠牲により築かれた自由貿易体制の最大の受益者」という認識が強いのもこのためだ。
 戦後自由貿易体制の根幹は最恵国待遇(MFN)だ。すべての貿易相手国に同等の待遇をしなければならないという原則である。GATTを継承した世界貿易機関(WTO)協定第1章もまさにこの内容だ。GATT第11条も「特別な事由なしに加盟国間の輸出入物量を制限することを禁止する」と規定している。日本が今月4日に取った輸出規制の強化と、まもなく施行される「ホワイトリスト排除」はこうした国際自由貿易体制の原則の対極にある。
 日本の内部でも懸念の声が大きい。毎日新聞は「日本の輸出規制措置は、半導体のグローバル・サプライチェーンを支持する自由貿易を歪曲(わいきょく)する措置により、貿易を政治に利用した代償は高い」と述べた。朝日新聞は「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置だ」とした。日本経済新聞は「韓国企業の半導体材料調達分散の動きが広がれば、『日本離れ』を招く恐れもある」と報じた。
 ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「日本は戦後の自由貿易体制で繁栄し、1965年の韓日国交正常化以降、韓国を相手に毎年莫大な貿易黒字を挙げ、キャッシュ・カウ(収益を生み出す源)にしてきた国だ。その日本が自由貿易の原則に真っ向から反する輸出規制措置を取ったのは自己否定的な措置だ」と述べた。1965年から昨年まで53年間、韓国は一度も日本に対して貿易黒字を出したことがない。これまで積もり積もった対日貿易赤字は合計6046億ドル(約65兆2363億円)に達している。
 日本は先月28日・29日に大阪で開催した主要20ヵ国・地域首脳会談(G20サミット)の議長国だった。安倍首相は閉幕後の記者会見で「戦後の自由貿易体制を揺るがす現状について、我々全員が世界経済を率いる原則を確実に立てるべきだ」「自由、公正、無差別、開かれた市場、公平な競争という自由貿易主義の基本原則を今回のG20サミットで確認できた」と語った。これは韓国をターゲットにした輸出規制措置が発表される二日前のことだった。
 趙太庸(チョ・テヨン)元外交部第一次官は「経済外的な問題(大法院判決)に輸出規制で対抗するのは自由貿易の模範国にふさわしくない仕打ちだ」と述べた。イ・ウォンドク国民大学教授は「21世紀の製造業はグローバル・サプライチェーンが絡み合っているが、経済報復自体がとても旧時代的でやぼな発想だ」と言った。ブルームバーグ通信は「参院選で勝利を収めた安倍首相は、多くのことができる政治的掌握力を得た。彼が最初にすべきことは、韓国を相手に始めた愚かな(foolish)貿易戦争から抜け出すこと」と伝えた。
 安倍内閣に経済報復を撤回させる名分を与えるために、韓国政府が外交的折衷案を先に投げかけるべきだという指摘もある。
「自由貿易享受の日本、自由貿易を守れ」とする記事を掲載し、小見出しには「英米ら世界のマスコミ各社、第二次世界大戦後最大の恩恵受けた日本に批判」とする内容で有る。
中身は二十箇国地域首脳会合での採択された宣言の「自由で開かれた貿易」の内容と、南朝鮮への輸出優遇措置是正は矛盾すると云う論調で有る。
別に矛盾もして居ない上に国際貿易機関の規則にも反しては居ないのだ。
ブルームバーグやロサンゼルス・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、朝日新聞や毎日新聞等の所謂ヨサク系統の報道を引き合いに出して此等を批判する記事を掲載した。
自分達の正当性を主張出来無いからこそ、外信を頼りにしなければ為らない状況に陥ってるのは明白で、欧州連合やアメリカは我が国と同じ対応で南朝鮮と接してる事実を無視してる。
全くを以て話しに為らず呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年07月23日

共同通信社は世論調査の中身を詳細に提示せよ。

* 安倍政権下の改憲反対56% 優先課題「年金、経済」世論調査 | 共同通信
 参院選の結果を受けて共同通信社が22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」との回答は56.0%で、「賛成」の32.2%を上回った。安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで)は「年金・医療・介護」48.5%と「景気や雇用など経済政策」38.5%が上位を占め、「憲法改正」は9項目のうち最も低い6.9%だった。
 安倍政権下の改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだことについて「よかった」との答えは29.8%、「よくなかった」12.2%。「どちらともいえない」が56.2%と多数だった。
安倍政権の元での憲法改正反対が過半数超過したとの結果で有るが、此の調査方法は電話に拠るものだと報じたが、其の電話の調査の中身を詳細に提示せよ。
固定携帯無関係で有るのか、年代別の結果等の具体的詳細な中身の提示が求められる。
讀賣新聞や産經新聞等は、其の詳細を最低限紙面では全て詳らかにしてるのだ。
此れを共同通信社は出来無いとは云わせません。
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2019年07月23日

総務大臣の不見識。

* NHKスクランブル化に反対 受信料制度で総務相 | 共同通信
 石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、参院選の比例代表で議席を獲得した政治団体「NHKから国民を守る党」が主張する、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」に反対の姿勢を示した。「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べた。
 石田氏は「NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調した。
第二十五回参議院選挙で「NHKから国民を守る党」が議席を確保したが、此の主張のスクランブル化に対して石田真敏総務大臣は「公共放送と民間放送の二元体制を崩す恐れ」を表明したが、スクランブルを実施しても何も崩さないのだ。
「NHKから国民を守る党」を支持はしないが、公共放送で在っても公共性の高い放送内容のみスクランブルを解除すれば其れで良く、BSでは既に実施されてる単純な技術で有る。
下らないバラエティ番組等はスクランブル化すれば良いだけの話で有る。
もっと云えば、総合は余計な解説や私感を交えた話を排除した報道と、国会中継や政見放送、天気予報や交通情報、場合に拠っては災害関連の情報等を限定して淡々と流せば良いだけで、他の番組は全て排除すれば良く、排除された分は教育やBSにに回す等の対策を講じるべきだ。
NHKがこうして批判されるのは、全てNHKエンタープライズが元凶で有る側面も在り、此れを完全に切り離す必要も有る。
既得権益の権化で有るし余剰金は膨大で有る事等を鑑みても、NHKは一旦完全に解体しなければ為らない。
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2019年07月23日

兵庫県選挙管理委員会が失態。

* 投票者より21票多い…選管「どうしようもない」 兵庫 - 2019参議院選挙(参院選):朝日新聞デジタル
 参院選兵庫選挙区で尼崎市内で集計された票数が、投票した人数より21票多い不可解な結果になった。市選挙管理委員会は「説明がつかないが、どうしようもない」と、22日未明にこの開票結果を確定させ、県選管も認めた。
 市選管によると、投票の受け付けをした市内の有権者は、期日前投票や不在者投票も含めて計17万8907人(投票者総数)だった。ところが開票して票を数えたところ、なぜか17万8928票あった。内訳は6候補の得票が17万5823票、白票など無効票が3104票、不在者投票の手続き不備による不受理票が1票だった。比例区も同様に、票の数が投票者数より多かった。
 開票事務では、票の数が投票者…
以下有料記事。
第二十五回参議院選挙に於いて集計の結果、尼崎市内での集計で二十二票多かった事が発覚した。
尼崎市選挙管理委員会は此の結果を「説明がつかないが、どうしようもない」とするが、此れでは説明に為って居ない。
どうしようもないでは誰も納得はしないのだ。
今回発覚したのは二十二票と云うだけで在って、実態はもっと多いだろう。
全国の選挙管理委員会はこう云う結果が出た事を受け止め、不正防止の為の徹底的且つ厳格な運用の見直しが求められる。
posted by 天野☆翔 at 16:46 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月23日

静岡県選挙管理委員会が不正選挙。

* 山田太郎氏の票を山本太郎氏の票に計上か | 共同通信
 静岡県選挙管理委員会は23日、21日投開票の参院選比例代表で、同県富士宮市選管が、自民党の山田太郎氏の票を、れいわ新選組代表の山本太郎氏の票に誤って計上していた可能性があると明らかにした。
自由民主党の山田太郎氏に入る筈だった票が、何とれいわの山本太郎に計上してた疑いが発覚した。
票数は不明だが、富士宮での山田太郎氏の票無しと云う結果は明らかに異常で有る事は少なくとも確認出来る事案だ。
再集計すべき案件で有るのは云う迄も無い。
富士宮市選挙管理委員会は恥を知れを厳しく問い質したい。
同時に此れを疑問に思わなかった静岡県選挙管理委員会にも恥を知れと厳しく問い質したい。
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2019年07月23日

南朝鮮の馬鹿な対応。

* 日本総領事館侵入の大学生を立件 8時間取り調べ後釈放=韓国警察 | 聯合ニュース
韓国南東部の釜山・東区にある日本総領事館内で22日午後、日本の輸出規制強化に抗議するデモを行い、警察に連行された大学生らが、取り調べを受けた後、同日夜に帰宅した。釜山東部警察署が23日、明らかにした。
 同署によると、22日午後2時35分ごろ警察に連行された学生団体「釜山青年学生実践団」所属の大学生6人は、約8時間にわたる取り調べを受けた後、午後10時20分ごろ釈放された。
 警察関係者は「学生らが犯行を一部認めた」とし、「建造物侵入容疑で立件した。追加で取り調べを行った後、身柄を処理する予定だ」と説明した。
 領事館内は日本の領土となり治外法権だが、警察は属人主義に基づいて韓国国民に対する司法権を行使できる。
 警察は大学生らの連行に抗議してパトカーを阻止し、足で蹴った社会運動家1人も器物損壊容疑で立件した。
 連行された大学生らは22日、総領事館内で日本の「経済報復」を非難する内容のプラカードを持って「日本は謝罪せよ」などとシュプレヒコールを上げた。総領事館には館内の図書館を利用するとし、身分証明書を提出し入館証を受け取って入ったとされる。
 今回の事件を受け、在韓国日本大使館は韓国在住の日本人にデモの発生を伝えるとともに、日本関連施設を訪問する際には周囲の状況に注意を払うよう求めるメールを送った。メールでは事務所などの警備の強化、訪問者のチェック体制強化、出入り口の施錠、消火器などの配備、退避ルートの確認などの措置を呼びかけた。
昨日日本領事館に大学生と見られる人物達が本来の目的と異為った行動で侵入した事で摘発されたが、南朝鮮警察は此等の人物を釈放したと云う。
国際的にはテロリストとして認定される人物達を釈放する此の愚かな対応は大いに非難されて然りだ。
今回の此の案件は明らかにウィーン条約に違反する犯罪だが、南朝鮮は此れすらも意識しないのだろう。
安重根を英雄視する位の民度で有る事を考えれば、当たり前の事で有ると思われる。
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2019年07月23日

支那とロシアの軍機が竹島上空を領空侵犯。

* ロシア軍用機が韓国領空を2回侵犯 軍が警告射撃 | 聯合ニュース
韓国軍合同参謀本部は23日、中国の軍用機2機とロシアの軍用機3機が同日朝に韓国防空識別圏(KADIZ)に進入し、このうちロシア機1機が独島付近の領空を2回にわたり侵犯したと発表した。韓国軍は戦闘機を出動させ、ロシア機に向けて警告射撃を行った。
 合同参謀本部によると、午前6時44分ごろ、中国の軍用機2機が済州島の南の岩礁、離於島の北西からKADIZに進入し、午前7時14分ごろ抜けた。午前7時49分ごろにもう一度進入し、午前8時20分ごろにKADIZを出た。
 中国軍用機は朝鮮半島東側・東海の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の北方でロシアの軍用機2機と合流。中国とロシアの軍用機計4機が同時にKADIZに進入し、9時4分ごろ抜けた。
 その後、このロシア機2機と別に東からKADIZに進入したロシア軍用機1機に対し、韓国空軍機が遮断機動を行った。
 ロシア機1機は午前9時9分に独島付近の領空を侵犯し、韓国空軍は警告射撃などの措置を取った。同機は9時12分に領空を出た。ロシアの軍用機が韓国の領空を侵犯したのは初めて。
 続けて、ロシア機1機が9時33分に領空を再び侵犯し、韓国空軍機が再度警告射撃を行うと9時37分に領空を出て北上した。
 韓国国防部と外交部はこの日午後、中国とロシアの大使館関係者を呼び、事前通知なくKADIZに進入したり、領空を侵犯したりしたことについて厳重に抗議する予定だ。
* 領空侵犯のロシア軍機は早期警戒管制機A50 韓国が360発警告射撃 | 聯合ニュース
韓国軍合同参謀本部は23日、中国の軍用機2機とロシアの軍用機3機が同日午前に韓国防空識別圏(KADIZ)に進入し、このうちロシア機1機が独島付近の領空を2回にわたり侵犯したことについて、領空を侵犯したロシア機は早期警戒管制機A50だったと明らかにした。
 他国の軍用機が韓国領空を侵犯したのは初めてとなる。韓国空軍の戦闘機は領空を侵犯したA50の前方1キロの位置に計約360発の警告射撃を行った。
 合同参謀本部の関係者は、午前中にKADIZに入った軍用機は中国のH6爆撃機2機、ロシアのTU95爆撃機2機と1機のA50だったと伝えた。
 空軍戦闘機はKADIZに無断で入った中国とロシアの軍用機に計30回ほど無線で警告通信を行ったが、応答がなかった。独島付近の領空を2回にわたり侵犯したA50に向けては、1度目は約80発、2度目は約280発の警告射撃を実施した。
支那のH6爆撃機とロシアのTU95爆撃機と早期警戒管制機A50が各々竹島上空を飛行し領空侵犯した事で、南朝鮮軍が警告射撃をしたと伝えられた。
竹島は南朝鮮の領土でも何でも無いのに、警告射撃をするとは大いに笑わせる事案で有る。
とは云え、本来は竹島上空で有る事から、我が国の領土上空で有ると云う事から、我が国への領空侵犯の事案で在り、航空自衛隊が緊急発進すべき事案で有るのは云う迄も無い。
作戦の意図が明確で無いので何とも云えないが、支那とロシアの共同作戦だったとしたら極めて由々しき事態で有る。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月23日

無慈悲な経済産業省と外務省。

* 韓国、輸出規制反対へ「挙国体制」 文政権の支持率上昇:朝日新聞デジタル
 韓国で、日本政府による対韓輸出規制に対する「挙国体制」が築かれつつある。与野党の対立が激しかった国会では22日、外交統一委員会が日本に規制撤回などを求める決議案を全会一致で可決。文在寅(ムンジェイン)大統領は野党代表らと対策の強化で一致しており、政権の支持率も上がっている。
 文氏は22日に開いた首席秘書官・補佐官会議で、「韓国政府は、この困難をチャンスにして、部品や素材の競争力を強化するため全ての支援を惜しまない」と強調した。
 韓国の世論調査会社リアルメーターがこの日発表した文政権の支持率は51・8%と、昨年11月以来の高い数字を記録した。韓国メディアは「反日の余波?」(放送局のYTN)などと報じている。
 韓国ではこれまで、文政権の経済政策などをめぐって与野党が対立。国会審議が空転するなどしてきた。だが、日本の規制発動を受け、文氏は18日に与野党5党の代表を大統領府に招いて会談した。最大野党の自由韓国党の黄教安代表から、日韓関係の悪化を放置したと批判されたものの、日本の規制については「不当な報復」との共通認識を得て、即時撤回を求めることで一致。超党派の「非常協力機構」を置くことでも合意し、対策を尽くす姿をアピールできた格好だ。
 文政権は国内をまとめたうえで日本と対話したい考えで、李洛淵(イナギョン)首相は21日、記者団に「参院選が終われば日本も外交協議に応じやすくなり、そうなることを願っている」と語った。
 一方、安倍晋三首相は22日の会見で、日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るのかどうか。信頼の問題だ」と述べた。元徴用工訴訟で焦点が当たる日韓請求権協定に、韓国が一方的に違反しているなどと指摘し、「我々としてはまず、約束を守ってもらいたい」と続けた。対韓輸出規制に関しては、安全保障の観点からの運用見直しだとし、「輸出管理の土台となる信頼関係が失われてきたのも事実」と話した。
 外務省と経済産業省は22日、対韓輸出規制について、第三国の在日大使館職員を集めた説明会を開催。約1時間にわたり国内の輸出管理体制の見直しだとする日本の立場を伝えた。外務省の担当者によると、数十カ国が参加したという。
今般実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正が正しい判断で有る事を、諸外国の在日本大使館職員を集めての説明会を開催し、参加した国は数十箇国にも上ったとも云う。
我が国の正当性が此れで認識させられた事と願いたいが、こうした動きは大いに評価したい。
経済産業省は別にしても外務省が此処迄動くのは極めて珍しい。
此れも外務大臣が河野太郎氏で有るからこその事なのか。
posted by 天野☆翔 at 16:11 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月23日

仙台市選挙管理委員会が又しても失態。

* 仙台市選管の投開票作業ミス 不名誉記録また更新 14年以降全選挙止まらず | 河北新報オンラインニュース
 ミスの連鎖に終止符は打たれなかった。21日投開票の参院選宮城選挙区で、仙台市選管はまたも投開票事務で不手際を重ねた。若林区では候補者の得票数を222票ずつ間違えて確定させた。2014年以降、全選挙でミスをしている市選管。今回の参院選で長年の汚名を返上するはずだった。不名誉な連続記録を更新してしまい、関係者に衝撃が広がっている。
 「本当に申し訳なく、痛恨の極みだ」。22日午後、市役所で記者会見した若林区選管の担当者は、全国で最も遅い選挙結果の確定を平謝りするしかなかった。
 若林区は開票結果の確定が約3時間半遅れた。2カ所の投票所で、投票せずに用紙を置いて帰った有権者を投票者から省いたり、投票者を数え間違えたりした。
 結果の確定後は、立憲民主党新人と自民党現職の得票数に誤りが判明。投票用紙を再点検し、正しい得票数に訂正したため、開票終了はさらに約2時間遅れ、22日午前7時前となった。
 ミスを避ける機会は複数あったという。開票所に投票箱が到着後、区選管は投票者数の集計結果と投票用紙の余りの数を足し、投票所への送付枚数と一致するかどうか点検するが、今回は見抜けなかったという。
 得票数の誤りは、審査係の職員が集計表に書き込む際、2候補の記入欄を間違えたことが原因だが、2人一組で行う作業でチェック役の職員まで見逃した。
 市選管は過去5年間、選挙のたびにミスを反省し、改善策などを講じてきているが、今回もその教訓が生かされることはなかった。
 区選管の高橋治事務局長は「今回はすごく単純なミスばかりだ。これまで再発防止に取り組んできただけに、かなりショックを受けている」とうなだれた。
 宮城野、泉両区では開票トラブルが相次いだ。宮城野区は投票者数より投票総数が1票少なく、不明票とした。泉区でも5票少なく職員が一時、開票台の下を探すなどした。2票は在外投票資格がなく不受理とした票で、3票は投票用紙を持ち帰ったと判断した。
 泉区では比例代表の開票結果を県選管に送信できないトラブルも発生。開票作業は午前4時半ごろ終わっていたが、確定得票数の発表は約2時間半後の午前7時ごろと大幅に遅れた。
2014年からの全ての選挙で開票作業で失態を繰り返してたが、今回の第二十五回参議院選挙でも其れは改善され無かった事が判明し、実際の投票者数と現場に残されてた未使用の投票券の数が合わずに居たのに、此れを確定させて仕舞った。
多重管理してた筈なのに単純な事が疎かに成り結果間違った集計結果を確定させると云う愚行を今回も繰り返した。
委員会の人員を全て入れ替えなければ此の様な事は克服出来無いで有ろう。
極めて由々しき事態で有る。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年07月23日

東京新聞が馬鹿社説掲載。

* 東京新聞:小党が比例議席 少数意見にも耳傾けて:社説・コラム(TOKYO Web)
 参院選の比例代表では、国政初挑戦の二つの政治団体がそれぞれ議席を得た。「政治の安定」が声高に叫ばれ、少数意見は軽視されがちだが、もっと耳を傾けるべきだ、という国民の声ではないか。
 参院選投開票から一夜明けたきのう、自民党の安倍晋三総裁(首相)は記者会見で、参院選結果について「安定した政治基盤の上に新しい令和時代の国造りをしっかり進めよとの力強い信任をもらった」と強調した。
 自民、公明の与党と日本維新の会などの改憲勢力は参院で改憲発議に必要な三分の二を割ったが、与党は改選過半数を確保し、参院での過半数を維持した。
 首相は「政治の安定」こそが自らの使命であり、参院選の争点だと言いたかったのだろうが、それを名目に少数意見が軽視されることがあってはならない。
 今回、比例代表で「れいわ新選組(れい新)」が二議席、「NHKから国民を守る党(N国)」が一議席を獲得した。政党要件を持たない諸派が比例議席を得たのは現行制度下で初めてだという。両党は得票率2%を上回り、法律上の政党要件も満たした。
 れい新は消費税の廃止を公約の第一に掲げた。「紙おむつからダイヤモンドまで同じ税率なんておかしすぎる」という主張だ。N国は、NHK受信料を支払った人だけが視聴できるよう「スクランブル放送」の実現を訴えた。
 大政党では実現不可能と見向きもされない主張だろうが、それぞれ一理ある。両党が議席を得たのは、多数決原理の下で少数意見を切り捨てるなという民意だろう。
 今回の参院選でれい新、N国両党が議席を得たのは、死に票を極力減らして、多様な民意を吸い上げる比例代表の利点でもある。
 平成の政治改革は、衆院への小選挙区制導入など、民意を集約して黒白をはっきり付けることに力点が置かれ、多様な意見は切り捨てられる方向にあった。
 参院選の都道府県選挙区でも、改選数一の「一人区」が三十二にまで増えた。衆参の「小選挙区」化が、多様な意見の切り捨てを加速させてはいまいか。
 参院選挙制度は、一票の不平等解消を含めて改革が急務だ。今回から導入された「特定枠」も問題点が多い。抜本的に制度を見直し、多様な民意をより反映できる制度を目指したらどうか。
 少数意見の中にこそ、社会変革の芽が潜む。それを尊重することこそが民主主義の要諦である。
本日付で「小党が比例議席 少数意見にも耳傾けて」とする記事を掲載したが、与党が圧勝した事が相当に悔しい思いが滲み出てる。
今回の選挙で社会民主党が辛うじて政党要件を満たし、れいわが政党要件発生した事で此れを主張したのだろう。
お前等のお仲間が此れを達成しなかったら全く結果は異為って居たに違い無い。
又、少数意見にも耳を傾けよとする主張ならば、辺野古基地移設賛成派でも少数意見で在った場合は同じ事が云えるのかと。
二枚舌もいい加減にして頂きたい。
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2019年07月23日

毎日新聞が投票率の低さを嘆くが。

* 社説:史上2番目の低投票率 民主政治の土台が崩れる - 毎日新聞
 これは極めて危機的な状況だと国民全体で受け止めたい。
 参院選の投票率(選挙区)は48・80%にとどまり、史上2番目の低い数字となった。九州を直撃した大雨が影響したのは確かだが、5割を切ったのは過去、1995年の参院選(44・52%)だけだ。
 深刻なのは安倍晋三首相が自民党総裁に返り咲いて以降、今回も含めて計6回の衆院選と参院選の投票率はいずれも60%に達せず、低投票率がもはや常態化していることだ。
 有権者の半数程度しか投票しない中で国民の代表が決まり、政治を動かしていく。議会制民主主義の土台が崩れ始めていると言っていい。
 国民の興味や関心をそいでいる責任はもちろん、与野党双方にある。
 「安倍1強」体制の下、自民党内にはかつてのような活発な議論はほとんどない。「ポスト安倍」の顔もなかなか見えない。対する野党は旧民主党政権の失敗が今も尾を引き、国会でも力不足が続く。そんな中で毎年のように国政選挙が行われる。
 多くの有権者は「投票しても政治は変わらない」と最初からあきらめているのかもしれないし、選挙そのものに飽きているのかもしれない。
 もう一つ見逃せないのは、47都道府県中、最も投票率が低かったのが徳島県(38・59%)だったことだ。
 前回参院選から一部の選挙区が合区された。今回、徳島・高知選挙区では自民党と野党の候補がいずれも高知を地盤とし、徳島にはなじみが薄かったのが大きな要因だろう。
 自民党は選挙区からあぶれた候補者を比例代表の特定枠で優遇して当選させたが、その特定枠候補は選挙活動が制限されている。これで関心を持てというのが無理だ。
 1票の格差是正のため急場しのぎで導入された合区だが、やはり見直しが必要だ。
 「れいわ新選組」が2議席を獲得したのは、既存の与野党に不満を抱く人々の受け皿となった新たな動きと言えるだろう。ただし、この動きはまだ少数派だ。
 今回も接戦となった選挙区は多い。投票率があと10%程度上がっていたら議席が相当変動していた可能性がある。投票という政治参加の機会を放棄するのは白紙委任に等しいことを国民として自覚したい。
第二十五回参議院選挙の投票率の結果は史上二番目の低さだった事が確定したが、此れを毎日新聞は社説で「史上2番目の低投票率 民主政治の土台が崩れる」として憂いる記事を掲載したが、其れをお前等が云うのかと厳しく問い質したい。
毎日新聞だけでは無いが、朝日新聞や沖縄二紙や北海道新聞等のヨサク側は主権教育や政治に関する教育に関して公平公正の立場で此れを主張して来たのかと云う事だ。
自由民主党が与党の場合は何でも反対何でも批判の姿勢で、政治的中率も何も在ったものでは無い報道を散々繰り返して来た。
こんな報道が続く様では政治に関しての興味関心が薄れて行くのも無理は無かろう。
お前等が此れを主張するのは大間違いで有る。
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2019年07月23日

琉球新報の身勝手な主張。

* <社説>改憲3分の2割れ 世論は9条改定に反対だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 21日に投開票された参院選で改選124議席のうち、自民、公明の与党は目標とした改選過半数の63議席を上回り71議席を獲得した。ただ自民が議席を減らしたことで与党全体では6議席減となった。憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、非改選議席を合わせ国会発議に必要な3分の2(164議席)を割り込んだ。
 今月中旬に共同通信が実施した世論調査では、安倍政権下での憲法改正に反対は51・4%で賛成は約34%だった。出口調査でも憲法改正に反対が47・5%で賛成の40・8%を上回った。改憲に対する国民の危機感の表れとみられる。
 他の主要争点についても、有権者は必ずしも安倍政権の主要政策を承認したとはいえない。先の世論調査では、10月に消費税率を10%へ引き上げる政府方針に反対は54・3%で賛成は40・8%。安倍政権の経済政策アベノミクスについては「見直してほしい」が62・0%で「継続してほしい」の29・1%を上回った。
 にもかかわらず自公が過半数を占めた背景には、野党の訴えが十分に浸透せず、1人区や比例代表で伸び悩んだことがある。32の1人区のうち野党統一候補は沖縄をはじめ東北4県や新潟、長野、大分などで自民候補を下したが、全体では10勝22敗だった。
 安倍政権は2012年以来、大型国政選挙で6連勝となった。「政治の安定」という聞こえがいい言葉を隠れみのに、国民から反対の強い政策を強引に進めはしないか、強く危惧する。その最たるものが改憲だ。
 自民党は参院選で四つの改憲案を掲げた。筆頭は自衛隊を憲法に書き込む9条改定だ。その最大の狙いは、日本が他国防衛を可能にする道を開くことではないか。実際、安倍政権はその地ならしをしてきた。特定秘密保護法、「共謀罪」法、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認や安保法制などである。
 2番目には内閣が緊急時に政令を制定できる緊急事態対応を挙げた。政令は法律と同等の効力があり、事前に国会のチェックを受けず内閣の一存で定められる規定だけに、人権抑圧につながる乱用が懸念される。
 安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を秋の臨時国会で野党に提起する方針だ。しかし改憲は国民的議論になっていない。世論調査などでは一貫して9条改定に反対の意見が賛成を大きく上回っている。改憲が国民的議論に至っていない証左である。その上、改憲勢力各党の改憲への考え方はばらばらで、自公の間でも大きく異なる。
 今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得たとして安倍政権が改憲を強引に進めるなら、主権者である国民を軽視した行為と言える。中でも9条は変える必要はない。それが多くの国民の意見であることを自覚すべきだ。国民全体で政権の暴走を監視する必要がある。
本日付の社説で、第二十五回参議院選挙での与党の票が憲法改正に必要な議席に達しなかった事を論い、国民は殊に憲法九条の改正に反対だとする記事を掲載したが、其れはお前等の身勝手な主張で在って国民の思いとは完全に乖離してる。
当方は憲法改正大賛成の立場だが、自由民主党支持者の大半は同じ思いで有る事は容易に想定出来る上に、野党に投票した中でも憲法改正すべきとの思いを抱く人は居るだろう。
にも関わらず憲法改正反対が国民の総意と強引に話しを進めるのは大問題で有る。
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2019年07月22日

馬鹿弁護士共が早速動き出した。

* 1票の格差、全国一斉提訴 参院選、最大3・00倍 - 産経ニュース
 「1票の格差」が最大3・00倍だった21日の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、升永英俊(ますなが・ひでとし)弁護士らのグループは22日、45選挙区全ての選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した。早ければ年内に各地の判決が出そろい、最高裁は来年中にも統一判断を示す見通しだ。
 平成28年の前回参院選後に定数6増(埼玉選挙区2、比例4)の改正公選法が成立し、今回選挙の格差は前回の3・08倍より縮小した。最高裁が国会の取り組みをどう評価するのかが焦点となる。
 山口邦明弁護士らのグループも22日、広島高裁に提訴した。いずれも、現行公選法の規定は人口に比例した定数配分を要求する憲法に違反し、選挙権の価値に不平等が生じていると主張。選挙のやり直しを求めている。
 前回選挙では、2県を一つの選挙区に統合する「合区」が導入され、5倍前後で推移してきた格差が縮小した。
昨日実施された第二十五回参議院選挙で一票の格差が是正されて無いとして此れを問題視し、全国各地で一斉に提訴した。
今回の実態は総務省が事前に発表した中身は最大2.998倍で前回の3.079倍を下回り、三倍未満で在ったのが実情だ。
三年前の参議院選挙の後の訴訟では最高裁判所は憲法違反では無いとの判決を下した。
にも関わらず、此れを下回ってるのに訴訟を起こしたのは、完全に最高裁判所の判決を無視した行動だ。
弁護士共は一票の格差を弄ぶなと厳しく問い質したい。
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2019年07月22日

南朝鮮がテロリズム。

* 釜山の日本総領事館に大学生とみられる6人侵入 | 聯合ニュース
22日午後2時35分ごろ、韓国南東部の釜山・東区にある日本総領事館に大学生とみられる6人が侵入し、警察に取り押さえられた。日本の輸出規制強化に抗議するパフォーマンスを行おうとしたが、警察に阻止されたとされる。
 警察は住居侵入の容疑で、6人の取り調べを行っている。

* 일본영사관 마당서 "아베는 사죄하라" 대학생 6명 기습시위 / 연합뉴스 (Yonhapnews) - YouTube

* [2보] 대학생 추정 청년들, 日영사관서 경제보복 항의 퍼포먼스 | 연합뉴스
경찰, 건조물 침입 혐의로 연행 조사 중
대학생으로 추정되는 청년들이 부산 일본영사관 안에서 일본의 경제보복에 항의하는 퍼포먼스를 하다 경찰에 연행됐다.
22일 오후 2시 35분께 부산 동구 일본영사관에서 대학생으로 보이는 청년 6명이 경찰에 검거됐다.
일본영사관 안에 있는 도서관에 있던 이들은 갑자기 영사관 마당으로 뛰어나와 최근 일본의 경제보복을 규탄하는 내용의 플래카드 펼치고 '일본은 사죄하라'는 등의 구호를 외치다가 경찰에 붙잡혔다.
이들은 이날 오전 영사관에 신분증을 내고 출입증을 받아 도서관에 들어가 있었던 것으로 알려졌다.
경찰은 이들을 건조물 침입 등 혐의로 연행해 조사하고 있다.
청년들이 영사관에서 검거될 때 부산영사관 후문에서는 시민단체인 '적폐청산사회대개혁 부산운동본부' 등 30여 개 단체 회원들이 일본 경제보복에 항의하고 일본 제품 불매운동을 벌이자는 기자회견을 하고 있었다.
* Google 翻訳
大学生と推定される青年たちが釜山の日本領事館の中で、日本の経済報復に抗議するパフォーマンスをして、警察に連行された。
22日午後2時35分頃、釜山東区、日本領事館で大学生に見える青年6人が警察に検挙された。
日本領事館の中にある図書館にあったこれら突然領事館庭に飛び出して、最近、日本の経済報復を糾弾する内容のプラカード広げて「日本は謝罪せよ」などのスローガンを叫ぶが、警察に捕まった。
彼らはこの日午前、領事館に身分証明書を出して出入証を受けて図書館に入っていたことが分かった。
警察は、これら建造物侵入などの容疑で連行して調査している。
青年たちが領事館で検挙されたとき、釜山領事館裏話では、市民団体である「積弊清算社会大改革釜山運動本部」など、30以上の団体の会員たちが日本経済報復に抗議して日本製品不買運動を起こすとは記者会見をしていた。
南朝鮮の日本領事館に侵入した大学生とみられる集団が、我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に抗議する動きをいようととした処で警察に謙虚されたと云う。
事前に身分証を提示し敷地内の図書館に出入りの許可が出されてたと云う。
図書館に何の目的で入ろうとしたのかは不明だが、こうした動きを隠して入場したと云うのならば言語道断で有る。
目的外の行動をしたのならば其れは立派な犯罪行為で、此れが公館で在った場合は国際的にはテロリストとして認定される。
外務省は在外公館の職員の身の安全を最大限考慮して、全面的に引き上げさせる必要が有る。
更に南朝鮮との渡航を完全に遮断すべきで有ろう。
今回の事案は完全に密入国同然の実態で有る。
国際的には非難されるべき事案なのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月22日

天野之弥氏が逝去された。

* 天野IAEA事務局長が死去、72歳=「核の番人」日本人初のトップ:時事ドットコム
国際原子力機関(IAEA)は22日、天野之弥事務局長が死去したと発表した。72歳だった。死因は明らかにされていない。天野氏は2009年に「核の番人」であるIAEAのトップに日本人として初めて就任。3期目の任期を21年まで残していた。
 天野氏は昨年秋に手術を受けて一時職務を離れた後、6月の理事会に出席し、記者会見も行っていた。しかし先週、健康上の理由で来年3月までに辞任することを検討していると伝えられ、健康不安が指摘されていた。  IAEAによると、天野氏は理事会に辞意を伝えるため準備していた書簡に「過去10年、IAEAは加盟国と職員の支持のおかげで、核の平和利用に向け具体的成果を残すことができた」と謝意を表す言葉を盛り込む意向だったという。
国際原子力機関事務局長の天野之弥氏は、二十二日に逝去されて仕舞った。
死因は明らかにされて無いと云う。
先だって健康上の理由から辞任の意向を示してたが、最悪の結果で終わって仕舞った。
国際機関の長を日本人が努めて来た功績は極めて高く評価されるべきで、惜しい方を亡くして仕舞いました。
非常に残念で有りません。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:49 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2019年07月22日

アシアナ航空が又しても。

* 那覇空港で韓国旅客機が許可なく滑走路進入 運輸安全委が調査 | NHKニュース
21日、那覇空港で、韓国の旅客機が管制官の許可のないまま滑走路に進入し、別の旅客機が着陸を途中でやり直すトラブルがありました。国の運輸安全委員会は事故につながりかねない重大インシデントとして原因を調べています。
国土交通省によりますと、21日午後1時すぎ、韓国・アシアナ航空の旅客機が管制官の許可がないまま誤って滑走路に進入しました。
このため、すでに着陸許可を受けていた日本トランスオーシャン航空の旅客機が滑走路の手前3.7キロ付近で再び高度を上げ、およそ20分後に着陸をやり直しましたということです。
このトラブルによるけが人はいませんでした。
アシアナ航空によりますと、パイロットは会社の聞き取りに対し、「管制塔の指示に従わずに滑走路に入ってしまった」などという趣旨の話をしているということです。
国の運輸安全委員会は重大インシデントとして、原因を調査しています。
アシアナ航空は「今回のトラブルはあってはならないことで、今後、同様の事例が発生しないよう、再発防止を図りたい」とコメントしています。
那覇空港で二十一日、アシアナ空港の旅客機が管制官の指示が無いのにも関わらず、滑走路に侵入した事で他の機体の運行を妨げたとして、運輸安全委員会は此れを重大な事故が発生する事態だと認定し原因究明に動き出した。
アシアナ空港だけでは無く、南朝鮮の空港会社所属の旅客機は世界各国でこうした事故を引き起こしてる現状が有る。
管制官の指示を無視するのは基本中の基本だろう。
こんな危険な航空機の運用を認めては為らず、世界中の空港から排除すべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 22:45 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年07月22日

文在寅の妄言。

* 文大統領、「日本の絶対優位を克服・超越してきた…私たちにはできる」克日を強調 : 政治•社会 : hankyoreh japan
首席補佐官会議で技術国産化を促す
「家電、電子、半導体などで日本を追い越してきた」
国内旅行の活性化も強調…日本を訪問する韓国人観光客に注文

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日「自由貿易秩序を傷つける技術覇権が、国家経済を威嚇している状況で、新技術の革新創業が重要な解決法になりうる」として、日本政府の輸出規制拡大の動きに備えたベンチャー、製造業投資強化を強調した。日本政府を批判し、繰り返し技術国産化を督励したのだ。
 文大統領はこの日、大統領府で開いた首席補佐官会議で「部品材料分野の革新産業と既存の部品材料企業の果敢な革新を一層促進しようと思う」として、このように話した。彼は「この分野でもユニコーン企業と強小企業が出現することを期待する」として「政府は現在の困難を逆に機会とし、部品材料産業の競争力強化と製造業革新のために国家的次元のすべての支援を惜しまない」と話した。日本政府の半導体ディスプレイ核心材料輸出規制措置に対抗して、国産化に拍車をかけるとの意志を込めたのだ。文大統領は「国際分業体系の中で、平等で互恵的な貿易を持続していくためには、産業の競争力優位の確保が必須だということを、改めて認識することになった」として「今まで、私たちは家電、電子、半導体、造船など多くの産業分野で、日本の絶対優位を一つずつ克服し追い越してきた。私たちにはできる」として、繰り返し「克日」を強調した。
 文大統領は、大企業と中小企業の共生と協力が必要だと述べた。彼は「今まで中小企業が国産化のために技術を整えたり、製品開発に成功しても供給網に参加できず、死蔵されたりあきらめるケースが少なくなかった」として「私たちの部品材料産業の競争力強化のために、政府と大・中・小企業が共に非常支援協力体系を備えなければならないということを強調する」と話した。
 文大統領は、国内観光活性化の必要性も強調した。彼は「成長動力で輸出不振を挽回できるのは、国内消費と観光を活性化すること」と話した。本格的な夏季休暇シーズンをむかえ、脆弱階層の猛暑対策と国民の安全対策に万全を期すようと指示して出てきた話だが、最近急減した日本を訪問する韓国人観光客に、国内に気を遣ってほしいとの要請と解説される。彼は「昨年、海外に出かけた観客数数は3千万人に近かった反面、訪韓観光客数は半分水準であり、観光収支赤字が132億ドルに達した」として「より多くの国民が国内で休暇を使えるようにするならば、私たちの経済を生かすうえで大きな力になるだろう」と話した。昨年訪日した韓国人観光客は753万人(日本政府観光局)で、日本の全海外観光客数の約4分の1に達する。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で文在寅は「今迄、私達は家電、電子、半導体、造船等多くの産業分野で、日本の絶対優位を一つずつ克服し追い越して来た。私達には出来る」と出席者を鼓舞したと云う。
何を間抜けな事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
技術者の引き抜きや盗用等が此の要因で在って、決して独自の技術等の努力で克服して来た事では無い上に、我が国の間抜け共が協力して来た過去を無視してるのだ。
又、基幹産業が成立してたのは、我が国の部品や素材無しには駄目で在った事を一体どう思ってるのかと。
敢えて云うなれば、組み立てと営業だけは突出して巧かったと云うだけでしか無いのだ。
思い上がりも甚だしく恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月22日

南朝鮮が国際貿易機関に不当性訴え。

* WTO理事会で日本輸出規制の不当性訴え 「自由貿易」原則との矛盾指摘へ=韓国 | 聯合ニュース
韓国産業通商資源部は22日、スイス・ジュネーブで23〜24日(現地時間)に開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会に金勝鎬(キム・スンホ)同部新通商秩序戦略室長が首席代表として出席する予定だと発表した。同理事会では日本の韓国向け輸出規制強化措置が正式な議題として取り上げられる。金氏は日本の措置がWTOルールに合致していない不当なものであることを指摘し、措置撤回の必要性に対するWTO加盟国の支持を取り付ける考えだ。
 一般理事会はWTOに加盟する全164カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。
 WTOの理事会には一般的に各国の駐ジュネーブ大使が首席代表として参加するが、今回は案件の重要性を踏まえてWTO関連業務を担当する政府高官が直接対応に当たる。日本政府は外務省の山上信吾経済局長を代表として派遣する。
 金氏はWTO紛争などへの対応を担う新通商秩序戦略室を取りまとめる。WTOでの勤務経験もあり、WTOの通商ルールに対する高い専門性を備えた通商専門家だ。最近では、韓国による福島など日本8県の水産物の禁輸措置を巡るWTOの上訴審で一審の判断を覆し、禁輸措置を妥当とする判断を引き出した。
 産業通商資源部の関係者によると、日本の輸出規制強化措置に関する議題は全部で14の議題のうち11番目に当たる。
 この関係者は「WTOは多国間自由貿易協定や貿易規制措置について議論する場であることから、日本の措置がWTOの精神と協定に反するという点を広く伝えて国際世論を形成し、日本に対して他の加盟国が圧力を行使するよう促す」と述べた。
 議題について議長が発言を要請した場合は当事国の韓国が先に発言し、直接的関連国の日本の発言に続いて議題に関心を持つ第三国が発言する流れで議論が進められる。必要であれば日本の発言に反論することもできる。
 今回の議題はWTOが決議や何らかの決定を行う対象ではないが、政府は一般理事会で日本の輸出規制強化措置の深刻さを加盟国に認識させ、日本に早期に撤回するよう促す機会とする計画だ。
 日本の代表は今回の会議で、自由貿易の原則を守るとした6月末の主要20カ国・地域(G20)首脳会議について報告するとされ、韓国は今回の輸出規制が自由貿易の原則と矛盾することを強調する方針だ。
 併せてWTOの紛争処理機関への提訴に先立ち、十分な大義名分を立てる場になる可能性もある。
 産業通商資源部の関係者は「WTOへの提訴は国際的かつ客観的に日本の措置の不当性を立証する重要な方法で、今後類似の事例の再発を防ぐためのものだ」とし、できる限り迅速に準備して提訴を進めると述べた。
 WTOの紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会の委員任命を米国が拒否しており、委員会の機能が事実上停止する可能性があるとの懸念が一部で出ていることに関しては「今年提訴すれば、(一審に当たる)パネルの手続きは上級委員会と関係なく1年程度かかり、その間に上級委員会が正常化していれば問題ない」との見方を示した。
 また、上級委員会の正常化のために加盟国の努力が進んでいることと、過去の日本のノリ輸入割当制度を巡る韓日間の紛争のように、措置の不当性が明確になれば途中で合意に至る可能性もあることから、WTOへの提訴に効果がないとみる必要はないと説明した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正が自由で開かれた国際貿易に違反するとして、此れを国際貿易機関の一般理事会で訴える事が明らかに為ったが、此の理事会に訴えても議決する様な事では無いので無駄な足掻きに終わる。
然し、紛争処理機関が機能不全に陥ってる状況で有る事から、此の訴えを以て正常化する迄の時間稼ぎをする意図が明確に見て取れるので、此の間に加盟国各国に対して粘着質な外交を展開して自国有利の方向性に持って行きたいのだろう。
とは云え、優遇措置を取って居ない欧州連合を敵に回して迄此れをする意図が読み取れない。
其れ以前に二十箇国地域首脳会合決議での自由で開かれた貿易との整合性は充分に有るので、批判には当たらない事を自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 22:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年07月22日

自分達の不作為を国民に押し付ける南朝鮮。

* 日本の輸出規制「天災レベル」に認定 関連企業の超過勤務許容へ=韓国 | 聯合ニュース
韓国政府は22日、日本の対韓輸出規制強化を「天変地異やそれに準ずる災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対し、上限の週52時間を超えた勤務を可能にする特別延長勤労を認める方針を発表した。
 李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官はこの日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、「日本の輸出規制により発生しうる韓国企業の被害を最小限に抑えるために、政府は使用可能なものをすべて投入して対応する計画」と明らかにした。
 李長官は「今回の事態を社会的な災害に準ずるとみなし、輸出規制品目の国産化のための研究開発(R&D)、第三国からの調達や関連テストなど研究や研究のサポートに欠かせない人材に対し、勤労基準法による特別延長勤労を認める予定」と説明した。
 特別延長勤労とは、天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、雇用労働部長官の認可手続きを経て現行の上限週52時間の勤務に加え、週12時間の延長勤務を可能にする制度。
 2016年に南北経済協力事業の開城工業団地が閉鎖された際も韓国政府はこれを「天変地異やそれに準ずる災害・事故」とみなし、関連企業に対して特別延長勤労を認めたことがある。
 李長官は、企業が申請すれば必要性などを確認の上、最長3カ月の範囲で認可するとし、3カ月ごとに再申請が可能と説明した。
 ただ特別延長勤労は労働者の同意が必要で、必要な範囲内で運用されることになるとし、「労働者保護のための事項が必要な場合、追加する」と強調した。
 特別延長勤労が認められるのは、日本が輸出規制を強化したフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の3品目を国産化するためのR&Dや、第三国から調達するためのテストなどを行う労働者。日本が規制範囲を拡大した場合、特別延長勤労の認可範囲も拡大する見通しだ。
 李長官は、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することになれば、対象について確認するとの考えを明らかにした。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、此れを「天変地異や其れに準ずる災害事故」と認定し、此れに着手した企業に対して労働時間の上限を超えた勤務を可能にする特別措置を講じると、雇用労働部長官が明らかにした。
輸出優遇措置を是正しただけで此の大騒ぎで有るのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一体お前等はどれだけ追い詰められてるのかと厳しく問い質したい。
此の原因は青瓦台が必要な書類を期限迄に提出しなかった事に起因するのに、此の不作為を国民に押し付けて大幅な時間超過勤務をさせると云う愚策に転じた。
必要な手続きを踏んで居れば問題は無かったのに、此れを棚に上げて国民を苦しめるのは本末転倒で有る。
posted by 天野☆翔 at 22:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする