冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年08月12日

台風十号が超大型に発達。

* 台風10号 超大型の台風に(日直予報士 2019年08月12日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう(12日)午後3時、台風10号は超大型の台風になりました。台風10号は北上を続けており、14日夜から15日には、西日本にかなり接近し、上陸する恐れがあります。お盆休みのUターンラッシュへの影響が懸念されます。
台風10号 超大型の台風に
きょう(12日)、台風10号は超大型の台風になりました。超大型の台風とは、風速15m/s以上の半径が800km以上の台風のことをいいます。半径800kmは、本州がすっぽりと収まってしまうほどの大きさです。
Uターンラッシュに影響の恐れ
超大型の台風10号は北上を続けており、すでに東日本や西日本の太平洋沿岸では、台風からのうねりを伴った高波が届いています。また、台風10号は14日夜から15日には強い勢力で西日本に上陸する恐れがあり、西日本では暴風や大雨、高波に警戒が必要です。東日本でも、台風を取り巻く雨雲がかかり、雨量の多くなる所があるでしょう。台風の影響が大きくなるのは、ちょうどお盆休みのUターンラッシュに重なる期間であるため、交通機関への影響が懸念されます。最新の台風情報・交通情報を確認するようにしてください。
風速15m/s以上の半径が800kmと本州を完全に覆う大きさに発達した。
中心気圧は965hPaで最大風速が30m/sと依然其の規模は衰えていません。
明日以降に西日本に上陸する進路で在る事から、最大限の注意警戒を怠らない様にして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 18:57 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

環球時報の間抜け記事。

* 東京五輪の聖火リレー地図、3つの国を怒らせる=中国メディア-サーチナ
 世界最大のスポーツイベントであるオリンピック・パラリンピック。メディアへの露出度や世間の注目度が高まれば高まるほど、スポーツと政治的な要素との切り離しが難しくなると言えそうだ。中国メディア・環球時報は11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した聖火リレーの地図について、北朝鮮、韓国、ロシアの3カ国が「怒り」を示したと報じた。
 記事は、同委員会が発表した聖火リレー経路の経路を示す地図に、韓国が実効支配している竹島とロシアが実効支配している北方四島が日本の領土として記載されていると紹介。これに3カ国が強い不満を表明したと伝えている。
 まず、北朝鮮について、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞が9日に「分不相応にも他国の領土を狙おうとするな」と題する評論記事を掲載し、日本政府が国際的なスポーツイベントを政治の道具として扱おうと企図していると非難したほか、朝鮮中央通信も同委員会が竹島を日本領とし、「東海」を日本海と表記したことについて「日本の挙動は世の人を愚弄している」と評したことを紹介した。
 韓国の反応ついては、韓国外交部が先月の段階ですでに日本政府に抗議を行い、ソウルの日本大使館の関係責任者を呼んで変更を求めたとする韓国・YTNテレビの報道を紹介。韓国紙・国民日報も8日に「始まる前から他国の領土を自国の領土だと歪んだ主張をしている。来年の東京五輪はきっと荒唐無稽な五輪になることだろう」と報じたことを伝えた。
 記事はさらに、ロシア外務省のザハロワ報道官が9日に「日本のこの動きは良いムードを作るものではない。この動きを見せた人に対し、いったい誰が利益を得るのかと問いたい。これは、両国関係にとってマイナスであるうえ、日本にとってのメリットもあり得ない」とコメントし、国家院(下院)の国際事務委員会関係者からは五輪ボイコットの声まで出たとしている。
支那のメディアの環球時報は、我が国の東京五輪の大会組織委員会の公式サイトの事案で、南北朝鮮やロシアが反発してるとして此れを報じたが、内容は領土の表示に関しての事で在る。
竹島や日本海表記、北方領土の表記が此れに当たるが、支那は尖閣諸島に関しては黙りを決め込んでるが其処は良いのかと。
矢張り支那は尖閣諸島を自国の領土領海とする主張には無理が在ると自覚したのか。
posted by 天野☆翔 at 18:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

南朝鮮が国際貿易機関規則違反の法案発議。

* 与党、日本製プリンタ・カメラまで不買立法化の動き-Chosun online 朝鮮日報
「政府・日本戦犯企業契約禁止」発議
 日本の韓国に対する経済報復措置と関連し、与党では反日不買運動立法化の動きが出ている。国会企画財政委員会の共に民主党幹事を務める金政祐(キム・ジョンウ)議員はこのほど、政府機関が日本の「戦犯」関連企業と随意契約を締結できないようにする国家契約法改正案を代表発議したことを11日、明らかにした。調達庁の資料によると、最近10年間で政府部処と傘下機関が日本の戦争犯罪にかかわった企業から物品を購入した件数は21万9244件・9098億ウォン(約790億円)分に達し、このうち3542件・943億ウォン(約82億円)が随意契約によるものだった。これには日本の三菱・日立・東芝・キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどが含まれていた。禁止法案が可決されれば、政府がこれらの企業から製品を購入することが難しくなる。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けて、国会企画財政委員会の共に民主党幹事の金政祐は青瓦台が日本企業と随意契約出来無くする国家契約法改正案を発議したと明らかにした。
此れが決議されれば我が国の製品の調達が不可能に為る。
実質的に国際貿易機関の規則違反に為る法案で在る。
此れを決議しようものなら、南朝鮮は完全に国際的な枠組みを無視する破落戸国家として改めて認定される事だろう。
posted by 天野☆翔 at 18:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

文在寅の進む痴呆。

* 日本の経済報復への対応 「感情的になってはいけない」=文大統領 | 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、「日本の経済報復へのわれわれの対応は感情的になってはいけない」として、決然とした意志を持ちながらも冷静で根本的な対策まで考える長い目で見るべきだと呼びかけた。
 文大統領は日本が今月初旬、「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外を閣議決定したことを厳しく批判したが、感情的な対応よりは冷静に現実を直視し、現在の状況を打開する姿勢を強調した発言と受け止められる。8日に緊急招集した国民経済諮問会議で、日本の決定を「勝者のないゲーム」として、即時撤回や対話に応じることを求めた発言の延長線上とみられる。
 文大統領は「3日後は光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)で、今年は(日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動)『三・一運動』から100周年、臨時政府樹立から100周年を迎える年で、その意味が一層深い」として、「過去、日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては現在起きている日本の経済報復を極めて厳しく受け止めざるを得ない」とし、日本の姿勢に重ねて疑問を呈した。
 また、「経済報復はそれ自体が不当なだけでなく、歴史の問題から始まったということからなおさらだ」として、「光復節を迎えるわれわれの心構えが一層決然とならざるを得ない」と述べた。
 国民に対しては、「日本政府の不当な経済報復に決然と反対しながらも、両国国民間の友好関係を毀損(きそん)しないようとする毅然とした大局的な姿を見せいている」として「国民が見せた成熟した市民意識に深い尊敬や感謝を表する」と述べながら「両国の国民が成熟した市民意識に基づき、民主・人権の価値で意思疎通し、人類愛や平和で友好を固めれば韓日関係の未来はさらに明るくなる」と言及した。
 日本の不当な措置には断固として対処する意志を示しながらも、両国国民の友好関係の毀損につながってはならないことを強調した発言とみられる。
 文大統領は「われわれの目標は単純に経済強国ではない」として、「人類の普遍的な価値を擁護し、人を重視する平和協力の世界共同体を追求していく」として、「このため、国際社会と連帯し、責任や役割を果たす」と言明。「韓国は経済力だけでなく、人権・平和のような価値の面からも模範になる国として発展していく」と強調した。
 日本が強制徴用判決を理由に経済報復に乗り出したのは人権・平和など人類普遍の価値に反する行為であることを国際社会にアピールする世論戦を予告したもので、韓国政府がこうした人類普遍の価値を守る方針を強調したものと受け止められる。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けて、散々感情的に為り此れを批判して来た文在寅だが、此処に来て「日本の経済報復への我々の対応は感情的に為っては行けない」等と、前言撤回同然の発言をした。
其の上で、「決然とした意志を持ち乍も冷静で根本的な対策迄考える長い目で見るべきだと呼び掛けた」と云う。
我が国の措置に右往左往し逆上したのに、冷静な対応をと呼び掛けたのは一体どう云う事なのかと。
南朝鮮国内で囁かれてる痴呆症は、こうした発言からも其れが垣間見える。
噂は事実で在るのだろう。
こんな人物を大統領の座に何時迄も居座らせる訳には行かないだろう。
posted by 天野☆翔 at 18:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

自滅に突き進む南朝鮮。

* 韓国 ホワイト国から日本除外=輸出規制に対抗 | 聯合ニュース
韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は12日、政府世宗庁舎で記者会見を開き、「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から日本を除外する制度の改正案を発表した。定例的な輸出管理体制改善の一環だと説明したが、事実上、日本が韓国をホワイト国から除外したことへの対抗措置となる。
 成氏によると、韓国政府は現行の戦略物資輸出入公示上のホワイト国である「カ」の地域を「カの1」「カの2」と細分化し、従来のホワイト国はカの1、日本はカの2に分類する。
 成氏は「新設されるカの2の地域には国際輸出統制(体制)への参加国のうち、国際輸出統制の原則に基づかず輸出統制制度を運営する国が含まれる」として、「今回の公示改正案では日本がカの2の地域に分類される」と説明した。
 韓国が指定しているホワイト国は29カ国で、輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー・アレンジメント」、原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリアグループ(AG)、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)の四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国が対象だったが、日本を除外することで28カ国に減る。
 カの2の地域に対する輸出管理水準は原則的に従来の四つの国際輸出統制の枠組みに参加していない「ナ」の地域の水準が適用される。ただ、個別許可申請書類の一部や戦略物資の仲介許可は免除する方針だ。
 従来のカの地域は包括許可、ナの地域は個別許可となっていた。北朝鮮(第三国経由の再輸出に限る)や中国などはナの地域に入っている。
 個別輸出許可の場合、提出書類がカの2は5種類で、カの1の3種類より多くなり、審査期間もカの1は5日以内だが、カの2は15日以内と長くなるなど、厳格な基準が適用される。だが、日本の90日以内に比べると短い。
 改正案は20日間の意見公募や規制審査、法制処(日本の内閣法制局に相当)の審査などを経て9月中に施行される。
 成氏は「意見公募の期間中、日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつ、どこでも応じる準備ができている」と述べた。
 産業通商資源部の朴泰晟(パク・テソン)貿易投資室長は「毎年1〜2回、輸出統制体制を補完、改善してきた」として、「従来、四つの輸出統制の枠組みに参加しているかしていないかだけで地域を分類することは制度の運用上、問題点をしっかり反映しないということを考慮し、変更することになった」と説明した。
 日本をホワイト国から除外したのは、半導体素材など3品目の輸出規制を強化するなど、国際輸出統制体制の基本趣旨を毀損(きそん)した影響が最も大きいとみられる。韓国の措置は表面的にはホワイト国の運用の質的な補完だが、日本の輸出規制やホワイト国からの除外決定がなかったら実施しなかった可能性が大きく、対抗措置の性格が強い。
 ただ、韓国は日本が3品目の輸出規制を強化したのと同じ方法により、半導体など特定の製品を指定して対日輸出を制限しない方針を明確にした。朴氏は「日本がわれわれにした方式と同じように対抗するものではない」としながらも「今後、制度の運用上、問題が発見されれば適切な措置を取る」と述べた。
 当初、ホワイト国からの日本の除外は状況を見極めた後に決めるとみられたが、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)を控え、電撃発表された。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けて、南朝鮮は我が国を輸出優遇措置から除外すると産業通商資源部長官の成允模は発表した。
我が国は安全保障上の措置だが、南朝鮮は完全に対抗措置でしか無い。
此れで南朝鮮は、我が国の対応を国際貿易機関の規則違反として主張する事が出来無く為った。
我が国を批判した事とは違い、南朝鮮自らが規則違反の対抗措置を実施する事で、此の主張は今後出来無く為るのだ。
南朝鮮は完全に自滅の道を選択したのだ。
自分達の不作為が輸入を困難にした上、自分達の判断で輸出を規制するので有れば、南朝鮮は自縄自縛に陥るのだ。
此れも結局は自業自得で在る。
posted by 天野☆翔 at 18:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

社会民主党と日本共産党が答え合わせ。

* 社民党愛知県連合 河村たかし名古屋市長による「平和の少女像」の撤去要請ならびに 企画展示関係者に対する謝罪要求に強く抗議致します。: 社民党の存続を求める市民の会(消滅を回避する会)

名古屋市長  河村たかし様
社会民主党愛知県連合
代 表   山 登志浩

河村たかし名古屋市長による「平和の少女像」の撤去要請ならびに企画展示関係者に対する謝罪要求に強く抗議致します。
 2019年8月1日から行われている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(主催:あいちトリエンナーレ実行委員会)内の展示企画「表現の不自由展・その後」に展示されている「平和の少女像」を問題視した河村たかし名古屋市長が8月2日に同展示企画を視察したのち、愛知県に対し、展示中止を求める要請書を提出しました。「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う。」というのがその理由です。報道によれば、河村市長のこのような動きは7月31日に松井一郎大阪市長(日本維新の会代表)から問題提起を受けてのものであったとのことです。河村市長の動きに共鳴する形で、実行委員会事務局には「平和の少女像」展示に対する抗議の電話やFAXが殺到し、事務局機能が麻痺する事態となりました。これらの抗議には多分な誹謗中傷や脅迫が含まれていることが、8月2日の大村愛知県知事の記者会見や新聞報道により明らかとなっています。また、展示企画会場周辺や入り口においても、街宣車や怒号による脅迫行為が発生しています。この事態を受けて、実行委員会事務局は8月3日限りで「平和の少女像」を撤去することを決定しました。一方の河村市長は、撤去決定後も「撤去で済む話ではない」、「平和の少女像」を展示することは「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」として、企画展示関係者に対して謝罪を要求しました。
 「平和の少女像」は旧日本軍によって従軍慰安婦にさせられ、性暴力被害を受けた東アジアの女性たちを表現した作品です。従軍慰安婦問題という旧大日本帝国による加害の歴史を真摯に反省することを促す作品です。それは「日本人の、国民の心を踏みにじる」ものとしてのヘイトスピーチとは質的に全く異なるものです。河村市長は自らの過ちに対する反省の催促と差別・誹謗中傷とを区別できていません。また、「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」から公的な催しでの展示は不適当であるという趣旨の発言は、自国の主張が証言や客観的証拠から組み立てられる歴史的事実に優越するという姿勢を背景とするものであり、自国を正当化する形での歴史修正に躊躇がないという歴史観に危機感を覚えます。河村市長は反省の催促と差別・誹謗中傷の混同、修正を憚らない歴史観に基づき、具体的には公金を投入している「あいちトリエンナーレ2019」における「平和の少女像」の展示の問題視、「平和の少女像」の撤去要請ならびに展示企画関係者に対する執拗な謝罪要求という行動を以て、日本国憲法第21条が保障する「表現の自由」に対して攻撃を加えました。
社会民主党(社民党)愛知県連合は、加害の歴史に対する真摯な反省の上にアジアの友好関係の発展、平和の繁栄を誓った「村山談話」(1995年8月15日)を堅持するとともに、権利としての「表現の自由」の内実を豊かにしていくために取り組みを進める立場から、河村たかし名古屋市長の一連の行動に対し、満漢の怒りを込めて抗議の意を表明いたします。
また、この度の河村市長の行動により、実行委員会事務局に対する誹謗中傷や脅迫が誘発され、実行委員会関係者、企画展示関係者はもとより、従軍慰安婦の当事者、日本国内外の支援者といった人々が心身に苦痛を被る状況となっています。「あいちトリエンナーレ2019」の安全な運営にも支障が生じています。しかし、河村市長からはこういった誹謗中傷や脅迫に対する言及はなく、黙認していると言わざるを得ない状況であり、1自治体の首長としての資質を疑わざるをえず、この点からも、河村たかし名古屋市長の行動に対し、強く抗議の意を表明いたします。
以上
* 再開へ力合わせよう%}愛知県委員会が知事に申し入れ – 日本共産党愛知県委員会
 国際芸術祭・あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題で日本共産党愛知県委員会は8日、実行委員会会長を務める大村秀章愛知県知事に申し入れをしました。県民文化局の山口智絵子・文化芸術課長らが応対しました。
 須山初美・党県常任委員、鷲野恵子、下奥奈歩の両前県議ら県議選をたたかった人たちが参加。冒頭、党県委員会は河村たかし名古屋市長の発言について、大村知事が記者会見で「一連の発言は憲法違反の疑いが極めて濃厚」と述べたことを支持し、企画展再開にむけ党として力をあわせると伝えました。
 申し入れは▽憲法で保障された表現の自由を守る立場から展示の再開▽不当な権力や脅迫から「表現の自由」と市民の安全を守るために行政として努力を強める―の2項。
 須山氏らは「実行委員会の関係者や県職員らの安全を守るために警察力を使うなど、行政努力を強め『表現の自由』を守る立場を貫いてほしい」などと訴えました。
 山口課長は「必ず知事に申し伝える。全国から様々な問い合わせが殺到していて、職員が一丸となって対応している」と答えました。
(8月9日 しんぶん赤旗)
国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された事に対して、両党は愛知県知事の大村秀章を支持する姿勢を表明し、名古屋市長の河村たかし氏を批判する事も表明した。
慰安婦問題で我が国の姿勢を非難する両党が揃って同じ姿勢で在る事は、完全に正体を隠さなく為った。
類は友を呼ぶを地で実行して仕舞った事は、明らかに此の展示会が異常で在った事の良い証左で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

現実直視しないアメリカ人。

* 「過去の贖罪しない日本、世界経済に脅威」米国際関係専門家が指摘 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本が第二次世界大戦当時の歴史的蛮行を贖罪していないことがアジアの発展を阻害するだけでなく世界経済の脅威になっているとの指摘が提起された。
米ジョージ・ワシントン大学の歴史・国際問題専門家であるグレッグ・ブレジンスキー教授は11日、ワシントンポストに寄稿した「日本が過去の罪に対し贖罪しないことがどのように世界経済を脅かすのか」という文でこのように主張した。
ブレジンスキー教授は「第二次世界大戦当時、日本は歴史上最もおぞましい蛮行を犯した」と指摘した上で、「1990年代以降日本政府が数回過去史に対し謝罪する声明を発表したが、(戦犯の位牌がある)靖国神社を参拝するなどその真正性に疑問を持たせた」と説明した。続けて「日本は自分たちの蛮行を反省して被害者を慰める歴史博物館や記念館を建てて折らず、若い学生たちにも自国の残酷だった歴史を教えることもない」として数回にわたり歴史的な誤りを心から反省してきたドイツと違う姿だと批判した。
彼は「特に安倍晋三首相は前任者より歴史問題にさらに強硬な立場を取り、『これ以上の謝罪はない』という立場を明確にしている」とした。20世紀初めに日本が第二次大戦当時に犯した極悪非道な行為が単純に『自国の利益』を追求することだったと学んだ安倍世代の若い日本人も過去の行動を謝る必要はないと考えていると指摘したブレジンスキー教授は、「こうしたすべての傾向は国粋主義的記憶を強化し現在の貿易紛争を悪化させる」と指摘した。
米国とアジアの関係を研究してきたブレジンスキー教授は韓日がこうした歴史紛争を体験することになった理由には米国の役割もあったとみた。彼は寄稿文で「1945年に米国が日本と韓国を占領した時、日本と戦争犠牲者の和解は優先順位が高くなかった。米国は共産主義阻止に焦点を合わせ、韓日の歴史的紛争を速やかに解決するよう圧迫した」と説明した。この過程で韓国は1965年に米国の圧迫の中で日本と関係を正常化し、韓日請求権協定が締結されたと説明した。彼は当時の韓日請求権協定をはじめとする日本との関係正常化は韓国社会で大衆的支持を得ることができなかったが、独裁政治を展開し2桁の経済成長を成し遂げた朴正熙(パク・チョンヒ)軍事政権下で強圧的に議会を通過させることが可能だったと評価した。また、2015年に朴正熙元大統領の娘である朴槿恵(パク・クネ)政権で日本と慰安婦問題に対する合意を結び非難世論が沸き立ったと考えた。
ブレジンスキー教授はまた、歴史に基盤を置いた反日感情を利用する韓国の政治家らを批判したりもした。彼は「(韓日間の対立は)単純にお金や補償に対する問題ではない。韓国の指導者はすでに彼らが低い支持率で苦痛を受けるたびに日本は攻撃するのにとても便利な標的という事実を知っている」と分析した。続けて「韓国はほぼすべての大統領が1桁台の低い支持率で任期を終える国だが、こうした状況で歴史的憤怒を維持するのは政治的に非常に有用な武器にできる」と説明し、こうした政治的指導者を「オポチュニスティック(ご都合主義的)」と批判した。
彼は「今回の貿易戦争がアジアと世界経済に混乱をもたらす前に終えられても、日本が過去史に対し近隣諸国としっかりとした和解と合意ができないならばアジアはまた別の経済的・軍事的危機に直面することになるだろう。歴史を認めない日本は発展と繁栄を制限し、世界がそれによる結果で苦痛を受けることになりかねない」と警告した。
ジョージ・ワシントン大学校の歴史国際問題専門家のグレッグ・ブレジンスキー教授はワシントンポストに「日本が過去の罪に対し贖罪しないことがどのように世界経済を脅かすのか」とす内容を寄稿した。
其の中身は「日本が第二次世界大戦当時の歴史的蛮行を贖罪して居ない事がアジアの発展を阻害するだけで無く世界経済の脅威に為って居る」との指摘で在るが、大東亜戦争の中でどう云う蛮行をしたのか全く言及されて居ない。
而もドイツの事を引き合いの出して批判するが、我が国は南朝鮮とは戦争をしては居ないので、比較する事事態が無意味で在る。
どうしてこうもドイツと比較するのか全くを以て理解不能で在る。
問題視すべきで無い事を問題視して外交問題に発展させて利用する南朝鮮こそ、お前の主張を当て嵌めるべきで有ろう。
南朝鮮の主張は国際的に卑下されてる現状を直視すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

ソウル市で慰安婦像の除幕式が確定。

* ソウル・南山に慰安婦被害者たたえる銅像 14日除幕式 | 聯合ニュース
韓国のソウル市は12日、ソウル市教育庁、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」と共同で、14日午後に旧日本軍の慰安婦被害者をたたえる銅像の除幕式を行うと発表した。
 銅像は、前を見ながら手を握り合う3人の少女(韓国人、中国人、フィリピン人)と、これを見守る慰安婦被害者の故金学順(キム・ハクスン)さんの姿をかたどった。正面に空間が設けられ、市民が銅像の手を握って空間を埋められるようになっている。
 韓国政府は、金さんが初めて自身の被害を公の場で証言した1991年8月14日を記念し、昨年から8月14日を国の記念日に指定した。
 銅像は、2017年に米国の大都市で初めて慰安婦被害者の碑を建立したサンフランシスコ在住の海外同胞が自主的に発案して現地で製作し、ソウル市に寄贈。一切の費用は同地の非営利団体「キム・ジンドク&チョン・ギョンシク財団」が負担した。
 この銅像は日本による植民地時代の痛ましい歴史を伝える、ソウル・南山の朝鮮神宮跡の前に設置される。ここには朝鮮王朝時代に祭祀が行われた国師堂があったが、日本により撤去され、神宮が建立された。
 ソウル市は、市民が慰安婦問題をより身近に感じられるよう、歴史的な場所であり市民が日常的に訪れるこの地に銅像を設置することを決めたと説明した。
 14日の除幕式には、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんや07年に米下院で可決された、慰安婦問題を巡り日本政府を非難する決議案を主導した日系のマイク・ホンダ元米下院議員、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長など約100人が出席する予定だ。除幕式では慰安婦被害者の痛みを描く音楽劇も上演される。
 銅像の正式名称は、市民からの公募によって決められる。
朝鮮人と支那人とフィリピン人を対象とした慰安婦像の設置の為の除幕式が十四日に実施される事が確定したが、其の内容は慰安婦共を称えるとする趣旨で在ると云う。
職業売春婦で在った慰安所の構成員には日本人が圧倒的多数存在したが此処は無視してる事から、目的は日本叩き以上の何物でも無いのは云う迄も無い事だ。
南朝鮮国内で何をしようと知った事では無いが、此れが反日意識を増長させて我が国を攻撃する材料に為るなら看過は出来ない。
posted by 天野☆翔 at 15:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

南朝鮮で進む言論弾圧。

* 韓国企業の会長が辞任、安倍氏を称賛し文氏を批判する動画めぐり 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
日韓両国の貿易戦争が激化する中、韓国の大手化粧品会社の会長が、日本を称賛する動画を従業員に見せたことで激しい非難を浴び、11日に辞意を表明した。
 世界中の化粧品ブランドの製品開発および生産を請け負う「韓国コルマー(Kolmar Korea)」の尹東漢(ユン・ドンハン、Yoon Dong-han)会長は、先週行われた月例の集会で約700人の従業員に対し、日本の輸出規制をめぐる文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領の対応を批判する内容のユーチューブ(YouTube)動画を放映した。
 この動画は、「文在寅の顔面を拳で殴りつけないだけでも、安倍晋三(Shinzo Abe)首相はものすごく偉い指導者だ」と主張。他にも、経済がまひした状況にあるベネズエラに言及し、「女性たちはたった7ドル(約750円)で売春をしている。韓国も近い将来、同じ道をたどるだろう」などと警告している。
 だが、この出来事に韓国国民の怒りが沸騰し、同社製品の不買運動を呼び掛ける声が高まった。
 尹会長は11日、「動画により物議を醸し、わが社の製品を信頼し愛用してくださった消費者と韓国国民の皆さんに謝罪を申し上げる」と述べた。「特に女性の方たちに心からおわびの言葉を申し上げたい」と付け加え、会長職から退くと表明した。
 問題の動画をめぐり、韓国コルマーは先週、従業員のトレーニング用に動画の一部だけを流したもので、「感情的にならずに正しい歴史認識を持とう」という趣旨だったと釈明していた。
南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けて、文在寅や青瓦台の対応を厳しく批判する内容を従業員に対して動画で流した事が問題視され、化粧品企業のコルマーの会長の尹東漢は会長職を退かざるを得ない状況に追い込まれた。
又、ベネズエラの深刻な不況から女性達は売春をしてる状況に言及し、南朝鮮国内でも近い将来同じ事道を辿るだろうとも言及した。
此の案件は不況は無関係で今も横行してる問題だ。
事実関係を正確に主張しただけで非難糾弾の的に為り、不買運動が展開されて言論弾圧の結果に為るとは大いに問題で在る。
此れが南朝鮮に蔓延する深刻な病巣の元凶でも在る。
posted by 天野☆翔 at 15:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

徴用工問題での弁護団が馬鹿主張。

* 「徴用」問題の原告側弁護士 日本企業や日韓両政府に解決訴え | NHKニュース
日韓関係の悪化が続く中、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士が日本で会見し、賠償協議によっては日本企業の資産の売却手続きを停止する可能性を示したうえで、日本企業や日韓両政府に対し問題の解決に取り組むよう求めました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士が11日、都内で会見し、輸出管理をめぐり日韓関係が悪化していることについて声明を発表しました。
原告側は声明で、「日本企業との間で協議の場が設けられ、日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ日韓関係改善に向けた確実な第一歩になる」として、日本企業と日韓両政府に対し問題の解決に取り組むよう求めました。
原告側は、日本企業が韓国で所有する株式などの資産を差し押さえ売却して現金化する手続きを順次始めていますが、会見で原告側の弁護士は「企業との協議が進めば現金化する手続きを止められる」と述べて、協議の進展に応じて手続きを停止する可能性を示し、協議を呼びかけました。
この問題をめぐっては韓国政府が、日本政府が求めていた仲裁委員会の開催に応じず解決の見通しは立っていません。
輸出管理をめぐり日韓関係の悪化が続く中、原告側は依然、資産を売却する方針を変えておらず、売却に踏み切れば日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。
徴用工問題訴訟判決を受けて、原告の弁護団は賠償協議によっては日本企業の資産の売却手続きを停止する可能性を示した上で、日本企業や両国政府に対し問題の解決に取り組む様求めた。
全くを以て馬鹿馬鹿しい主張で在る。
協議も何も判決が出た以上はさっさと現金化すれば良いだけで在り、此れをすれば両国関係に深刻な亀裂が生じる懸念から手を拱いてるだけでしか無いのだろう。
而も協議に拠っては現金化を停止するとは大笑いで、現金化したいからこそ無理難題を吹っ掛けてるに過ぎず支離滅裂な主張で在るのだ。
矛盾する主張を展開してると自覚しないのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

朝日新聞は現実直視せよ。

* (社説)カシミール問題 無責任なインドの行動:朝日新聞デジタル
 紛争の発火点として知られるカシミール地方をめぐり、大国インドが一方的な行動に出た。核保有国同士で対立するなか、無責任というほかない。
 インド政府が、ジャム・カシミール州で70年続いていた自治権を奪い、直接統治を始めた。地元との話し合いもなく、唐突に大統領令を出し、与党が多数の国会で憲法を改正した。
 隣国パキスタンは外交関係を縮小し、軍に厳戒態勢をとらせた。カシミール地方の一部を支配する中国も「受け入れられない」と反発している。
 インド政府は「内政問題だ」と反論しているが、歴史を振り返れば、決してそれで済まされる話ではない。ただちに自治権を元に戻すべきだ。
 1947年にインドとパキスタンが分離独立して以降、カシミール地方の帰属問題は紛糾した。両国は3度戦火を交え、その後も衝突が断続的に続く。インドは中国とも戦争をした。
 ジャム・カシミール州では、多数派のイスラム教徒がパキスタンへの帰属を望んでいた。しかしヒンドゥー教徒の藩王はインドへの併合を選んだ。この州に特別な自治権を与えたのは、統合に伴う混乱と不安定を避けるための知恵だったはずだ。
 インドは今回の大統領令と前後して、州と外部との通信を絶ち、地元の政治家ら数百人を拘束した。数万人の兵士の派遣も決めたという。
 予想される反発を力で抑え込もうとしているが、治安の面からは逆効果だろう。13億を超すインドの人口の1割以上はイスラム教徒だ。カシミールのみならず、全土でテロなどの危険性が高まる恐れがある。
 さらに国外からの投資が手控えられるなど経済への悪影響も予想される。代償の大きさをインド政府は直視すべきだ。
 モディ首相と与党・人民党はヒンドゥー至上主義を掲げる。カシミールの直接支配は、かねて悲願として訴えていた。
 イスラム過激派の活動が、この州を拠点にしてインドの安全を脅かしている、と主張。今春の総選挙でも直接統治を公約に掲げ、圧勝したことから踏み切ったとみられる。だが多民族、多宗教の大国を多数派に偏った政策で統治すれば、インド国内の政治にもひずみを生む。
 なにより、カシミール地方を争う3カ国はいずれも核保有国である。軍事紛争に発展すれば、南アジアの平和にとどまらず世界の安全にとっても重大な問題となる。
 日本を含む国際社会はインドをはじめ関係国に最大限の自制を求めるとともに、国連安保理でも緊急討議して、緊張悪化を避ける方策をとるべきだ。
インドがカシミールの自治権を剥奪した事が相当に嫌で在る姿が社説で確認された。
インドの一部で在るが、ムスリム等の暴走が目に余る状況で在る事から自治権剥奪の流れに為ってるが、此れを由としない姿勢で在るのだ。
更に多数派に偏った政策を実施すれば、内政に歪みが生じるとして此れを批判するが、インドも議会制民主主義を敷いてるのだから多数決で決議するのは当然で有ろう。
此処に多様性も何も無いのは云う迄も無い事だ。
「カシミール問題 無責任なインドの行動」とする見出しで在るが、無責任なのは朝日新聞で在る。
現実直視せずに無意味な批判は筋違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:23 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

ハンギョレの馬鹿記事。

* 日本の戦犯企業、2000年までは被害者と3回「和解」した : 政治•社会 : hankyoreh japan
光復節74周年企画
1997年、新日本製鉄
法廷では「関係ない」と主張しながらも
法廷外で交渉…慰労金・慰霊祭
  1999年、日本鋼管
訴訟8年…法的責任は拒否したが
「真摯な気持ちを表す」とし法廷和解
  2000年、不二越
日本裁判所「違法な強制」を認め
被害者たちに3千万円支払う
  2000年から変化
米国で「反人倫犯罪訴訟」が広がると
「請求権協定で解決した」と本格的に主張始まる

 光復(独立)を目前に控えた1945年夏。日本の岩手県にある日本製鉄釜石製鉄所に連合国の艦砲射撃が降り注いだ。これによって、強制連行によって同製鉄所で休みなく昼夜2交代労働を強いられていた少なくとも690人と推定される朝鮮人のうち、25人が死亡した。しかし、日本政府や日本製鉄は死亡者の遺骨はおろか、死亡通知すら送らなかった。逃亡を防ぐため強制的に貯蓄させられた未払い賃金もなくなった。しかし、1974年の労働者未払い賃金を整理した書類綴じが東京の古本屋で偶然発見され世に知られ、1995年9月、強制動員被害者遺族11人は日本製鉄(当時新日本製鉄)を相手に未払い賃金の支給や遺骨の返還などを要求する訴訟を東京地裁で起こした。
 日本製鉄は法廷では「旧日本製鉄と直接関係がない」と主張しながらも、法廷外では交渉チャンネルを開いておいた。職員を釜石に派遣して調査し、両弁護人団は生存者の証言を集めた。遺族らは訴訟で負けたが、1997年9月に「和解」が成立した。当時、日本製鉄は朝鮮人被害者が釜石で死亡した後、遺骨が返還されておらず、慰霊事業からも排除された事実を認め、慰労金として1人当たり200万円を支給した。遺族を日本に呼び、慰霊祭も開いた。現在、日本政府の後ろに隠れて賠償を拒否する戦犯企業である日本製鉄の知られざる過去だ。
 強制動員被害者の訴訟は韓国の裁判所に先立ち、1990年代に日本の裁判所でも行なわれた。加害当事者である日本にまず責任を問うためだった。被害者と遺族たちは、大半が訴訟で負けたが、1997〜2000年の間に3件の「和解」が行われた。
 1942〜1944年、キム・ギョンソクさんは日本鋼管川崎工場で強制労働をさせられた。10代後半に工場に連行され、過酷行為を受けたキムさんは、故郷に帰ってからも長い間後遺症を患った。彼は1991年3月、東京地裁で日本鋼管を相手に賠償金1000万円と謝罪を求める訴訟を起こした。日本鋼管は法的責任を最後まで拒否したが、キムさんが工場での過酷行為によって長い間障害をもって生きてきたことについて、「真摯な気持ちを表す」とし、訴訟提起から8年後の1999年に慰労金410万円を渡した。東京高裁で行われた初めての「法廷和解」だった。
 現在、強制執行の手続きが進められている不二越も、意外な履歴がある。1992年9月、韓国女子勤労挺身隊員らが起こした訴訟で、富山地裁は消滅時効などを理由に請求を棄却しながらも、「学校に行ける」といって少女たちを騙したのは違法的な強制動員だと判断した。日本の裁判所の戦犯企業認定に続き、米国で集団訴訟の動きが起きたことを受け、不二越は2000年7月、被害者らに約3千万円を支払って和解した。
 慰労金の支給など前向きな態度を示した20年前と違い、現在日本の企業は日本政府に同調して、賠償を拒否している。学界では、自国民でなくとも反人倫犯罪の裁判が可能な米国裁判所に訴訟が拡大された2000年から変化が始まったと見ている。米国で強制動員の被害者たちが訴訟戦を始めると、緊張した日本が「韓日請求権協定で完全に最終的に解決した」という新しい対応論理を本格的に主張し始めたということだ。
 イ・サンヒ弁護士(法務法人チヒャン)は「一部の企業は過去の過ちに対して慰労金を支給し、これは解釈によっては賠償としての性格もある。日本側は現在の状況に対して過敏反応する必要はなく、過去の延長線上で現在の状況を見なければならない」と述べた。
「日本の戦犯企業、2000年までは被害者と3回『和解』した」とする記事が掲載されたが、其れ等過去三回の事案は我が国がお人好しで在った事と社会的に成熟仕切って無かった事からした事で在って、最早現在は通用しない事だ。
過去の和解作を論っても全くの無意味で、此れを論って日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定違反の案件の解決策には為らない。
全ては青瓦台が賠償責任を負ってるのだから、請求先は青瓦台にすべきで在るのだ。
我が国は全て責任を果たしたのだから無関係で在るのだ。
此れ以上の強請り集りは国際法上断じて許す事のできない言語道断の案件だ。
posted by 天野☆翔 at 15:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

気違いのハンギョレ。

* 「強制労働165万人賠償」ドイツ事例が解決策になるだろうか : 政治•社会 : hankyoreh japan
光復節74周年企画
第2次大戦民間人・捕虜動員
米国で集団訴訟拡大するや
米・独「訴訟増加で外交負担」
財団を通した一括解決を説得

 大統領府が、戦争時期の強制労働被害者に対する賠償問題と関連して、ドイツの事例を細かく調べている。ドイツの強制動員被害補償事例が、日帝強制占領期間の強制動員被害者に対する賠償問題を巡り鋭く対立している韓日両国に適切な先例になりうるとの判断からだ。
 大統領府高位関係者は11日、ハンギョレと会い「ドイツが強制労働について責任を別途認定し、89カ国の被害者を探し賠償したことを国際社会が見守った。ドイツの事例は、アジアだけでなく全世界に日本の強制動員問題を喚起できると期待する」と話した。
 ドイツは、第2次世界大戦期間に民間人800万人と戦争捕虜450万人、合計1200万人以上を強制労働に動員した。その後、責任を認めたドイツは2000年に政府と企業が50億マルクずつ出捐して「記憶・責任・未来財団」を作り、89カ国の強制労働被害者165万人余りに43億ユーロを支給した。
 ドイツ政府と企業も、最初から補償に簡単に応じたわけではなかった。敗戦後、西ドイツは「強制労働は犯罪ではなく戦争の最も不幸な結果」であり、企業はナチの指示に従っただけだとして責任を回避しようとした。だが、1998年から米国で強制労働被害者がドイツ企業を相手に集団訴訟を提起し、この問題が避けられない大きな争点になった。
 集団訴訟問題を解決するために向きあった米国とドイツの政府は、訴訟の増加による外交的・経済的負担を避けようと、訴訟当事者に“財団”を通じた一括解決を説得した。ドイツ企業も集団訴訟にともなうイメージ損傷を強く憂慮して、この方案を受け入れた。米国は財団設立後に裁判所に対し「財団を通じて訴訟問題を解決することが対外政策利益に符合する」との意見書を提出し、裁判所は40件の訴訟原告の自発的棄却を許容した。米国、ドイツの政府と世界各地の被害者代表団の合意により、ポーランド(48万4025人)、ロシア(22万7685人)、米国(4万8804人)だけでなく、日本人3人も賠償を受けた。
 現在日本は、韓国政府が提案した「1+1」(日本企業と韓国企業で共同基金造成)案を拒否している。大統領府の高位関係者は「日本側が要求する提案を含め、すべての事案に対して開かれた心で議論する意向がある。ドイツの事例も良い参照点になる」と話した。
南朝鮮メディアのハンギョレは、青瓦台が我が国との関係に於いてドイツの事を詳細に調べ上げてるとした上で、「『強制労働165万人賠償』ドイツ事例が解決策になるだろうか」とする記事を掲載した。
然し結論から云うと全く解決策にも参考にも為らないのは云う迄も無く、ドイツは周辺諸国と戦争はしたが我が国は南朝鮮とは戦争をして居らず、而もドイツはナチスに全責任を押し付けただけの事でしか無い。
全く役に立たない解決方法を模索しても無意味で、何故こんな無意味な事に精力を傾けるのか全くを以て理解に苦しむ。
此れが南朝鮮の民度なのかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 15:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月12日

馬鹿な南朝鮮国民。

* 「日本の安倍政権を糾弾する」…平和の少女像前で大規模ろうそくの波 : 政治•社会 : hankyoreh japan
8.15光復節後に控え、全国で大規模なろうそく集会
韓国在住の日本人や韓国青少年団体も「反安倍」に参加

 韓国に対する日本の輸出規制強化で日本政府に対する批判が一カ月以上続いている中、15日の光復節を控え、全国で日本政府の“経済報復”処置を糾弾する大規模なろうそく集会が開かれた。
 民主労総と正義記憶連帯、韓国YMCAなど700以上の団体で構成された「歴史を歪曲し、経済を侵略し、平和を脅かす安倍政権を糾弾する市民行動」(以下、市民行動)は10日午後7時、ソウル鍾路区(チョンノグ)旧日本大使館前で、「安倍政権を糾弾する第4回ろうそく文化祭」を開いた。彼らは先月20日から毎週土曜日に文化祭を行っている。
 ソウル地域に「猛暑警報」(日本の高温注意情報に当たる)が発令された中でも、同日の集会には1万5000人(主催側推算)が参加した。今月3日、日本政府がホワイト国(輸出管理優待措置国、日本は8月2日より「グループA」に名称変更)から韓国を除外したことを機に開かれた第1回集会と同じ規模だ。市民行動は「9日の大邱(テグ)を皮切りに、この日光州(クァンジュ)や釜山、済州(チェジュ)など全国の3千人を合わせると、1万8千人以上が『安倍政府糾弾』集会に参加している」と明らかにした。集会参加者たちは片手には「NO安倍」、「親日賦役の積弊を清算しよう」、「経済侵略撤回」と書かれたプラカードを、別の手にはろうそくを掲げた。ろうそくを入れた紙コップと扇子には「NOと言う市民たち」や「NO安倍」などの言葉が書かれ、空には大小の太極旗(韓国の国旗)と共に同日の集会に参加した市民団体の旗がはためいていた。午後8時にも30度を超える猛暑に備え、参加者たちは帽子をかぶって、水筒を持参して集会に参加した。
 文化祭で反民族行為特別調査委員会(反民特委)の被害者の遺族たちは「誇らしい反民特委の子孫」と自己紹介した。反民族処罰法起草委員長で制憲議員を務めた故キム・ウンジン氏の娘キム・オクジャさんは「まだ親日賦役勢力は清算されず、各界各層で権力を振るっている」とし、「国会で第1野党という大政党のナ・ギョンウォン院内代表は、暴言まで吐いている」と批判した。さらに「私たちは安倍を糾弾しており、日本を糾弾しているわけではない」としたうえで、「独立運動はできなくても不買運動はするという市民たちを誇りに思う。私たちと行動を共にしてほしい」と付け加えた。「NO JAPAN」と書かれたTシャツを着て、妻や2人の子どもと達と共に舞台に立ったチョ・ファミョンさん(39)は「猛暑のなか、子どもたちと共に様々な難関を乗り越えてここまで来た理由は、今この時期に、困難に屈しない堂々とした歴史を子ども達に伝えたいと思ったからだ」とし、「もう一つの理由は、安倍の動きが経済侵略にとどまらず、(日本を)朝鮮半島で戦争ができる国にしようとしており、今止めなければ私たちの子ども達はまた、戦争と侵略の危険の中で生きていかなければならないかもしれないから」と懸念を示した。さらに、韓国在住の日本人を代表して演壇に立ったオカモト・アサヤさんは「日本では、多くの人が安倍政権の発表通り日本軍慰安婦問題が解決したと思っている」とし、「このような状況に対応するため、日本のホワイト国除外措置直後の4日に声明を発表し、一週間で3千人の同意を得た」と述べた。さらに「我々は日本社会で差別を根絶し、ともに平和に暮らしたいと思っている」とし、「日本が犯した徴用被害者に対する加害事実を認め、真剣に謝罪することや韓国に対する敵対的政策をやめること、徴用被害者が受け入れられる賠償施策を検討・実施することなどを安倍政権に求める」と声を高めた。
 文化祭が終わった後は、「集まろう8・15光化門(クァンファムン)、清算しよう親日賦役の積弊」と書かれた大型横断幕が市民たちの頭の上を通過するウェーブが行なわれた。その後、彼らは午後8時40分から約20分間、安国駅と鐘路を過ぎ、中区太平路(テピョンロ)にある朝鮮日報社の建物まで行進した。参加者たちは「NO安倍」とともに、「朝鮮日報は廃刊せよ」などと書かれたプラカードを掲げ、「私たち皆は朝中東(朝鮮日報、中央日報、東亜日報)を読まない」、「私たちみんな一緒に親日賦役メディアを追い出そう」という歌を歌いながら行進した。
 この日は特に文化祭の前に「市民発言台」が設けられ、青少年から中壮年まで様々な考えを自由に話し合った。この場で、イ・サンユンさん(59)は「独立運動はできなかったが、せめて不買運動はしようという気持ちで参加した」としたうえで、「今、日本で多くの半導体部品会社が焦っており、日本は文禄・慶長の役の際、私たちの鼻と目を切り落として、植民支配を行った。この地で日本製品は永遠に追い出さなければならない」と強調した。チョ・ウォンセさん(53)は「安倍政権の極右派は金で国民と韓国人を買収し、韓国政府を攻撃するようにしており、海外に多くの友達を作って歴史を歪曲しようとしている」とし、「私たちはさらに韓国の歴史を武装し、彼らに対抗すると共に、より多くの友達に知らせよう」と提案した。カン・ジュンホさん(34)は「安倍の恥知らずな妄言とホワイト国からの排除などに腹が立つ」としたうえで、安倍首相の顔が描かれたクッションをたたく「安倍パンチ」パフォーマンスをした。
 青少年の参加も目立った。文化祭に先立ち、21世紀青少年共同体「希望」と特性化高校生権利連合会、青少年文化芸術センターなど、青少年団体は午後4時、旧日本大使館に集まって「1000人宣言」を発表した。彼らは1929年の光州(クァンジュ)学生運動の精神を継承する意味で、当時日本に対抗して戦った学生らの制服を着た。彼らは今月8日、21世紀青少年共同体希望のフェイスブックに「青少年行動」を提案しており、現在600人以上の個人青少年と団体に属した400人以上の青少年が宣言に参加したと明らかにした。ユン・ミヨン21世紀青少年共同体希望事務局長は「日本の安倍政権の経済戦争について、特に青少年たちが日本製品のペンを捨てたり、日本製品の不買運動に参加し、決議文を発表するなど、学校と街頭でそれぞれ行動し、安倍政権を糾弾している」とし、「このような青少年を集めて行動することを企画した」と説明した。さらに、発言者を務めたユ・ミンソさん(17)は「日本軍慰安婦のハルモニ(おばあさん)たちに心からの謝罪もしなかったにもかかわらず、我が国に対する経済的報復は恥知らずな行動だと思う」とし、「直ちに経済報復を撤回し、おばあさんやおじいさんに心からの謝罪をしてください」と話した。デモに参加するため、大田から上京したチェ・ミンギョンさん(18)は「女性だという理由だけで性的欲求の解消の道具のように利用され、守ってもらえなかった時間が、計り知れないほどの苦しみの始まりだっただろう」としたうえで、「日本政府にすべての日本軍性奴隷の被害者たちに早いうちに正式に真の謝罪をすることを求める」と強調した。彼らは「平和を守るハサミ」で「経済報復」と「韓日軍事情報包括保護協定」と書かれたプラカードを切るパフォーマンスを行った後、仁寺洞(インサドン)通りと鐘路区庁などを経て再び日本大使館に戻り、自由発言台に参加した。
南朝鮮では慰安婦像の前等で大規模な蝋燭集会が実施されたと云うが、其の目的は我が国を糾弾非難する内容で在るが、慰安婦像はアメリカ軍車両に拠って引き起こされた交通事故の被害者で在る事を踏まえても、支離滅裂な集会でしか無い。
更に、慰安婦は即ち職業売春婦で在って、決して強制されたものでも無く、況してや被害者でも何でも無いのだから、我が国を糾弾非難するのは筋違いで在る。
何処迄も支離滅裂な思考で行動する南朝鮮は馬鹿で在るとしか云い様が無い。
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2019年08月12日

馬鹿の日本近現代史研究者竹内康人。

* [インタビュー]「大法院判決で被害者になったという宣伝が最も大きな問題」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
光復節74周年企画
強制動員問題の研究家、竹内康人氏
「一部の労働者の仲が良かったという話は
強制動員問題の本質を隠すもの
真相究明と名誉回復が真の解決策」

 「韓国最高裁(大法院)の強制動員の賠償判決のため、日本が被害者になったと宣伝するのが最も大きな問題だ」
 日本近現代史研究者の竹内康人氏(62)は、安倍晋三政権が韓国最高裁の強制動員被害賠償判決を国際法違反だと主張することについて、このように指摘した。彼は10日、東京千代田区の在日本韓国YMCAで、「2019平和の灯を! ヤスクニの闇へ キャンドル行動」(ヤスクニキャンドル行動)の主催で開かれたシンポジウムにパネルとして参加した。同日の発表後に行われたハンギョレとのインタビューで、彼は「日本政府は植民地支配の違法性を認め、1965年日韓請求権協定で解決できなかった問題の解決に向けて、今からでも乗り出さなければならない」と話した。彼は30年間にわたり、強制動員問題を研究しており、『調査・朝鮮人強制労働』(4冊シリーズ)という本を書いた。
 竹内氏は「安倍政権は、韓国最高裁の判決が日韓請求権協定に明白に違反しており、日韓関係の法的基盤を崩すものであると共に、戦後の国際秩序に挑戦するものだと宣伝している。こうした態度のうえで、植民地支配を全く反省しないまま経済報復を行い、韓国を屈服の対象と見なしている」と述べた。彼は韓日請求権協定以前の韓日交渉資料によると、韓日請求権協定は「あくまでも財産請求権に関する問題」として解釈できると指摘した。また、日本政府が当時、政策として個人の損害賠償請求権までなくそうとしたが、「理論的に消滅させることはできなかった」と述べた。個人の請求権は基本権に属する問題であるからだ。
 強制動員の実態を長い間調査してきた彼は、強制動員に対する韓国の一部の態度にも問題があると指摘する。「日本から韓国に(朝鮮人)遺骨が送還される際、全員が徴用被害者であるかのように描写する場合が多い。しかしすべての人が動員されたとは言い切れない。高島炭鉱に強制動員された朝鮮人が4万人という説も韓国で持ち上がったが、実際は4000人と推定される。歴史を歪曲する人々は一つの誤りを抜き出して、全体を否定するため、気を付けなければならない」と述べた。
 また、日本の保守派民間団体が「朝鮮人と日本の労働者の仲が良かった」とか「差別はなかった」という端島住民の証言を前面に押し出していることに対し、「(日本人と朝鮮人の)子どもたち同士、または一部の現場労働者が仲良くしていたことはもちろんあった。しかし、そんなことを前面に掲げて、国家が(朝鮮人を)集団で動員した事実を隠し、島から脱出できない状況に追い込んだという根本的な問題は見せない」と述べた。また「強制動員は数字の問題ではない。一人の命の問題だ。(強制動員で犠牲になった)人の未来を奪った問題だ。日本政府は既に解決済みの問題と言っているが、真相究明と被害者の尊厳の回復、歴史の継承が真の解決ではないか」と付け加えた。
徴用工問題訴訟判決を国際法違反と主張する我が国の立場を、「大法院の強制動員の賠償判決のため、日本が被害者になったと宣伝するのが最も大きな問題だ」として此れを批判した。
批判以前に条約等の国際法の順守が最優先で語られるべきなのに、論点をずらしての批判は批判に当たらず単純な責任転嫁でしか無い。
我が国は日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で、全て責任を果たし解決決着したのだ。
にも関わらず我が国に対して強請り集りを繰り返すので有れば、完全に被害者で在る事実は覆る事は無い。
賠償責任等は全て青瓦台が担う事が確定してるのだから、請求作は全て青瓦台に対してすべきで在る。
同じ日本人がこんな馬鹿な論調を展開するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 14:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする