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2019年08月16日

ハンギョレの夢物語。

* [記者手帳]永年の課題「素材・部品国産化」、今回は解決できるか : 経済 : hankyoreh japan
[土曜版]来週の質問
 日本の輸出規制で「素材・部品国産化」という永年の課題が再び主要経済懸案に浮上した。30年余りの長い歴史を持つこの永年の宿題は、当初から“克日本”という目標と結びついていた。サムスン電子が世界で初めて64メガDRAMを開発したのが1992年だ。メモリー半導体世界最強国だった日本を追い越す快挙だった。だが、その時期に素材・部品は日本に絶対的に依存していた。日本の経済評論家である小室直樹氏がこのような韓国経済の現実を“鵜”に例えたのもその頃だ。
 国産化の必要性を痛感した韓国政府は、1990年代初期に自動車と電子部品の研究院を相次いで設立し、半導体に関連した18個の核心技術開発のための「エレクトロ-21プロジェクト」を稼動した。だが、大きな成果は見られなかった。当時開発対象だった半導体素材のシリコンウェハーは、今も日本からの輸入比重が高い。外国為替危機の渦中だった1999年、「核心部品産業が脆弱な韓国は絶対に先進国になれない」という日本の経済評論家である大前研一氏の批判は改めて刺激剤になった。これに怒った金大中(キム・デジュン)大統領の特別指示で、対日赤字縮小と素材・部品専門企業の育成を目標にした産業政策が始動した。2001年には特別法が作られ、4次にかけた素材・部品発展基本計画が今日まで続いている。
 ところで政府は、特別法施行から10年経った2011年にこのような評価を出す。「素材発展が脆弱で、対日貿易赤字の主要因として作用している。特に半導体、LCDなどIT分野の核心素材は依然としてほとんどを日本に依存している」。それから8年が過ぎた今でも、完全に一致する評価だ。実際、今も日本が必須素材の一つか二つの輸出を中断さえすれば、半導体工場がストップしかねない当惑すべき現実を確認しているではないか。
 もちろん過去20年間、韓国の素材・部品産業は世界5大強国に上がるほど外形的成長を遂げた。しかし、内容を確かめてみれば、やや別の絵が出てくる。昨年の素材・部品輸出額は3162億ドルに達したが、このうち電子部品(半導体、ディスプレイなど)一分野に何と44%(1386億ドル)が集中している。核心素材と装備は輸入に依存したまま、特定分野の部品に依存して素材・部品産業の規模を大きくしてきたのだ。その結果、輸出が増えるほど対日貿易赤字も増加する見慣れた構造が繰り返された。輸出大企業の成長による落水効果がますます弱まっている韓国経済の現実もこれと無関係でなく見える。
 なぜこうなったのだろうか?大企業側からは、世界最高の席を占めるための激しい国際競争が避けられない結果という説明が出てくる。自由貿易に基づく韓・中・日の分業構造に歩調を合せて、韓国が得意とする中間材(部品)に集中して、素材と装備は日本などから最高の品質を探して輸入することが効率的だったということだ。また一方では、大-中小企業の共生生態系の不在、政府の研究開発(R&D)支援政策失敗、基礎科学の力量不足も原因だと指摘されている。
 問題は、米中貿易紛争、日本の輸出規制に見られるように、自由貿易の先導国がグローバル供給網の核心素材・部品や技術を戦略武器として活用し、既存の交易構造が動揺している点だ。事実、日本(素材・部品・装備)→韓国(電子部品など中間材)→中国(完成品)へと続く北東アジアのバリューチェーンは、中国が素材・部品の国産化に積極的に取り組み、すでに数年前から異常信号が感知されていた。既存の分業構造で通じた効率性論理を再点検し、以前よりさらに積極的な姿勢で国産化という課題にアプローチしなければならない理由だ。同時に4次産業革命の基盤になる高付加価値素材の産業的潜在力にも注目する時点だ。
 日本のジャーナリストの泉谷渉氏が書いた『電子材料王国ニッポンの逆襲』に、このような内容が出てくる。「素材産業は忍耐の産業だ。開発に10〜15年かかることが茶飯事だ。一連の長期作業は日本人だからこそすることができる。忍耐できる体力と知力、戦略がなければ、素材企業として名を掲げることはできない。直ちに結果が出ることを願う台湾や韓国がこの分野に進入できない大きな原因の一つがまさにこれだ」。100年以上蓄積された技術力を基に、グローバル市場を掌握した日本の素材産業に対して自負心満載のこの本が出たのが2006年だ。10年余りが過ぎた今もなお、依然として痛恨の指摘だ。結局、長期的見識と徹底した戦略的アプローチが必要という話だ。私たちは果たして、今度は永年の課題をまともに解きほぐすことができるだろうか。
南朝鮮メディアのハンギョレは「[記者手帳]永年の課題『素材・部品国産化』、今回は解決できるか」とする記事を掲載したが、今回も出来無いとする見方をするのが正しい見解で有ろう。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の中身の戦略物資三品目の国産化が此れに当たるが、国産化をするには南朝鮮の国内法を改正しなければ為らないが、法改正したとの情報は確認出来て居ない現状だ。
加湿器の殺虫剤を製造中多数の死者を出した事故を契機に制定された「化学物質の登録、評価等に関する法律」やフッ化水素酸漏れ事故を契機に制定された「化学物質管理法」で生産出来無い筈だが、此れを改正したとの話は一切伝わって来て居ない。
第一法改正されてたとしても、南朝鮮には精密機械を作る技術も無ければ、高純度の製品を生成する技術も無いのが現状で在る。
こうした事を克服出来無ければ未来永劫不可能だ。
posted by 天野☆翔 at 22:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

南朝鮮は我が国最初に負けたのは何時なのかと。

* 韓国政府 日本の輸出規制への対応を冊子で説明=「二度と負けない」 | 聯合ニュース
韓国青瓦台(大統領府)は16日、日本の対韓輸出規制措置に対する政府の対応方針を収めた小冊子を配布した。
 表紙に「二度と負けません」と記された冊子は政府が製作した。日本の措置の不当性や、主な争点に対する政府の立場をQ&A方式で説明した。
 日本政府がホワイト国(輸出管理の優遇対象国)から韓国を除外するなど輸出規制を強化したことについて、「措置の根拠が不明確であるだけでなく、多国間の貿易体制を脅かす一方的な措置の悪い前例として作用する恐れがある」と批判した。
 また「世界貿易機関(WTO)などの国際規範から外れた報復措置であり、グローバル供給網に深刻な被害が予想される措置」と撤回を求めた。
 半導体などの材料3品目の韓国向け輸出規制強化に関しては、「該当の品目は日本がグローバル市場でリードする品目であるため、われわれの業界に否定的な影響が予想される」とする一方で、「ただ実際の生産に支障が出るかなど、被害につながるかについては見守る必要がある」と説明した。
 米国の役割についても言及し、「米国は同盟国である韓国と日本の対立解決に有用な役割を果たすという立場」とし、「韓国は韓日の対立解決のための米国のこのような役割が続くことを期待する」とした。また米国の関連業界も日本の措置による影響を体感し始めたとし、「状況が悪化しないように声を出すとの反応を見せている」と紹介した。
 今回の事態の引き金となった、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題については、「司法の判断を尊重しなければならないことには例外がない」とするこれまでの立場を繰り返した。
 ただ韓国が新しい案を提示する可能性については、6月19日に発表した両国の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案をもとに、両国の国民と被害者が受け入れ可能な合理的な案を議論するための対話の扉は開かれているとの立場を示した。
 民間や地方自治体の交流が停滞することに関しては、「未来指向的な韓日関係構築の土台になった民間・地方自治体の交流は持続することが望ましい」との立場を明らかにした。その上で、「そのために日本は不当な報復性の経済措置を早く撤回しなければならない」と強調した。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けて、青瓦台は政府の方針を定めた冊子を作成し、此の冊子の表紙には「二度と負けません」と云う文字列が入ってる事が確認された。
文在寅も同様の事を主張したが、一体何時最初に我が国に負けたのかは明言しては居ない。
一回目に負けたのは本当に何時なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:01 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

法務省と外務省の失態。

* 勾留却下の留学生、海外逃亡 公判打ち切り - 産経ニュース
 大麻取締法違反容疑で逮捕されたベトナム人の男(20)が、東京地裁の勾留請求却下により釈放された後、海外に逃亡したことが16日、分かった。東京地検は男を在宅起訴したが、起訴状が送達できないため、公判は打ち切られていた。
 検察による勾留請求が裁判所に却下される割合は近年、急増しており、逃亡しないことなどを定型の書面で誓約させて釈放する方式が定着しているが、守られないケースも少なくない。今回も公判への出廷を誓約していたという。地検は「逃亡の恐れがある」として勾留請求却下に対し不服を申し立てており、地裁の判断が適正だったか問われそうだ。
 逃亡したのは留学の在留資格で埼玉県川口市に住んでいた男。東京都内で乾燥大麻を所持していたとして、今年3月に逮捕された。地検は10日間の勾留を請求したが、地裁は却下。地検の準抗告も退けられ、男は釈放された。
 地検は在宅捜査に切り替え5月15日に同法違反罪で男を在宅起訴したが、男は数日後に出国していた。刑事訴訟法は起訴から2カ月以内に起訴状が被告に送達されなければ起訴は効力を失うと定めており、地裁は7月19日付で公訴を棄却し、公判を打ち切った。
 勾留請求をめぐっては、今月7日、東京地裁が4月に勾留請求を却下した東京都迷惑防止条例違反(痴漢)容疑の男が、誓約に反して出頭要請に応じないため、地検が同じ内容の容疑で逮捕。起訴に踏み切る異例の対応をしたばかり。
大麻取締法違反の嫌疑で逮捕された後に保釈されたベトナム人が国外逃亡をしてた事が判明した。
此の為に公判を開く事が出来無いと判断され、公訴棄却に為り事件其の物が迷宮入りして仕舞った。
保釈されたなら法務省は外務省と連携して、国外逃亡を図る事を未然に防がねば為らないが、此の連携が全く出来て居らず、保釈された後に被疑者が逃亡されてる現状が数多く確認されてる以上は、こうした事は徹底的に防止しなければ為らない筈だ。
司法はこうした事への対応が出来て無い事が改めて確認されたのだ。
関係者一同には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 21:57 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

南朝鮮が又してもウィーン条約違反。

* 日本大使館前で引き裂かれる旭日旗-Chosun online 朝鮮日報
光復節に当たる15日午後、ソウル市鍾路区光化門広場で開かれた「自主と平和のための8・15民族統一大会・平和に手を取り合う」を終えた参加者らが行進中、日本大使館前で旭日旗を破るパフォーマンスを行っているところ。
十五日にソウル市鍾路区光化門広場で「自主と平和のための8・15民族統一大会・平和に手を取り合う」とするデモを終えた参加者が、日本大使館前で旭日旗を破り切り裂くデモを実施した。
完全にウィーン条約に違反する行為で在る。
矢張り南朝鮮は国際法や条約を一切守らない破落戸国家として認識させられる事象で在る。
反日の為なら国際法や条約は存在しないので有ろう。
posted by 天野☆翔 at 21:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

マイク・ホンダが馬鹿発言。

* ホンダ元米議員「世界に平和の少女像が数多く設置されて日本に圧力、謝罪を受ければ…」 | Joongang Ilbo | 中央日報
マイク・ホンダ元米連邦下院議員が15日、慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」を訪問した。
ナヌムの家によると、ホンダ氏は釜山(プサン)出身のイ・オクソンさん(92)、大邱(テグ)出身の安イ・オクソンさん(89)などナヌムの家に居住する2人のイ・オクソンさんに会った。
ホンダ氏は「2007年に旧日本軍慰安婦決議案に関連して米下院公聴会で証言した金君子(キム・クンジャ)さん(2017年死去)ら多くのおばあさんが亡くなり残念に思う。全世界に平和の少女像が数多く設置されて日本に圧力を加え、謝罪を受けることができればよい」という意を明らかにしたと、ナヌムの家の関係者は伝えた。
ホンダ氏は2007年、米国下院で「日本軍慰安婦決議案」が全会一致で通過するのに寄与した。
十五日にマイク・ホンダが慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」を訪問し、自称元慰安婦と会談した。
其の中で「全世界に平和の少女像が数多く設置されて日本に圧力を加え、謝罪を受けることができればよい」等と曰ったと云う。
マイク・ホンダは民主党所属で在り、オバマ政権時代に慰安婦問題解決の為の二国間合意に賛同もしてた。
慰安婦問題解決の為の二国間合意に違反する上に、当時の民主党の判断にも真っ向から対決する姿勢を見せたのだ。
国際法や条約を無視する動きと共に、自分達アメリカの判断にも対決する動きを見せて一体どうするのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 21:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

南朝鮮が汚染水海洋放出に反対を表明。

* 韓日市民団体 福島原発の汚染水放出計画を批判 | 聯合ニュース
日本の東京電力福島第1原発の汚染水問題を巡る議論が熱を帯びる中、脱原発運動を展開している韓日両国の市民団体が日本政府に対し批判の声を上げた。
 「米日(日米)帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」(AWC)韓国委員会、AWC日本連絡会議など9団体は16日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、同原発の汚染水の海洋放出に反対すると表明した。
 同原発の事故発生から8年以上が経過したが、事故が起きた原子炉にはロボットも接近できないため核燃料が溶け落ちた状況を正確に知ることができないと指摘した上で「まだ終わらぬ災難だ」と強調した。
 汚染水については「浄化や処理、統制は不可能だ。100万トンを超える汚染水を海に放出するということは経済的な理由を超え、全人類を被ばくさせる重大な犯罪行為だ」と声をあげた。
 2020年東京五輪と福島県産農産物に関連しても安倍政権を批判した。
 また参加者は、原発周辺はいつ終わるかわからない放射能物質を吹き出す巨大な死の街となったが、安倍政権は政治的立場のために人々を帰還させ復旧や再建に追い込み、今となっては「復興」を叫んでいると指摘した。
 AWC日本連絡会議の関係者は、同原発事故の深刻さに言及しながら「万一、チェルノブイリ近郊で五輪が開催されるとしたら、息子や娘を送るのか。どれだけ危険かは韓国人もよく知っているはずだ」と強調した。
 また、「まだ放射性物質が残っているのに問題が解決されたというのはうそだ。選手、スタッフ、家族にもお願いする。東京五輪に選手団を送らないでほしい。被ばくする」と強調した。
 これら団体は「核問題は特定の国にとどまらない」とした上で、地球レベルで原子力発電をやめ、核兵器を廃棄すべきだとし、核のない世の中をつくろうと訴えた。
福島第一原子力発電所事故を受けて貯蔵されてるトリチウム等の汚染水の問題に関して、帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動やアジア共同行動日本連絡会議等の団体は、汚染水の海洋放出に反対する表明をした。
「浄化や処理、統制は不可能だ。100万トンを超える汚染水を海に放出するということは経済的な理由を超え、全人類を被ばくさせる重大な犯罪行為だ」として主張したのだ。
福島第一原子力発電所の廃炉に向けては、汚染水を保管してる場所は此れを阻害する要因でしか無く、又、海洋放出は国際的にも問題は無い。
第一、商業用原子炉ではトリチウムは常時海洋放出されてるのだ。
自分達南朝鮮だってトリチウムは常時放出させてる。
こうした実態を無視して一方的に此れを批判するのは全くを以て筋違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 21:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

南朝鮮が遂にアメリカにも喧嘩を吹っ掛けた。

* 在米日本大使館前で反日集会 “慰安婦像”を車の荷台に - FNN.jpプライムオンライン
アメリカ・ワシントンの日本大使館前で、抗議集会が開かれた。
日本の統治からの解放を祝う8月15日の「光復節」に合わせて、ワシントンの日本大使館前では、およそ20人が反日集会を開いた。
集会には、韓国系の団体が慰安婦像を運び込んだ。
光復節の八月十五日にアメリカのワシントンの日本大使館前に、朝鮮人共が反日集会を実施したが、其の中で慰安婦像が運び込まれた。
完全に慰安婦問題解決の為の二国間合意に明確に違反する事は云う迄も無かろう。
此の問題は我が国と南朝鮮だけの問題のみならず、アメリカの問題でも在るのだ。
オバマ政権時代に仲介をし合意に漕ぎ着けた事は周知の事実で在る。
民主党も此れに賛同し後押しをした。
此の仲介を反故にした上に、更に朝鮮戦争時代のアメリカにも喧嘩を吹っ掛けたのだ。
慰安婦像は、京畿道楊州郡廣積面五十六番で起きた議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件の被害者がモデルで在ると云う事は過去に指摘した。
朝鮮人はこうした合意だけでは無く朝鮮戦争時代のアメリカにも喧嘩を吹っ掛けたも同然で在る。
南朝鮮引いては朝鮮人は我が国のみならず、アメリカをも敵に回す事を由とするのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 21:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

北朝鮮が又しても短距離ミサイル射出。

* 北朝鮮、また飛翔体発射=10日以来6度目−韓国との対話を拒否:時事ドットコム
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は16日午前8時1分(日本時間同)と同16分(同)ごろ、東部の江原道通川付近から日本海に向けて2発の飛翔(ひしょう)体を相次いで発射した。約230キロ飛行し、高度は約30キロで、韓国軍は「短距離飛翔体」と説明。米韓合同軍事演習を実施中の韓国に不満を示す狙いとみられる。
 日本の防衛省は、発射を受けて「わが国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない」と発表した。安倍晋三首相も首相官邸で記者団に、「米国などと連携しながら、国民の安全を守るため万全を期していく」と語った。
 米政府高官は「ミサイル発射の報道は把握している」と指摘。その上で「われわれは事態を注視し続けており、同盟国の日韓両国と緊密に協議している」と述べた。
 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は16日、米韓演習を非難する談話を発表し、韓国とは「これ以上話すこともなく、二度と向き合う考えもない」と表明した。韓国の文在寅大統領は15日の演説で、米朝対話が進めば「南北関係も大きな進展を遂げる」と語っていたが、北朝鮮は韓国との対話を拒否した。
 北朝鮮は7月25日、同31日、8月2日、同6日、同10日と新型短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を相次いで発射し、今回で6度目。金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領に送った書簡で、最近の短距離ミサイル発射に「わずかな謝罪」を行い、8月20日の米韓演習終了後に発射を停止する意向を示している。
北朝鮮は本日午前に短距離ミサイルを二発射出した。
此処直近で六回目の事だ。
我が国の排他的経済水域には着弾しては居ないが、周辺諸国に緊張を強いる行為は断じて許しては為らない。
アメリカも厳しい態度で此れに当たるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

ウィーン条約を無視仕続ける南朝鮮。

* 釜山・日本領事館付近を「抗日通り」に 韓国団体 | 聯合ニュース
韓国の市民・社会団体が日本の安倍晋三政権を糾弾する意味を込めて、釜山の日本総領事館付近の区間を「抗日通り」に指定する計画だ。
 釜山の100を超える団体でつくる「安倍糾弾釜山市民行動」は16日、総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の前で17日に抗日通りの宣言式を行うと発表した。
 団体側は、少女像から総領事館に近い場所にある鄭撥(チョン・バル)将軍像前に設置された強制徴用労働者を象徴する「労働者像」までの150メートル区間を抗日通りとして指定する計画だ。労働者像の案内板を設置し、抗日通りの地図も作成する。安倍政権を糾弾する内容などが書かれた懸垂幕も設置する予定だ。
 団体関係者は、抗日通りを中心に安倍首相を糾弾するさまざまな行事を開くと話している。
釜山の日本総領事館付近の区域を「抗日通り」として指定する計画を南朝鮮の市民団体の「安倍糾弾釜山市民行動」が画策してる事が判明し十七日に此れの宣言式を実施すると表明した。
在外公館周辺での政治的な活動を禁ずるウィーン条約を、又しても完全に無視する動きで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

聯合ニュースが我が国を矛盾してると指摘。

* 日本の自己矛盾 対韓規制直前に「安保上の輸出規制は貿易秩序を阻害」 | 聯合ニュース
日本政府は先月1日、半導体などの材料3品目の韓国向け輸出規制強化を発表したが、その5日前に「安全保障を理由とする輸出規制は貿易・投資の自由化を阻害しかねない」とする内容の報告書を公表していたことが16日、分かった。対韓輸出規制措置の理由に安全保障を挙げた日本政府の自己矛盾を示したもので、注目される。
 日本の経済産業省は、大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)開幕を2日後に控えた6月26日に「2019年版不公正貿易報告書」を公表し、安全保障を理由とする輸出制限例外を容易に認めれば、自由貿易秩序が形骸化すると批判した。
 特に、米国の通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムへの関税賦課など、安全保障を理由とした貿易制限措置が乱用されれば、世界貿易機関(WTO)を中心とする多国間貿易体制が空洞化しかねないとした。
 同報告書が公表された3日後、安倍晋三首相はG20サミットで自由貿易と開かれた市場の重要性を強調。その2日後の7月1日、日本政府は対韓輸出規制を発表した。このとき、日本はあいまいな根拠を挙げた末、安全保障上の輸出規制はWTO協定で例外と認められているという論理を展開した。
 国際通商法に詳しい宋基昊(ソン・ギホ)弁護士はこれについて、日本政府は韓国に輸出規制を加えたことに対し、安全保障に基づく貿易管理という体裁を維持してきたとし、「報告書は日本政府自ら限界と矛盾を露呈したものだ」と述べた。日本の措置が貿易に関する主流とどれほどかけ離れており、論理的基盤も不十分であるかを如実に示しているとの指摘だ。
 関税貿易一般協定(GATT)第11条1項は、加盟国が輸出許可などによって輸出を禁止したり、制限したりすることを禁じている。
 報告書は「数量制限」の章で輸出規制の影響について、企業の予見可能性を害し、貿易・投資の自由化の妨げともなりかねないと指摘。輸出数量制限が長引けば、産業の発展や経済的利益を損なう可能性があるとした。
 宋氏は「報告書はWTO協定に違反した不公正貿易が何なのかに関する日本の考えを示している。日本が考える貿易秩序が何なのかに照らしても、(韓国に対する)輸出規制はつじつまが合わない」と重ねて指摘した。
 また、韓国はWTOと国際社会を相手に、日本に対する論理上の優位を守っていくことが重要だとし、「日本に隙やミスを見せないようにすべきだ」と話した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正の閣議決定を受けて、南朝鮮メディアの聯合ニュースは二十箇国地域首脳会合の時のアメリカと支那の貿易摩擦に事案を引き合いに出して、此れを矛盾した動きで在ると批判した。
アメリカの通商拡大法二百三十二条での関税引き上げが乱発されれば、国際的な貿易の仕組みが形骸化するとした我が国の懸念を引き合いに出して批判するが、内容が全く異為る上に問題は南朝鮮の不作為に在るのだから、批判には当たらないのだ。
南朝鮮こそ、自分達の主張の全てが自己矛盾に満ちてる事を自覚すべきで在る。
我が国の製品が存在しなければ産業界が壊滅状態に陥るのに、此れへの対抗手段として報復措置を取った上で、不買運動を展開すると云う自己矛盾こそ批判する対象で在るのだ。
完全に国際貿易機関の規則違反で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

文在寅の愚劣な主張。

* 文大統領「責任ある経済強国・揺るがすことのできない国へ」=光復節演説 | 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)74周年の記念式典の演説で、「私は本日、いかなる危機にも毅然として対処してきた国民を思いながら、われわれがつくりたい国、『誰も揺るがすことができない国』を、改めて誓う」と述べた。
 文大統領は、まだ韓国は十分に強くなく、分断状態にあるために「誰も揺るがすことができない国」を実現できずにいるとした。実現を誓うとの発言は、日本の対韓輸出規制の強化によって韓国経済が直面した危機を必ず乗り越えるという強い意志の表れといえる。同時に、「今からでも日本が対話、協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取る」「公正に貿易し協力する東アジアを共につくり上げていく」と述べることで、日本との対話の扉がなおも開かれていることを強調した。
 日本の措置に断固として対応し、これを機に韓国経済の大幅な体質改善を図る一方で、事態の解決に向けた外交的な対話を続ける姿勢を示したことになる。日本に対する批判の度合いを低くしながら対話の重要性を強調するもので、この呼び掛けに日本政府がどう答えるか注目される。
 文大統領は「誰も揺るがすことのできない国」を建設するための三つの目標として▼経済強国▼橋梁(懸け橋)国家▼平和経済構築――を提示し、朝鮮半島非核化の実現と南北分断の克服を土台に「平和経済」によって強国に生まれ変わるとの確固たる意志を表明した。
 続けて「責任ある経済大国として自由貿易の秩序を守り東アジアの平等な協力を引き出したい」とし、「わが国民が奇跡のように成し遂げた経済発展の成果と底力は分け合うことはできても、奪われるわけにはいかない。経済での主権がしっかりしているときわれわれは自らの運命の主人となり、揺れなくなる」と述べた。
 また「大陸と海洋を問わず平和と繁栄を先導する橋梁国家になろうとしている」とし、「われわれが力をもつと大陸と海洋をつなぐ国、北東アジアの平和と繁栄の秩序を先導する国になれる」と力説した。
 その上で「平和により繁栄を実現する平和経済を構築し、統一によって独立を完成していきたい」とし、「平和経済は、朝鮮半島の完全なる非核化を土台に、北が核ではなく経済と繁栄を選ぶよう対話と協力を続けていくことから始まる」と明らかにした。
 韓日関係について、文大統領は「われわれは過去に留まることなく日本と安保・経済協力を続けてきた」とし、「日本と共に日帝強制占領期における被害者の苦しみを実質的に癒すために取り組み、歴史を鏡とし固く手を結ぼうとする立場を堅持してきた」と述べた。
 そして「過去を省察するのは過去にこだわることではなく過去から立ち直り未来へと進むことだ」とし、「日本が隣国を不幸にした過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共にけん引していくことをわれわれは望んでいる」と強調した。
 また「日本経済も自由貿易の秩序の下で分業を行い発展してきた」とし、「国際分業体制の下で、どの国であろうと自国が優位にある部門を武器化すれば平和な自由貿易秩序は壊れてしまう。先に成長を達成した国がその後を追って成長している国のハシゴを蹴り飛ばしてはいけない」と指摘した。
 文大統領は昨年の平昌冬季五輪、来年の東京夏季五輪、2022年の北京冬季五輪について「五輪史上初の東アジアでのリレー開催で、東アジアが友好と協力の土台をしっかりと固め共同繁栄の道へと進む絶好のチャンスだ」と述べた。
 これと共に「世界の人々が平昌で『平和の朝鮮半島』を目撃したように、東京五輪で友好と協力の希望を持てるようになることを願う」とし、「われわれは東アジアの未来世代が協力による繁栄を経験できるようにわれわれに与えられた責任を果たす」と明らかにした。
 続けて、経済強国の建設に関して「今までわれわれは先進国を追いかけてきたが、今は率先して挑戦し先導する経済へと生まれ変わりつつある」とし、「日本の不当な輸出規制に立ち向かい、われわれは責任ある経済大国への道を地道に歩んでいく」と強調した。
 また「経済構造を包容と共生の生態系へと変化させ、大中小企業と労使の共生協力により素材・部品・装備産業の競争力強化に力を入れる」とし、「科学者と技術者の挑戦を応援し、失敗を尊重することにより誰も揺るがすことのできない経済を作る」と述べた。
 その上で「われわれは経済力にふさわしい責任を持ってより大きく協力してより広く開放することで隣国と共に成長していく」と語った。
 文大統領は、橋梁国家建設について言及し「地政学的位置をわれわれの強みに変えていかなければならない」とし、「これ以上他に振り回されず主導していくというしっかりとした目標をもつべきだ」と強調した。
 文大統領は「かつて臨時政府の趙素ミ先生は人と人、民族と民族、国と国の間の均等を唱えた。それが平和と繁栄に向けたわれわれの基本精神だ」とし、「わが国民が日本の経済報復に対して成熟した対応を示しているのもまた、わが国の経済を守り抜こうとする強い意志を持ちながらも両国国民同士では友好が損なわれないことを願う高い水準の国民意識があるからだ」と説明した。
 また「新北方政策は大陸に向かって走っていくわれわれの抱負だ」とし、「中国やロシアだけでなく、中央アジアと欧州にまで協力の土台を拡大し北東アジア鉄道共同体により多国間協力、多国間安保の礎を築く」と言明した。
 併せて「新南方政策は海洋に向かって走っていくわれわれの抱負だ」とし、「アセアンおよびインドとの関係を主要周辺国レベルまで格上げし、共同繁栄の協力関係へと発展させていく」と明らかにした。
 特に「南北の間で途絶えた鉄路と道路をつなぐことは東アジアの平和と繁栄を先導する橋梁国家へと進む第一歩だ」と述べた。
 現在の朝鮮半島情勢に関して、文大統領は「北による最近の数回の懸念すべき行動にもかかわらず対話ムードが揺らいでいないことこそ、政府が進めてきた朝鮮半島平和プロセスの大きな成果だ」とし、「一度の北の挑発により朝鮮半島が揺さぶられたこれまでの状況とは大きく様変わりしている」と評価した。
 続けて「依然として対立を煽る勢力が国内外に少なからず存在するが、わが国民の平和への切実な願望に支えられ、ここまでたどり着くことができた」と述べた。
 文大統領は「今年6月末の板門店会談以降、第3回朝米(米朝)首脳会談に向けた朝米間の実務者交渉が模索されている」とし、「おそらくこれは、朝鮮半島の非核化と平和構築に向けた全過程における最も重大な山場になる」と言及した。
 また「南・北・米がそろって朝米実務者交渉の早期開催に力を集中しなければならない時期だ」とし、「不満なところがあるとしても、対話ムードを壊したり、壁を立てて対話を妨げたりするのは決して望ましくない。不満があるならば、それも対話の場で問題を提起し、議論すべきだ」と強調した。
  その上で「この危機を乗り越えれば朝鮮半島の非核化がより一層近付き、南北関係も大きく前進するはずだ」とし、「経済協力が加速し平和経済が始まれば、いずれ自ずと統一は目の前の現実になる」と力説した。
 一方で「北を一方的に助けようとするわけではない」とし、「互いの体制の安全を保障しながら、南北両方の利益を図り、両方の繁栄を目指そうということだ」と述べた。
 文大統領は「平和経済を通じてわが国経済の新成長エンジンを作っていく」とし、「われわれの力をこれ以上分断で消耗するわけにはいかない。平和経済にわれわれがもつ全てを注ぎ込んで、『新しい朝鮮半島』の扉を切り開いていく」と誓った。
 続けて「南北が手を携えて朝鮮半島の運命を主導しようとする意志があれば実現できることだ」とし、「分断を乗り越えるときに、ようやくわれわれの光復は完成し、誰も揺るがすことのできない国になるはずだ」と述べた。
 文大統領は「『北はミサイルを打ち上げるのに平和経済を語るのか』と反論する人たちがいるが、われわれはそちらより強力な防衛力を保有している」とし、「われわれは状況を注視しながら、朝鮮半島の緊張が高まらないように管理に万全を期しているが、それも究極の目標は対立ではなく、対話にある」と言及した。
 また「米国が動揺せず北と対話を続け、日本も対話を進めているという現実を直視していただきたい」とし、「理念にとらわれて自らを孤立させないでいただきたい」と指摘した。
 続けて「私は本日、光復節を迎え任期内に非核化と平和体制を確固たるものにすると誓う」とし、「その土台の上で平和経済に着手し、統一に向けて歩んでいく」と述べた。
 文大統領は「2032年にはソウルー平壌共同五輪を成功開催し、2045年の光復100周年までは平和と統一で一つになった国(One Korea)として世界にしっかり位置づけられるようにその土台を強固に築いていく」と約束した。
 その上で「われわれの力で分断を乗り越え、平和と統一へ進む道こそ、責任ある経済大国への近道となる」とし、「われわれが日本を追い越す道であり、日本を東アジア協力の秩序へと導く道だ」と力説した。
光復節で演説した文在寅の主張の根底に在ったのは、南北宥和に拠る統一が念頭に在り、此れを前提にした内容で在った事が判明したが、其の何れも実現不可能な内容で在り夢物語に過ぎない事が確認された。
何処迄も荒唐無稽な妄想に縋り付き現実直視しない其の意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此れが南朝鮮の大統領で在ると云う現実を、南朝鮮国民は重く受け止めるべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

窮地に陥る文在寅。

* 北「二度と韓国と向き合わない」 文大統領の解放記念日演説を非難 | 聯合ニュース
北朝鮮の韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は16日に出した報道官談話で、前日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が行った光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の式典での演説を非難した上で、「われわれは南朝鮮(韓国)当局者とこれ以上話すことはなく、二度と向き合う考えもない」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。
 報道官談話は韓米が韓国で実施中の合同軍事演習や韓国国防当局が最近発表した国防中期計画に触れた上で、「これらにはわれわれを壊滅させる目的がある」と主張。文大統領に対し、「堂々と南北間対話について言及できる思考がまともなのか疑わしい」とした上で「まれに見る図々しい人物」と非難した。
南北宥和に躍起に為り北朝鮮の代弁者を自認してた文在寅だが、光復節での演説を巡って北朝鮮の出先機関の祖国平和統一委員会は報道官談話にて「我々は南朝鮮当局者と此れ以上話す事は無く、二度と向き合う考えも無い」として一蹴。
必死に頼みの綱で在る北朝鮮に対して媚び諂って来た文在寅は、完全に面子を潰された形に為った。
我が国やアメリカや支那やロシアから相手にされず、足元の北朝鮮からもこう云う仕打ちを受けた南朝鮮は窮地に陥った。
文在寅は今後どう打開策を図るのか観物で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

愚かな中央日報。

* 【社説】節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ | Joongang Ilbo | 中央日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8・15演説で「日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握る」と述べた。文大統領は日本の経済報復を意識したかのように「誰も揺るがすことのできない国」をつくるという意志を強調したが、刺激的な批判を避けるなど節制した対日メッセージを送った。強制徴用賠償判決と日本の経済報復で悪化の一途をたどる韓日葛藤を外交的に解決していこうというメッセージを込めたと分析される。
今年の光復節(解放記念日)は三一独立運動と臨時政府樹立から100年周年であるうえ、韓日葛藤がピークに達した時期であり、文大統領の演説に大きな関心が向けられた。両国の葛藤が無限の対決に増幅する状況で、対決と反目よりも対話と協力を強調したのは高く評価される。
文大統領は「先に成長した国が後に成長する国のはしごを蹴飛ばしてはいけない」と述べ、経済報復への反対と不服の意を繰り返し表明したが、政府・与党関係者のその間の言動とは対照的な認識を見せた。与党特別委からボイコットの主張まで出てきた2020年東京オリンピック(五輪)について「友好と協力の希望を抱くことになることを望む」と述べたが、「我々は過去にとどまらず、日本と安全保障・経済協力を続けてきた」と改めて言及した点がそうだ。安全保障協力に言及した点は、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者までが提起した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に慎重な姿勢を見せるという意志と解釈される。
韓日外相会談が来週、中国・北京で予定されていて、次官級会談などの対話チャンネルの稼働も議論されている。9月の国連総会をはじめ多者首脳外交日程も年末まで続く予定だ。こうした機会をうまく生かせば、こじれるだけこじれた問題の解決策を見いだすことができる。逆にこれを逃せば韓日の衝突は抜け出すのが難しい状況に向かう。
今はもう日本の安倍政権が柔軟な姿勢で応え、ようやく生じた対話のモメンタムを生かすことを促す。こうした点で5月に即位した徳仁天皇が初めて迎えた8・15で「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」と述べた点は注目される。
8・15演説のもう一つのテーマは「平和経済」だった。文大統領は「2032年にソウル・平壌(ピョンヤン)共同オリンピック(五輪)を開催し、光復(解放)100周年の2045年にはワンコリア(One Korea)としてそびえ立てるようにする」と述べ、韓半島(朝鮮半島)の未来像をバラ色で描いた。8・15演説は未来に対するビジョンを提示するものだが、楽観論な未来のビジョンが昨今の厳しい現実とあまりにもかけ離れているのではという懸念を抱かざるを得ない。北朝鮮の非核化意志が疑われ、米中覇権戦争の余波が韓半島に及ぶなど、我々を取り囲む内外の環境はますます厳しくなっている。北朝鮮が韓国を狙ってミサイル挑発を続けているが、これに対する警告が演説になかったのは遺憾だ。
「誰も揺さぶることのできない国」はわが国民の誰もが望んでいることだ。その夢をかなえるためには、冷静な現実認識と緻密な戦略の樹立が前提にならなければいけない。文大統領が提示した日本を越える克日のためにも、韓半島の平和と繁栄のためにもそうだ。
昨日はポツダム宣言の受諾に関する勅旨を国民に宣布され大東亜戦争終結ノ詔書が放送された日から七十四年目を迎え、朝鮮半島が我が国の統治を外れ独立した日で在るが、此の光復節に際して文在寅が主張した事を南朝鮮メディアの中央日報は社説に取り上げた。
記事は「節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ」と云う見出しで在り、用日したいが為に態度を軟化させた事に言及し、此の意思に我が国が応えよとする中身だが、全くを以て話しに為らない。
我が国は此れに答える義務も責任も皆無で在る。
敢えて南朝鮮に対して答えるのだとしたが、過去の様々な我が国への無礼千万極まる動きを全て謝罪し、二度と此れを持ち出さない上にに賠償をした場合にのみ動くだろう。
中央日報には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

火病るハンギョレ。

* [社説]7年連続で“加害責任”が消えた安倍首相の「終戦記念演説」 : 社説・コラム : hankyoreh japan
 日本の安倍晋三首相は、今年の戦没者追悼式でも「加害責任」を一切言及しなかった。1993年以降、“敗戦の日”である8月15日に発していた首相たちの「反省」と「哀悼」が、2012年に安倍首相が政権を握って以来、7年間途絶えた。彼は同日、A級戦犯の位牌が祭られている靖国神社に玉串料を奉納した。これも7年間続いている。極右性向議員50人は直接参拝までした。
 安倍首相は同日の式辞で、加害責任の代わりに、第2次世界大戦で受けた日本の被害を特に強調した。「歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」とも述べた。日本政府の2次加害に遭っている「慰安婦」など強制動員被害者たちを重ねて侮辱する発言だ。
 前日の14日、韓国では「世界日本軍『慰安婦』メモリアルデー」を迎え、重要な国際学術会議が開かれた。同大会で、中国の研究者たちは戦時性犯罪と関連し、日本軍戦犯らが直接書いた「自白書」などを公開した。師団長級戦犯らが書いた自白書には「慰安所を作るように命令した」とか、「中国と朝鮮の女性を誘拐なり、騙すなり、連れてこいと言った」という内容まで含まれているという。「慰安婦」の強制動員と慰安所の運営に日本軍が直接介入した事実を否定できない証拠であるわけだ。
 安倍政府は2015年末、国際連合人権高等弁務官事務所に提出した公式答弁書などで、「慰安婦」の強制連行を確認できる書類が見当たらないという立場を貫いている。自分たちの調査範囲が米国国立文書記録管理庁と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)文書にまで及んでいるとも主張する。それなら、自国の将軍たちが直接作成した書類を調査できない理由はないだろう。
 安倍首相は2015年に発表した「安倍談話」(戦後70年談話)で、「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた。明白な歴史的真実を認め、被害者たちに公式に謝罪することだけがその望みを叶える道であることを、これ以上遅れる前に自覚してほしい。
昨日はポツダム宣言の受諾に関する勅旨を国民に宣布され大東亜戦争終結ノ詔書が放送された日から七十四年目を迎えたが、此の日に実施された全国戦没者追悼式での安倍晋三内閣総理大臣の式辞に関して、南朝鮮メディアのハンギョレが噛み付いた。
「加害者責任」と「反省」に関して言及されて無いとして此れを非難したが、南朝鮮とは戦争はして居ないので此れを主張する事自体無意味で在る上、朝鮮半島に対して此れを盛り込む事自体が間違ってるのだ。
支那事変で当時の中華民国と戦ったが、其の流れを受け継ぐ台湾は此れに反応する事は無かった上に、支那ですら全く言及して居ないのだ。
南朝鮮だけが此れを求めてるだけに過ぎない。
第一戦没者の為の慰霊追悼の場で相応しく無い文言でも在る。
posted by 天野☆翔 at 15:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

朝日毎日東京北海道の各新聞が馬鹿露呈。

* (社説)戦没者の追悼 「深い反省」受け継いで:朝日新聞デジタル
 終戦から74年。きのう東京で開かれた全国戦没者追悼式に天皇陛下が即位後初めて出席し、「おことば」を述べた。
 昨夏までの30年間、上皇さまは一言一句に推敲(すいこう)を重ね、この日のおことばに思いを注いできた。戦後50年の節目となった1995年に「歴史を顧み」、そして70年の2015年には「さきの大戦に対する深い反省」という一節を盛り込み、過去を直視する姿勢を内外に示した。
 そして今年。戦後生まれの陛下も「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」と、平成の時代の表現をほぼ受け継いで不戦を誓った。
 自国だけでなく他の国々、とりわけアジア太平洋諸国に与えた損害と苦痛を忘れない。その気持ちを言葉に込めることで、国際協調を重んじる考えに変わりがないと宣明したといえる。
 一方で、安倍首相の式辞には今年も「反省」の文字はなかった。第1次内閣当時の07年夏は口にしたが、12年末に再び政権に就いた後は、近隣諸国への言及ともども姿を消した。代わりにあるのは、「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」(戦後70年の首相談話)との思いだ。
 だが国民の代表者である政治家が、負の歴史から逃げず、真摯(しんし)に受け止める態度を表明し続けてこそ、謝罪が不要な関係を結べるのではないか。右派層に厚い支持基盤をもつ首相である。先の世代のために、今やるべきことがあるはずだ。
 式辞で目を引いたのは広島・長崎の原爆や各都市への空襲とあわせ、沖縄での地上戦の犠牲に触れたことだ。過重な基地負担に苦しむ沖縄の原点に、第2次大戦とその後の米軍統治がある。県民の思いにこたえる具体的な施策を講じることで、式辞が形だけのものではないと証明してもらいたい。
 首相はまた、戦地に残る元兵士らの遺骨の一日も早い帰還に「全力を尽くす」と述べた。だが現実はどうだろう。
 シベリアに抑留された人々のものとされた遺骨について、日本人ではない疑いが浮上している。専門家の指摘を受けながら厚生労働省は放置し、ロシア側にも伝えてこなかったという。国籍を問わず、戦争犠牲者への敬意を欠く行いであり、政府として厳正な対処が必要だ。
 きのうの「追悼の辞」で、衆参両院議長はそろって日本国憲法の平和主義に言及し、その実現に全力を尽くすと約束した。歴史に学び、反省を踏まえ、憲法をいかす。未来に向け、平和を守り続けるために何が必要かを考えさせる式典となった。
* 社説:令和初の戦没者追悼式 受け継がれた平和の願い - 毎日新聞
 終戦の日のきのう全国戦没者追悼式が営まれ、天皇陛下がこの式で初めておことばを述べられた。「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い−−」と語り、慰霊と平和へのお気持ちを表した。
 平成の30年間、戦没者を悼み、遺族に寄り添って平和の尊さを後世に伝えていこうとした上皇さまの姿勢を、陛下が受け継いでいくことを明確に示した。
 戦後生まれで初めて即位した陛下は、幼少期以降、戦争の痛ましさを両親から繰り返し聞いてきたという。皇太子時代には広島、長崎、沖縄への訪問をはじめ、旧ソ連に抑留されてモンゴルで亡くなった日本人の慰霊碑を参拝するなどして、人々の苦難を心に刻んだ。
 かつて「戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」と語ったのはこうした経験があるからだろう。陛下は愛子さまにもご自身の考えを伝えている。
 激動の昭和期とは違い、平成期は日本が戦争の当事者になることはなかった。上皇さまが昨年の戦没者追悼式で述べた「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致し」という表現は、陛下のおことばにもある。
 歴史と真摯(しんし)に向き合い、平成と同じように平和が続くことを願う強い意思がうかがえる。
 一方、安倍晋三首相は追悼式の式辞で今回も加害責任や「反省」に触れなかった。この姿勢は再登板後の2013年から変わっていない。
 戦後生まれは人口の8割を超えている。国から恩給を受ける旧軍人・軍属、遺族らはピークの1969年度に約283万人いたが、18年度には約28万人に減った。
 戦後74年を迎え、薄れていくばかりの戦争の記憶をどう受け継いでいくのかは社会全体の課題だ。
 国民の間では原爆や空襲の被害、戦場での経験などを若い世代が当事者から丹念に聞き取り、本人に代わって「語り部」となる動きも広がっている。こうした活動は貴重だ。
 戦争の記憶を受け継ぐのは容易ではない。しかし、日本が破綻寸前だったことを思えば、世代間で継承しなければならない。
* 東京新聞:終戦の日の言葉から 令和も不戦受け継いで:社説・コラム(TOKYO Web)
 きのうは令和最初の「終戦の日」。先の大戦の反省の上に立つ不戦の誓いは時代を超えて、昭和から平成、そして令和へと受け継がねばならない。
 一九三七(昭和十二)年の日中戦争から始まった長い戦争の終結を告げる昭和天皇の「玉音放送」がラジオから流れたのは四五(同二十)年八月十五日の正午。あの日から七十四年が過ぎた。
 東京の日本武道館で行われた政府主催「全国戦没者追悼式」への参列予定者は約五千四百人だったが、戦後生まれが初めて三割を超えた。時代は流れ、戦争体験世代は少なくなりつつある。
◆過ち繰り返さぬため
 過去に起きた戦争だが、そこから教訓を学び取り、次世代に引き継いでいかねば、再び同じ過ちを繰り返しかねない。
 戦争の犠牲者は日中戦争後に戦死した軍人・軍属二百三十万人と米軍による空襲や広島、長崎への原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人の合わせて約三百十万人に上る。しかし、これは日本人だけの数にすぎない。日本が侵略した近隣諸国や交戦国の犠牲者を加えれば、その数は膨れ上がる。
 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とされる終戦の日に、戦没者を悼むと同時に、過去の戦争を反省し、戦禍を二度と繰り返さない「不戦の誓い」を世界に発信しなければ、本当に平和を祈念したことにならないのではないか。
 安倍晋三首相はきのう、追悼式の式辞で「我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国として、ただ、ひたすらに歩んでまいりました。歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました」「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この誓いは昭和、平成、そして、令和の時代においても決して変わることはありません」と述べた。
◆加害・反省語らぬ首相
 不戦の誓いを、令和の時代も引き継ぐことを述べてはいるが、首相の式辞から抜け落ちているものがある。それはアジア諸国の人々に対する加害と反省だ。
 損害を与えた主体を「わが国」と明確にして加害と反省の意を表明したのは二〇〇一(平成十三)年の小泉純一郎首相が初めてだった。それ以降の首相は基本的に踏襲し、八月十五日には加害と反省の意を表明してきた。
 安倍首相も第一次内閣の〇七年には加害と反省に言及したが、政権復帰後の一三年からは触れていない。今年で七年連続となる。
 首相が加害と反省に言及しない背景には、アジア諸国に対して、いつまでも謝罪を続ける必要はないという考えがあるようだ。
 一五年八月十四日に閣議決定した戦後七十年の「安倍首相談話」は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べている。
 国民の一部にある「いつまで謝罪をしなければならないのか」との思いに応えたのだろうが、政治指導者が加害と反省に言及することをやめたらどうなるのか。
 多大な犠牲を出した戦争への責任を国家として感じているのか、本当に反省しているのか、という疑念を、アジア諸国のみならず世界に与えてしまう。
 先の大戦の反省の上に立つ日本の平和主義は、戦後七十年以上を経て、日本人の血肉となった。その不戦の誓いも、政治指導者が心を込めて語らなければ、受け取る側の胸には響かないのではないか。
 今年四月に天皇を退位した上皇さまは昨年十二月、天皇誕生日の記者会見で「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」と述べた。天皇は国政に関する権能を有しないが国民統合の象徴としての在位期間に戦争がなかったことへの安堵感を、率直に語ったのだろう。
 そして時代は平成から令和へ。
 戦後に生まれ、今年即位した天皇陛下は追悼式のお言葉で「ここに、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」と述べられた。戦後七十年の一五年以来、お言葉に「反省」を盛り込んだ上皇さまを受け継いだ形だ。
◆戦禍を語り継ぐ責任
 戦争や戦後の苦しい時期を経験した世代は徐々に少なくなり、戦争を知らない戦後生まれが八割を占めるようになった。時の流れで仕方がないとしても、記憶や経験の風化が、不戦の誓いまで形骸化させてはならない。
 戦争がもたらす犠牲や苦難を次の世代に語り継ぐことは、今を生きる私たち自身の責任だ。そして折に触れて、戦禍を二度と繰り返さないという不戦の誓いを、深い反省とともに語ることは、首相ら政治家の重要な役割でもある。
* 戦没者追悼 過去の直視 欠かせない:北海道新聞 どうしん電子版
 終戦の日のきのう、天皇陛下が即位後初めて全国戦没者追悼式に参列した。
 「過去を顧み、深い反省の上に立って」と言及し、不戦の誓いを強調した。上皇さまが昨年述べた内容とほぼ同じだった。
 安倍晋三首相は式辞で「惨禍を二度と繰り返さない」と述べた一方、アジア諸国への加害責任と反省には言及しなかった。
 これは第2次安倍政権発足後、2013年から7年連続になる。
 戦争で多大な犠牲を強いた加害側として、歴史を直視する姿勢を明確に示さなければ、周辺国との真の和解はあり得ない。
 首相は「歴史の教訓を深く胸に刻む」とも述べた。ならば加害責任に言及すべきだった。
 教訓を語り継ぐことに終わりはない。年を重ねても、政府は真摯(しんし)な態度を取り続ける必要がある。
 加害責任に伴う問題は、周辺国と今なおあつれきを生んでいる。
 韓国とは元徴用工らへの賠償を巡る問題で政府間対立が激しい。貿易手続きを巡る報復合戦にまで至ったのは憂慮すべき事態だ。
 文在寅(ムンジェイン)大統領はきのう、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」の演説で、日本政府による韓国への輸出規制強化について「不当」と非難した。
 ただ、徴用工や従軍慰安婦など具体的な歴史問題には触れず、関係改善を探る考えも示した。
 日本側は苦難を強いられた被害者の立場に立ち、韓国側は、賠償問題は解決済みとした過去の政府間合意を踏まえ、互いに歩み寄ってもらいたい。
 歴史認識を巡っては、戦没者の追悼のあり方も課題として残る。
 靖国神社が1978年にA級戦犯14人を合祀(ごうし)した後、首相や閣僚らが参拝するたび、中国などの反発を招いてきたからだ。
 靖国神社が昨年秋、当時の天皇陛下(上皇さま)に神社創立150年に合わせた今年の参拝を求める「行幸請願(ぎょうこうせいがん)」を宮内庁に行い、断られたことも明らかになった。
 上皇さまの元側近は「政治的にも国際的にも多くの反響を呼ぶ。とても参拝できる状況ではない」と語ったという。当然である。
 靖国参拝の問題を受け、02年には当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が無宗教の国立追悼施設の必要性に言及している。自民党や日本遺族会などが反対したことで、その後議論は進んでいない。
 すべての人が思いを一つにして追悼できる環境をどうつくっていくか、改めて議論すべきだろう。
昨日はポツダム宣言の受諾に関する勅旨を国民に宣布され大東亜戦争終結ノ詔書が放送された日から七十四年目を迎えたが、此の日に実施された全国戦没者追悼式の記事で朝日新聞と毎日新聞と東京新聞と北海道新聞が馬鹿を発揮した。
安倍晋三内閣総理大臣の式辞に関して各紙の社説で「加害者責任」と「反省」を主張しなかった事を挙って批判したが、戦後半世紀も経過して尚も此れに言及する必要は全く無い。
世界各国で此れをすべきと主張するマスメディアは我が国だけで有ろう。
其処迄以上な媒体で在ると云う事を改めて浮き彫りにした記事で在る。
何処迄我が国の国益を毀損するのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

Firefox68.0.2がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox68.0.2をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 00:22 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする