冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年08月03日

オスプレイ配備に安全性の懸念を住民が表明。

* オスプレイの安全性を住民が懸念 千葉での防衛省説明会 | 共同通信
 陸上自衛隊が南西諸島防衛強化のため導入する輸送機V22オスプレイの陸自木更津駐屯地(千葉県木更津市)への暫定配備を巡り、同市は3日、防衛省の担当者らを招いて初めて公開の住民説明会を開いた。住民からは機体の安全性や騒音の増加を懸念する声が上がり、防衛省側は「米国から過去の事故例の説明を受け、安全性を確認した」などと強調した。
 説明会は市民会館で開かれ約260人が参加。防衛省側が暫定配備の経緯などを説明した後、住民からの質問に回答した。騒音については「必要に応じて現地調査など対応を取りたい」と説明した。
 説明会は市民会館で開かれ、約260人が参加した。
陸上自衛隊木更津駐屯地へのMV22オスプレイの配備を巡り、住民説明会が開催されたが、其の中では安全性に相変わらず懸念を示す反応が確認された。
又騒音に関しても同様の動きで在る。
安全性に関しては他の軍用機に比較して遥かに軽減されてる上に、騒音も極めて抑えられてる。
全く問題視する事案では無くなって来てるのだ。
懸念は杞憂に終わる事を自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 16:09 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

南朝鮮のお前が云うな。

* 東京五輪は韓国に不利? 韓国では「ジャッジの不公平さを心配する声」も=中国-サーチナ
 東京五輪の開催まで1年を切ったが、中国メディアの今日頭条は1日、韓国のナショナルトレーニングセンター鎮川国家代表選手村のシン・チヨン選手村長が、日本で開催される五輪は「韓国にとって不利だ」と語ったとする記事を掲載した。
 記事によれば、シン・チヨン選手村長は韓国五輪チームの目標について金メダル7個、総合10位を目標にしており、アーチェリー・テコンドー・柔道に重点を置くがその他の競技でも1、2個の金メダルを獲得したいと説明した。
 しかし、シン・チヨン選手村長は、日本で開催される五輪で韓国がこうした目標を達成するのは非常に難しいと語り、その理由として韓国が得意とする競技について日本の力が向上しているという点、また、東京五輪は日本にとってホームでの戦いになるので有利であり、また審判の判定も「韓国に不利となる可能性」があると主張したことを伝えた。
 さらに、シン・チヨン選手村長は食事の問題も心配しており、最近主催者側が各国の五輪チームに提供する食事に福島地区産出の食材を使用することを発表したが、これは韓国チームだけでなく各国チームにとっても嬉しいことではないと語り、対策として韓国チームは開催地に設立予定のコリアハウスを通じて韓国選手のための食事を準備する意向を伝えた。
 この記事に対する中国ネットユーザーの反応だが、食事についてコメントしたネットユーザーはわずかで、大多数はシン・チヨン選手村長がジャッジの不公平さを心配している点に対してコメントを投稿していた。
 たとえば、最も多くの支持を集めたのは、「もしジャッジが公平だったとしても韓国チームは泣いてだだをこねるに違いない」というコメントであり、「韓国にとっては金メダルを獲得できないことがすなわち不公平なのだろう」と皮肉る声も見られた。
支那のメディアの今日頭条は東京五輪は南朝鮮側に不利と云う記事を掲載したが、其の理由は審判の判定が不公正で在る事を危惧する声を紹介したが、国際競技の場を買収に次ぐ買収をして不公正の温床で在るお前等に此れを云う資格は一切無い。
食料品の案件にも触れ、福島産の食材を用いる事に懸念を示すが、放射線の心配は最早失われたので此れを指摘する意味は無い。
自国の食材を持ち込む動きだが、勝手にしろと云う事だ。
そんなに東京五輪に対してこうした意識を抱くならば、参加しなくて結構で在る。
敵性国家として認定し反日意識に凝り固まり我が国を嫌悪してるならば、無理して参加する事は無いのだ。
不参加で居れば無駄な考えは起きない。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

笑える中央日報の記事。

* 強まる「ボイコットジャパン」…消費者は0.01%日本産原材料まで見つけだす=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本政府が第2次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。
不買運動をすべき日本製品を共有する「NoNoJapan」サイトに登録された日本製品は先月18日の60品目から2日には130品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。
NoNoJapanはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探しに入っている。
CJ第一製糖のレトルト米飯が代表的な例だ。先月オンラインコミュニティーを中心にレトルト米飯市場でシェア70%以上の「ヘッバン」に極少量の日本産糠抽出物が含まれていることが伝えられた。CJ第一製糖は直ちに国産化作業に入り、年内に作業を終える計画だ。
ある流通業界の関係者は「日本産の酒・たばこの場合は代替品があるため大きな影響はないが、消費者が原料まで調べているので企業も緊張している」とし「日本関連の原材料がないか会社レベルで確認している」と伝えた。
日本製品不買運動の拡散で最も大きな打撃を受けた衣類ブランドのユニクロは鍾路(チョンノ)3街の店舗の撤収作業に入る。ユニクロ側はこの店舗の契約が満了したということで不買運動とは関係がないという立場だ。しかし業界では不買運動で売上が急減して撤収したという分析が出ている。ユニクロ鍾路3街支店が閉鎖すれば、日本製品不買運動による最初の店舗閉鎖となる。
日本製品不買運動の拡散で日本旅行客が減り、国内航空会社が一斉に日本路線の座席縮小や運航中断を進めている。空に続いて海上の航路もボイコットジャパンの直撃弾を受けた。
海洋水産部によると、先月1日から29日まで釜山港の日本行き船便の乗客は6万6000人と、前年同期に比べ34%減少した。対馬の場合、乗客が最も多く減少し、一部の旅客船は運航中断まで検討しているという。
一方、小商工人連合会は2日、公式資料を出し、「日本政府の非常識で挑発的な今回の決定を700万人の小商工人と共に糾弾する」と主張した。小商工人連合会側は今回のホワイト国除外措置で通関手続きが遅れ、対日貿易に深刻な支障が生じるはずと訴えた。このため国内の製造業が深刻な危機に直面し、連鎖的に小商工人にその被害が及ぶしかないという立場を明らかにした。
南朝鮮メディアの中央日報は「強まる『ボイコットジャパン』…消費者は0.01%日本産原材料まで見つけだす」とする記事を掲載したが、此れを完全に実施すればお前等の日常生活は全く出来無い状況に追い込まれるのだ。
社会基盤の基礎は我が国が整備し、通信技術やマスメディアの撮影機器や交通手段や医療機器等の先端技術の殆どは我が国の製品で在る事から、現在の生活の殆どを拒否しなければ為らないのだ。
鯔の詰まり、我が国が併合した以前の生活水準に戻さねば為らず、原始的な生活を余儀無くされる事を自覚してるのかと厳しく問い質したい。
矢張り朝鮮人は馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

越えては為らない一線を越えたと主張する南朝鮮。

* 韓国政府が臨時閣議開催 首相「日本、越えてはならない一線越えた」 | 聯合ニュース
韓国政府は3日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けて、臨時の閣議を開いた。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は日本政府の決定を半導体材料などの輸出規制に続く「第2の報復」とした上で「日本は越えてはならない一線を越えた」と批判した。
 また、日本の一連の措置は韓日両国、ひいては世界の自由貿易と相互依存の経済協力体制を脅かし、韓米日の安全保障協力体制に亀裂をもたらす動きと述べ、韓国は断固として対応せざるを得ないと強調した。
 その上で国民と国が力を集め、体系的に対処していく方針を示すとともに、企業や関連機関とも常に意思疎通や協力を行っていくと述べた。
 前日に国会本会議で可決した5兆8269億ウォン(約5170億円)の補正予案については、日本の措置に対応するための予算が2732億ウォン含まれているとした上で迅速かつ効率的に予算を執行することで効果を最大化すると表明した。
 国内での政策とともに、今回の日本政府の措置の不当性を世界に知らせ、日本の暴走を止めるための外交協議のためにも努めるとした上で「日本の無謀な措置を一日も早く撤回させられるよう米国など国際社会と共に努力する」と明言した。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けて、南朝鮮の李洛淵国務総理は「日本は越えてはならない一線を越えた」として批判したが、其れ以前の問題で在る事を全く自覚して居ない。
我が国が求める戦略物資三品目の流れを記した書類の提出をして居れば、今般の問題は起きなかったのにも関わらず、こうした事すらもして無かったお前等には偉そうな口を叩く資格は一切無い。
連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に明確に違反する瀬取り行為を平然と仕出かし、周辺諸国の安全保障を脅かす行為をしてるお前等南朝鮮こそ、一線を越えて仕舞ったのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

現実を見ない野党共。

* 与党、優遇除外「韓国信頼できず」=野党は対話要求−日韓関係:時事ドットコム
 政府が2日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことをめぐり、与党からは「韓国は信頼できない」などと支持する声が相次いだ。野党は悪化する日韓関係に懸念を示し、政府に対し改善に向けた対話を求めた。
 自民党の甘利明選対委員長は記者団に、輸出管理に関する定期協議を拒否してきたとして韓国を批判。「『政治的に対立しているから』と言うが、貿易管理とは別問題だ。信頼できる国ではないと自ら証明している」と厳しい表情で語った。
 同党の岸田文雄政調会長も記者団に「輸出管理を適切に実施するための見直しで、自由貿易とも矛盾しない」と指摘。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「韓国の輸出管理に不備があるのは事実だ」と述べた。その上で、韓国側が民間交流を相次いで中止していることについて「やりすぎだ」と苦言を呈した。
 野党では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が政府の説明を「一定の理がある」としつつ、「関係がこれ以上悪化しないよう対話と議論を進めてほしい」と強調。共産党の志位和夫委員長は談話で、「徴用工問題の解決に貿易を使うのは道理がない」と安倍政権を批判し、「決定を撤回し冷静な話し合いで事態の解決を図ることを強く求める」と訴えた。
 社民党の吉川元幹事長は談話で、「韓国に強硬姿勢をとることで参院選でのアピールにつなげる目的があった」と断じた。
南朝鮮への輸出優遇措置是正を閣議決定した事に対して、問題解決の為に対話を閉ざすなとして此れを要求するが、対話を拒否してるのは南朝鮮側で在るので不可能で在る。
対話が実現する場合は、南朝鮮側が自分達の都合を押し付け、此れを我が国に飲ませる事だけなのだ。
現実を全く見ずに我が国の国益を損ねる動きを見せる野党共には、毎度毎度辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等は我が国を破壊するだけでは飽き足らないのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

朝日と毎日と東京と琉球新報の愚劣な社説。

* (社説)対立する日韓 交流の歩みも壊すのか:朝日新聞デジタル
 日本と韓国が国交を開いてから半世紀あまり。その歩みの中で両国関係は今、最も厳しく、危うい領域に入りつつある。
 密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。
 安倍政権はきのう、輸出手続きを簡略化できるリストから韓国を外すことを閣議決定した。安全保障上、貿易相手としての扱いを格下げするという。
 閣議後の会見で世耕弘成経済産業相は「日韓関係に影響を与える意図はなく、何かへの対抗措置でもない」と述べた。
 だが世耕氏を含む政権関係者は7月に輸出規制を発表した際、徴用工問題に言及していた。一連の動きは国際的にも日本による報復と目されている。政府の釈明がどうあれ、日韓関係への打撃は避けられない。
 自治体や市民団体などの交流行事は中止や延期が相次ぐ。7月の半導体材料の輸出規制もあわせ、今後の運用次第では韓国経済を深刻に苦しめ、日本の産業にも影響がでかねない。
 きのうの決定が実施されるのは今月下旬からになる。両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ。
 一方、文在寅(ムンジェイン)政権は対抗策として、安保問題で日本との協定を破棄する検討に入った。だが北朝鮮が軍事挑発を続けるなかで、双方に有益な安保協力を解消するのは賢明な判断とは言えない。
 文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない。きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。
 当面の対立緩和のために取り組むべきは徴用工問題だ。この問題で文政権は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる前から、繰り返し日本政府から態度表明を求められてきたが、動かなかった。
 文氏は、司法の判断は尊重するとしても、行政府としては過去の政権の対応を踏まえた考え方があることを、国民に丁寧に説明しなくてはならない。
 日本政府は、水面下のルートも駆使して韓国側との外交的な話し合いを急ぐべきだ。韓国政府が自国民に静かに語れる環境づくりに、日本側も協力するのが望ましいだろう。
 米国による仲裁は不発に終わった。そもそも同盟管理に消極的なトランプ政権が、どこまで本気か疑わしい。今後の日韓は米国頼みではなく、自立的に問題を解決できる関係を築くほかなく、その意味で今まさに双方の政治の力量が試されている。
* 社説:韓国を「輸出優遇」除外 負のスパイラルを案じる - 毎日新聞
 政府は、安全保障上の輸出管理で手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から、韓国を除外すると閣議決定した。除外は初めてで、極めて異例の対応だ。
 半導体材料など3品目の輸出を先月規制したのに続く第2弾だが、今回は日韓関係を歴史的岐路に立たせるものだ。過去の摩擦とは次元の異なる対立になりかねない。
 理由の一つは、規制対象となりうる品目を大幅に広げたことだ。
 新たに含まれる品目に工作機械がある。代表的なのは、韓国の主力製品の半導体を作る装置だ。材料の規制と二重の打撃になりかねない。
 半導体に次ぐ産業の自動車も、材料の炭素繊維やリチウムイオン電池が対象になりうる。通信機器や電子部品なども含まれ、幅広い業界に悪影響が広がる恐れがある。
歴史的岐路の日韓関係
 これは日韓関係に組み込まれてきた「政経分離」を揺るがす。
 日韓は互いに主要な貿易相手国だ。従来は歴史認識などで政治的関係が悪くなっても、企業の密接な結び付きが一段の悪化を防いできた。
 韓国にとって高成長を遂げた経済は自信の源泉だ。除外はそこを突くだけに反発も強い。既に日本製品の不買運動などが広がっており、反日感情をさらに刺激する恐れがある。
 二つ目は東アジアの安全保障環境を不安定にしかねないことだ。
 輸出優遇対象国からの除外は、安全保障上信頼できず、友好国でないと位置付けたに等しいだろう。
 韓国の康京和(カンギョンファ)外相は、今月下旬が更新期限の日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する可能性に言及した。日韓の連携が支障を来せば、北朝鮮などを利する。
 北朝鮮が短距離弾道ミサイルを相次いで発射したのは日韓の対立と無縁ではないだろう。中国軍機と共同飛行したロシア軍機が島根県・竹島の領空を侵犯したのも、日韓対立に乗じた揺さぶりとの見方がある。
 深刻なのは、日韓両政府が世論を意識してか、互いを批判する負のスパイラルに陥っていることだ。
 米国が「仲介」に乗り出そうとしたが、日米韓の外相会談を待たず、日本は除外を決めてしまった。
 世耕弘成経済産業相は決定後、除外に関する意見公募の結果を公表した。異例の4万件が集まり、95%が賛成だったと紹介し、この結果も踏まえ除外を決めたと明らかにした。
 除外決定後、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は「盗っ人たけだけしい」と口を極めて日本を非難した。以前には安倍晋三首相も韓国を「国と国の約束が守れない」などとなじった。
 世論を冷静に見極めて、政策を決めるのが政府の役割だ。ナショナリズムをあおるような手法は危険だ。
 ここまでこじれたのは、韓国人元徴用工への賠償問題を巡り、日韓双方の対応に問題があったからだ。
共通利益の再確認必要
 韓国は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みとしてきた。だが昨年の韓国最高裁判決を受け、今年6月に日本に示した案は日本企業に資金拠出を求める内容だった。請求権協定に基づき、日本が要請した仲裁委員任命にも応じていない。日本政府は国際法違反とみている。
 日本政府は元徴用工問題への事実上の対抗措置として輸出規制に踏み切った。世耕経産相は、韓国の対応について、信頼関係が著しく損なわれたと説明していた。
 だからといって無関係な貿易の手続きを持ち出すのは筋が通らない。日本政府は否定するが、国際的には貿易の政治利用と受け止められた。
 必要なのは、日韓両政府が大局的観点から歩み寄ることである。
 日韓が国交を正常化した65年は米ソ冷戦時だった。歴史認識などで溝を抱えながら、同じ西側陣営に属することが求心力となった。
 冷戦が終結し、東アジアの構造も変わった。韓国は、台頭する中国との関係を深めた。領土を巡るナショナリズムも高まった。
 だが、東アジアの秩序維持に果たす日韓の役割の重要性は変わっていない。北朝鮮の非核化には日韓の緊密な連携が必要だ。協力を通じて東アジアの安定を図ることが日韓共通の利益にもなるはずだ。
 歴史認識などの摩擦は簡単には解決しない。大事なのは、摩擦が起きても、経済や民間交流に響かないよう政府が危機管理を行うことだ。
 出口の見えない応酬を繰り返していては外交は成り立たない。日韓の首脳は誠実に向き合うべきだ。
* 東京新聞:ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ:社説・コラム(TOKYO Web)
 日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。
 韓国を「ホワイト国」から除外した決定は、半導体材料の輸出管理強化に続く第二弾となる。
 日本政府は、いずれも元徴用工問題とは無関係で、安全保障上の見直しだと説明しているが、タイミングからして、この問題への対抗措置なのは明白だ。
 日韓間では、影響が広がっている。心配なのは地方自治体や若者による草の根の交流事業が、相次いで中止されていることだ。
 韓国では日本製品の不買運動が拡大。飲料や衣料だけでなく、日本車も対象になっている。日本への観光客も激減しており、両国をつなぐ航空便が次々に停止や縮小に追い込まれている。
 問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか。
 混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。
 二日には北朝鮮が飛翔(ひしょう)体を発射した。先月から三回目だ。日韓は安保上の協力を密にしなければならない。ところが安倍政権は韓国側に対し、高圧的な姿勢で元徴用工問題の解決を迫っている。
 かつて安倍政権は、拉致問題解決のためとして北朝鮮に同様の圧力をかけたものの、成果は上がらなかった。その経験も生かしたい。隣国との軋轢(あつれき)は、来年の東京五輪にも悪影響を与えかねない。
 一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げている」などと激しい言葉で反発した。愛国心を煽(あお)るような発言は、事態をさらに悪化させるだけだ。
 韓国では、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声もあるが、これ以上問題を拡大するのは賢明ではない。
 みかねた米国が、対立の一時棚上げの仲裁案を提示したという。もう日韓両国による事態収拾は無理だろう。仲裁を受け入れ、歩み寄るべきだ。
 日韓は、過去を乗り越える努力を続け、両国で年間約一千万人が往来する関係を築いた。
 今のような対立が長引けば、国民の心に大きな傷を残す。関係回復も難しくなるに違いない。
* <社説>韓国ホワイト国除外 対抗措置ではなく対話を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 日韓両国の関係を一層悪化させる政府の決定に、重大な懸念を抱かざるを得ない。
 安全保障上の輸出管理で優遇措置を受ける「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正が閣議決定されたのである。半導体材料の輸出管理の厳格化に続く規制強化措置だ。
 これまで、軍事転用できる物資や技術を韓国に輸出する際、手続きの簡素化などの優遇措置が取られていた。ホワイト国から除外されると、輸出に際し、多くの品目で、軍事転用の恐れがあると判断された場合に国の許可を受ける必要がある。
 政府は「韓国当局とは貿易管理に必要な意見交換ができない状態で、信頼関係が損なわれた」と強調する。政府は否定するが、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題への対抗措置にしか映らない。
 強硬な姿勢を示すことで韓国の譲歩を引き出す狙いがあるのだとすれば、見込み違いだ。文在寅大統領は「外交的努力を拒否し、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定」と非難し、対抗措置を取る考えを表明した。
 両国関係が悪化した影響は既に民間交流にまで及んでいる。8月6〜10日に豊見城市で予定されていた「日韓小学生ハンドボール親善交流大会」も韓国側の意向で中止になった。全国で草の根交流の中止が相次いでいる。
 半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制を強化してから、日本への反感が急速に強まっているという。国民一人一人の生活に影響しかねない事態になったからだ。政府の対応が問題を一層こじらせたと言えよう。
 河野太郎外相は元徴用工訴訟問題を巡って駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した際、「極めて無礼だ」と不快感を示した。外相こそ礼を欠いている。外交の責任者が感情的になっては、解決などおぼつかない。
 1965年の日韓請求権協定は、日本の韓国に対する経済協力として、当時のレートで約1080億円に当たる3億ドルを無償供与し、別に2億ドルの長期低利貸付を行うことを定めた。日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認されている。
 協定の解釈などに関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する取り決めだ。
 日本政府は協定によって解決済みとの立場である。そうであれば、協定に従い、正攻法で折衝を重ねるのが筋だろう。直接関わりのない貿易問題を絡めるべきではない。
 隣国同士の対立は双方にとって何のプラスにもならない。反目の先に待っているのは不幸な未来である。これまで民間レベルで積み重ねてきた交流の歴史にもくさびを打ち込みかねない。両国政府は冷静に対話の道を探ってほしい。対抗措置の応酬は憎悪を拡大させるだけだ。
朝日新聞と毎日新聞と東京新聞と琉球新報は、社説で挙って南朝鮮との関係悪化を憂い対話せよとの主張を論ったが、散々此れを求めてたのにも関わらず拒否をしたのは南朝鮮で在る。
主張を向けるべきは南朝鮮側にすべきだ。
南朝鮮への輸出優遇措置是正を閣議決定した事で関係悪化に拍車が掛かったが、朝日新聞はアメリカの仲裁は不発に終わったと抜かすが、アメリカは最初から仲裁する意思は無かった。
毎日新聞は政経分離等と抜かすが何処の国でも政治と経済を分離はして居ない。
完全に大嘘の記事だ。
更に此等全ての新聞社は徴用工問題訴訟判決の履行への対抗措置と曰うが、判断の契機でしか無く大元は三年以上前に遡るのだから無関係で在る。
戦略物資三品目の流れを記した書類の提出を拒否仕続けたのは南朝鮮で在るのだから、此れを受けて我が国は国際的に見ても当然の対応をしたに過ぎない。
何れにしても、南朝鮮は最早対話すらも成立しない愚劣な国家に成り下がったので、話し合いなぞ出来る相手では無いのは云う迄も無く、我が国に対する嫌がらせには粛々と対応して行くだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

インドネシアで大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.8 - SOUTHWEST OF SUMATRA, INDONESIA - 2019 August 02, 12:03:26 UTC
Earthquake - Magnitude 6.8 - SOUTHWEST OF SUMATRA, INDONESIA - 2019 August 02, 12:03:26 UTC Magnitude Mw 6.8
Region SOUTHWEST OF SUMATRA, INDONESIA
Date time 2019-08-02 12:03:26.2 UTC
Location 7.25 S ; 104.82 E
Depth 40 km
Distances 233 km SW of Tangerang, Indonesia / pop: 1,373,000 / local time: 19:03:26.2 2019-08-02
208 km S of Bandarlampung, Indonesia / pop: 801,000 / local time: 19:03:26.2 2019-08-02
176 km SW of Pandeglang, Indonesia / pop: 92,400 / local time: 19:03:26.2 2019-08-02
モーメントマグニチュード6.8の地震がインドネシアで発生しました。
此の地震に拠る被害は確認されて居ませんが、周辺地域には津波情報が出た様子です。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 00:45 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

津田大介が詭弁言い訳を並べ立てた。

* 少女像「撤去含め検討」=芸術祭監督が表明−愛知:時事ドットコム
 愛知県内で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」が展示された問題で、芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏が2日に記者会見し、「抗議の電話が殺到し、スタッフや来場者の安全面に問題がある」と述べ、少女像の撤去を含めて検討する考えを表明した。
 会見で津田氏は「美術館から展示を拒否された作品を見てもらい、表現の自由について考えてもらう趣旨だった」と展示の狙いを説明した。ただ、予想を超える批判が集まったことに、「関係各位におわびしたい」と陳謝した。撤去時期などの最終判断は、実行委員会会長の大村秀章愛知県知事らと近く協議して決めるという。
愛知県内の各所で同時開催されてる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、慰安婦像が展示されてる事に対して抗議の声が上がってるとして安全面に問題が在るとして記者会見で曰った。
展示の趣旨を表現の自由について考えて頂きたかった等と抜かすが、内容は明らかに此れとは無関係で在ったのは云う迄も無い事実で在る。
明らかに此の催事を政治利用したに過ぎず、自己弁護し保身に走ってる姿は極めて醜悪で滑稽でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 00:40 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

火病るハンギョレ。

* [社説]ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう : 政治•社会 : hankyoreh japan
日本のホワイト国除外決定は“自害行為”
韓国、断固として冷静に正面対抗する時
韓日関係再確立の契機にしよう

 安倍晋三首相が、ついに韓日関係を破綻に導きかねない決定を下した。日本は2日の閣議で、韓国をホワイトリストから除外することを議決した。日本が韓国企業に打撃を与えうる品目の輸出を統制するという、事実上の“経済戦争”挑発と言うに値する。自由貿易原則を傷つけ、隣国韓国に敵対国として対処するという意味だ。国際分業・協業体系に亀裂を起こし、韓国・日本の両国経済はもちろん、世界経済にも深刻な悪影響を及ぼすだろう。近視眼的な安倍政権の“自害行為”を厳重に糾弾する。安倍首相が挑発した貿易戦争の結果は、そっくり日本が甘受するほかはない。
 今重要なことは私たちの対応だ。文在寅大統領が緊急国務会議を招集し、私たちも日本をホワイト国から除外することを決めた。文大統領は、日本の閣議議決を「外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させるきわめて無謀な決定」と批判して、「政府は日本の不当な経済報復に相応する措置を断固として取っていく」と明らかにした。また「私たちは二度と日本に負けないだろう」とし「政府と企業の力量を信じて、自信を持って結束してほしい」と訴えた。
 文大統領の演説は、日本の決定の不当性を逐一批判し、断固たる正面対抗を明らかにしながらも、節制された言語で国民の団結と日本の反省を促したという点で時宜適切だったと見る。大統領の言葉を借りるまでもなく、今最も重要なことは、私たちの力量を一つに結集することだ。日本が7月初めに半導体材料の輸出規制を下した時のように、韓日貿易戦争の勃発責任を安倍ではなく文在寅政府のせいにする一部野党と保守マスコミの無分別な行動がこれ以上あってはならない。被害者の人権と民主主義の価値を傷つけ、自由貿易原則を押し倒した責任は全面的に日本政府にある。韓国政府の対応の適切性を批判することはできるが、その批判が日本極右政権の覇権的行動を擁護して支援することに変質してはならない。今は、政界をはじめすべての部門が日本政府の極悪非道な行動を批判することに集中しなければならない時だ。
 そのために公論統合の中心には大統領と政府が立たなければならない。日本の代わりに韓国を批判することに没頭する一部勢力の態度は、国民の審判を受けるだろう。大統領と政府は、日本政府との戦いで国内のすべての力量を結集できるように“統合”のメッセージを投じて実践することを願う。小さな政治的差異を越えて、韓日関係と北東アジアの平和のための大義に力を集めることを期待する。
 政府部署の緻密な対策樹立と実行も重要だ。安倍政権によるホワイト国排除で、韓国産業界の被害は不可避になった。すでに輸出規制を受けている半導体材料3品目に加え、今月28日からは食品・木材を除く産業全般の1100余りの品目を輸入する度に審査を受けなければならない。政府と企業が緊密な協力を通じて在庫物量の確保と輸入先の多角化など可能な対策を総動員して被害を最小化しなければならないだろう。この過程で現実化する、可能性が大きくない危険を膨らませ、過度な恐怖心を助長することがあってはならない。重要なことは、韓国経済が行き過ぎた対日依存から抜け出すことだ。日本に比べて脆弱な材料・部品・装備産業の育成と、大-中小企業間の共生の生態系造成はこれ以上先送りできない課題だ。政府と企業が力を集めるならば、禍転じて福となすの機会にすることができる。
 今回の事態は、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決と安倍政権の貿易報復で発火した。しかし、根本的には冷戦時期の韓国の軍部独裁政権と日本が締結した1965年韓日協定体制をもはやこれ以上はその古い姿のままで維持できなくなったことの象徴的な信号のようだ。「経済に打撃が大きいから、どうにか和解しよう」という方式で安易に軋轢を縫合してはならない理由がここにある。政府は“65年体制”の遺産のうち、責任を負うべきことには責任を負いつつも、時代的価値変化を反映する側で堂々と対応することを望む。それでこそ韓日両国の望ましい未来を開く土台を用意できる。
南朝鮮メディアのハンギョレは、我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けて、此れを社説で「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」とする記事を掲載した。
破局を選択したのは南朝鮮の方で在る事を自覚して無い様子で在る。
そもそも戦略物資三品目の行方を記す書類の提示を放置して来た不作為が生んだ問題で在り、此れを我が国に対して責任転嫁して大騒ぎしてるだけに過ぎないからで在る。
此の不作為を棚に上げて国家を挙げて対抗しよう等とは笑止千万で在る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

文在寅の妄想爆発。

* 文大統領「もう日本に負けない」 国民に奮起促す | 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けて開いた緊急閣議の冒頭で、「相応の措置を断固として取る」と述べ、公の場で対決姿勢を鮮明にした。
 特に事態悪化の責任が日本にあると指摘し、今後行われる強力な対応の責任も日本にあると強調した。
 今後日本との「経済戦争」が予想されるだけに、韓国が優位に立ち、国際社会に向け日本の措置の不当性を訴える戦略と受け止められる。
 同時に文大統領は、「二度と日本に負けない。勝利の歴史を作る」と宣言し、国民を鼓舞する態度も見せた。
◇異例の強い批判 日本の責任を強調
 文大統領は、日本政府によるホワイト国除外決定は韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する「明白な貿易報復」と指摘した。
 日本が主張する理由は建前であり、韓国の司法の判断を貿易分野に関連付けた措置であることを明確にし、不当な措置を撤回するよう主張した。
 特に日本の措置は、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づく民主主義」という人類の普遍的価値や国際法の大原則に反する行為と批判。さらに大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で日本が強調した自由貿易秩序を自ら否定するものと指摘し、日本の行為が韓日関係だけでなく、国際社会にも悪影響を及ぼすという点を明確にした。
 文大統領は日本の措置について、世界経済に対する「利己的な迷惑行為」と批判した。他国に向けた国家元首の発言としては、異例の強い批判であり、これは今回の日本の措置は韓国に対する不当な報復であり、世界の貿易秩序に悪影響を及ぼすものであると強調する狙いがあるものとみられる。文大統領が「今後起こる事態の責任も全面的に日本にある」と強調したことも、同様だ。
 文大統領は米国による仲裁にも言及し、「(日本は)一定の期間を定めて状況を悪化させずに交渉の時間を持つよう促した米国の提案にも応じなかった」と指摘。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった」と強調した。
 これは韓国政府が対話による解決を求めたにもかかわらず、日本が無視して事態を悪化させたとする文大統領の認識を示したものだ。
◇「日本も大きい被害」と指摘 軍事情報協定の今後に注目
 文大統領は「断固たる対応」の正当性を強調し、さらに正面から衝突すれば、結局被害を受けるのは日本であるとする自信を示した。
 文大統領は「(日本の措置により韓国も)しばらくは困難があるだろう」と見通す一方で、「警告した通り日本も大きい被害を甘受しなければならないだろう」と指摘した。日本の措置は韓国企業だけでなく日本企業にとっても打撃になるとの分析があるものとみられる。
 また今回の事態を対日貿易依存度の減少や経済の多角化など産業構造の改善の機会にすれば、韓国経済を跳躍させる踏み台になるとの考えもうかがえる。
 さらに韓国が今後繰り出す「相応の措置」が予想よりも強力になるという点を予告したともみることができる。
 実際に、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はこの日の会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と発表し、対決姿勢を打ち出した。
 文大統領はまた、日本の対応により、段階的に措置を強化するとも述べた。
 このような韓国側の「相応の措置」が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄につながるのか注目される。
 与党側からは協定の延長拒否というカードを積極的に活用するべきとの声も出ているが、これは韓米日の安保協力体制にも影響するため、慎重に扱うべきとの意見も同時に出ている。
◇「屈服すれば歴史の繰り返し」 国民に奮起呼び掛け
 文大統領が国民に対し、「日本に負けない」、「勝利の歴史を作る」、「屈服すれば歴史が繰り返される」などのメッセージを出したことも注目される。 
 今回の事態を「韓日経済戦争」と見る向きがあるのは事実ではあるものの、大統領が生中継されている会議の発言で「勝利」と「敗北」を連想させる単語を使用したのは異例との評価もある。
 また、今回のできごとが、国家的な非常事態という認識のもと、国民が疲弊したり萎縮したりしないよう、文大統領が先頭に立って断固たる意思を示し、国民に奮起を促したとの見方も出ている。
 同時に今回のあつれきが単純な経済問題を超え、外交や過去の歴史問題などが複雑にからみあっている点を考慮すれば、今回だけは韓国も簡単に譲歩できないという文大統領の切迫した心情もうかがえる。
 文大統領は「歴史に近道はあっても省略はない」とし、「いつかは越えなければならない山であり、今この場で立ち止まるならば永遠に山を越えることはできない。国民の偉大な力を信じて政府が先に立つ」と強調した。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正が閣議決定した事を受け、文在寅は此れに対して「二度と日本に負けない。勝利の歴史を作る」と宣言したが、我が国は南朝鮮と戦争もしたことも無いのに負けたと認識してるのかと。
他の主張は扠置き、此の発言は明らかに異常で有ろう。
負けたとする事象の根拠が全く不明で在る。
我が国との市場競争原理で負けたと云う意味なら、理解出来無くも無いが国力が全く違うので引き合いに出す事自体が間違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

南朝鮮が竹島の領有権主張の決議を採択。

* 韓国国会が中ロ日糾弾決議案採択 防空識別圏進入・領空侵犯で | 聯合ニュース
韓国国会は2日に本会議を開き、北東アジア域内の安全を脅かす行為の中断を促す決議案を採択した。
 決議案には先月23日に起きた中国とロシアの軍用機による韓国防空識別圏(KADIZ)進入とロシア軍用機の独島付近の韓国領空侵犯、日本の独島領有権主張を糾弾する内容が盛り込まれている。
 決議案はロシア軍用機の領空侵犯を「主権侵害及び北東アジアの安定を脅かす行為」と規定した。
 また、中国とロシアの軍用機によるKADIZ進入を糾弾し、中ロがKADIZを尊重し、今後は進入しないよう促した。
 決議案には独島が歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であることを再確認するとともに、日本に対し「独島に対する不当な領有権主張を即刻中断し撤回することを求める」という内容も含まれた。ロシア軍用機による韓国領空侵犯を受け、日本政府は独島を自国の領土だと主張し自衛隊機を緊急発進させていた。
竹島周辺空域に支那やロシアの軍機が通過した事に対する糾弾決議を全会一致で採択した。
此の動きに対する我が国の緊急発進をした事も含まれ、此等三箇国を対象にした「北東アジア域内の安全を脅かす行為の中断を促す決議案」だと云う。
竹島が自分達の領土としたい意識が有り有りと見て取れ、逆上からの採択に過ぎない。
こんな決議をする事で係争地で在る事を自ら立証して仕舞った。
完全に自爆行為で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

古賀茂明が馬鹿発揮。

* 百害あって一利なし! 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権 - 政治・国際 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日韓貿易摩擦の先行きを案じる。
* * *
フッ化水素など、半導体製造に不可欠な3品目の輸出規制強化に端を発した日韓貿易摩擦の先行きが見えない。
気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は7割を超えている。
また、韓国でも日本に屈しない文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢が評価され、支持率が4ポイントアップして8ヵ月ぶりに5割台を回復した。しかし、これは、両政権とも弱腰な態度を見せれば支持率が下がるリスクを負ったということでもある。
お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。
今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。それは、輸出規制対象の3品目の輸出減少という損失だけではない。実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。
それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。
今回の措置は徴用工問題などへの政治的報復ではないと日本側は主張するが、信じる者はいない。これを事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っているからだ。
海外メディアも報復だと報じている。韓国メーカーとサプライチェーンでつながる世界の企業に「ジャパンリスク」が意識されるようになれば大きな損失だ。
韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の24%を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。
日本の損失は、経済面にとどまらない。1965年の日韓請求権協定で、徴用工などの賠償問題は解決済みという日本政府の主張には一理ある。だが、その中に、今回韓国最高裁が認めた慰謝料支払いまでは含まれていないという韓国の主張も間違いとはいえない。
さらに、WTOなど国際舞台で議論されれば、こんな細かい議論を飛び越して、日韓条約では日本は韓国を植民地にした歴史的責任を認めていないという議論に飛び火するだろう。
日本は5億ドルの資金を韓国に供与したが、その名目は植民地支配への賠償ではなく、韓国が独立したことへの祝賀金であり、経済協力にすぎない。植民地支配の責任を認めていないのだ。しかも、条約を結んだのは、韓国の軍事独裁政権である。情に訴えれば、国際世論が韓国につく恐れは十分にある。
輸出規制の問題は、不適切に第三国へ密輸されることがないように、淡々と防止策を韓国と協議すればよい。これ以上拡大すれば、今回の措置でとばっちりを受けるスマホのアップルやPCのDellなどが不満の声を上げ、「日本はやりすぎ」との批判が起こるかもしれない。
これらの国際的批判を避けるためには、安倍政権は韓国を「徴用工判決は国際法違反」などと単純に批判するだけの「泥沼化した」強硬路線をやめるべきだ。
参院選向けに右派支持層の支持率アップを狙う必要もなくなり、衆院選が近づく前の今こそ日韓摩擦の解決に動くときではないのか? このタイミングを逃せば、日本の国益が大きく損なわれることになるだろう。
南朝鮮への輸出優遇措置是正を閣議決定した我が国だが、此の輸出優遇措置是正自体に対して週間プレイボーイ誌上にて此れを批判する記事を掲載した。
輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権として「百害在って一利無し」として、此れを批判する。
寧ろ、此の措置をしなかった場合こそが百害在って一利無しで在る事を理解して居ない。
我が国は安全保障の観点から実施しなければ、国際社会での立ち位置が危うく為るのだから実施すべき案件で在ったのだ。
此れを放置する事は国益に反する。
古賀茂明は南朝鮮の代弁者で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:16 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

南朝鮮の対抗措置。

* 韓国経済副首相「我々も日本を白色国家から除外」「24時間常時通関稼働」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国政府も日本を白色国家から除外して、輸出管理を強化する手続きを踏んでいくことにした。輸出規制関連品目の搬入時、「24時間常時通関支援体制」を稼動するなど、日本の経済報復に対する対応策も出した。
洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は2日午後、政府ソウル庁舎で日本のホワイトリスト排除措置に関連して関係部署合同記者会見を開き、「今後も外交的解決のための努力を持続していく考えだが、我々も日本を白色国家から除外して輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と明らかにした。
洪副首相は「国民の安全に関連した事項は観光・食品・廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」としながら「日本の輸出規制強化措置はWTO規範に全面違反している措置である以上、WTO提訴の準備にさらに弾みを加えていく」と強調した。
続いて「今回の白色国家排除措置によって関連する戦略物資の数は1194品目で、このうち計159品目が影響を受けるものとみられる」とし「この159品目の全商品を管理品目に指定・対応するものの、特に対日依存度、波及効果、国内外代替の可能性などを基準により細分化し、オーダーメード型で密着対応していく」と話した。
政府は輸出規制関連品目の搬入時、迅速に通関できるように24時間常時通関支援体制を稼働し、書類提出および検査選別最小化し、物量確保を支援する計画だ。また、管理品目159品目の場合、保税区域内保存期間を延長して輸入申告遅延に対する加算税を免除することにした。
洪副首相は「新たな海外代替供給先を発掘することができるように、調査費用のうち自己負担を50%以上軽減するなど現地活動を支援する」とし「代替輸入先の確保を助ける拠点貿易館を各地域別に指定し、指定された拠点貿易館は地域別供給処に対する情報を総合的に提供するようにする」と話した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正が閣議決定された事に対して、南朝鮮洪楠基企画財政部長官は我々も日本を輸出優遇措置から外すと主張したと云う。
我が国がこうした対象に為ってたとは初耳だが、此の対抗措置は大いにやって頂きたい。
対抗措置を講じられても何等問題は無く、寧ろ精力的にして頂く事で我が国が汚鮮され無くて済むからだ。
全ての輸出品を対象にして欲しいですな。
更に云うならば輸出禁止にする位の勢いで有れば尚良いだろう。
然し、此の主張はお前等が国際貿易機関の規則違反だと騒いだ事を、自らしてる事に為ると云うのを果たして自覚してるのかと厳しく問い質したい。
尤も自分達の行動は正義だと勘違いする民族なのだから自覚はしないだろうが。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

聯合ニュースの曲解報道。

* 「ホワイト国」除外 第三国が異例の批判=ASEAN外相会議 | 聯合ニュース
日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した2日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。
 この日の会議で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。
 これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ASEAN各国の外相が先月31日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ASEANの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁(きべん)を並べた。
 河野氏のこのような発言を受け、シンガポールのバラクリシュナン外相はホワイト国にASEAN加盟国が全く含まれていないと指摘し、ホワイト国の数を減らすのではなく増やすべきだと主張した。国際会議で特定の国が直接的に批判されるのは極めて異例だ。
 また、中国の王毅国務委員兼外相も「ASEANプラス3は一つのファミリーにならなければならないが、このような問題が生じたことは遺憾だ」とし、「相手に対する信頼と誠意でこのような問題が解決されなければならない」と述べた。
 これに対し、河野氏は韓国が韓日請求権協定を持ち出したことを批判する一方、輸出規制強化についてはこれとは別の問題だと主張した。康氏は、輸出規制強化は韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する報復だとして、河野氏の主張は事実に反すると反論した。また、会議の最後にもバラクリシュナン氏の発言に共感する趣旨の発言をしたと伝えられた。
東南アジア諸国連合外務大臣級会合の場で、我が国に南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、第三国が我が国への批判をしたとして此れを報道。
シンガポールのバラクリシュナン外務大臣は、輸出優遇措置国を増やすべきだとする主張を受けての内容で在る。
此れの何処が批判する内容に為るのかと、甚だ理解に苦しむ。
揶揄や冗談としての受け止め方が出来無い民族なのかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする