冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年08月06日

「朝鮮海」表記確認と大喜びする南朝鮮。

* 20世紀初頭までの日本官報に「朝鮮海」表記 韓国研究者が初確認 | 聯合ニュース
日本政府が、官報に朝鮮半島東の東海を「朝鮮海」と表記していた事実が初めて確認された。
 東海研究会理事を務めるイ・サンテ韓国領土学会会長は6日、1894年から1904年までの20年間に発行された日本の官報を調べた結果、東海を「朝鮮海」と表記しているものが7件あったと明らかにした。
 官報は1883年7月1日から太政官文書局(現・国立印刷局)が発行している、憲法、条約、法律、政令、条令の公布などを公布する機関紙だ。
 イ氏は、「朝鮮海」との表記がある官報のうち、5616号(1902年3月28日、外国領海水産組合法の公布)、5749号(同年9月1日、外国領海水産組合法による朝鮮海水産組合設立)が注目されると説明した。
 これらの官報は「朝鮮海」を日本海ではなく外国領海と見なして「法律第35号外国領海水産組合法」を公布した。
 官報5616号は「日本は朝鮮海を外国の領海と見なして『外国領海水産組合法』を制定し、日本の漁民を保護する」、官報5749号には「日本は日本海沿岸で漁業する日本の漁民を保護するために努力した。これにより外国領海水産組合法が制定され、同法によって日本の漁民を保護するために『朝鮮海水産組合』が設立された」と公布した。
 その後、日本は官報5839号(1902年12月18日)で「朝鮮海水産組合」を認可した。
 イ氏は「1902年まで日本政府は公式な立場として朝鮮海は日本海ではなく、外国領海であると官報ではっきり公示している」と述べた。
 これに先立ち、1894年10月18日の官報3393号「朝鮮海漁業協議会概況」では、漁業関係者らが大分県に集まって日本海での漁業活動について議論した結果「朝鮮海漁場連盟」を組織することを決め、9項目の連盟活動を規定したとして、「朝鮮海」について言及した。
 また、1900年7月14日の官報5109号「朝鮮海通漁組合連合会設立」では、韓国で漁をする漁民が増えているとした上で、日本海での漁業発展を促進し、共同の利益を増進するため「朝鮮海通漁組合連合会」を組織したと記されている。
 このほか、官報6268号(1904年5月25日)、官報6386号(同年10月11日)にもそれぞれ「朝鮮海水産組合釜山港所属の巡察船内に郵便受取所を設置」「朝鮮海水産組合木浦港所属の巡察船内に郵便受取所を設置」と記載されている。
 イ氏は「7件の官報は1904年まで、すなわち1905年に乙巳条約(第2次韓日協約)が締結される前まで日本政府の公式立場は『朝鮮海』であり、日本海ではなく外国領海だったことを証明するものだ」とし、「日露戦争で勝利してから突然『日本海』が強調され始めた」と説明した。
 ユ・ウィサン前国際表記名称大使は「今回の官報の発掘は、日本が19世紀初めから既に日本海が国際的に確立された名称だと主張していることと真っ向から対立する証拠だ」とし、「日本が大韓帝国の外交権を奪うために強制的に結んだ乙巳条約以前には『日本海』はなかったことを官報が証明している」と説明した。
 この官報資料は、今年7月28〜31日(現地時間)に米バージニア州で開かれた国際セミナーでも発表された。
1894年から1904年迄の我が国の官報に「朝鮮海」の表記が確認されたとして、イ・サンテ領土学会会長は指摘し明らかにしたと云う。
其の内容は大分県で外国領海水産組合法による朝鮮海水産組合設立の過程で確認されてるとした。
然し、此の海域が具体的に何処の海域を指定しての物なのかは全く不明で在り、此れを以てして日本海では無いとするのは極めて無理が在る。
又、同氏は此の中で日露戦争に勝利して以降日本海が強調されたと主張するが、我が国が主張したのでは無く外国がそう呼称してたに過ぎないのだ。
色々と過去の資料を掘り起こして日本海を東海としたい意図が見え隠れするが、そんな事をしても全くの無駄で在り、日本海と云う呼称は変える事は不可能だと自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月06日

早速挫折する南朝鮮。

* 「NO日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で=ソウル市中区 | 聯合ニュース
日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が6日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。
 旗には英語で「ノー(ボイコット)ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。
 同区の徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。
 同区は同日午前、区内に約50本の旗を設置した。計1100本を設置する計画だった。
 多くの自治体が日本製品の取り引き・使用の中止などの対応に乗り出しているが、同区が旗を設置したことには批判の声が少なくなかった。民間で広がっている不買運動が官主導の運動との印象を与える恐れがあるほか、韓国を訪れる日本人客ら日本の市民まで刺激する結果をもたらすとの懸念があるためだ。
 同区のホームページには旗の撤去を求める書き込みが殺到し、青瓦台(大統領府)のホームページにも旗設置の中止を求める請願が5日に投稿され、6日までに1万7500人以上の賛同を得ている。
日本製品不買運動の意思を示す旗がソウル市に多数掲示される予定だったが、市民からの批判が数多く寄せられ此の掲示を急遽取り止める事態に為ったと判明した。
自分達の意思を示す為の旗で在った筈なのに、市民の苦情を受けて中止するとは笑止千万。
反日意識に凝り固まり我が国を敵視してるならば、其の方針をとことん貫き苦情なぞ無視すれば良いので在る。
そうで無いなら最初からするなと云う事だ。
お前等の根性は所詮其の程度なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月06日

南朝鮮の責任転嫁。

* 日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送=徴用訴訟  | 聯合ニュース
韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に返送したことが6日、明らかになった。
 強制徴用被害者の代理人団によると、日本の外務省は大法院所属機関の法院行政処が1月25日に日本製鉄(旧・新日鉄住金)に送達するよう求めて発送した海外送達要請書を先月19日に返送した。海外送達要請書には、1月に大邱地裁浦項支部が認めたPNR(日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社)の株式差し押さえの決定文が含まれていた。法院行政処が7月25日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。
 代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(ハーグ条約)に明白に違反していると指摘した。同条約によると、日本政府は法院行政処から海外送達要請書を受領した場合には証明書を作成し、送達しなかった場合は証明書にその理由を明示しなければならない。
 このような義務違反とは別に、日本政府が送達を拒否する根拠もないと代理人団は説明した。ハーグ条約は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」のみ送達を拒否できると規定している。
 代理人団は「日本の外務省は、差し押さえ決定の根拠となる大法院の判決に繰り返し批判的立場を表明してきた」とし、「このような立場に基づいて送達を5カ月以上遅らせ、最終的に拒否したものとみられる」と説明。「これは送達文書の内容を身勝手に評価して自国企業の経済的損失が予想されれば送達を拒否するものだ」とし、「半世紀以上積み重ねた国際司法協力の枠組みを壊すもので、明白な国際法違反だ」と批判した。
 代理人団は大邱地裁浦項支部に対し、返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送達するよう要請した。また、韓国外交部にも外務省が違法な送達拒否を繰り返さないよう措置を取ることを要請した。外務省にも措置を求める文書を送る方針だ。
 代理人団は、違法な返送行為が繰り返された場合、これに対して別途責任を問う考えを示した。
徴用工問題訴訟判決を受けて資産差し押さえし現金化する動きの中で、此れを通知する法院行政処の決定文を開封せずに送り返した我が国の対応に関して、此れをハーグ条約違反と批判する南朝鮮。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定と云う国際法を平然と破る其の当事国が、国際法違反だと批判するのは大笑いで在る。
自分達が何をしてるのか全く理解して無いのだろう。
そうで無ければこんな対応をしないのは明白で、其の言動自体が支離滅裂で在る事を自覚しないからこその批判でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月06日

早速公約違反の玉城デニー。

* 沖縄振興3500億円要望 玉城知事が菅長官に - 産経ニュース
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で面会した。玉城氏は令和2年度予算の沖縄振興費に関し、3500億円規模の概算要求を求める要望書を手渡した。玉城氏によると、菅氏は「沖縄の振興は大事だ」と述べるにとどめた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題は話題に上らなかった。
 玉城氏は会談後、記者団に「沖縄振興を図り、日本経済にも寄与したい」と語った。面会で菅氏は、来春に予定する那覇空港第2滑走路の供用開始に触れ、沖縄の観光客増加に期待感を示した。
 玉城氏は菅氏に先立ち宮腰光寛沖縄北方担当相にも要望。宮腰氏は、安倍晋三首相が3年度まで年3千億円台の予算を確保する意向を示した点に触れ、「必要な予算を要求したい」と語った。
沖縄県知事選挙での公約に補助金に頼らないと公言してた玉城デニーだが、早速公約違反をしでかし総理官邸にて補助金の概算要求を求める要望書を、菅義偉内閣官房長官に手渡したと云う。
一体どの面下げて要望するのかと厳しく問い質したい。
沖縄県民は公約違反をした玉城デニーに対して、何とも思わないのかと大いに疑問を抱く。
尤も応援し投票した勢力はヨサクで在る事から、こうした事にも黙りを決め込むのだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年08月06日

沖縄の由々しき事態。

* 外国人が人口増の半数占める 中国人が最多に NIACの在留動向調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 南西地域産業活性化センター(NIAC、大嶺満会長)は5日、沖縄県内の在留外国人動向を分析したリポートを発表した。2018年7月から今年7月にかけて沖縄県の総人口(県推計人口)は6153人の増加となったが、このうち外国人が45・4%に当たる2797人を占め、人口増加数の約2人に1人が外国人となっている。
 法務省が発表する2018年末の県内在留外国人は1万8025人で、17年末と比べ2178人の増加となった。増加率13・7%は全国6番目の高水準だった。国籍・地域別で中国が2600人となり、これまで最多だった米国(米軍関係者除く)を上回った。
 沖縄は全国で唯一、出生数が死亡数を上回る「自然増」の県だが、日本人の人口増加率は鈍化する傾向にある。これに対し外国人は15年以降、2桁台の増加率が続いており、沖縄の人口増に占める外国人流入の度合いが高まっている。調査した金城毅上席研究員は「インバウンドが増えたことで需要が増加し、在留外国人の増加につながっている」と指摘した。
 県内の中国国籍の在留者は、12年末の1730人から18年末までに約1・5倍になった。うち通訳などの「技術・人文知識・国際業務」の資格者が12年末の4倍以上となる564人を占め、中国語圏からの観光客が増えたことで通訳や語学講師などが増えたことによる増加と考えられる。
沖縄県に在住する外国人の比率で、人口増加してる中での割合として、支那人が其の大半を占め圧倒的な増加傾向に在ると云う事が、南西地域産業活性化センターの報告書の中で明らかに為った。
アメリカ人以上に増えてる現状で在る。
南北朝鮮人もベトナム人も増加傾向に在り、治安の悪化が大いに懸念される現状だ。
こうした国籍別の人口増加を見ても、沖縄県は外国人の好き勝手にされる傾向に在るのは間違いは無く、大いに問題で有ろう。
辺野古基地移設反対派の動きが活発化してるのも頷ける内容だ。
極めて危険な此の実態は、問題を最小限度に留める必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 16:25 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年08月06日

誇大妄想も甚だしい中央日報。

* 【コラム】本当の克日のために=韓国(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
世の中が終わってしまうかのように大騒ぎしながらも、実際にそれが迫ってくれば落ち着いて冷静になるのが人間だ。憂慮した事態が現実になる瞬間の人の心は回避モードから対応モードにすぐに変わる。どっちみち避けられなければ、被害を最小化して危機を機会に変えるしかない。どうしてこんなことになり、なぜ防げなかったのかをめぐって甲論乙駁するのも紛争が起こる前の話だ。ひとまず始まってしまえば対応が先だ。問題点を問いただして責任の所在を明確にするのは、事態がある程度収拾してからでも遅くはない。
韓国を「ホワイト国」から除外する安倍政権の先攻で韓日経済戦争の幕が上がった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「(日本は)いつかは越えるべきヤマであり、今この場所で立ち止まってしまえば永遠にそのヤマを越えることはできない」とし「国民の偉大な力を信じて政府が率先するので非常な覚悟で力を合わせてほしい」と呼びかけた。最悪の事態を防ぐための努力は十分にせず、今になって「国民の偉大な力」に頼る姿が無責任で見苦しく思うかもしれないが、今はそれを問いただす段階ではない。
安倍政権の攻撃に賢い戦略で賢く対抗するのが先だ。文在寅政権の責任は来年の総選挙や次の大統領選挙で厳正に問いただすことだ。安倍政権が自由貿易の原則を無視して対韓輸出規制に乗り出した理由は明白だ。韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する報復が直接的な理由だが、さらに大きい理由は別にある。この際、経済的に韓国の気勢を確実に挫くと同時に、1965年の韓日国交正常化で構築された韓日米協力体制から韓国を孤立させようとしている。韓国排除による安全保障の空白を動力に改憲を進め、日本を戦争ができる普通の国に変えることが安倍首相の思惑だ。
米国によって強要された屈辱的な戦後体制から抜け出し、敗戦前の「美しい大日本帝国」を再現するのが、日本極右勢力の長期にわたる念願だ。その中心にあるのが97年に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」を統合して結成した「日本会議」だと、『日本会議の正体』の著者の青木理は指摘する。安倍内閣には日本会議の核心メンバーが布陣している。
韓国をホワイト国から除外する政令改正案に関する意見を受けた結果、4万666件の意見が寄せられ、うち賛成が95%を超えて反対は1%にすぎなかったというのが安倍政権の公式発表だ。普段は数十、数百件にすぎなかった意見件数が今回に限って4万件を超えた背後には、全国の草の根組織の日本会議の見えざる手があったと考えるべきだろう。「平和の少女像」日本展示で2日間に1400件にのぼるテロ脅迫があり突然中止になった背景にも、日本会議の影がちらつく。芸術的創造の源泉である表現の自由までも何ともなく踏みにじるのが日本の民主主義の水準だ。
* 【コラム】本当の克日のために=韓国(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
文大統領は「我々は二度と日本に負けない。十分に日本に勝つことができる」と述べたが、克日は言葉でするものではない。本当の決意に言葉は必要ない。言葉は減らして行動で見せなければいけない。克日のための行動の要諦は自由民主主義国家で各自の本分と役割を全うすることだと私は信じる。政府は政府の役割を確実にし、市民は市民の役割を、メディアはメディアの役割をすることだ。個人の尊厳性と基本権をお互い尊重しながら各自の役割に最善を尽くすことが重要だ。
いま韓国は四面楚歌の状況だ。日本との経済戦争の渦中に北朝鮮はミサイル発射を続け、中国とロシアは韓日間の隔たりを狙って虎視耽々と韓半島(朝鮮半島)に介入する機会を狙っている。同盟国の米国は防衛費分担金の大幅引き上げとホルムズ海峡への派兵を要求している。中国を狙った中距離ミサイルの韓国配備まで要求する場合、高高度防衛ミサイル(THAAD)事態とは比較にならない波紋が予想される。
危機状況で最も警戒すべきことは内部の分裂だ。指を差し合って内部射撃をすれば城はおのずと崩壊する。我々の社会を「彼」と「我」に分けて両極端的な選択を強要するのは最悪だ。政府系団体や親政府メディアを前に出して政府が反日感情を煽動するのは自殺行為となる。社会構成員の主体的、自発的な選択を互いに尊重する成熟した市民意識が前提となる時、本当の克日本が可能になる。日本の商品を買わず日本旅行に行かない人の選択が尊重されなければいけないほど、日本の商品を買って日本旅行に行く人の選択も尊重されなければいけない。我々が戦う対象は安倍政権であり、日本人ではない。普段と同様に日本人に心を開き、包容する品格と度量を見せる必要がある。いま我々に必要なのは排他的な民族主義による偏狭で歪んだ愛国心でなく、自由民主主義の成熟した市民意識だ。自由民主主義の力で日本を抑えなければいけない。
南朝鮮メディアの中央日報はコラムで「本当の克日のために」とする記事を掲載したが、其の内容は極めて愚劣で支離滅裂で在る。
南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定の動きを、何と我が国が「戦争出来る国」にする為と主張。
其の具体的記述は「1965年の韓日国交正常化で構築された韓日米協力体制から韓国を孤立させようとしている。韓国排除による安全保障の空白を動力に改憲を進め、日本を戦争ができる普通の国に変えることが安倍首相の思惑だ」と。
誇大妄想も甚だしく、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国は憲法改正せずとも戦争は既に出来る国で在るが、わざわざこうした事を引き合いに出して牽制しても無意味なのだ。
国交正常化以後の体制から南朝鮮を孤立させる思惑も一切無い。
孤立化を招いて居るのは南朝鮮自身で在ると云う事を全く考慮して居ない。
国際法や条約を無視して我が国に対して攻撃的に為ってる状況では、国際社会から爪弾きされるだけで、此れをしてるのは南朝鮮で在るのだ。
自分達の事を棚に上げて現実逃避し責任転嫁するのは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月06日

北朝鮮が又しても短距離弾道ミサイルを射出。

* 北が短距離弾道ミサイル2発 高度37キロ・飛距離450キロ=韓国軍 | 聯合ニュース
北朝鮮が韓米合同軍事演習2日目となる6日に発射した飛翔体について、韓国軍当局は北朝鮮が最近相次いで発射したものと類似した短距離弾道ミサイルと分析している。韓国軍合同参謀本部は6日、「軍はきょう午前5時24分ごろ、5時36分ごろに北が(南西部の)黄海南道クァイル郡一帯から(朝鮮半島東の)東海上に発射した短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を捉えた」と発表した。発射された短距離ミサイルの高度は約37キロ、飛距離は約450キロ、最大飛行速度はマッハ6.9(音速の6.9倍)以上だったとした。
 合同参謀本部は今回の短距離ミサイルについて、「韓米の情報当局は7月25日に(北朝鮮が)発射した短距離弾道ミサイルと類似した飛行特性を持つと評価している」とし、詳細を精密分析中だと伝えた。
 北朝鮮は7月25日、7月31日、8月2日にそれぞれ東部から短距離飛翔体2発ずつを東海に向けて発射した。軍当局は、これらの飛翔体を新たな種類の短距離弾道ミサイルとみている。北朝鮮は7月25日の発射について「新型戦術誘導兵器の威力示威射撃」と発表し、7月31日と8月2日の発射に対しては「新型大口径操縦放射砲(ロケット砲)」の試射だと主張した。
 だが韓国軍当局は、2日の飛翔体の飛行速度は弾道ミサイルと類似のマッハ6.9で、ロケット砲とみなすには速すぎると分析している。
 また、7月下旬以降の発射が北朝鮮東部から東海に向けたものだったのに対し、6日は北朝鮮の西側から内陸部を横切り東海へ発射した。
 韓国の専門家によると、北朝鮮は過去にも新たな兵器を試射する際、最初は住民への被害などを懸念して安全な方法を取り、性能が確認されれば内陸部を横切る形で発射していた。
本日未明に北朝鮮は日本海に向けて短距離弾道ミサイルを二発射出した事が確認された。
折しもアメリカと南朝鮮の共同軍事演習の最中で在る。
幸いな事に排他的経済水域内への到達では無かったが、又してもで在る。
軍事的威嚇を繰り返す破落戸国家で在る事を自ら率先して示す其の姿には、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議を自ら破り、自分達を窮地に追い込んでる事を自覚してるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月06日

ハンギョレがアメリカに過剰な期待を寄せる。

* [社説]韓日対立の渦中に自分の“利益”ばかり考える米国 : 社説・コラム : hankyoreh japan
 米国が先日、韓国に防衛費分担金の大幅増額を圧迫したのに続き、今回は事実上ホルムズ海峡への派兵を要求すると共に、中距離ミサイルの配備問題にも触れた。韓日が貿易問題で対立している状況は眼中になく、ただ米国の利害関係だけを貫こうとしているように見られ、非常に残念だ。
 マーク・エスパー米国防部長官は4日、中距離核戦力(INF)全廃条約の廃棄で制約がなくなった中距離ミサイルの「アジア配備」を取り上げ、「同盟とパートナーらと協議して配備する」と述べた。ニューヨーク・タイムズ紙は韓国と日本に中距離ミサイルが配備される可能性があると報じたが、実際韓国に配備されれば、中国の反発を呼び「第2のTHAAD(高高度防衛ミサイル)事態」に飛び火する可能性が高い。しかも、東アジアは、米国と中国、ロシアなど3カ国の中距離ミサイルが互いを狙って競争する、非常に不安定かつ危険な状況に追い込まれることは明らかだ。
 また、マイク・ポンペオ米国務長官は同日、ホルムズ海峡の船舶安全を担当する「有志連合」の構成について、「韓国と日本のように、この地域に利害関係のある国が自国の経済利益を保護する方法で参加することが重要だ」とし、韓国と日本に参加を促した。ホルムズ海峡が韓国の原油輸入量の約80%が通る生命線であり、ここの安全な航海に韓国経済の重要な利害がかかっているのは事実だ。しかし、当初ホルムズ海峡に緊張が高まったのは、米国が一方的にイラン核合意を破棄したためであり、他国に派兵を要求することは名分が弱い。これに先立ち、先月訪韓したホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官はチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長などと面会し、防衛費分担金を今より5倍に増やしてほしいと要求したという。大統領府はこのような内容を否定しながらも、防衛費分担金問題を協議した事実は認めた。米国が貿易をめぐる韓日の対立を仲裁するどころか、高価な防衛費請求書だけを突き付ける形だ。
 中距離ミサイルのアジア配備やホルムズ海峡の船舶安全問題は、韓日間の対立と関係なく、米国の世界戦略レベルで進められることである。しかし、同盟の困難は気にもとめず、自分の利益だけを考えているような姿には違和感を覚えざるを得ない。特に今のような時期に、防衛費分担金の引き上げを要求することは、あまりにも一方的だという批判を免れないだろう。今は韓日の対立緩和に少しでも役立つのが、同盟としてやるべきことではなかろうか。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けて、南朝鮮は様々な対抗措置を講じてるが、そんな最中アメリカの仲裁が無いとして「対立の渦中に自分の“利益”ばかり考える米国」と此れを憂いる記事を掲載した。
利益も何も、アメリカには直接関係の無い、我が国と南朝鮮との問題で在るのだから、率先して動く事は無いと云う事を果たして理解してるのかと。
例え仲裁する動きに為ったとしても、南朝鮮に圧倒的不利な状況に為るが、其処迄想定出来てるのかとも。
同盟を持ち出すが、日米同盟は飽く迄国と国との同盟だが、南朝鮮とアメリカは連合国の代表としての同盟で在る。
此処も全く理解して居ない。
何も彼も根本的な処で思い違いをしてるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月06日

南朝鮮が触れては為らない事に触れる。

* 與 대일강경론 비등…"지소미아 파기・여행금지・65년체제 청산" | 연합뉴스
"아베, 히틀러를 반면교사로 삼아라" 맹비난 이어져
일본의 경제보복과 관련해 더불어민주당 내 '강경 대응론'이 확산하고 있다.
핵심 부품・소재・장비 국산화 등의 대책을 넘어 일본에 직접 타격을 주기 위한 한일군사정보보호협정(GSOMIA・지소미아) 파기, 여행금지 조치, 1965년 체제 청산 등이 언급되고 있는 것이다.
민주당 설훈 최고위원은 이날 최고위원회의에서 "당장 정부는 지소미아부터 파기하길 주문한다"며 "(일본의) 패전일인 8월 15일에 일본에 파기 통지서를 보내 우리 국민의 뜻과 경고의 의미를 전달해야 한다"고 밝혔다.
당 일본경제침략대책특별위원회 위원장인 최재성 의원은 한 라디오 방송에 출연해 "여행금지 구역을 사실상 확대해야 한다. 도쿄(東京)를 포함해 검토해야 한다"며 "도쿄에서 방사성 물질이 기준치보다 4배인가를 초과해 얼마 전 검출이 됐다"고 말했다.
그러면서 "1년에 750만명이 일본에 간다. 여행금지 구역 확대는 가장 먼저 조치해야 할 분야"라고 주장했다.
최 의원은 또한 기자들과 만나 "여행 관련해서는 유의, 자제, 철수, 금지 등 4단계가 있는데 도쿄 같은 곳은 아예 금지해버리면 비즈니스 등으로 가야 하는 분들이 좀 그러니 적정하게 할 수 있지 않으냐"며 "최소한 자제 단계는 해야 하는 게 아니냐"고 부연했다.
1965년 체결된 한일청구권협정을 재검토해야 한다는 지적도 나왔다.
최 의원은 "1965년 협정 청산위원회는 명칭이 뭐가 됐든 반드시 필요하다고 본다"며 "1965년 협정 자체가 한국이 준비와 정보 없이 굉장히 경쟁 열위에 있는 상태에서 사실 엉터리로 만든 것"이라고 말했다.
이재정 대변인도 논평에서 "광복 74년을 맞이하는 오늘날까지도 우리 국민이 일제 침략과 식민 지배가 남긴 상처들에 대해 그 어떤 사죄도 받지 못하고 있는 가장 큰 이유는 유신 독재정권의 굴욕적이고 졸속적인 한일기본조약과 청구권협정으로 그 첫 단추가 잘못 끼워졌기 때문"이라고 지적했다.
1965년 체제 청산위원회 설치는 정의당 심상정 대표가 먼저 제안했다.
심 대표는 지난 2일 일본의 화이트리스트 한국 제외 결정 이후 비상 상무위원회에서 "대통령 직속 '65체제 청산위원회'를 설치해 일본과의 가해-피해 관계를 재평가하고, 신(新)한일관계를 정립하는 일련의 작업에 착수해야 한다"고 말한 바 있다.
나아가 민주당에서는 아베 신조(安倍晋三) 총리를 '히틀러'에 비유하는 등 아베 정부를 향한 맹비난이 이어졌다.
일본특위 부위원장인 김민석 전 민주연구원장은 "평화헌법 개정 영구 포기, 방사능 위험 식품 공급 포기 등을 아베가 수용하지 않으면 도쿄올림픽에 대한 국제적 불매운동이 있을 것을 확신한다. 아베 총리는 히틀러를 반면교사로 삼아라"라고 말했다.
홍익표 수석대변인은 논평에서 "아베 정부가 점점 넘어서는 안 되는 선을 넘고 있다. 일본 외무성 차관급 인사가 우리나라 대통령을 향해 막말을 쏟아내며 국제 관례와 상식에 전례 없는 무례함을 보였다"고 비난했다.
정춘숙 원내대변인도 논평을 통해 "아베 정부는 더 늦기 전에 경제보복 조치를 철회하고, 한일 관계를 파국으로 몰아가는 것을 멈추길 바란다"고 경고했다.
* Google 翻訳
「阿部、ヒトラーを反面教師にしろ」猛非難続いて
日本の経済報復と関連付いて民主党内の「強硬デウンロン」が広がっている。
核心部品・素材・装置の国産化などの対策を超え、日本に直接打撃を与えるための韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)破棄、旅行禁止措置、1965年体制の清算などが言及されているのだ。
民主党ソルフン最高委員は同日、最高委員会議で、「すぐに政府は支所迷子から破棄したい注文する」とし「(日本の)敗戦日の8月15日に、日本に破棄通知を送信し、我々国民の意思と警告の意味を伝達すべき」と述べた。
当日本経済侵略対策特別委員会委員長であるチェ・ジェソン議員はあるラジオ放送に出演して「旅行禁止区域を実質的に拡大しなければならない。東京(東京)を含めて検討しなければならない」とし「東京で放射性物質が基準値よりも4倍かを超過して少し前に検出になった」と話した。
また「1年に750万人が日本に行く。旅行禁止区域の拡大は、最初に措置しなければならない分野」と主張した。
崔議員はまた、記者たちと会って、「旅行関連し注意、自制、回収、禁止など4段階があり、東京のようなところはまったく禁止してしまうと、ビジネスなどで行く方がちょっとだから適正に行うことができませアンウニャ "と"少なくとも自制のステップは、しなければならないか」と説明した。
1965年に締結された韓日請求権協定を見直す必要があるという指摘も出ている。
崔議員は「1965年協定、清算委員会は、名称が何であれ、必ず必要だと思う」とし「1965年協定自体が、韓国が準備と情報なしとても競争劣位にある状態で、事実でたらめに作ったもの」と述べた。
イ・ジェジョンスポークスマンも論評で「光復74年を迎える今日まで、私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷などに対して謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権の屈辱的拙速な日韓基本条約と請求権協定では、最初のボタンが正しく挿入されたからだ」と指摘した。
1965年体制清算委員会の設置は、正義党シム・サンジョン代表が先に提案した。
シム代表は2日、日本のホワイトリスト韓国を除く決定後、緊急常務委員会で「大統領直属'65システム清算委員会」を設置し、日本との加害 - 被害関係を再評価して、新(新)韓日関係を確立する一連の作業に着手しなければならない」と述べている。
さらに民主党は安倍晋三(安倍晋三)首相を「ヒトラー」に比喩するなど、安倍政府に向けた猛非難が続いた。
日本の特別委員会副委員長であるキム・ミンソク前民主研究院長は「平和憲法改正永久放棄、放射能の危険食品供給放棄などを阿部が受け入れなければ、東京オリンピックの国際的な不買運動があることを確信している。安倍首相はヒトラーを反面教師にしろ"と述べた。
ホンイクピョシニアスポークスマンは論評で「安倍政府がますます超えない線を超えている。日本の外務省次官級人事が韓国大統領に向かって暴言を吐き出して、国際慣例と常識に前例のない無礼を見せた」と非難した。
ジョンチュンスク院内スポークスマンも論評を通じて「安倍政府は手遅れになる前に、経済報復措置を撤回し、韓日関係を破局に追い込むことを停止チュギルほしい」と警告した。
慰安婦問題や徴用工問題、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件や南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定等を受けて、南朝鮮与党の共に民主党は禁忌中の禁忌に触れる動きが確認された。
何と、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の破棄に迄言及した上、安倍晋三氏をヒットラーに例える動きが出てるのだ。
破棄する動きは良いが、其れを実行して仕舞うとお前等南朝鮮は再び我が国の一部として復活し、併合時代に戻る事を余儀無くされるが、其れで本当に良いのかと。
又、ヒットラーに例えたのはヘイトで在るが此処は自覚してるのかと。
いよいよ追い詰められた南朝鮮は正常な判断が出来無い程に、大混乱に陥ってる状況で在る。
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2019年08月06日

朝日新聞と毎日新聞があいちトリエンナーレ2019を論うが。

* (社説)あいち企画展 中止招いた社会の病理:朝日新聞デジタル
 人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える「表現の自由」が大きく傷つけられた。深刻な事態である。
 国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれた。
 過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを深めようという展示だった。芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかったが、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。放火の予告まであったという。もはや犯罪だ。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。
 気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった。
 芸術祭実行委の会長代行を務める河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心を踏みにじる」などと展示の中止を求め、関係者に謝罪を迫ったのだ。
 市長が独自の考えに基づいて作品の是非を判断し、圧力を加える。それは権力の乱用に他ならない。憲法が表現の自由を保障している趣旨を理解しない行いで、到底正当化できない。
 菅官房長官や柴山昌彦文部科学相も、芸術祭への助成の見直しを示唆する発言をした。共通するのは「公的施設を使い、公金を受け取るのであれば、行政の意に沿わぬ表現をするべきではない」という発想である。
 明らかな間違いだ。税金は今の政治や社会のあり方に疑問を抱いている人も納める。そうした層も含む様々なニーズをくみ取り、社会の土台を整備・運営するために使われるものだ。
 まして問題とされたのは、多数決で当否を論じることのできない表現活動である。行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。その逆をゆく市長らの言動は、萎縮を招き、社会の活力を失わせるだけだ。
 主催者側にも顧みるべき点があるだろう。予想される抗議活動への備えは十分だったか。中止に至るまでの経緯や関係者への説明に不備はなかったか。丁寧に検証して、今後への教訓とすることが欠かせない。
 一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい。
* 社説:「表現の不自由展」中止 許されない暴力的脅しだ - 毎日新聞
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれる異例の事態となった。
 慰安婦を象徴する韓国人作家の「平和の少女像」や、昭和天皇をモチーフにした作品に対し、脅迫めいた内容を含む多数の抗議電話やメールがあった。中止は来場者や関係者の安全を考慮した措置と説明する。
 企画展に展示されているのは、全国の美術館などで過去に撤去や公開中止になった16組の作品だ。
 芸術監督をつとめるジャーナリストの津田大介さんは、「表現の自由」について自由に議論する場にしたかったと話した。
 作品を鑑賞して共感したり、反感を抱いたりするのは当然だ。それこそがこの展示の意図でもあろう。
 しかし、2日朝には「ガソリン携行缶を持って行く」といったファクスが届いたという。京都アニメーションの放火殺人事件を思い起こさせるもので悪質だ。
 過熱する抗議の電話は、芸術祭の実行委員会だけでなく、愛知県庁や協賛企業にまで広がった。事務局の電話は鳴りやまなかったという。
 自分たちと意見を異にする言論や表現を、テロまがいの暴力で排除しようというのは許されない行為だ。こういった風潮が社会にはびこっていることに強い危機感を覚える。
 政治家の対応にも問題がある。少女像を視察した河村たかし・名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして、展示の中止を求めた。
 また、菅義偉官房長官は、文化庁の補助金交付の是非について検討する考えを示した。
 暴力によって中止に追い込もうとした側が、政治家の発言を受けて勢いづいた可能性がある。
 作品の経緯からして、反発の声が上がることは十分予測できた。悪化する日韓関係も原因の一つと考えられる。
 津田さんは「想定が甘かったという批判は甘んじて受ける」と語る。万が一のリスクを回避しなければならないという考え方は理解できる。
 一方で、脅せば気に入らない催しをやめさせることができるという前例になったとすれば、残した禍根は小さくない。
企画展の「表現の不自由展・その後」が中止に為った経緯の一つに脅迫等犯罪予告に基準する内容が含まれてたと云うが、こうした犯罪は徹底的に取り締まる必要が在るのは云う迄も無いが、お前等が此れに言及する資格は在るのかと。
所謂保守系統の催事でもこうした脅迫で中止に追い込まれた事例は枚挙に暇が無いが、此等の過去の事例に関して同じ事を主張したのかと云えば全く言及は為されて無い。
こうした現状を鑑みても偉そうな口を叩く資格は一切無い。
犯罪を示唆する様な人物は許しては為らないが、今般の問題は主催者側に大いに問題が在る事は云う迄も無く、こうした事態を招いた責任が在るのだ。
こうした事を踏まえない論調には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:38 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月06日

毎日新聞が捏造歪曲偏向報道。

* 毎日新聞、「架空の少女」取材で謝罪 「今後は正確な報道を心がけます」 : J-CASTニュース
毎日新聞は2019年8月5日付の夕刊で、昨年の記事に不備があったとして、「シール販売『少女』は架空 責任者がブログで公表」とのお詫び記事を掲載した。
同記事では、10代の少女に取材したものの、実際は「40代半ばの女性が少女になりすましていた」可能性があるとし、確認が不十分だったとしている。
「40代半ばの女性が少女になりすましていた」可能性
毎日新聞紙面(東京4版)によれば、不備があったのは18年4月17日夕刊1面に掲載した「悩み伝えるシール いじめ受けた10代が販売」との記事。
いじめを受けた経験がある10代の少女2人が、悩みや苦しみを表すためにシールを作り、ネット上で販売したことを紹介したが、1人の少女が架空の人物だった。販売責任者が19年8月5日にブログで、弁護士の調査の結果、「40代半ばの女性が少女になりすましていた」可能性があると経緯を説明し、発覚したとしている。
18年の記事では、架空とみられる「17歳の少女」が、シールの元になったイラストをネット上で公開していた18歳の少女(いずれも当時)に声をかけ、18年2月からネット上で販売していることを伝えていた。
おわび文によると、2人は、メールやSNS上でやりとりしていたが、直接会ったことはなかったという。また当時、毎日側が取材を試みたが、「17歳の少女」が難病を理由に電話取材を希望し、対面で会うことはできなかったとしている。
その後、シール販売が中止され、毎日新聞は「少女」や、その「家族」とされる人物に電話などで事実確認をしていたが、この「少女」の話は虚偽であったと判断し、「確認が不十分だった」と謝罪。「今後はより一層、厳密な事実の確認に務め、正確な報道を心がけます」としている。
四日付けの夕刊に掲載された記事の「悩み伝えるシール いじめ受けた10代が販売」とする内容に関して、実際には現場を確認しての取材はして居らず、全くの事実無根の実態で在る事が確認された為に、翌日の五日付けの夕刊でお詫びを掲載した。
報道機関としては、現場を確認せずに記事化したのは言語道断で許されざる事で有ろう。
過去に何度もこうした事が平然と横行してた事を踏まえても、毎日新聞はいい加減廃刊すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 00:41 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月06日

未だに朝鮮学校無償化を訴える保護者。

* 朝鮮学校の保護者たち「乳児教育無償化からの朝鮮学校除外は差別」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
日本、10月から乳児教育無償化実施
朝鮮学校など外国人学校は対象から除外
消費税を同じように納めても恩恵からは除外

 日本の朝鮮学校の保護者たちが、日本政府が10月から始める乳児教育・保育の無償化に関連し、無償化対象から朝鮮学校などの外国人学校を除く方針は差別だと批判した。
 「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」(以下、保護者連絡会)は5日、東京の衆議院議員会館で記者会見を行い、このように批判した。
 安倍晋三政権は5月に児童・育児支援法を改正し、幼稚園や保育園の利用料を政府が支援する方式で、10月からほとんど無償化することにした。しかし、日本の法律上「各種学校」に該当する外国人学校に付設された幼稚園約90施設などは、無償化の対象から除外する方針だ。外国人学校付設施設90カ所のうち40カ所が朝鮮学校付設施設だ。朝鮮学校高等部は、日本政府が実施している高校無償化対象からも除外されている。
 日本政府は「(外国人学校は)乳児教育を含め個別教育に関する基準がなく、多種多様な教育をしている。無償化対象にはなりえない」と主張した。しかし、在日同胞および外国人学校の保護者は、多様な教育をしていることがどうして無償化除外理由になりえるのかと批判している。しかも、日本政府は10月から消費税(韓国の付加価値税に相当)の税率を現行の8%から10%に引き上げ、乳児教育・保育無償化に着手する。乳児教育無償化の主な財源は、在日同胞や外国人も幅広く納める税金である消費税だ。
 保護者連絡会はこの日「(朝鮮学校の)保護者も(日本人と)同じように納税義務を負っている。特に、普遍的に負担する税金である消費税が(乳児教育無償化の)財源なので、朝鮮学校の幼稚園児も(無償化)適用対象になる筈と期待していた」と明らかにした。保護者たちは「朝鮮学校幼稚園は、母国語を中心にした乳児教育をしているが、その他には日本の幼稚園と変わりない教育をしている」と訴えた。保護者たちは「母国語と民族的アイデンティティを育てる教育を受ける権利は、国際法的に保障されている。こうした権利を実現するための措置を講じるのは、日本政府にも賦課された義務」と指摘した。
 これに先立って2日、朝鮮学校の保護者たちと国際学校の園長たちは、厚生労働省と文部科学省の担当者らと国会議事堂内で会い、「(外国人学校の無償教育からの)除外は「すべての子供の元気な成長」を趣旨とする改正児童・育児支援法の理念に反しており差別的だ」と抗議したと共同通信が伝えた。当時、文部省の担当者は「支援策を検討している」と答えるにとどまった。
 日本のインターネット上では、現在の乳児教育無償化対象から国際学校を除く措置を撤回せよとの署名運動も広がっている。
乳幼児教育から無償化対象として認められ無かった朝鮮学校へ児童を通わせる保護者達は、此の無償化対象から外された事を不満に思ってる事が確認された。
無償化して欲しかったら我が国の教育課程を完全に実施しなければ為らない。
現状では此れが出来て無いからこそ無償化の対象では無い上に、一条校でも何でも無い私塾に対して税金を投入する事は認められて無いのだ。
無償化が希望ならば公立に通えば良いだけで在って、朝鮮学校に拘る必要は無いのだ。
未だにこんな主張をしてるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月06日

愛知県知事の二枚舌。

* ヘイトスピーチ:愛知知事「団体に県施設を使わせない」 - 毎日新聞
 特定の人種や民族に対して差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチを行う団体について、愛知県の大村秀章知事は30日の定例記者会見で、「申請があれば許可しない」と述べ、県施設の使用を今後認めない方針を明らかにした。
 ヘイトスピーチを巡っては24日、国と地方自治体に差別解消の施策などを求める対策法が成立。ただ、憲法が保障する表現の自由に配慮し、禁止や罰則の規定はない。大村知事は「人権侵害で、表現の自由(で許される範囲)を超えており、踏み込んだ対応が必要だ」とし、県が管理する公園などの施設でヘイトスピーチをさせない考えを示した。
 名古屋市では29日、在日コリアンへの差別をあおるデモが中区の公園を出発点として行われた。同市は公園使用を許可しており、河村たかし市長は30日の定例記者会見で「何をしてもいいというわけではないが、表現の自由も大事だ」と述べるにとどめた。
* ヘイト集会、愛知県施設で不許可方針 知事「人権侵害」:朝日新聞デジタル
 愛知県の大村秀章知事は30日の記者会見で、在日コリアン排斥などを訴えるヘイトスピーチのデモについて「表現の自由でも何でもない人権侵害だ。国際的に恥ずべきことだ」と批判した。一方、河村たかし名古屋市長は同日の会見で「いろんなことをしゃべるのは絶対的に自由とすべきだ」と留保をつけた。
 河村氏は「言論の自由は一番大きな自由だ」と述べた上で「だからといって国のことをボロカスに言っていいわけではない。やっぱり敬意を払うべきだ」とも語った。
 ヘイトスピーチ対策法が24日に成立したが、名古屋市内では29日、ヘイトデモがあり、市は出発点となった久屋大通公園の使用許可を出した。
 大村氏は会見で、ヘイトスピー…
以下有料記事。
今般のあいちトリエンナーレ2019の案件で表現の自由は守られ無ければ為らないと主張した大村秀章だが、三年前には此の主張と正反対の事を曰い、ヘイトスピーチには此れが当て嵌まらないと公言してた。
今般の事案も我が国へのヘイトスピーチが確認されたが、表現の自由を守るべきとの立場とは相反する主張には説得力皆無で在るが、当人は此の三年前の自らの発言との整合性をどう説明するのかと、厳しく問い質したい。
完全な二枚舌には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする