冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年08月09日

支那メディアの間抜けな論調。

* 韓国に対する日本の強硬な態度「負け組イメージからの脱却を狙っているのか」=中国メディア-サーチナ
 JNN世論調査によると、日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外したことについて、64%の人が妥当だと考えていることが明らかになった。安倍内閣を支持できるという人も、先月の調査結果より1.4ポイント増えて60.1%となった。韓国に対して強い姿勢を貫き韓国から大反発を受けている日本政府だが、国内の反応はかなり良いようだ。
 中国メディアの中国経済網は7日、韓国に対する日本の態度は、「日本が負け組のイメージから抜け出そうとしている」表れとの見方があると紹介する記事を掲載した。
 記事によると、日韓問題が取り上げられたある中国の番組で、新しい見方が紹介されたという。この番組では専門家から、日本が韓国に厳しい態度を取るのは、一般に言われているような「2国間に横たわる歴史問題」ゆえというよりも、「世界における日本のイメージを変えたいからではないか」という意見が紹介された。
 その理由は、20年以上前に起こった製造のグローバル化の流れに日本が乗り遅れたのに対し、「中国と韓国は勝ち組」となり、差が生じてしまったためで、そのために日本の一部ではトランプ氏の考え方を真似るようになったと分析。日本は、トランプ氏のようにグローバル化は日本にも日本企業にもプラスにはならないと判断しており、国民は60%という高い支持率で「日本ファースト」の政権を支持するようになったと主張した。
 日本としては、輸出管理強化はあくまでも「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直し」としているが、今世紀に入って急速な経済成長を遂げた中国からすると、この20年ほど経済が停滞しているように見える日本は「負け組」と映るため、このような論法が出るのだろう。やはり、日本の言い分は中国にも正しく伝わっていないようであり、海外に正しい情報を発信するという点で、日本には大きな課題があるといえるのではないだろうか。
支那のメディアの中国経済網は、我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けて、南朝鮮に対して厳しい姿勢なのは「日本が負け組のイメージから抜け出そうとしている」とする記事を掲載した。
我が国が負け組とするとは大いに笑わせる内容で在るが、国際競争力を失った為の事として論ってる。
支那や南朝鮮が勝ち組と規定した上で、日本はアメリカに追随してるのだと指摘した。
別にこうした事は全くの事実無根で在り、国際社会の枠組みに基準した対応をしてるに過ぎないのだ。
全くの的外れの論調には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月09日

高純度のフッ化水素を供給可能と報じた中央日報。

* 韓経:韓国企業「純度99.999%以上の気体フッ化水素供給可能」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「相対的に難度が高いガス形態の高純度フッ化水素(エッチングガス)も国産化できる見通しだ」。
ソルブレインのパク・ヨンス中央研究所長(副社長)は8日、「純度99.999%以上の高純度フッ化水素も供給可能」とし、このように述べた。
パク副社長は「ガス運搬および保管に必要な容器を確保しなければいけないが、大きな問題はないとみている」と話した。日本が韓国への輸出を規制している高純度フッ化水素は、半導体工程で不純物を除去する洗浄作業と回路を残してそのほかの部分を削る食刻作業に広く使われる。
ソルブレインはサムスン電子とSKハイニックスに「液体」形態の高純度フッ化水素を供給している。昨年は売上高9634億ウォン(約843億円)、営業利益1641億ウォンだった。売上高のおよそ半分は高純度フッ化水素を含む食刻液で生じる。液体形態の高純度フッ化水素は国産化がある程度進んでいるが、気体形態の製品は日本への依存度が高い。
ソルブレインはその間、高純度フッ化水素を二元化して生産してきた。全体生産量の約70%は日本のステラケミファから高純度フッ化水素を輸入した後、添加剤などを混ぜてサムスン電子が希望する条件に合う製品を提供する。残りの30%程度は中国から原材料(無水フッ化水素)を輸入して純度を高める精製作業をして納品する。
ソルブレインの忠清南道公州(コンジュ)工場は現在、完全稼働状態だ。日本の経済報復以降、サムスン電子などの顧客は追加で物量を要請したが、提供はできなかった。しかし政府が許認可手続きなどを大幅に緩和し、昨年着工した第2工場を来月にも早期完工することになった。パク副社長は「第2工場が稼働すれば、サムスン電子など顧客の不足分を十分に供給できるだろう」とし「第2工場で生産した製品の品質をどれほど迅速に安定化させるかが残された課題」と説明した。
南朝鮮メディアの中央日報は、「相対的に難度が高いガス形態の高純度フッ化水素(エッチングガス)も国産化できる見通しだ」と主張する ソルブレインのパク・ヨンス中央研究所長の主張を掲載した。
国産化出来るとは驚きで、加湿器の殺虫剤を製造中多数の死者を出した事故を契機に制定された「化学物質の登録、評価等に関する法律」やフッ化水素酸漏れ事故を契機に制定された「化学物質管理法」で生産出来無い状況の筈だ。
南朝鮮はこうした法律の改正を何時したのかと。
少なくともそうした報道は確認されては居ない。
此の法律が在る限りは危険な物質を自国生産は不可能で在る。
ソルブレインは違法行為をしてると云う事に為るのだが、南朝鮮では此れを無視するのかと。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月09日

中央日報の妄想爆発。

* 【コラム】北朝鮮は最高の経済協力パートナーが韓国であることに気付くべき(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
6月末、板門店(パンムンジョム)で米朝首脳の劇的な会談が実現した。短い時間だったが、韓国大統領まで3カ国首脳が一堂に会した姿が生放送で全世界に伝えられ、韓半島(朝鮮半島)平和への期待感をもう一度高めることになった。しかし、最近、北朝鮮の短距離ミサイル試験は度重なっている。
米朝交渉に進展があれば非核化議論の成果により北朝鮮の経済制裁緩和と北朝鮮の経済発展に関する議論が進められる可能性もある。この過程で韓国と国際社会は北朝鮮への人道的な支援を含む国際援助だけでなく、北朝鮮との経済協力の参加者が経済的利益を得られる多様な経済協力事業に関する議論も始める可能性がある。
韓国の立場では急変しつつある国内外の環境変化を反映して北朝鮮と経済協力に関する基本原則を定め、公共と民間部門で可能なプログラムや事業、国際社会の協力と支援、投資が必要なことに関する条件を綿密に検討し、北朝鮮と協議できる構造を作ることが必要だ。
20年前、金大中(キム・デジュン)政府時代の「太陽政策」を通じて北朝鮮と多方面で協力を進めた経験がある。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府でも北朝鮮との協力事業は行われた。南北分断後66年の中で約10年間は韓国と北朝鮮は実質的に多様な交流を行った経験がある。残りの期間は国内・外的の環境により韓国と北朝鮮の交流が限られていたため、互いに敵対的だったのが事実だ。互いに信頼を構築する時間と機会を持つことができなかった。たとえ言語が通じて分断前まで歴史と文化を共有した両国だといっても、半世紀以上断絶したままそれぞれ違う方式で経済を運営してきた両国だ。このような両国が経済分野で協力するというのは北朝鮮核とミサイル問題を解決することを前提にしても経済的な協力をするために多くの部門で互いを理解していく過程が必要だ。互いに信頼を築くのが唯一の方法だ。
太陽政策は政治よりは経済が優先であり、民間が主導して官が後に従い、簡単なことから先に北朝鮮に提供するなど4つの基本方向があった。信頼構築を通じて協力を図った。しかし、それから20年間様々な要因によって南北が実質的な信頼を築いたとは言えない。
また、過去20年間あまりにも多くのことが変わった。特に、韓国は同期間に国際社会で援助を与える国になった。韓国と北朝鮮の経済協力も韓国が国際社会に寄与する一般的な原則から出発しなければならない。第2次世界大戦以降、援助を受けた国から援助を与える国になった韓国の経済開発の経験と知識はとても特別だ。多くの開発途上国が現在も進行形である韓国を習いたがっている。韓国は開発途上国である北朝鮮にも他の開発途上国を支援する一般原則を適用して多様なプログラムを進めることができる。韓国の開発途上国支援に関する原則と方向を韓国国民と北朝鮮に詳しく知らせて説明することが必要だ。これが信頼に基づいた北朝鮮と協力事業を行う第一歩となる。
* 【コラム】北朝鮮は最高の経済協力パートナーが韓国であることに気付くべき(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国にとって北朝鮮は特殊な存在だ。韓国は一般的な政府開発援助(ODA)以外に北朝鮮に限って使える南北協力基金がある。人道的支援と交流協力を含めて経済的協力事業のために別に北朝鮮のために使える財源があるということ自体が北朝鮮は特別な援助対象国であることを意味する。
使用可能な財源の規模がいくらかなのかが重要なわけではない。北朝鮮が核とミサイル問題を解決して閉鎖的国家から脱し、国際社会と交流と協力を望むなら国際社会の慣行と規範を早くて正確に教える本当のパートナーは韓国だけというもことに気付く必要がある。単に同じ言葉を使って歴史と文化の背景が同じであることでなく、劣悪な北朝鮮経済のような状況をすでに経験し、国際社会との協力を通じて経済的な繁栄を成し遂げた韓国であるためだ。
したがって、北朝鮮の経済発展を実に助けられる特別な存在が韓国だ。さらに、北朝鮮は経済発展の主体は北朝鮮自身であることを明確に認識しなければならない。北朝鮮の責任で国際的な約束を履行する過程で経済発展が行われ、このために北朝鮮の経済主導者の基本的な力量を高める必要があるが、これを本当に助けられる国も韓国だ。南北が核とミサイルでなく信頼を土台にした新しい関係を設定することだ。
韓国と北朝鮮が信頼構築を前提に経済協力プログラムと事業を構想して施行するためには参加主導者のバランスシートが明らかで透明でなければならない。韓国の場合、市場経済に基盤を置く多くの経済主体が多様な基準と条件をもって意思決定を行う。つまり、韓国の民間企業は北朝鮮との事業で金を儲けることができてこそ投資を決める。もちろん、韓国政府が意思決定の主体である場合は短期的な経済利益よりは長期的かつ公共的な基準で意思決定を行うことになる。
韓国と北朝鮮の経済協力においても北朝鮮の社会間接資本施設や環境保護のような公共財的な意味が強く、大規模の投資が必要な事業である場合に北朝鮮政府への追加的な保証、国際金融機関との連携、他の供与国の財源確保などである程度の役割を果たすことができる。このような公的部門での協力を通じて韓国と国際社会の民間部門が北朝鮮に投資を行ったり、北朝鮮と合弁を検討したりする環境をつくることができる。
韓国の企業は相対的に安価な北朝鮮の労働力を確保して人件費を下げることができ、開城(ケソン)工業団地や北朝鮮の産業団地に進出して生産原価を下げることができる。その間北朝鮮は多くの韓国企業の意思決定の対象から外されていた。信頼を土台にした韓国と北朝鮮の経済協力が実現すれば、韓国の経済主体にとって北朝鮮は新しい選択の機会を提供することだ。
人材育成については北朝鮮留学生を韓国に誘致して教育と訓練をさせる長期教育過程を作るのも考えられる。韓国が経済開発の初期段階で米国をはじめとする先進国から多くのことを学んだように、北朝鮮の次世代人材を韓国で育成することだ。短期的には北朝鮮の政策当局者や専門家に対する教育と訓練プログラムを施行することも可能だ。必要であれば国際機関や多様な国内外の機関とプログラムを共同で運営することもできる。いずれも信頼を前提にしてこそ可能なことで、信頼を築いていく方法でもある。
チョン・テヨン延世大学校国際学大学院教授為る人物が、南朝鮮メディアの中央日報にコラムとして北朝鮮は最高の経済協力の相手は南朝鮮で在ると気付くべきとする記事を掲載したが、何かの冗談かと厳しく問い質したい。
北朝鮮に取って見れば、南朝鮮は明らかに敵国で在る上に経済力は南朝鮮を征服した場合に於いて其のカモでしか無いのだ。
南朝鮮側からの立場で有ろうが、実態を全く見て居ないのだろう。
低俗な妄想を撒き散らすのは害悪でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 15:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月09日

文在寅の妄言再び。

* 文大統領「日本の報復、皆が被害を受ける勝者なきゲーム」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
国民経済諮問会議の全体会議
緊張を緩めず、繰り返し撤回を求める
イ・ジェミン副議長「安倍政府の意図は
韓国を垂直分業に縛り付けておくこと」
市場多角化などの対応策に関する意見を交換

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本政府の輸出規制について「不確実性が依然として残っている」とし、「過度に一国に依存した製品に関しては、輸入先を多角化し、自立度を高める契機にすべき」と強調した。前日、日本の経済産業省が韓国をホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更)から除外しつつも、従来の半導体・ディスプレイの主要な材料3品目のほかに追加の輸出規制をする“刀”を抜かなかったことに関して、緊張の手綱を緩めない意志を表明したものとみられる。
 文大統領は8日、大統領府で第2期国民経済諮問会議全体会議を開き、「日本は自由貿易秩序の恩恵を最も多く受けた国で、自国に必要な時は自由貿易主義を積極的に主張してきたにもかかわらず、今回の措置を取ったのは非常に矛盾した行動」だとし、連日批判を続けた。さらに文大統領は「日本が一方的な貿易報復措置で得られる利益が何なのか、理解できない」とし、「もし利得があるとしても、一時的なことに過ぎない。結局は日本を含む皆が被害者になる勝者なきゲーム」だと指摘した。また「どの国であれ、自国が優位にある部門を武器化すれば、平和な国際自由貿易秩序が損なわれる」としたうえで、「結局、日本は国際社会で信頼を失い、日本企業も需要先を失う被害を被ることになるだろう」と述べた。
 同日の会議にはチュ・サンヨン建国大学教授(マクロ経済分科)やチョ・デヨプ高麗大学教授(民生経済分科)、イ・グン・ソウル大学教授(革新経済分科)、ソン・ウィヨン西江大学教授(対外経済分科)らが出席した。会議でイ・ジェミン国民経済諮問会議副議長(延世大学名誉教授)は、「日本政府の輸出規制の裏面に、韓国を垂直分業体制内に縛りつけようとする意図が隠れている」と指摘した。イ副議長は「韓国が第二次世界大戦以降、開発途上国の中で先進国に変身した唯一の国になったことにおいて、1965年の韓日国交正常化が一部では役に立ったのは事実」だとしたうえで、「当時、日本当局者は韓日間に垂直分業体制を作り、(これを)持続するという意図を持っていたが、韓国は多くの分野で日本に追いついた。いま安倍首相の日本はその意図しない結果を元に戻そうとしている」と分析した。
 コ・ミンジョン大統領府報道官は会議後、「出席者らはASEAN(東南アジア諸国連合)やインドなど市場の多角化や未来ビジョンの提示、中小企業への支援拡大、人材の養成、慎重な支援の必要性など、経済全般について診断し、韓国経済の発展方向について意見を示した」と述べた。ただし、同日の会議に出席した複数の関係者らは「企業に対する規制緩和をめぐっては意見が分かれた」と伝えた。ある出席者は、ハンギョレとの電話インタビューで、「日本の輸出規制に対応するための研究開発が必要だが、週52時間制が障害になるという意見もあった」とし、「反対に、化学物質から労働者の安全を守り、所得主導の成長を成し遂げてこそ、長期的に経済の競争力を高めることができるという意見も出た」と述べた。
 文大統領は「日本が輸出規制を行わないこともあり得るし、その過程で実際の被害は発生しない可能性もある。しかし、にもかかわらず変わらないのは“不確実性”が依然として残っていること」だとし、「過度に一国に依存した製品に関しては、輸入先を多角化し、自立度を高める契機にすべき」という発言で会議を締めくくった。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けて、文在寅は「結局は日本を含む皆が被害者になる勝者なきゲーム」とした上で、「日本は国際社会で信頼を失い、日本企業も需要先を失う被害を被る事になるだろう」と抜かした。
我が国や我が国の企業が被害者に為る場合は、南朝鮮が国際法等を無視してテロリストへの支援を行った場合で在り、取引を継続してた場合に限定される。
又、国際社会で信用を失うのは、北朝鮮等テロリストへの支援をしてる南朝鮮で在る。
我が国を勝手に巻き込むなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月09日

ハンギョレの現実逃避。

* [社説]日本はたじろいで「名分」示すより、交渉に応じよ : 社説・コラム : hankyoreh japan
 日本政府が8日、第1次の輸出規制品目に指定した半導体素材で感光液のフォトレジストの輸出1件を承認したと明らかにした。高純度のふっ化水素(エッチングガス)などの半導体素材3品目の輸出を制限して1カ月ぶりに出された初めての輸出許可だ。
 前日に発表した輸出規制施行細則で手続きが難しい個別許可の品目を拡大しなかったことに続き、日本政府がひとまず「戦争」拡大を自制したものと評価できる。しかしこれは輸出規制の名分を積むための一時的なジェスチャーの可能性が高いようだ。安倍政権が、韓国と日本の害になる現状況を解消する意志があるならば、外交・通商ラインによる対話と交渉に直ちにつくべきだ。
 日本の輸出承認に対応して、韓国政府も8日「日本をホワイト国から除外する案」を議論したが最終決定は延期した。イ・ナギョン首相が開いた関係長官および国政の懸案点検調停会議ではこのように決め、日本に「外交的解決」を再度促した。文在寅(ムンジェイン)大統領は「今まで日本が行った対応だけでも両国の経済と国民にメリットがない」と指摘した。まっとうな話だ。日本の貿易報復で韓国経済の安定性が弱まったが、日本もまた観光や部品輸出などで打撃を避けられない。
 日本のたじろいだ姿が現状況を解決するための根本的な態度の変化と見ることは難しい。ひとまず先制攻撃して一息ついてから輸出規制の正当性を国際社会に宣伝していると見るのがむしろ妥当だ。世耕・経済産業大臣が記者会見で日本の輸出規制は「禁輸(輸出禁止)」でない点を韓国側がよく理解してくれればいい。誤った例(違反事例)が出てくれば追加の対策を講じる」と明らかにしたのはそのような流れを示している。いつでも輸出規制のひもを握っているという見えすいた脅しであるわけだ。文字どおり輸出規制は「韓国に対する報復」でないなら、今でも韓国政府の「外交的解決」努力に応えるのが当然だ。
 韓国政府は相次ぐ日本の「留保的行動」の意味を過大評価せずに冷静かつ慎重に対応しなければならない。日本は一歩退いたようだが実は輸出規制とホワイト国排除という「経済挑発」をまず敢行しておきながら、しばらく立ち止まっているに過ぎない。日本の気持ちを落ち着かせるには韓国政府と国民の効果的な対応は一役買ったのだろう。日本がすべての輸出規制を原状復帰させるまでわずかでも緊張を緩めずに断固たる緊張を続けねばならない。
南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けての南朝鮮の対抗措置で関係悪化する中で、南朝鮮メディアのハンギョレは社説で「日本はたじろいで『名分』示すより、交渉に応じよ 」とする記事を掲載した。
然し、一体何の交渉に応じよとするのかと。
南朝鮮側は非難するだけで交渉の提示を全くして居らず、逆上してるだけでしか無いのだ。
こんな状況で何の交渉に応じる必要が在るのかと厳しく問い質したい。
南朝鮮側がすべき事は、戦略物資三品目の行方を記した書類の提示をすれば、全て問題は解決するのだ。
尤も、其の書類の中身に拠っては南朝鮮は更に追い詰められる事も考えられるだろう。
posted by 天野☆翔 at 00:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月09日

玉川徹の現実逃避。

* 玉川徹氏 悪化する日韓関係に「韓国反日だとか言ってる人は韓国に行ったことあるんだろうか」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
 テレビ朝日の玉川徹氏が8日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜前8・00)に生出演。悪化している日韓関係について言及した。
 玉川氏は「政府は支持率も含めて思惑を持って動きますよ。だけど、国民同士ってことで考えると、国民もいろいろあるんですけどね、僕も韓国の人たちは日本のことが嫌いなんだろうなって思ってました。だから本当にそうなのかと思って実際に取材に行ったんですよ。そうしたら全然そんなことなかったんです」と指摘。その上で「どうしても歴史問題があってトゲのようなものは引っかかっているけれども、日本のことが好きな人ばっかりですよ、というふうな話を聞くし、実際にいろんな話を聞いてもそうでした」と自らの取材を基にした私見を述べた。
 そして「国と国ってことになるとこういう感じになっちゃうんだけど、人と人だったらそんなことないわけですよ。例えば、僕が韓国に行っていろいろ取材した時にもそういうふうに感じるっていうふうなことを考えると、逆もまた同じことなんだろうなって。だから実際に韓国に行って韓国の人と直接話をしたりすれば全く印象変わりますよ。だけど、日本の中でもそれこそ反日だ、韓国反日だとか言ってる人は韓国に行ったことあるんだろうかと。韓国の人と直接に触れあったことがあるんだろうかと僕は思いますね」と話した。
 羽鳥慎一アナウンサー(48)も「そうですね。不買運動しましょうという旗を、いやいやそれを降ろした方がいいよって言ったのが韓国市民なわけですから」と同調した。
テレビ朝日の平日の朝の番組の羽鳥慎一モーニングショーに出演してる玉川徹は、悪化する南朝鮮との問題で朝鮮人は実際には良い人が多いとして、反日意識が感じられないとする実体験を語ったが、其の対象は一体どれ程のものなのかと。
一体何人に接した上での事なのか、具体的な地域は何処なのか、年齢や性別はどうなのかと云う客観的な判断材料は一切提示せずにこうした発言をするのは逃げの論調でしか無いだろう。
木を見て森を見ずの意識なのだろう。
posted by 天野☆翔 at 00:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月09日

憲法を理解して無い愛知県知事。

* 愛知県知事が反論、「辞職相当」大阪府知事発言に - 産経ニュース
 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画「表現の不自由展・その後」の会場に、危害を予告するファクスを送ったとして、県警が男を逮捕したことを受け、同県の大村秀章知事が8日、記者団の取材に応じ「事実関係を明らかにし、厳正に対処してほしい」と県警に要望した。
 また、不自由展中止に関して吉村洋文大阪府知事が「(大村知事は)辞職相当だと思う」と述べたことに、「県民の民意を完全に無視している。非常に違和感を覚える」と反論。表現の自由を保障した憲法21条を理解していないと批判し「このレベルの人が大阪の代表なのかと思うと驚いた」と話した。
 中止に追い込まれた企画展については「他にも脅迫めいたメールなどが来ており(芸術祭の)安全な運営に全力で取り組みたい」と述べ、当面再開しない意向を示した。
あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」を巡る動きで、吉村洋文大阪府知事から批判された大村秀章愛知県知事は憲法二十一条の趣旨を理解して居ないとして反論するが、理解して居ないは自分自身で有ろう。
表現の自由を幾等謳っても、其の前提条件の公序良俗に反する内容で有れば無意味だし、検閲の問題も全く理解して居ない。
第一憲法一条が其の前に在るのだから、此れを侵害する内容で有れば、其の時点で終わってる事だ。
posted by 天野☆翔 at 00:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする