冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2019年09月30日

「表現の不自由展・その後」が再開される。

* トリエンナーレ「少女像」展示再開へ…和解成立 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止された問題について、展示再開を求める企画展の運営メンバーが申し立てた仮処分の第3回審尋が30日、名古屋地裁であり、中止前の内容で展示を再開することなどを条件に芸術祭実行委員会との間で和解が成立した。早ければ10月6日にも再開される。
 少女像などの展示については、抗議が殺到したことを受け、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事が8月3日、安全確保を理由に中止を決めた。
 県側は〈1〉犯罪や混乱を誘発しないよう双方協力し、万全の警備対策で臨む〈2〉安全維持のため、事前予約の整理券方式とする〈3〉開会時のキュレーション(展示の企画・運営)と一貫性を保持し、必要に応じて別途説明する〈4〉県が来場者に対し、県の検証委員会の中間報告の内容をあらかじめ伝える――の4条件をメンバー側に提示。この日の審尋で、10月6〜8日をめどに再開することを前提に、誠実に協議することなども申し合わせた。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の「表現の不自由展・その後」が中止された事で、此れの再開を申し立てた仮処分で名古屋地方裁判所は一定の条件下で和解が成立した事に為った。
我が国やアメリカに対しての憎悪を剥き出しにした展示内容が復活して仕舞うのだ。
こんな事は絶対に認められず、民間で勝手にすれば良いのだ。
名古屋地方裁判所は和解を成立させるべきでは無かった。
posted by 天野☆翔 at 16:56 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

アイヌ利権に交付金決定されて仕舞う。

* アイヌ文化 地域振興策計画の自治体へ約6億6000万円交付決定 | NHKニュース
内閣府は30日、アイヌ文化を生かした地域振興策を計画する自治体への初めての交付金として、北海道の12の市と町、それに三重県松阪市におよそ6億6000万円を交付することを決めました。
アイヌ民族を法律で初めて「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法が、ことし5月に施行されたことを受けて、政府は、アイヌ文化を生かした地域振興策を計画する自治体への交付金制度を創設し、30日、第1回目となる交付を決定しました。
それによりますと、北海道の12の市と町、それに三重県松阪市におよそ6億6000万円を交付するとしています。
このうち、札幌市が「さっぽろ雪まつり」でアイヌ文化を発信するための費用や、登別市のバス路線にアイヌ文化の発信拠点=「ウポポイ」を加えて運行する費用など、観光や産業の振興事業におよそ4億7000万円を盛り込みました。
また、新ひだか町がアイヌの古式舞踊の映像をデジタル化して保存する費用など、アイヌ文化を保存し継承する事業におよそ2000万円を交付するとしています。
さらに、三重県松阪市には、市の出身で「北海道」の名付け親として知られる幕末の探検家、松浦武四郎の功績をたたえる「武四郎まつり」で、アイヌの古式舞踊を披露するための費用として300万円余りが交付されます。
菅官房長官「政府も支援」
菅官房長官は30日午前の記者会見で「市町村には、交付金を活用してアイヌの人々が抱える課題の解決に向けた取り組みを一つ一つ実現してほしい。アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて政府としても市町村の取り組みをしっかり支援していく」と述べました。
アイヌ施策推進法に基づき地域振興の為の政策を進める為に、六億六千万円が交付金として支出される事が決定された。
先住民族も何も最早存在はせず、利権の為だけの存在するアイヌ民族へ無駄な税金は支出されるのは許されない。
アイヌ人は和人との関わりの中で民族としては消滅してる事を政府は理解してるのかと厳しく問い質したい。
アイヌ人だと主張すれば誰でもアイヌ民族として認定されてる実態が在る。
こうした事を改めるのが先決で在る。
此の決定に対して断固反対の立場を表明したい。
posted by 天野☆翔 at 16:50 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

ソウル市長が差別意識発揮。

* [서울신문] “한국이 배척하는 건 일본이 아니라 아베 정책”
박원순 시장 마이니치신문과 인터뷰 “지자체・민간 차원 양국 교류 회복해야”
박원순 서울시장은 “시민들(한국인들)은 일본 자체나 일본 국민을 배척하려는 것이 아니다”라며 “지방자치단체나 민간 차원의 양국 간 교류를 회복시켜야 한다”고 일본 언론에 말했다. 박 시장은 내년 도쿄올림픽에 적극 협조할 의사도 밝혔다.
박 시장은 29일 일본 마이니치신문에 실린 인터뷰에서 이렇게 말하면서 “오랫동안 구축해 온 평화와 공생의 양국 관계를 개선시키려는 노력이 필요하다”고 강조했다.
박 시장은 서울 중구가 일본제품 불매와 일본여행 거부를 촉구하는 깃발을 걸었다가 시민들의 비판을 받고 철거한 것을 예로 들며 “시민들은 아베 정권의 정책에는 반대하고 있으나 일본 자체나 일본 국민을 배척하려고 하지는 않는다”고 말했다.
박 시장은 서울시의회가 통과시킨 ‘일본 전범기업 제품 공공구매 제한에 관한 조례안’ 등에 대해 서울시가 재의를 요구한 데 대해 “한일 간의 문제를 해결하는 적절한 방법이 아니라는 견해가 많았기 때문”이라고 설명했다. 서울시의회는 지난 6일 일제시대 징용 피해자들이 일했던 일본기업을 ‘전범기업’으로 규정하고 해당 기업의 제품 구입을 하지 않도록 노력의무를 부과하는 등 내용의 조례안을 가결했지만, 서울시는 26일 재의 요구서를 의회에 제출하며 ‘수용불가’ 입장을 밝혔다.
박 시장은 서울시가 2032년 하계올림픽을 평양과 공동으로 유치하는 방안을 갖고 있음을 언급한 뒤 “내년 도쿄올림픽이 성공을 거둘 수 있도록 아시아 도시들이 협력해야 한다”며 2022년 동계올림픽이 열리는 중국 베이징을 비롯한 도시 간 제휴 필요성을 강조했다.
* Google 翻訳
パク・ウォンスン市長毎日新聞とのインタビュー "自治体・民間レベル両国の交流回復しなければなら"
パク・ウォンスンソウル市長は「市民(韓国人たち)は、日本独自のや日本国民を排斥しようとするものではない」とし「地方自治団体や民間レベルの両国間の交流を回復させなければならない」と、日本のメディアに語った。 パク市長は、来年、東京オリンピックに積極的に協力する意思も明らかにした。
パク市長は29日、日本の毎日新聞に掲載されたインタビューで、このように言いながら、「長い間築き上げてきた平和と共生の両国関係を改善させようと努力が必要だ」と強調した。
パク市長は、ソウル市中区が日本製品の不買と日本旅行を拒否を促すフラグを歩いたが、市民の批判を受けて撤去したことを例にあげて「市民は安倍政権の政策には反対しているが、日本独自のや日本国民を排斥しようとしませない」と述べた。
パク市長は、ソウル市議会が通過させた「日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案」などについて、ソウル市が再議を要求したことについて「韓日間の問題を解決する適切な方法ではないとの見方が多かったため」と説明した。 ソウル市議会は6日、日帝時代の徴用被害者が働いていた日本企業の「戦犯企業」と規定し、その企業の製品の購入をしないように努力義務を課しているなど、内容の条例案を可決したが、ソウル市は26日材要求書を議会に提出し、「受け入れ不可」の立場を明らかにした。
パク市長は、ソウル市が2032年夏季五輪の平壌と共同で誘致する案を持っていることに言及した後、「来年、東京オリンピックが成功を収められるように、アジアの都市が協力しなければならない」と2022年の冬季オリンピックが開催される北京をはじめとする都市間連携の必要性を強調した。
深刻な事態に発展した我が国と南朝鮮の関係に於いて、我が国の製品を不買する等の動きに為ったソウル市だが、此の動きに対して批判を招いた事で撤回をした事に対して詭弁言い訳を並べ立て、我が国に対しての差別意識を発揮した。
毎日新聞との取材の受け答えの中で「市民は安倍政権に対して反対してるが、日本国民を排斥しようとしてるのでは無い」等と曰ったが、其れこそ日本人に対する差別意識で在る事を認識して無いのだろう。
政権を選択したのは我々国民で在るからだ。
其の主張は完全に内政干渉甚だしく、言語道断で許されるものでは無い。
我が国国民を愚弄するなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

ハンギョレの逆上。

* 『反日種族主義』批判の日本人学者「朝鮮人が貧しくなったのに収奪・搾取なかった?」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
[土曜版] インタビュー
『日本人学者が見た植民地近代化論』著者 鳥海豊氏
日帝の投資で朝鮮が発展したという
植民地近代化論の虚構を暴く
「日帝、朝鮮を構造的に収奪
すべての金は日本人に流れた
日本が悪かったと言うしかない」
  初めは日本を世界最高だと考え
勉強してみると普遍から程遠い」

日帝植民地36年間、日本が朝鮮人を収奪したり搾取したことはなく、むしろ朝鮮経済が大きく発展したという一部学者の主張が相次いでいる。植民地近代化論に力づけられたためなのか、最近の保守派の集会には、甚だしくは日章旗が登場したりもする。しかし最近、日本人学者が植民地に対する収奪がどう行われたのかを暴いた本を出した。ソウル大学で博士学位を得た鳥海豊氏に25日、ソウル市麻浦区(マポグ)孔徳洞(コンドクトン)のハンギョレ新聞社で会った。
 インタビューのために腰をおろすとすぐに鳥海豊博士(57)は、かばんから一冊の本を取り出した。自分の本(『日本人学者が見た植民地近代化論』)ではなく、イ・ヨンフン元ソウル大教授などが書いた『反日種族主義』だった。『反日種族主義』は、日帝植民地時代に朝鮮の経済が大きく発展したという植民地近代化論を掲げ、「慰安婦」に対しても個人の営業行為であり日本軍の戦争犯罪ではない、などの主張を盛り込んだ本である。
−『反日種族主義』を全部読んだか?
 「大体は読んでみた。2003年に韓国に初めて来た時も、植民地近代化論が話題だった。あの時もキム・ナクニョン、イ・ヨンフン教授などが同じ主張をしていた。そのような面では、本当に彼らは立派ではある。韓国人がいくら反発し批判しても、「私は学者の良心に従う」と考えているようだ。それはとにかく勇気だ。あの本には個人的にはありがたく思う部分もある。私が論文を書いて本を出しても、ほとんどの人は既存の植民地収奪論に関するものではないかと言って特に反応を示さなかったが、『反日種族主義」が出てからは、私の論文が注目されてきた。そして日本の右翼らの主張が馬鹿げた話ではなく、韓国の人々に影響を与えたりしていることを、『反日種族主義」が逆に証明した。だから、本の著者とはあまり争いたくない(笑)。討論を通じて(彼らを)変えようとしている。もちろん、植民地近代化論に対しては、初めから変だと感じた部分があった」
日本人のポケットに入った日帝の投資
−どのような点がそうなのか?
 「彼らの主張には受け入れられる部分も確かにある。日帝時代に武力を動員した収奪はなかったという点がそれだ。土地調査や産米増殖(コメの生産拡大)事業の際、朝鮮人から強制的に土地やコメを奪ったことはなかったと言うが、これは史料を見ると正しいと思った。もちろん、朝鮮王朝が所有した土地を日帝が押収して東洋拓殖会社に渡した後、小作人が小作権を保護されなかったのは事実だが、農民から土地をそのまま押収したことはなかった。日本人地主が最も多く土地を確保した時期は、1926年から1935年の間だが、その時期は土地調査事業とは関係ない。コメも太平洋戦争時期に強制供出が行われた時を除けば、強制的に処分させるとか奪ったことはなかった。そんな点で、植民地近代化論を主張した学者の研究は、すごいと言える。しかし、私の疑問は、収奪や搾取がなかったのに、なぜ朝鮮人はあのように貧しかったのだろうかという点だった。日帝時代、朝鮮に来た日本の人々は、大部分が貧しかったり職がなかった。それなのに、彼らは皆金持ちになった。朝鮮人はさらに貧乏になったが、日本人はほとんど全員が大金持ちになったというのが、とても不思議で変ではないか。そんな謎を勉強を通じてそれなりに解いた。結局、収奪があったからである。したがって、植民地近代化論は正しくないという結論に至った」。
 鳥海豊博士は、今回の本の母胎になった博士学位論文(「日帝下の日本人土木請負師の活動と利潤創出」、ソウル大学国史学科、2013年)で、日帝が植民地朝鮮に「投資」したという資本がどう使われて、結局、誰のポケットに入ったのかを究明した。日帝強占期の鉄道建設や産米増殖計画の水利組合事業など、公共工事に必要な資金は、毎年日本本国から朝鮮総督府に与える金でその相当部分が充当された。しかし、それらの金は日本の土木請負師(土木建設業者)にそっくりそのまま渡った。大韓帝国時代には、朝鮮人の土木請負師が少数いたが、日帝強占期には、ほとんどが芽を潰された。朝鮮総督府が公共事業を発注し、競争入札ではなく指名入札や随意契約の方法で、朝鮮人の参加を根本から排除したからである。ダムや貯水池工事など土木建設が大部分を占めた水利組合事業も、日本人事業家の独壇場だった。これらの日本人事業主は、朝鮮人への賃金支給も、当時の申告価格の3分の1の水準に値下げした。総督府の統計年報には、朝鮮人労働者の日当が日本人労働者の半分の1円と書かれているが、実際の現場では30〜40銭、さらには20〜30銭しか支給しない場合も多かった。このような実質賃金は、鳥海豊博士が日本人請負師の回顧録など、生き生きとした資料を探して見つけ出した成果だ。このような不公正と便法を植民地当局が傍観し助長したため、巨視的な観点で見ると、植民地時代は、朝鮮に対する日帝の搾取・収奪が行われた時期と言える。
−強圧的な暴力を動員して財産を奪う行為を意味する直接的収奪より、植民地統治勢力の庇護の下で成立した構造的収奪に注目しなければならないと強調した。土木建設事業以外でも構造的収奪が行われたのか?
 「二つの重要な機制がある。一つは金融である。大韓帝国時代に作られた銀行を、合邦後に日帝が完全に掌握し、その時から日本人と朝鮮人を差別した。すなわち、日本人には低金利での貸し出しを積極的に行ったが、朝鮮の人々にはしなかった。それで朝鮮人は周りにいる日本人に高金利で社債を発行しなければならなかった。結局日本人は朝鮮人を相手に座って投機をして、結局朝鮮の人々の金が日本人に流れたのである。もう一つは、植民地時代の構造的な暴力である。回顧録などの当時の記録によると、日本人が朝鮮の人々が運営する店に行き、代金が高いと言いながら殴って値段を下げさせたという話が出てくる。このような私的暴力を警察は放置したため、朝鮮人たちは損害を被っても堪えるしかない状況だった。日本人事業主がまったく賃金を支給せずに逃げる事例も多かった。このように日本人は暴力などを利用して実生活で利益を得たが、朝鮮人は損害を被る構造だった」
日本が良い国になるには
 彼は著書で、日帝が意図的に植民地朝鮮を「コメ・モノカルチャー(単一作物)経済」にしたという点も強く指摘した。1941年に総督府の政務総監と会った京城商工会議所の関係者の回顧によると、日本本国の官僚や政治家は、日本本土の工場と競争することになり得るという理由で、朝鮮で工業を興してはならないという方針を持っていた。実際に明治維新の初期に自国では「殖産興業」(政府が主導的に産業と工業を発展させること)を通じて工業を発展させた日本が、朝鮮では官営工場を全く作らなかった。満州事変(1931年)以後に朝鮮半島の北部地方に工場が建てられたが、これは満洲という新しい市場に進出するための踏み台であり、朝鮮の工業発展を企てるものではなかったということである。
−日本人として日帝の朝鮮収奪論を話すのは容易な事ではないだろう。日本で攻撃を多く受けないか?
 「私に対する攻撃は多いが、怖くはない。日本の右翼が誇らしく思う人は、日本のために熱心に仕事をした人ではなく、むしろ外国人のために熱心に仕事をして外国人に誉められる人々である。例えば、杉原千畝(第二次世界大戦末にリトアニアの日本領事館で外交官を務めた人物で、本国政府の拒否命令に反し、日本を経由して米国に行こうとしていたユダヤ人数千名にビザを発給し、彼らの命を救った)の様な人である。杉原は戦争が終わった後、外務省を解雇され貧しく暮らしたが、イスラエル政府が感謝状を与えるとすぐに日本の右翼は、「これが日本精神である」と言いながら彼を担いだ。このようなことを見ると、彼らも今は私を攻撃しているが、10年後には好きになっていると思う(笑)。
 かつては私も、日本の文化や生活習慣が世界の標準であり、最良だと思った。そして韓国が異常だと思った。しかし、深く知るようになると、日本が異常で、世界の普遍文化に遅れていた。少数者を尊重し被害者や弱者を考慮することに欠けていた。日本が良い国になるには、近い韓国で学ぶことが最も早い。韓国人や在日韓国人に対する考えから変えなければならない。そのようなことに役立つ役割を少しでも果たしたい」
 東京で生まれ育った鳥海豊博士は、日本の早稲田大学経済学科を卒業(1986年)後、職場生活を過ごし、2000年に一歩遅れて韓国史に関する勉強を始めた。軍慰安婦問題など韓日間の過去の問題が毎日ニュースに流れるのを見て、本格的に韓国に対して関心を持つようになった。ちょうど母校にアジア太平洋研究科が設立され、修士課程に入学した。日本では韓国史の博士課程を勉強できるところがなく、2003年に韓国に渡ってきた。現在、韓国歴史研究院(院長イ・テジン)の常任研究委員として働き、鮮文大学で講義している。
「日本の右派にも説得の余地がある」
−最近は過去の問題で韓日関係が最悪に突き進んでいる
 「日本人だが、『日本が悪い』と言うしかない。安倍政権は1965年の韓日協定で過去の問題はすべて終わり、韓国の裁判所が強制動員労働者に対する日本企業の慰謝料支給の判決を下したことは国際法違反だと言うが、全く当たらない。徴用労働者の問題一つだけを見ても、むしろ日本が国際法に違反した。1932年に日本は国際労働機構(ILO)の「強制労働に関する協約」に加入して批准までした。この国際協約では強制労働が禁止されている。戦時でも植民地である朝鮮の人を動員してはならず、また労働者を苛酷に扱ってはならないと規定されている。個人の請求権は当然残っている」
−どのように解決していけばいいのか?
 「不買運動は少し違うようだ。よく通う寿司屋の主人は韓国人だが、私が申し訳なくなるほど、商売が厳しい。不買運動はそのように両国に善意の被害者を多く出す。そういうものよりは、文化の力で押して行けばいいと思う。韓国はドラマを本当に上手に作るので、日本人が自然に反省できる内容をドラマに入れたらよい。それで日本人が徐々に変わって行くようにするのが、最も望ましい道ではないかと思う」
−道のりが遠く見える
 「それでも少しずつ変化する部分が確実にある。日本の右派と多くの論争をして、そうなることを感じた。彼らが日帝の朝鮮支配は良いことだったとか言う時、それに対して私がそうではないと言えば、非常に強い反発が噴出する。これについて彼らの話を聞き込み、一つ一つ反論していく。もちろん彼らの中の70〜80%は、変わることなく自分の意見に固執するが、側にいる人は「あなたのおかげで考えが大きく変わった、そんな観点でも見ることができるということを知った」という話をしてきた。それを見て、相手が悪いと言って敵として扱い無視するのではなく、彼らと話し合い、粘り強く少しずつ進まなければならないということを知った。あまり難しく重々しく考えると耐えられないので、少しずつ歩んでいかなければならない」
南朝鮮の不都合な実態を暴いた書籍の『反日種族主義』に反論する形で、『日本人学者が見た植民地近代化論』の著作者で在る鳥海豊への取材の受け答えを南朝鮮メディアのハンギョレは掲載し、出鱈目な南朝鮮の歴史を誤魔化し擁護した。
客観的事実に基づかない自説の垂れ流しをしたのだ。
我が国は朝鮮半島を併合した後に国家予算の数倍もの投資をしたが、此れを隠して朝鮮半島の富を日本側が掌握し収奪しただのと妄言を吐いたのだ。
其の主張の全てが出鱈目で根拠としては極めて乏しく弱い。
反論するも反論に為って無い時点で、相当にお困りの様子で在る事が確認出来る。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

K-POP人気衰えずとハンギョレ。

* 日本でK―POPパワー衰えず 韓国では賛否両論 | 聯合ニュース
悪化した韓日関係に改善の兆しが見えない中でも、日本ではK―POPコンテンツがなおも人気を集めている。アジア規模のK―POP授賞式が日本で開催されることが決まり、韓国のアイドル発掘番組の日本版放送も始まった。韓国のネットユーザーや専門家の間では懸念と前向きな意見が入り混じっている。
 韓国の総合コンテンツ大手CJ ENMはこのほど、同社が運営する音楽専門チャンネルMnetの音楽授賞式「Mnet Asian Music Awards(MAMA)」を12月4日に愛知県のナゴヤドームで開催すると発表した。K―POPの大型フェスティバルでもあり、日本や香港、マカオ、シンガポール、ベトナムなど毎年さまざまな国・地域で開催されている。
 韓日は現在、政治的な対立が深まっており、韓国では日本製品の不買運動などが続いている。こうした状況でMAMAの日本開催を懸念する見方は少なくない。特に愛知県では、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたという経緯がある。ドームの使用料をはじめとする費用が日本の産業を潤すとも指摘される。
 だがCJ ENMは、3年連続で日本でのMAMA開催を決定した。同社は「政治問題とは別に、民間の文化交流は続けるべきだ」と説明した。韓国政府も民間レベルの文化交流には肯定的な姿勢だ。
 最近ではまた、Mnetのアイドル発掘番組「プロデュース101」の日本版「PRODUCE 101 JAPAN」の放送がスタートした。CJ ENMと吉本興業の共同制作。
 同番組は現地だけでなく韓国でも話題になっている。日本版のオーディション参加メンバーは芸能プロダクションに所属しておらず、ステージの完成度にも違いがあるが、それ以外は韓国版にそっくりとされる。韓国の番組のファンたちは動画投稿サイト「ユーチューブ」を見ながら韓日の番組を比較し、韓日関係悪化の中での文化交流に対してもインターネット上でさまざまな意見を述べている。
 否定的な見解として「この先、韓日合作はない。もうからないし、日本の産業だけ大きくすることになる」「K―POPのノウハウも技術なのに、日本をそんなに後押ししては技術が流出する」などの声が上がる。その一方で、「日本市場で稼ぐ外貨が大きく、これは輸出」「日本の未来の世代は韓国のコンテンツパワーを体験すればするほど韓国に友好的になる」などの反論も出ている。
 「PRODUCE 101 JAPAN」のユーチューブ動画への書き込みを見たところ、日本人は友好的にとらえている人が多いようだ。「両国関係が早く良くなれば(いいのに)」「優しい韓国人、日本版も応援して」などの意見がある。これに対し韓国のネットユーザーも日本語で「日本バージョンなりの魅力がある。夢見る少年たちの姿が批判されてはいけない」と応じている。
 韓国の専門家にMAMA日本開催について問うと、音楽評論家のイム・ジンモ氏は「韓日関係が最悪の状況での公演開催は負担が伴うのではないかと思う。時期が非常に良くない。特に(韓国)国民の気分が良くないだろう」と懸念した。
 大衆文化評論家のハ・ジェグン氏は「日本と縁を切ったわけではないため、民間レベルの交流は続けて当然であり、それを過度に批判することは問題だ」と指摘した。MAMA開催に関し「日本に行ってそうしたイベントをすることが、日本への恩恵がより大きいか、韓国が市場を広げ競争力を高める利益がより大きいか、利害得失を分析する必要がある」とも述べた。
深刻な事態迄関係悪化した我が国と南朝鮮との問題で、日本国内では未だにK-POPの人気が衰えずと南朝鮮メディアのハンギョレは此れを報じたが、其れは在日が基本的にささえ何も知らない若者が騙されてる実態が在る事を隠してる。
南朝鮮の芸能関係で人気が在ったのは「冬のソナタ」程度で在って、其れ以降は完全にマスメディアのゴリ押しだけで在ったのだ。
国外でも動画再生数を誇ったが此れは工作された事が発覚してる。
全てが捏造で在った事が発覚してるのに、人気が衰えずとは大笑いで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

海外の事例を引き合いに出して批判する馬鹿。

* 表現の不自由展出品作家「海外から“日本は先進国ではない”と言われた」…大村知事は「萩生田大臣は事実誤認をされておられる」 | AbemaTIMES
 慰安婦を象徴する少女像などを展示したことに対する脅迫を含めた抗議が殺到し、わずか3日で中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」内の企画展、「表現の不自由展・その後」。
 文化庁は26日、同展に警備上の混乱が予想されることを把握しながら事前に説明がなかったとして、補助金7800万円の全額交付を取りやめることを決定。萩生田光一文部科学大臣は記者団の質問に、「残念ながら文化庁に申請があった内容通りの展示会が実現できていない。また継続できていない部分があるので、これをもって補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」と説明した。
 この決定について、あいちトリエンナーレ実行委員会会長でもある大村秀章愛知県知事は怒りを露わにし、「円滑な運営ができないから、そのことについてちゃんと報告しなかったからというだけのことで、この4月25日の採択決定が覆る合理的な理由はないと私は思っている」と主張。さらに「憲法21条の表現の自由を最大の争点として今回、速やかに法的措置、裁判でもって文部科学省の見解をしっかりただしていきたいというふうに思っている」とも述べている。
 しかし菅官房長官は27日、「補助金申請の手続きに関して不当な行為が認められたことによるものであり、展覧会の具体的な内容に関係ないというふうに承知をしている」とコメント。萩生田文科相も「今の問題意識を決して否定するものではなくて、今後そういうことが前例になって大騒ぎすれば展示会をやめられて、そして補助金がもらえなくなるような仕組みにどんどんしていくことはまったく思っていない」とした。
 一連の問題について27日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、大村知事と、企画展に作品を出品した造形作家の中垣克久氏を招き、話を聞いた。
■大村知事「内容が気に食わないから外すということだとしか思えない」
 大村知事はこれまでの流れについて詳細に説明した上で、「色々な条件整備をした上で展示を再開できないか、という思いで検証委員会を立ち上げ、一連の事実経過を検証して、整理して頂いた。そして25日には条件を整備し、安心・安全が確保できれば再開を目指すべきだという提言を頂いたので、ハードルは高いかもしれないが、再開のために最善の努力をしたいと申し上げた。その途端、翌日の26日に突如として全額不交付が決定し、いきなり通知を送ってきた。手順が、という理由には無理があるし、やはり中身が良くないから弾くんだ、再開はけしからんというような思惑が入っているのではないか。協議する場はもう裁判しかない。本当に寝耳に水で驚いた。もし内容がいけないというのなら、それは憲法21条が定める表現の自由の侵害に当たると思うので、裁判では文部科学省さん、文化庁さんとしっかり争うというより、その点を質していきたい」とコメント、助成金の7800万円という額についても、「大きい小さいではない。国が芸術祭に対して採択決定をしたにも関わらず、抽象的な理由だけで全額不交付決定をしたことについて合理的な理由がないと言っている。合理的な理由がないのなら、それは内容が気に食わないから外すということだとしか思えない」と強調した。
 さらに「萩生田さんは事実誤認をされておられる。"4月の段階で愛知県職員は知っていて、警備・安全について警察と協議していたのに報告しなかった"と言っておられるが、そのような事実はない。県の事務方が知ったのは5月のことで、通常の芸術祭のための警備等々の相談も常にあった。また、問題になったのは少女像について私が知ったのは6月だったので、直ちに津田芸術監督を通じ"これはなんとかならないか。写真、SNSの投稿は禁止できないか"といったことを申し上げた。ただ、愛知県知事である私は公権力者だ。その私が会期前に"内容に色々問題があるから止めろ"と言ってしまえば、まさに検閲になってしまうので、強い要望、希望は申し上げたが、それ以上は"なんとか警備を"ということで協議をした。もう一つ、昭和天皇と思われる方の肖像画を対象にしたような映像作品も大きな批判の対象になっているが、これは残念ながら事前に県庁の方には教えて頂いていなかった。突然入ってきたということなので、これはまた契約上どうかという別の問題になると思うので、やられた方々、不自由展の実行委員会の皆さんとはしっかり話をしないといけないと思っている。その上で、我々は手順、手続きはしっかりと踏んできたと思っている」とした。
■元官僚が分析…政治家の判断?文化庁の本音は違った?
 これに対し、元経産官僚の宇佐美典也氏が「結論からいうと、私は手続き上の瑕疵はあったと思っている」と異論を挟んだ。
 「補助金の交付までには、採択することが決まる、つまり"内定"のようなフェーズと、交付が決まるというフェーズがある。今回は元々交付の決定までは至っておらず、その交付の決定はしないという判断だ。愛知県は補助金交付の申請を5月30日に出していて、本当はそれを30日以内に審査して交付を決定しなければならなかったが、それをしないで延ばしていたので、この点は文化庁側にも問題がある。ただ、展示が始まって炎上し、事業の中身が変わったということがある。一部の開催を中止したということは、金額の変更も出てくるだろうし、津田芸術監督が重要な展示だったと言っている以上、全体のコンセプトが変わる可能性もあったわけで、少なくとも文化庁に説明があるべきだ。役人の感覚からすると、事業内容が変わる時は文化庁に対して相談が必要だし、当然、申請書類の出し直しも必要だ。文化庁はそれが一切なかったと言っている。もちろん金額を変えるのが正しいと文化庁も思っていると思うが、一部出すという時に、いくらが適正かという判断が難しいので、現実の選択肢としてあがらなかったのだと思う。なかなか難しい決断だったと思うが、ここで一度全額なしにして争うという判断を文化庁はしたのだろう」。
 その上で、「おそらく今回は文化庁としては全額出す、一部出す、全額出さないという3パターンを上げて、政治家が決めたんだと思う。また、前例が無いことなので、起案してから判断を下すまでには1週間程度はかかったはずだ。そのタイミングで再開すべきだという報告書が出たというのは、検閲だと言われてしまう文化庁としては痛恨だったと思う。あまり言いたくはないが、クビが飛ぶ人も増えているし、官邸が人事権を握っているので、霞が関がものすごく保身に走らざるを得なくなっている。昔のような裁量もないし、役人が国全体のことを思って、自分の判断でちょっと融通を効かせるというようなことをする時代では無くなっていることは確かだ」とも指摘した。
 これに対し、大村市長は「文化庁の様式、要項に基づいて申請をしていきたし、記載した事業内容の通りにやってきている。中身についても、我々は3月に出そうとしたが、文化庁は外形的に要項に示したものだけでいいということだったので、その通りにやってきている。不自由展を安全上の理由から3日で中止にしたということも、翌日には文化庁に報告している。また、表現の不自由展は、106ある企画のうちの1で、全体12億円の予算のうち400万円、0.3%分という小さな企画で、あいちトリエンナーレ2019そのものの内容は変わっていないし、非常に高い評価を頂いている。前回よりも2割増の40万人を超える方に来て頂いてもいる。文化庁は芸術祭について一旦採択決定したものを全額取り消した例はないと言っている。この整合性を質していきたい」と反論した。
■中垣氏、萩生田大臣は「"この目は信じられないな"、という方だ」
 ここまでの議論を受けて、中垣氏は「こういうことを新しい自民党の政権がやっていることにびっくりした。政府のやり方は暴挙だ。人間性を逸脱してしまっている。我々の税金を勝手に私物化するなと言いたくなるほど、やり方が非常識だ。検閲ではないと言ってるんだから、"もう1回、手続きをやってよ"と言えば済むことだ。106のうちの一つで、若干のアレンジなんていいではないか。官僚には、やさしさというか、文化に対するリスペクトがない。逆に言えば、文化庁長官がどういう人は分からないが、文化庁の中に芸術の分かるやつがいない。文化を知っているやつがいない。多分、芸術に無知なやつらの集団ではないか。そして、萩生田大臣の言葉は信じられない。僕は彫刻家だから、顔をよく見る。目つきを見る。"この目は信じられないな"、という方だ」とコメント。海外の方からは、開発途上国か、先進国ではない、という言い方をされた。私もそう思う。海外では、金は出すが口は出さない。日本はものすごく官僚主義で閉鎖的で、多様性を欠いている。大村知事も津田監督も苦しんでいると思う。間違った方向に持っていかないようにしないと恥ずかしい」とした。
 また、先月12日には、海外作家11人が「表現の不自由展・その後」の中止を批判する声明を出し、「アーティストと表現の自由を守ることは、あいちトリエンナーレの責任」とし、企画展が再開されるまで自作の展示中止を求めたこともある。
 中垣氏も「なんで僕らに相談がなかったのか、ということは何回も言ったし、津田監督からは"申し訳なかった"と素直な返事があった。緊急だったので、我々のところまで相談が来なかったということで納得した。ただ、中止ではなく、"一旦中止"と入れておけば良かったのになと思った。夫婦喧嘩でも、"出てけ!"ではなくて"ちょっと出ていってくれる?"みたいな。その結果、今回の補助金打ち切りという問題に発展してしまった。こんなに小さな国の中でそんなにいがみ合うことはない」と話す。
 大村知事は「中垣さんが言われたように、一旦中止というニュアンスでも良かったかもしれない。ただ、電凸、"ガソリン携行缶を持ってお邪魔する"というテロ予告のFAXまで来た。翌週には犯人が逮捕されたが、そういうことにまでなれば事態を収拾しないといけないし、芸術祭を安全・安心にやらないといけないという責任があるので中止にさせて頂いた。このことは憲法上も検閲には当たらず、安全安心を守らないといけないからということで、検証委員会でも整理いただいた。ただ海外アーティストの間では、これが安全安心に名を借りた検閲ではないか、これ以上日本の芸術祭には出展できないという声もどんどん広がっている。我々の芸術祭などでも、芸術・美術の専門家が中身を決めていく、チェックしていくことをもう一度整備し直さないといけないのではないかということをひしひしと感じている」と説明。「条件を整備して、なんとか10月14日までの会期中に再開を目指したい。不自由展の関係者、作家の皆さん、学芸員、キュレーターの皆さんで相談、協議を始めている。協議が整えばということになる。精力的に協議をしている」と訴えた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」企画展「表現の不自由展・その後」が中止に至った背景に関して、此の企画展に作品を展示した中垣克久は中止に追い込まれた事を棚に上げて逆上した。
AbemaTVの中で「海外の方からは、開発途上国か、先進国ではない、という言い方をされた。私もそう思う。海外では、金は出すが口は出さない。」と主張したが、海外の事例を引き合いに出す事の無意味さを理解して無い。
我が国は我が国で在って国外とは無関係で在る。
公共機関が催事をする場合には政治的中立性が求められるが、此れが守られて無かった事が問題なので在って、根本的に認識が間違ってるのだ。
こんな催事に税金が使われてる事が問題で、税金が使われ無ければ問題視はされて無かったのだ。
民間で有れば政治家や官僚は口出ししなかったで有ろう。
海外の事例を引き合いに出して、こうした批判をする事自体が間違いなのだと自覚するが良いだろう。
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2019年09月30日

血迷った沖縄タイムス。

* 「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由 | タイムス×クロス ITmedia ビジネスオンライン | 沖縄タイムス+プラス
 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。
 観光庁が8月21日に発表した2019年1〜7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。また、韓国最大手の旅行会社「ハナツアー」が9月2日に発表したデータによると、8月の日本旅行の販売数はなんと前年同月比で約8割も減ったという。これを受け、一部の観光地や観光業から「早く仲直りしてくれないと廃業だ!」なんて悲鳴が上がっている。
 ただ、気休めを言うわけではないが、韓国人観光客が減るのは悪いことばかりではない。というよりも、長い目で見れば、「日本のため」になる可能性が高いのだ。
 なんてことを言うと、昨今の風潮的に「嫌韓の差別主義者がいたぞ!」と石を投げられそうだが、反日なのでけしからんとか、徴用工問題で約束を破ったようなイデオロギー的な観点で申し上げているわけではない。日本が観光大国になるにはどうすればいいかを考えると、おのずとそのような結論になってしまうのである。
 もし仮に、日本政府がご機嫌取りをして韓国人観光客の数が持ち直しても、両国間の歴史問題や過去の反日キャンペーンを踏まえれば、今後も同じようなことが繰り返されるのは目に見えている。そのたびに韓国人観光客が減った増えたと大騒ぎをするようでは、観光大国など夢のまた夢である。では、どうすればいいかというと、韓国以外の国からの観光客の比率をもっと引き上げていくのだ。そうすれば、一つの国との関係に振り回されることなく、観光業が安定的に成長ができる。
 もちろん、韓国人観光客など来なくていいなどと言っているわけではない。これまで通り日本に来てもらうのは当然としても、度のすぎた「韓国依存」はやめていく。そのように訪日観光客のバランスを健全なものへと変えていくということでは、今回の「韓国人観光客激減」はその格好の機会だと申し上げているのだ。
観光地の多様性が失われている
 と聞くと、「日本の観光はそんなに韓国に依存していない」とムキになる人も多いかもしれないが、事実として韓国人観光客がいないと商売上がったりというエリアがある。九州だ。
 「福岡県観光の現状と課題」(2018年7月13日)によれば、平成29年度に福岡を訪れた外国人観光客の中で、韓国人観光客は52%と過半数を占めており、中国人観光客は6%、欧米豪からの観光客は2%しかいない。日本全体で同時期の韓国人観光客は25%、中国人観光客が19%、欧米豪も13%という割合を考えると、異常ともいうべき「韓国一本足打法」になってしまっているのだ。
 「もともと九州と韓国は歴史的にもつながりが深いのだからそうなるのもしょうがない」というお叱りが飛んできそうだが、韓国人観光客がたくさん来ることが悪いと言っているわけではない。"韓国人観光客しか来ていない"ことが問題だと申し上げているのだ。その理由は以下の3つである。
  1. 観光地としての多様性が失われる
  2. 観光収入が減っていく
  3. 観光と政治が混同される
 まず(1)から説明しよう。韓国人観光客ばかりが押し寄せる観光地では当然、韓国人が喜びそうな観光資源、韓国人が好むサービスから優先的に整備されていく。その代表が、長崎県対馬市だ。
 ご存じのようにかの地は、釜山からフェリーで1時間強ほどというロケーションから、韓国人からは「日帰りできる海外」として人気を博しているのだが、島内に点在する元寇の遺跡などはお世辞にも整備されているとは言い難い。対馬を訪れる韓国人の多くは、登山や釣りなどのアクティビティのほか、韓国資本のショッピングセンターなどで免税ショッピングを楽しむことが定番コースだからだ。
 つまり、韓国人観光客というマジョリティーに合わせた開発が行われるあまり、対馬という観光地の多様性が失われてしまっているのだ。
近さがゆえ「日帰り」が多い
 この「多様性」というものが、観光戦略において最も大切であることは、「観光大国」を見れば明らかだ。世界中から観光客が訪れるフランスやスペイン、タイなども隣国からの観光客が多いが、どこかの一国が半分を占めるなんてことはなく、幅広い国から満遍(まんべん)なく訪れている。このような観光客の多様性が、観光資源やサービスの多様性につながっているのだ。
 例えば、フランスも隣国ドイツから多くの人が訪れているが、それでも割合としては15%程度でイギリス、スイス、アメリカ、中国など多種多様な国から観光客が来る。だから、14カ国の観光客の特徴を捉えた「国別対応マニュアル」なんてのがつくられ、ホテルやレストラン、タクシー運転手にも配布されているのだ。このように「客の多様性」があるので、幅広い層に満足してもらえるように観光資源も広く整備される。宿泊施設、サービス、楽しみ方にも「厚み」が生まれる。それは裏を返せば、「韓国人観光客が来ないともうおしまいだ!」なんて騒いでいるうちは、観光大国にはなれないということだ。
 次に、(2)「観光収入が減っていく」についてだが、実は韓国人観光客だけが増えても、観光収入的にはそれほどおいしくない。韓国人がケチだとかではなく、あまりの近さがゆえ「日帰り」が多いからだ。
 例えば、長崎県の「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画」(平成30年4月)の中には「韓国人観光客は、宿泊を伴わない日帰り客も多く、一人当たりの観光消費額の拡大に結びついていない」とある。また、福岡県も、17年の訪日外国人の1人1回当たりの消費額は15万3921円だが、福岡県を訪れた外国人の消費額は9万7384円とガクンと落ちているというデータを引っ張りだして、「韓国、クルーズ船客に偏り、滞在日数が短いことに起因すると考えられる」と分析している。
 世界的にも、国際観光客は遠方からの旅行のほうが宿泊費や体験などにより多く出費する傾向があり、フェリーですぐに来れて、国内観光のノリで遊びに来れる日本であまりカネを落とさないのは当然のことなのだ。
 そこに加えて、韓国人観光客が増えれば増えるほど、日本の観光業へ落とすカネが減少していくという皮肉な現象も報告されている。増加する韓国人観光客をターゲットとして、韓国資本のホテルや飲食店が続々と日本に上陸しているからだ。観光客も気軽に来れることは、韓国資本の観光業も気軽に日本に参入できるということなのだ。
多種多様な国からの観光客を迎え入れる
 このあたりは、韓国人観光客をターゲットとして、韓国資本のリゾートホテルや別荘、飲食店、ショッピングセンターなどがいち早く参入した対馬市を見れば分かりやすいだろう。「韓国人観光消費額は平成19年に33,058万円の消費に対して平成24年22,084 円と約33%の減少を示している」(対馬市観光振興推進計画 平成29年3月)というのだ。
 つまり、隣国からじゃんじゃん観光客を呼ぶのは、昔から交流もあるのでハードルが低いというメリットがある一方で、隣国の観光業者の参入ハードルも低いので、彼らに観光客のサイフをガッツリともっていかれやすいというデメリットもあるのだ。
 最後の(3)「観光と政治が混同される」について、説明はいらないだろう。韓国人観光客への依存度が強い九州では、観光ビジネスとは日韓関係であり、すなわち政治だ。だから、九州選出の国会議員は地元対策として、政府に「韓国と仲良くすべきだ」と訴えるし、韓国の政治家も「日本旅行をボイコットせよ」なんて外交カードにする。
 本来、観光というのは民間交流であって、政治などとは切り離されるべきものであることは言うまでもないが、こんな不毛なやりとりを日本はもう何年も続けている。そして、現在のような「韓国依存」が続く限り、この「日韓関係によって乱高下する不安定な観光業」も永遠に続いていくということなのだ。
 では、どうすればいいのかというと、先ほども申し上げたように、多種多様な国からの観光客を迎え入れることで、反日デモのような影響を薄めていくのだ。
 「現実問題として九州は韓国人観光客が圧倒的に多いのだから、そんなのは机上の空論だ」とすぐに諦めてしまう方も多いが、佐賀県などは、タイ人観光客をターゲットにして「ロケツーリズム」に取り組んで、3年間でタイ人宿泊観光客数を約15倍に増やしたという実績がある。
ピンチをチャンスに
 九州エリアは、韓国以外のアジア圏、欧米豪からの観光客はまだまだ圧倒的に少ない。それは裏を返せば、それだけ多くの「伸び代」があるということなのだ。
 これは日本人の悪いところかもしれないが、改革だとか挑戦だとかは尻に火がついてからようやく重い腰を上げるところがある。だから、韓国人観光客が大挙として押し寄せている九州では佐賀のような取り組みに本腰を入れない。韓国人観光客相手だけでそれなりに食えてしまっているからだ。
 「韓国人観光客激減」を受けて、「韓国人観光客を呼び戻せ!」ではいつまでたっても九州のインバウンドは成長しない。そのようなポジションに甘んじていれば、気がつけば、韓国資本の観光業者が韓国のツアー客をさばき、日本側は観光資源とロケーションだけ提供する「観光植民地」になってしまう恐れもある。
 九州の自治体、観光業の皆さんはピンチをチャンスにではないが、「韓国人観光客激減」をなげいているだけではなく、「さらに成長する好機」と捉えてみてはいかがだろうか。
深刻な状況迄悪化した我が国と南朝鮮との関係で、南朝鮮からの観光客が激減したと云う状況に関して、此れを機会に南朝鮮からの観光客を期待するなと云う論調の記事が沖縄タイムスに掲載された。
観光地の多様性から一国だけの観光客が多く為る事への危険性を主張してるのだ。
正直驚愕してるが、正論で在るのは云う迄も無い。
沖縄県は南朝鮮からの観光客激減に対して、躍起に為って誘致をしてるが無意味で在る事を自覚すべきで有ろう。
南朝鮮以外の国々から観光客を呼び込む事に主軸を置くべきで在る。
此れを沖縄タイムスは主張してるのは意外で在る。
一体何を考えてこんな記事を掲載したのかと、其の真意を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 15:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

馬鹿の琉球新報。

* <社説>玉城県政1年 理念の実現へ公約履行を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 玉城デニー知事が初当選から1年を迎えた。県政発足以降、随所で「玉城カラー」を打ち出してきた。沖縄を取り巻く課題は山積している。持ち前のしなやかさを、結果に結び付けていくための行動が今後はより求められよう。
 知事は重要政策の立案、遂行に向けて設けた有識者らの「万国津梁(しんりょう)会議」で、基地問題、虐待防止と並ぶ先行3分野として国連が実現を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」の議論を始めている。
 米海兵隊員だった父を持ち、生みの母と育ての母がいる知事が、施策の方向性として掲げる一つが「沖縄らしい優しい社会の構築」だ。「沖縄のチムグクル(肝心)」「自立」「共生」などをキーワードに、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すと繰り返している。
 沖縄の視点でSDGsを具現化し「多様性や寛容性を大切にした共生の社会」を目指す施策展開はこれまでなかった手法だ。玉城県政の大きな特徴であり、強みにもなる。
 だが当然ながら具体的な成果が問われる。最重要政策に掲げる子どもの貧困対策をはじめ、中高生のバス通学無料化や子育て世代包括支援センターの全市町村設置、待機児童ゼロ、LGBT宣言など、「優しい社会」に向けた個々の選挙公約の進捗(しんちょく)はどうなっているのか。掛け声倒れに終わらせてはならない。
 懸案である米軍普天間飛行場の返還と移設問題では過去の県政と同様、辺野古の新基地建設問題への対応に追われている。知事は政府との対話を重視する姿勢を示すが、安倍政権は工事を強行する姿勢を変えていない。
 玉城知事は新基地に反対した故翁長雄志知事の後継候補として選挙では大差で勝利した。今年2月の県民投票や4月の衆院沖縄3区補選、7月の参院選沖縄選挙区でもその民意は揺らいでいない。
 辺野古の工事は軟弱地盤で完成が見通せず、工費は県試算で最大2兆6500億円に膨らむ。中国などのミサイル射程内に地上戦闘部隊である海兵隊の基地を造ることへの軍事上の疑問も尽きない。
 知事は工事阻止へ新たな訴訟を起こす一方、基地の過重負担や移設問題を全国で訴える取り組みも始めた。タレント経験もある知事ならではの発信力で国民に沖縄の不条理を問いつつ粘り強く打開策を模索し、民意を否定するような政権の振る舞いには引き続き毅然(きぜん)と対応してほしい。
 「互いの政治的立場の違いを超え、歩み寄ることのできるウチナーンチュの包容力は、対立や分断を乗り越える賢さであり、最大の力だ」
 昨年10月の所信表明で知事はこう表明した。次期振興計画や新たな産業・経済戦略の議論も進むが、沖縄の持続可能な発展へ「誰一人取り残さない」ためにも、まずは公約の履行に全力を挙げるべきだ。掲げた理念を施策の中で着実に実現させてほしい。
社説で「玉城県政1年 理念の実現へ公約履行を」とする記事を掲載し、玉城デニーが知事に就任して一年目を迎えるに辺り公約等の実現をと主張したが、夢物語の公約の実現では無く現実直視せよと主張すべきで在る。
公約は早速破られ、自立を主張してた筈なのに地域振興の為の交付金の無心をした事は言語道断で有ろう。
共生も結局は沖縄県に工作員が入り込み、国防の要で在る基地問題を混乱化させただけで在ったのだ。
何も彼も公約を実現すればする程、沖縄県が混乱化する一方で在るのだ。
沖縄県は現実を直視し最大の社会福祉の国防を充実させた上で、政策を語るべきで在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

我が国を敵視し嫌ってるのに留学希望者殺到の南朝鮮。

* 足の踏み場のないほど盛況の日本留学フェア-Chosun online 朝鮮日報
 29日午後、ソウル市江南区内のコンベンションセンター「COEX」で日本留学博覧会(フェアが行われ、にぎわった。この留学フェアは社団法人韓日協会が1997年から毎年9月、ソウルと釜山で各一日開催している。ソウルでは今年57の日本の大学・大学院と35の専門学校・日本語学校などが相談ブースを設け、3080人の相談希望者が来場した。
ソウル市江南区に在る展示場で開催された日本留学博覧会で、五十七の大学校と三十五の専門学校等が相談所を開設し、三千八十名もの留学希望者が殺到したと南朝鮮メディアの朝鮮日報は報じた。
我が国を嫌い敵視してるのにも関わらず、我が国に来て勉強したいとは本末転倒で笑止千万で在る。
そんな国に何故来たがるのかと大いに疑問を抱く。
其の留学の本当の目的を明かして見せよと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

チリで大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.6 - OFFSHORE MAULE, CHILE - 2019 September 29, 15:57:56 UTC
Earthquake - Magnitude 6.6 - OFFSHORE MAULE, CHILE - 2019 September 29, 15:57:56 UTC Magnitude Mw 6.6
Region OFFSHORE MAULE, CHILE
Date time 2019-09-29 15:57:56.0 UTC
Location 35.47 S ; 72.90 W
Depth 26 km
Distances 304 km SW of Santiago, Chile / pop: 4,838,000 / local time: 12:57:56.0 2019-09-29
112 km W of Talca, Chile / pop: 198,000 / local time: 12:57:56.0 2019-09-29
46 km W of Constitución, Chile / pop: 38,000 / local time: 12:57:56.0 2019-09-29
モーメントマグニチュード6.6の地震が発生しましたが、発生直後なので震源地周辺の被害は全くの不明。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 02:00 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

沖縄県が税金の無駄遣い。

* 沖縄旅行、韓国でPR「今後の展開に期待」 日韓関係悪化で観光客減、県が対策  | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 県と沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は27日、韓国のソウル市内で県内の観光関係者と韓国企業を交えた、沖縄旅行商談会「沖縄セミナー・商談会in韓国」を開いた。日韓関係悪化に伴う、訪沖韓国客減少への対策の一環。
 県内からは恩納村観光協会やノボテル沖縄那覇、御菓子御殿など23団体が参加し、観光地や宿泊施設、土産品など沖縄観光の魅力をPRした。韓国側は航空会社や旅行社など56社105人が訪れた。
 参加した県内のホテル関係者は「これまで接点のなかった代理店と商談ができ、今後の展開に期待が持てた。またゴルフ関連の誘客について、意見交換ができたことはよかった」と好評だった。
 また韓国側の観光関係者は韓国企業の沖縄企業視察について、「沖縄はリゾート地のイメージが強く、企業視察に向いていないと思い込んでいた。今回の商談で、いろんな情報を得られたことは非常に有益だ」と強調した。
南朝鮮からの観光客激減に悩む沖縄県は、わざわざ南朝鮮に出向いて観光客誘致の催事を開いた事が確認された。
他の国からの誘致に全力を傾ければ良いものを、わざわざ南朝鮮に出向くとは本末転倒。
完全に税金の無駄遣いでしか無いのは明白だ。
最早沖縄県は特定アジアに乗っ取られた状態で在ると見て差し支え無いだろう。
こんな無意味な事に税金を投入する県に対して、沖縄県民は怒りの声を上げるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 01:33 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

赤羽 一嘉の不見識。

* 日국토교통상 "한국은 은인과 같은 나라" - 매일경제
"한국은 일본에 문화를 전해준 은인과 같은 나라다. 정부 간 문제가 생기더라도 민간 교류가 활발하다면 양국 우호관계는 조금도 흔들리지 않을 것이라고 자신한다."
아카바 가즈요시 일본 국토교통상은 지난 28일 도쿄 히비야공원에서 열린 `한일 축제 한마당`에서 한국을 잔뜩 치켜세웠다. 한일 관계가 사상 최악이라는 평가가 나올 정도로 악화된 최근 분위기에서 현직 장관 발언으로는 매우 이례적인 것이다. 아카바 국토교통상은 "지난 8월 방일 한국인 관광객이 전년 대비 48% 감소한 것은 오랜 기간 양국 교류에 관여한 사람으로 아주 가슴 아프다"고 말했다. 이어 "일본은 한국인 여러분들 방문을 진심으로 환영한다"고 덧붙였다. 관광 정책을 담당하는 실무 장관인 그는 이날 축사에서 한국어로 자신을 소개하는 유화적인 제스처를 보이기도 했다. 올해 한일 축제 한마당은 29일까지 이틀 동안 열렸다.
한국인 관광객 감소가 이달 더 커질 것으로 전망되는 상황에서 이번 행사에 참석한 일본 정부 관계자들은 민간 교류 지속의 중요성을 한목소리로 강조했다. 사사키 사야카 문부과학성 정무관은 "2020년 올림픽 준비에 박차를 가하고 있다"며 "한국인을 비롯해 일본을 방문하는 많은 분과 국제 문화교류 추진에 정진하겠다"고 강조했다.
이외에도 가와무라 다케오 일한의원연맹 간사장을 비롯해 나카야마 노리히로 외무성 정무관 등도 양국 간 민간 협력을 통해 어려운 상황을 넘어서자고 이날 밝혔다.
노태강 문화체육관광부 2차관은 "함께 가꾸고 발전시켜나가야 할 소중한 문화자산"이라며 "한일 간 문화교류의 자부심으로 미래를 향해 나아가기를 바란다"고 말했다. 남관표 주일 한국 대사는 "양국 간 어려운 관계는 잠시의 문제"라며 "양국 국민이 그와 비교되지 않는 오랜 기간 서로 이해하며 우정을 쌓았으며 현재 어려움을 조속히 해결하고 양국 국민 우정이 지속하기를 기대한다"고 전했다.
올해 행사에는 일본 측에서 후쿠다 야스오 전 총리를 비롯해 연립여당인 공명당의 야마구치 나쓰오 대표 등도 참석했다. 한국 측에서는 노 차관을 비롯해 손경식 CJ 회장(실행위원장)도 참석했다.
냉각된 양국 관계에도 이번 행사에는 많은 일본 시민이 참석해 눈길을 끌었다. 행사 이틀째인 29일 주일 한국문화원 체험부스에는 한때 대기시간이 80분을 넘어설 정도의 긴 행렬이 생기기도 했다.
* Google 翻訳
「韓国は日本に文化を伝えた恩人のような国だ。政府間の問題が発生しても、民間の交流が活発であれば、両国の友好関係は少しも揺るがないと確信している」
アカバ和義日本の国土交通相は28日、東京日比谷公園で開かれた `日韓交流おまつり`で韓国の束を褒め称えた。 韓日関係が史上最悪という評価が出るほど悪化した最近の雰囲気の中で、現職長官の発言には、非常に異例なことである。 アカバ国土交通相は「8月の訪日韓国人観光客が前年比48%減のは、長い期間、両国の交流に関与した者には非常に胸が痛い」と話した。 続いて「日本は韓国人の皆さんの訪問を心から歓迎する」と付け加えた。 観光政策を担当する実務長官である彼は、この日の祝辞で、韓国語で、自分自身を紹介する融和的なジェスチャーを見せることもした。 今年日韓交流おまつりは29日までの二日間開かれた。
韓国人観光客の減少が、今月より大きくなると予想されている状況で、今回のイベントに参加した日本政府関係者は、民間交流継続の重要性を一斉に強調した。 佐々木さやか文部科学省政務官は「2020年のオリンピックの準備に拍車をかけている」とし「韓国人をはじめ、日本を訪問する多くの方の国際文化交流の推進に捧げたい」と強調した。
他にも河村建夫日韓議員連盟幹事長をはじめ、中山紀洋外務省政務官など、両国間の民間協力を通じて、困難な状況を越えて寝日明らかにした。
ノーテガン文化体育観光部第2次官は「一緒に育て発展させていかなければなら貴重な文化資産」とし「韓日間文化交流の誇りに未来に向かって進むことを願っている」と述べた。 ナムグァンピョ駐日韓国大使は「両国間の困難な関係はしばらくの問題」とし「両国の国民がその比較されていない長い期間お互い理解し、友情を積み、現在の困難を早急に解決し、両国国民の友情が持続することを期待している」と伝えた。
今年のイベントには、日本側から福田康夫元首相をはじめ、連立与党である公明党の山口ナスオ代表なども参加した。 韓国側ノ次官をはじめ、ソン・ギョンシクCJ会長(実行委員長)も参加した。
冷却された両国関係にも今回のイベントには、多くの日本市民が参加して目を引いた。 イベント二日目の29日、駐日韓国文化院の体験ブースには、一時待機時間が80分を超えるほどの長い行列が生じた。
南朝鮮との民間交流の催事が開かれた中で、国土交通大臣の赤羽 一嘉は「南朝鮮は日本に文化を伝えた恩人のような国だ」だのと平然と挨拶をした事が確認された。
正しく馬鹿で在る。
朝鮮半島に嘗て存在した国々と南朝鮮は、歴史的にも文化的にも人種的にも一切無関係で在る上に、其れ等の国々の文化は飽く迄大陸との中継地点で在っただけで、独自の文化を我が国には齎した事実は無いのだ。
流石は創価学会の公明党だけ在って、朝鮮人の意識で物を語ってる。
posted by 天野☆翔 at 01:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

司法を無視しろとハンギョレ主張。

* [社説]検察と国会は100万ろうそく集会の「検察改革」直視せよ : 社説・コラム : hankyoreh japan
「国民主権」損ねた過度な検察権行使
地検前のろうそく集会の意義を記せ
国会は公開捜査処理法の年内成立を

 先週末ソウル市瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地検の一帯で検察改革を要求する巨大なろうそくの灯りが燃え上がった。規模で見れば3年前の朴槿恵(パククネ)とチェ氏の国政壟断事件を糾弾する全国民的なろうそくデモに次ぐほどだ。チョ・グク法務部長官の家族に対する捜査を行っている検察はもちろん、政界もこのろうそくの灯に込められた世論を直視するよう願う。特にユン・ソクヨル検察総長はチョ長官と家族に対する捜査が国民主権の原則を傷つける過度な検察権行使ではなかったか厳しくに振り返るべきだ。また捜査の過程で無理な捜査形態や不当な人権侵害はなかったのか調べねばならない。社会正義を名分として掲げたいかなるやり方の捜査も、民主主義と三権分立の原則を越えようとした瞬間に検察の既得権保護手段になりかねないことを今からでも悟るよう願う。
 28日夕の同集会に参加した市民規模が数10万か、100万か、200万を軽く越えるか、をめぐっては意見が入り乱れているが、はっきりしている事は当初10万人程度といっていた主催側の予想をはるかに超えたという点だ。集会翌日の29日にユン検察総長は「検察改革に関する立場」の声明を出して「検察改革のための国民の意思と国会の決定を検察は忠実に敬う」と明らかにした。チョ長官と家族に対する捜査が検察改革に対する「抵抗」ででない点を強調したものと読める。しかし集会の参加人数が予想を大きく上回ったことは、検察捜査はそれほど「政治的で過き過ぎ」という認識が多くの国民の間に広まっている意味だとみるべきだろう。
 最も大きな問題は検察が与えられている権限を越え、大統領の人事権や国会の長官承認手続きを無力化し、上官である法務部長官の適格性を判断しようとした「傲慢と越権」にあると言えるだろう。検察は与野党が国会の人事聴聞会に合意したさい大々的に家宅捜索し、人事聴聞会が終わるやいなやチョ氏の夫人をただ一回の召還調査もなしに在宅起訴した。チョ氏に「これ以上がまんせず自ら辞退しなさい」という強い圧力と見るほかない。いったい誰が検察に法務部長官の任命を思うままにする権限を与えただろう。もし疑惑があるならば人事聴聞会が終わって国民の評価が下された後に捜査に入るのが正しかったろう。瑞草洞のろうそくの灯は検察の万事可能式の形に対する国民の鋭い批判と言えよう。
 そうしてチョ長官と家族に対する捜査に入ってすでに一カ月が超えた。検察の公式発表がなく、詳しい内容は知りえないが、マスコミの報道によるとチョ長官夫人のファンド実所有疑惑や東洋(トンヤン)大の表彰状偽造疑惑、子供のインターン証明書疑惑がこれまでに現れた主な疑惑に見える。これら一つ一つが事実ならばその責任は軽くない。しかし重要なことは今回の捜査がチョ長官や夫人の権力型不正事件から始まったのではなくチョ氏の「人事聴聞報告書」からだという点だ。特捜部の検事数十人を動員して一カ月余り捜査した内容が夫人や子供ら家族関係の事案だったとしたら、それは果たして長官任命の失格条件と見ることができるのか。またそのような形で公職の候補者の家族を叩きあげて「疑惑」を明らかにする事を認めれば、検察総長を含む高官の誰が自由でありえるのかと国民の多くは疑問を提起している。検察はこのような国民的批判と捜査に対する不信を深刻に受け入れるべきだ。
 政界も国民の検察改革の要求に立法で答えねばならない。現在の高官の犯罪捜査処(公捜処)法案と検警捜査権の調整法案が国会の迅速処理案(ファーストトラック)に上がっている。瑞草洞のろうそく集会で最多のスローガンの一つが公捜処の設置だった点を国会は軽く考えてはならない。これらの法案は10月27日以降に国会の本会議への提案が予想されている。肥大した検察権限を制御するためには制度的立法が必須であり、それには与野党の利害が関与してはならないと考えられる。国会は今年中に検察改革法を成立させることによって国民の検察改革に対する強い要求に答えるよう願う。
南朝鮮国内では法務部長官の案件で検察が動いてるが、此の検察の動きを批判する集会やデモが実施され、此れに対して南朝鮮メディアのハンギョレは此れを支持し市民の声を聞けと主張した。
流石は国民情緒法が罷り通る南朝鮮で在る主張だが、司法をも無視しろと云う論調は法治国家としての立場を捨て去る様な主張で有り言語道断だろう。
こんな意識だからこそ、国際法や条約すらも守れないのだと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 01:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

ハンギョレは北朝鮮の味方。

* [社説]北朝鮮から大きな変化引き出すためには、米国にも「大胆な提案」が必要 : 社説・コラム : hankyoreh japan
 今月末開かれると見られていた朝米非核化実務協議が、10月に持ち越される見込みだ。マイク・ポンペオ米国務長官が26日(現地時間)、北朝鮮との交渉日程がまだ決まっていないと述べてから、状況が変わる兆しが見えない。その代わり、北朝鮮は米国に連日「大胆な決断」を迫っている。朝米がパワーゲームを繰り返すうちに、協議が再び持ち越されるのではないかと懸念される。
 北朝鮮のリ・ギホ国連代表部参事官は28日、米国に向かって「真摯さと大胆な決断を持って朝米共同声明の履行に乗り出さなければならない」と要求した。リ参事官は核・大陸間弾道ミサイル実験の中断や豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖などを取り上げ、北朝鮮は実践的な意志を示したのに対し、米国は共同声明の履行のために何の措置も取らなかったと主張した。「韓米合同軍事演習と対北朝鮮制裁の維持」を問題視した発言だ。リ参事官のこのような発言は2日前、ドナルド・トランプ大統領に「言葉ではなく、行動で」示すことを促したキム・ゲグァン外務省顧問の談話の延長線上にある。
 北朝鮮のキム・ソン国連大使が、朝米実務協議の開始と関連し、「楽観的」と述べたことから、北朝鮮に実務協議の意志があるのは明らかだ。しかし、米国が「新たな計算法」を提示せず、北朝鮮に対話を迫るだけでは、朝米実務協議の実現は難しいかもしれない。今は、米国が北朝鮮にさらに前向きな態度を示さなければならない。北朝鮮から大きな変化を引き出すためには、米国もそれに見合う大胆な提案をする必要がある。
南朝鮮メディアのハンギョレは社説で「北朝鮮から大きな変化引き出すためには、米国にも『大胆な提案』が必要」とする記事を掲載し、アメリカ側に譲歩を求める論調を展開したが、完全に北朝鮮側に立った論調で有ろう。
北朝鮮に対しては、連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に従って粛々と締め付けを図るだけで在るし、兵糧攻めをして悲鳴を上げるのを待つのが妥当で在る。
北朝鮮に対しては一切の妥協を許しては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 01:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

枝野幸男の馬鹿発揮。

* 立憲・枝野氏「文化庁は廃止した方がいいんじゃないか」:朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)
 危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。
 自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。
 文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されずに表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を萎縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。(29日、さいたま市内の講演で)
さいたま市内で講演した立憲民主党の枝野幸男は、愛知県の国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019に対して補助金を交付しない決定をした文化庁に対して廃止した方が良いだのと曰った。
政治的中立性が求められるのに此の中立性を守った文化庁を廃止なぞ、一体どんな意識で此れを論ったのかと其の見識を大いに疑う。
完全に頭が逝かれてる。
posted by 天野☆翔 at 01:06 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

日刊ゲンダイが他社に喧嘩を売る。

* 研究論文に掲載 ネトウヨがよく利用するウェブサイトとは|日刊ゲンダイDIGITAL
 秋田県美郷町に「六郷の竹うち」という冬に行われる奇祭がある。60年安保の学生さながらヘルメットに顔に手ぬぐいの男たちが北と南に分かれ、青竹を持って叩き合う。結果は北軍が勝てば豊作、南軍が勝てば米価の高騰と、どちらに転んでもハッピーエンドという寸法だ。
 一方、ネット右翼の意見はこの逆になってしまうことが多い。
 立憲民主党の菅直人元首相(72)がツイッターで台風15号による政府の初動支援の遅れを指摘したところ、ネット右翼を中心に「おまえが言うな」「民主党政権の暗黒時代を忘れるな」と猛批判にさらされる結果となった。保守系月刊誌「正論」(電子版)もすぐさま反応。菅元首相の福島原発事故時の行状を記した過去の記事を添付し、「菅直人元首相に危機管理を語る資格はない」と直言している。確かに「正論」の言い分にも納得する部分は多い。
 ただし、ことの本質は被災地の支援をどうするかが先である。仮に初動が遅れたのであれば、政権や政党に関係なく、保守系オピニオン誌であってもメディアとして批判の声を上げるのが役割。どちらに転んでもバッドエンドであり、詐欺師と追いはぎではどちらが自分への“被害”が少ないか――という選択ではない。ひいきも過ぎれば、その人を不利にすることもあるだろう。
「ネット右翼やその考えに好意的な人たちは、記事の全文を読んでいないようにも思われます。最初の2〜3行だけ、もしくは見出しだけでニュースを判断する。目に触れるメディアも偏りがちです」(ジャーナリスト・森鷹久氏)
 大阪大学の辻大介准教授の研究論文「インターネット利用は人びとの排外意識を高めるか」では、ネット右翼的な人がよく利用するウェブサイトは「読売」「産経」「J―CAST」「ガジェット通信」が多い傾向にある。反対に「朝日」「毎日」「ハフポスト」「バズフィード」とは負の相関になっていた。
 一方、外国人を肯定的にとらえる層は「産経」だけを除き、他のメディアについては正の相関、また無相関が見られたという。簡単に言うと、排外主義者は接触するメディアに偏りがあり、そうでない人はバランス良く接触しているとも言えそうだ。メディアが偏るからネット右翼になるのか、元来が右翼的思考だから保守系メディアに偏るのかについては議論の余地があるが、辻准教授は「情報環境の中心がマスメディアからさらにネットへ移行するにつれて、排外意識をより強く持った人びとが増える可能性は十分に考えられる」としている。その一方で揺り戻し効果で社会全体が排外主義化していく結果にはなりにくいとも指摘し、「むしろ予想されるのは、世論が二極化し、社会的な対立・分断が深刻化していく」と結んでいる。
 今の近隣アジアとの外交問題にも同じことが言える。
「研究論文に掲載 ネトウヨがよく利用するウェブサイトとは」とする記事の中で、ネット右翼が良く利用するサイトとそうで無いサイトの比較記事が掲載されたが、そうで無いサイトの殆どは朝日新聞系列で在った。
どんな主義主張をするのは構わないが、こうした一方的な当て嵌めはマスメディアはしては為らず、他社に対して喧嘩を吹っ掛けるも同然の行為で在る。
日刊ゲンダイは立ち位置が危うく為ってる余り、無軌道に攻撃をして仕舞った。
posted by 天野☆翔 at 01:00 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

モンスターペアレント発生。

* 死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」 岩国の小中学校が保護者に謝罪 - 毎日新聞
 山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。
 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間(小学校45分、中学校50分)であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。
 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはついていない。あなたはレバーを引きますか、そのままにしますか」との質問があり「何もせずに5人が死ぬ運命」と「自分でレバーを引いて1人が死ぬ運命」の選択肢が書かれていた。
 授業は、選択に困ったり、不安を感じたりした場合に、周りに助けを求めることの大切さを知ってもらうのが狙いで、トロッコ問題で回答は求めなかったという。しかし、児童の保護者が6月、「授業で不安を感じている」と東小と市教委に説明を求めた。両校で児童・生徒に緊急アンケートをしたところ、東小で数人の児童が不安を訴えた。
 市教委によると、授業は、県が今年度始めた心理教育プログラムの一環。スクールカウンセラーによる授業については資料や内容を学校側と協議して、学校側も確認してから授業するとされていたが協議、確認していなかった。
 東小の折出美保子校長は「心の専門家による授業なので任せて、確認を怠った」と確認不足を認めた。
山口県の岩国市の小中学校で所謂究極の選択としての「トロリー問題」を授業で扱った処、保護者からの苦情が有り学校側は謝罪したと云う。
正義とは一体何かを問うこうした問題すらも問題視する保護者の意識は、明らかに異常で有ろう。
其れとも全く教養の無い親なのかとも、大いに疑問を抱く。
学校側は謝罪も何もしなければ良かったのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:50 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年09月29日

フィリピンで地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.2 - MINDANAO, PHILIPPINES - 2019 September 29, 02:02:52 UTC
Earthquake - Magnitude 6.2 - MINDANAO, PHILIPPINES - 2019 September 29, 02:02:52 UTC Magnitude Mw 6.2
Region MINDANAO, PHILIPPINES
Date time 2019-09-29 02:02:52.9 UTC
Location 5.72 N ; 126.58 E
Depth 89 km
Distances 184 km SE of Davao, Philippines / pop: 1,213,000 / local time: 10:02:52.9 2019-09-29
142 km S of Mati, Philippines / pop: 106,000 / local time: 10:02:52.9 2019-09-29
84 km SE of Pondaguitan, Philippines / pop: 2,200 / local time: 10:02:52.9 2019-09-29
モーメントマグニチュード6.2の大きな地震が発生しましたが、震源地周辺の被害は全くの不明。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 15:56 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年09月29日

南朝鮮市民団体を入国拒否。

* 韓国市民団体「独島守護全国連帯」会員、日本の空港で入国拒否 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張に抗議するため日本を訪れた市民団体が日本の空港で入国拒否された。
独島守護全国連帯のチェ・ジェイク議長と会員ら3人は28日正午に仁川(インチョン)国際空港を出発し午後2時ごろに東京の羽田空港に到着したが、入国を拒否され抑留されたと明らかにした。
これに先立ち独島守護全国連帯はこの日午前ソウルの日本大使館向かいにある平和の少女像前で日本の2019年版防衛白書『日本の防衛』採択を糾弾する記者会見を行った。
彼らは「日本政府は独島が日本固有の領土だと記述した防衛白書を15年にわたり発表している。歴史ねつ造防衛白書を直ちに廃棄せよ」と主張した。
竹島の領有権に関して我が国へ抗議する為に来た市民団体に対して、入国管理局は入国を拒否した事が明らかに為った。
外務省は良くぞ拒否したと其の動きを称賛したい。
至極真っ当で正しい判断で在る。
竹島は我が国の領土で在るのだから抗議活動の為に来ても何も為らず、一方の南朝鮮は竹島の調査をしに行っただけの代議士等を入国拒否したのだから当然の対応で有ろう。
今後は朝鮮人の活動家は徹底的に拒否すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月29日

科学を否定した朝日新聞。

* 科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える:朝日新聞デジタル
 敷地にたまり続けるタンクの水をどうするか。東京電力福島第一原発で汚染水を浄化処理した後の水の扱いが、にわかに注目を集めている。
 原田義昭・前環境相が退任直前の会見で「思い切って放出して、希釈するほかにあまり選択肢がないな」と海への放出を切り出し、「安全性、科学性からすれば大丈夫」との見方に言及した。大阪湾への放出を言い出す首長も現れた。
 いくら浄化しても、水の形で存在する放射性物質トリチウム(三重水素)を分離するのは難しい。トリチウム自体は、世界各地の原発や再処理工場からも、濃度を管理して海に放出されている。科学的に問題ないなら出せばいい、との声も上がる。
 しかし、これまでの経緯を振り…
以下有料記事。
福島第一原子力発電所事故で発生したトリチウムは海洋放出するしか無いのが当たり前で、此れには科学的根拠も有り世界中の常識で在るが、朝日新聞は此れに対して「科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える」とする記事を掲載した。
「科学を振り翳す」とは一体どんな意識で記事を書いてるのかと厳しく問い質したい。
自分達の主張の為ならな、何でも否定し反対すると云う異常な意識を発揮した記事だろう。
此奴等は完全に常軌を逸した行為が常態化して仕舞った。
posted by 天野☆翔 at 01:05 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月29日

南朝鮮の政治的なデモは文化祭だと。

* 「検察改革」「チョ・グク守護」瑞草洞ろうそく集会…主催側「200万人参加」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
ソウル中央地検前で「検察改革ろうそく文化祭」
参加者の間に「私たちがチョ・グクだ」旗林立
主催側「大邱・光州・釜山など上京参加者が多数」
保守団体「自由連帯」同じ時刻に「チョ・グク拘束」の声

 チョ・グク法務部長官に対する検察の捜査が続いているなかで、ソウルの盤浦大路(バンポデロ)を挟んで「チョ・グク守護」と「チョ・グク拘束」を主張する集会が開かれた。
 検察改革司法積弊清算汎国民市民連帯(市民連帯)は28日午後6時、ソウル瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地方検察庁(中央地検)前で「第7次司法積弊清算のための検察改革ろうそく文化祭」を開いた。市民連帯は今月16日から21日まで連日集会を開いたのに続き、毎週土曜日に集会を継続している。この日の集会には集会主催側の推算で200万人が参加した。市民連帯の関係者は「先週とは違い今週は平日に集会が開かれず、大邱(テグ)、光州(クァンジュ)、釜山、済州(チェジュ)など地方からの上京参加者が多かった」と説明した。
 市民連帯が主催したソウル中央地検前の道路と歩道には、集会開始の数時間前から参加者でぎっしり埋まった。午後2時、集会が開かれる4時間前だが、参加者たちはプラカードとチョ・グクの写真を持ち、三々五々に中央地検前道路に座り始めた。地方から早く上京し、リュックサックを持ち早くから席を占めた行列も目についた。彼らは「政治検察は退け」「自由韓国党を捜査せよ」「検察改革を成し遂げよう」 「高位公職者犯罪捜査処を設置しろ」と書かれたプラカードを持ちスローガンを叫んだ。集会参加者の間では「私たちがチョ・グクだ」という旗が多数はためいた。集会参加者は、セウォル号を象徴する黄色いリボンがついた帽子と「チョ・グク守護」と書かれた鉢巻きを巻いたりした。午後4時30分を過ぎると瑞草駅7番出口から約500メートルまで道路と歩道は集会参加者で足の踏み場がなくなった。市民連帯側は「現在4万人余りが席を守っている」と話した。本格的に集会が始まった午後6時からは、盤浦大路(バンポデロ)のみならず盤浦大路沿いの飲食店やガソリンスタンドの駐車場、路地裏まで「検察改革」と「チョ・グク守護」を叫ぶ人々で混み合った。盤浦大路につながる路地から集会が開かれている盤浦大路に出て行けないほどだった。夫と共に集会に参加したというある参加者は「今カトリック大学ソウル聖母病院から集会参加者でぎっしり埋まった」として「そこからここまで歩いてきた」と話した。聖母病院から文化祭が開かれた所までの距離は1キロメートルを超える。
 チョン・ムンスクさん(47)はこの日、集会に参加するために中学2年の娘の手を握って慶尚北道霊泉(ヨンチョン)を午前6時に出発した。チョンさんは「娘の中間考査が目前だが、“チョ・グク長官事態”を見守り、市民としてひとりでも参加しなければならないと考えた」として「チョ・グク長官聴聞会とその後に検察とマスコミがそろって一人を責め立てる姿を見て、じっとしていられなかった」と話した。さらにチョンさんは、聴聞会での野党議員の態度について「政権が変わる前の自分たちのことも考えず、政権が変わると過去は無視して現在(チョ長官の)小さなことまで追い詰めるのを見て、とてもいらいらした」と付け加えた。京畿道安山(アンサン)からここに訪れたアン・ヒボムさん(仮名・71)は、歩道に座ってポスターに「守旧勢力ユン・ソクヨルを即時罷免(弾劾)せよ」というメッセージを書いていた。アンさんは「私たちの世代は皆が子供のために悪いこともしながら生きてきたが、チョ・グク長官の小さな問題をあげつらい騒ぐ自由韓国党などの守旧勢力が理解できない」として「韓国党と同じように本人の権力を守ろうとする検察が、正当な被疑事実の公表でなく偽りの情報を流している」と指摘した。
 市民連帯は、文化祭に先立って報道資料で、検察のチョ・グク長官捜査と関連して「大韓民国憲政史で、国会の人事聴聞会前の大々的押収捜索は空前絶後の事件として記録されるだろう」としながら「これは文在寅(ムン・ジェイン)政府の司法積弊清算政策に抵抗するための検察組織内部の政治検察による組織的利己主義と言わざるをえない」と主張した。さらに「(チョ長官の)家族(配偶者・子ども)に対する人身攻撃性の検察による押収捜索、召喚調査、マスコミを通した被疑事実流布などは、検察自ら自分たちの存立を否定する行為までなされていて、深刻な公職者家族の人権侵害となっている」として「公職者家族の身上はたきは、形式的には法の執行という制度を悪用し、公職者家族の私生活まで切り捨てる21世紀大韓民国社会の低級な水準、低い人権意識の素顔を見せてしまった」と批判した。
 一方、同じ時刻にろうそく文化祭の向い側では、保守団体「自由連帯」による「チョ・グク長官反対」集会が開かれた。自由連帯は市民連帯と同じく午後2時から拡声器とトラックなどを利用して、チョ・グク長官を批判する声を上げた。午後4時30分頃、自由連帯側の参加者は、瑞草駅6番出口付近から100メートル程度の規模で、市民連帯側の参加者よりは数が少なかった。午後5時10分を過ぎて、市民連帯側の参加者が自由連帯側に一部越えてきて、中間地域がなくなり緊張が高まりもした。両側は互いに対峙しプラカードを高く掲げて各自のスローガンを叫んだ。市民連帯側は自由連帯側に向かってブブゼラを吹きもした。チョ・グク長官に反対する側の集会参加者は「チョ・グク罷免」「正義実現」 「文在寅は去れ」 「チョ・グクは犯人だ」などのプラカードを持ち、「チョ・グク拘束、文在寅退出」を繰り返し叫んだ。
 「チョ・グク反対集会」に参加したイ・ジスクさん(仮名・65)は、「法を学んだチョ・グク長官が、自身の娘や息子、私募ファンドなど、自らのすべてのもののために法を巧妙に利用した」として「政治権力と長期政権のために高位公職者犯罪捜査処を設置して結局、執権勢力の内部から自分の言うことを聞かない人々を捕まえようとしているのではないか」と話した。妻とともに集会場を訪れたチョン・ヘチュンさん(61)は「生きている権力に刀を差し出したユン・ソクヨル検察総長に感謝する」として「誰にでも公正な法を担当する法務部長官は、公正で清潔な人が務めなければならない」と主張した。
南朝鮮メディアのハンギョレは、捜査の手が迫った法務部長官の曹国を守れとする集会がソウル市で実施されたが、此の集会を「検察改革ろうそく文化祭」だとして紹介して仕舞った。
政治的なデモが学校の文化祭と同じ扱いとは笑止千万で、今後南朝鮮国内で実施される全ての集会は学校の行事同然と見做す必要が在るだろう。
影響力も何も在ったものでは無く為った。
posted by 天野☆翔 at 00:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月29日

大嘘憑きの共に民主党。

* 韓国与党が公開した「放射能汚染地図」、資料とされた日本の市民団体「私たちの測定したものではない」 : スポーツ報知
 韓国の与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」が26日に公開した東京電力福島第一原発による「放射能汚染地図」について、地図を作る際の資料となったとされる日本の市民団体「みんなのデータサイト」は27日、公式サイトで地図に使用された数値は自分たちが測定したものではないとの見解を公表した。
 朝鮮日報日本語版(電子版)によると、共に民主党は「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明。地図上では、来年の東京五輪で野球やソフトボールの会場になっている福島あづま球場や、サッカーの試合会場になっている宮城スタジアムが放射能に汚染されていると表示されていた。
 同党は、「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」とし、「安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と主張。その一方で、五輪に参加するかどうかについて「今の段階で話すのは望ましくない」と明言を避けた。
 この地図の資料となったとされる「みんなのデータサイト」はこの日、「現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です」とサイト上で説明。その上で「私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません」としている。
 この問題をめぐっては、菅義偉官房長官もこの日の会見で「我が国に対するいわれのない風評被害を助長する動きは懸念を持って注視している」と述べ、不快感を示していた。
 日本による輸出管理強化以降、韓国は東京五輪について、福島第一原発事故を念頭に放射能汚染や食の安全に対する疑念を国際会議の場などでたびたび表明。これに対して外務省は、「最近、特に韓国において日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ、日本の首都(東京)、福島県(福島市・いわき市)及び韓国の首都(ソウル)の空間線量率について、今後、原則として大使館休館日等を除く毎日更新する」とし、在韓国日本大使館のホームページで24日から公開したばかりだった。
* 朝鮮日報日本語版 9月26日付けの報道についてのお問い合わせ | お知らせ | 新着情報ブログ | みんなのデータサイト
朝鮮日報日本語版9月26日付けにおいて、韓国の与党がみんなのデータサイトのマップを改変したとして、放射能汚染マップをつくり、記事を発表しました。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019092680242
数値の改ざんではないかとのご指摘、類似の問い合わせを、現在多方面から頂いています。
現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です。
私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません。
引き続き、情報の収集と確認に努め、対応を協議し次第、改めて皆様にご報告申し上げます。
よろしくお願い致します。
みんなのデータサイト
事務局長 小山貴弓
我が国の放射線量の実態を我が国国内の民間団体が作成したとして公開した南朝鮮の共に民主党だが、該当する其の民間団体が公開された資料は我々とは無関係として一蹴し此れを否定した。
自信満々で公開に踏み切ったが其の資料は捏造されたもので有り、完全に根拠を失った上に自分達の立場を悪くした。
南朝鮮では資料すらも捏造し議会で大嘘を吐くのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月29日

構ってちゃんの南朝鮮。

* 韓国「軍事協定必要なのは日本」 破棄決定の撤回に含み | 共同通信
韓国政府高官は28日までにソウルで海外メディアと会見し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した。日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた。
 協定を巡っては、日本による輸出規制強化を背景に、韓国政府が8月下旬に破棄を決定し日本側に通告。11月22日の期限までに韓国側がこれを撤回しなければ失効する。
 高官は、海で隔てられた日本と比べ韓国は地理的に北朝鮮に近く、発射段階での探知は韓国軍が圧倒的に有利だと強調した。
一方的に破棄した軍事情報包括保護協定が必要なのは日本側だと青瓦台高官が主張した事が確認されたが、其の軍事情報包括保護協定を必要としてるのは寧ろお前等南朝鮮側で在る事を果たして理解してるのかと厳しく問い質したい。
北朝鮮が射出したミサイルを即座に感知出来無かったお前等の無能さが一連の動きの中で確認されたが、誰がお前等の情報を必要とするのかと其の主張には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月29日

馬鹿の立憲民主党。

* (#政界ファイル)立憲・山花氏「表現の不自由展」で憲法審開催要求:朝日新聞デジタル
 衆院憲法審査会の山花郁夫・野党筆頭幹事(立憲民主党)は25日、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題をめぐり、「現行の憲法の運用に関わる大変重要なことだ」と述べ、10月4日召集予定の臨時国会で憲法審を開き、優先して議論すべきだとの考えを示した。衆院憲法審…
以下有料記事。
「表現の不自由展・その後」が中止に至った経緯が憲法違反だとして、臨時国会で憲法審査会で追求する構えを見せた立憲民主党の山花郁夫だが、此の案件で中止したのは飽く迄愛知県で在って政府では無い上に、何処に憲法違反が在るのかと。
第一、催事の内容が憲法十二条に違反してる事を無視しての事なら大問題で在る。
更に散々憲法審査会を開かせ無かったお前等が、いそいそと開かせ議論するとは大いに笑わせてくれる。
こんな事だから立憲民主党は指示されないのだと自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 00:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

台風十八号発生。

* 台風18号「ミートク」発生しました(日直予報士 2019年09月28日) - 日本気象協会 tenki.jp
28日午前9時に、フィリピンの東で台風18号「ミートク」が発生しました。
台風18号「ミートク」発生
28日午前9時に、フィリピンの東で台風18号「ミートク」が発生しました。
中心気圧は1002hPa、中心付近の最大風速は18m/s、最大瞬間風速は25m/sとなっています。
台風18号は今後、勢力を強めながら北西へ進む見込みです。
台風18号は10月1日(火)には沖縄に接近し、その後、来週中ごろ西日本に近づく恐れがあります。
今後の台風情報にお気をつけ下さい。
台風の名前
「ミートク」は、ミクロネシアが用意した名前で「女性の名前」です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)で各加盟国などの提案した名前が、あらかじめ140用意されていて、発生順につけられます。準備された140を繰り返して使用(140番目の次は1番目に戻る)されますが、大きな災害をもたらした台風などがあると、加盟国からの要請によって、その名前を以後の台風では使用しないように別の名前に変更することがあります。
フィリピンの東部で熱帯低気圧が台風に変わり、今後は台湾の東側を経由し先島諸島を掠め、其の後北側から日本海側へ通過する見込みです。
経路上に在る地域の方々には台風対策を万全にして被害を最小限度に留めて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

北朝鮮が内政干渉してると報じられる。

* 「北朝鮮がソーシャルメディアで世論操作、他国の選挙に介入」-Chosun online 朝鮮日報
英国オックスフォード大学の報告書
「常設の世論操作部隊、200人規模」

 北朝鮮が、ソーシャルメディアの世論操作を通して他国の選挙に介入していたことが27日までに分かった。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は27日、英国オックスフォード大学が公開した報告書「世界の虚偽情報秩序:2019年組織的ソーシャルメディア操作目録」(The Global Disinformation Order:2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation)を引用して、「北朝鮮は自らの政権を擁護しつつ相手方(他国)を誹謗(ひぼう)し、虚偽情報の拡散にも介入している」として、このように伝えた。
 オックスフォード大学が2010年から19年まで、世界およそ70カ国を対象に行った調査によると、北朝鮮は3つ以上の国家機関を通して各国のソーシャルメディア世論操作に介入していることが判明した。およそ200人規模の常設世論操作部隊もあるといわれている。この部隊は、主にハッキングしたアカウントを通して活動していると推定されている。オックスフォード大学はこれを基に、北朝鮮を「親政権の宣伝活動や他国に対する攻撃に力を注いでいる国」に分類した。オックスフォード大学は、北朝鮮が具体的にどの国への攻撃に力を注いでいるかは明らかにしなかったが、韓国や米国、日本などが含まれる可能性が高いと推定される。
 オックスフォード大学の研究陣は北朝鮮について、米国、ロシア、中国などサイバー面で高い力量を持つ国には劣るものの、他国の選挙期間などには積極的にソーシャルメディアで世論操作に関与していると評した。なお韓国は、最下位の力量の国に分類された。
 各国のサイバー部隊が最も多く活動しているソーシャルメディアはフェイスブックだった。中国はこれまで、中国版ツイッター「ウェイボー」(微博)など中国国内のソーシャルメディア中心の世論操作活動を繰り広げてきたが、最近は地域での影響力拡大のため海外のソーシャルメディアサービスにも目を向け始めた、と「ボイス・オブ・アメリカ」は報じた。
アメリカのラジオ放送の「ボイス・オブ・アメリカ」は、イギリスのオックスフォード大学が公開した報告書を引用して、北朝鮮がSNS等を通じて露骨に印象操作や世論誘導をして他国の選挙に介入してると伝えた。
此れを南朝鮮メディアの朝鮮日報が報じた。
此の事は既に知られてた事で有り何を今更と云う実感で在る。
然し、北だけでは無く南も同様に露骨に介入してる事は無視してる。
更に支那も同様に介入し内政干渉をしてるのは有名な話で在る。
特定アジアとは所詮こんなもので在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

類は友を呼ぶのか。

* 小池知事、進次郎大臣に「心・技・体による発信を」 - 社会 : 日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事は27日の会見で、小泉進次郎環境相の言動が波紋を呼んでいることの受け止めを問われ、「環境問題のみならず、『心・技・体』の3つを合わせる中、国民や世界を引き込むような発信が必要」とアドバイスした。
「心技体」は、小池氏が政策全般で重要視する観点。「心は意識、技は技術、体は体制、制度。(セクシーなど)1つ1つの感想は申し上げないが、日本の環境大臣としてしっかり発信してほしい」。進次郎氏は26日まで滞在した米ニューヨークで国連会合に出席した際、都が掲げる脱炭素化目標を紹介しており、小池氏は「東京の気候変動対策に触れていただいたのは、ありがたい」とも話した。
小池百合子東京都知事は、小泉進次郎環境大臣の一連の言動に対して「環境問題のみ為らず、『心・技・体』の三つを合わせる中、国民や世界を引き込む様な発信が必要」と助言したと云う。
小泉進次郎はインターネット上では「ポエマー」として認識されてるが、小池百合子も同じく「ポエマー」として認識されてる。
ポエマー同士でこんな事をしても果たして相手側に伝わるのかと大いに疑問を抱く。
両氏共に言動は理解不能な程中身が無く印象論で語る醜悪なもので在るのは云う迄も無いが、空虚な発言で周囲を引っ掻き回す愚行はいい加減止めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:17 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

東京新聞と北海道新聞が馬鹿露呈。

* 東京新聞:補助金の不交付 明らかな権力の検閲だ:社説・コラム(TOKYO Web)
 「表現の不自由展・その後」が中止された「あいちトリエンナーレ2019」を巡り、文化庁は補助金の不交付を決めた。手続きを理由としているが、明らかな権力による検閲だ。撤回を求める。
 文化庁は二十六日、交付が内定していたトリエンナーレへの補助金約七千八百万円を交付しないと発表した。実行委員会の中心で、補助金を申請した愛知県に対して「芸術祭の円滑な運営を脅かす事態を予想していたにもかかわらず、文化庁の問い合わせまで申告しなかった」と説明している。
 変な理屈だ。芸術展は基本的に「性善説」の上に成り立つ。展示作や観覧者を脅かす悪意を前提としては開けない。不自由展の再開が検討される中で、手続きを口実に狙い撃ちにしたかのようだ。
 萩生田光一文部科学相は「検閲には当たらない」と言う。しかし「退廃芸術」を排除しようとしたナチス・ドイツを持ち出すまでもなく、政治が芸術に介入するのは危険極まる。政策の基本的な計画で「文化芸術の『多様な価値』を活(い)かして、未来をつくる」とうたう文化庁が、多様な価値観を持つ芸術家の表現活動を圧迫し、萎縮させる結果になるのではないか。
 大村秀章知事は「憲法が保障する表現の自由に対する重大な侵害だ」と強く批判し、裁判で争う意向を示した。補助金カットに伴う県財政や県民の負担を考えれば、もっともな対応といえよう。
 不自由展は、元慰安婦の象徴とされる少女像や、昭和天皇の肖像を用いた版画を燃やす作品などを展示。激しい抗議が寄せられた。「ガソリンの携行缶を持ってお邪魔する」という脅迫文さえ届き、わずか三日で中止となった。
 実行委を構成する名古屋市の河村たかし市長は「日本国民の心を傷つけた」と述べた。だが自由な民主国家である日本の名誉を傷つけ、社会と国民を圧迫するのは、むしろこうした行為ではないか。政治家や官僚は意に沿わない芸術家や作品に目を光らせるより、暴力や圧力でものごとを動かそうとする風潮こそ戒めるべきだ。
 少女像などに不快な感情を持つ人がいるのは無理もない。だが仮に像を撤去したとしても、慰安婦を巡るこの国の負の歴史まで消せるわけではない。社会の問題を誠実に問い続ける芸術家の創造活動は、私たちに都合の悪いものや直視したくないものを作品に昇華させて提出する。
 私たちが芸術展で見てとるべきは、そこにある。
* 芸術祭補助金 不交付は表現への圧力:北海道新聞 どうしん電子版
 文化庁が、開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対し、約7800万円の補助金全額の不交付を決めた。
 問題視したのは企画「表現の不自由展・その後」だ。元従軍慰安婦を象徴する少女像などに抗議が殺到し、中止に追い込まれた。
 文化庁は「申告すべき事実を申告しなかったという手続き上の理由」との説明に終始した。
 しかし、芸術祭の数ある企画のうち、一つの企画を理由に全額不交付とするのはあまりに乱暴だ。
 いったん補助事業に採択しながら開幕後に不交付にするのは極めて異例であり、事後的な「検閲」とみられても仕方がない。
 文化芸術活動の萎縮を懸念する声が上がるのは当然だ。文化庁は丁寧に説明を尽くす必要がある。
 不交付は補助金適正化法に基づいて決定された。文化庁は、芸術祭側が円滑な運営を脅かされる事態を予想しながら、申請時に申告しなかったことを重視した。
 事業の実現可能性などを十分審査できず、現に申請通りの展示が行われていないというわけだ。
 だが、展示を妨害したのは、意に沿わぬ表現を不当な攻撃によって排除しようとした人々だ。
 河村たかし名古屋市長が、少女像を巡って実行委会長の大村秀章愛知県知事に中止を要求し、批判を浴びるなど、政治家の言動もこれを助長する格好になった。
 その揚げ句の不交付である。結果として、事態を政府が容認したと内外に示したに等しい。
 しかも決定前日、県の設置した検証委員会が中間報告を公表し、リスク回避や展示方法の改善などの条件を整え、速やかに再開するよう提言したばかりだった。
 文化庁の決定は、再開阻止を狙った疑いが消えない。
 中間報告は、このまま閉会すれば「悪(あ)しき前例や自主規制を誘発する」とも強調した。
 展示再開を目指す大村知事は、不交付の決定は「表現の自由」の侵害に当たるとして文科省を提訴する考えを示している。
 文化事業は独立採算が難しく、各種の助成に頼らざるを得ない。攻撃による混乱を理由に補助金を不交付とする例を示したことは、企画段階での萎縮を招こう。
 それは、実質的な展示内容への介入にほかならない。
 「文化芸術立国」を目指して一昨年に改正された文化芸術基本法は、前文に「表現の自由の重要性」が初めて盛り込まれた。文化庁は、法の理念に立ち返るべきだ。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対して文化庁は補助金の交付をしない事が確定したが、此の動きに対して両紙は「検閲」に当たる等として此の動きを批判したが、検閲の意味を意図的に捻じ曲げ履き違えてる。
検閲とは出版物や催事に関して「事前に」内容を確認しての事だが、殊に北海道新聞は「事後的な『検閲』とみられても仕方がない」等と無理矢理方向付ける記事内容で在る。
検閲の意味を完全に理解して無いか、意図的に捻じ曲げての批判には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
行政機関や公の機関が開催する催事に関して、政治的中立性が求められ、表現の自由に関しては公共の福祉や公序良俗に照らし合わせて此れに反しない限り認められる。
然し「表現の不自由展・その後」は明らかに政治的中立性が無い上に、展示内容自体が表現の自由を逸脱する憎悪に満ちてたのは云う迄も無く、こんな催事に公金投入する必要性は一切無い。
両紙はこうした事を果たして理解してるのかと大いに疑問を抱く。
理解してても尚、こんな論調を展開するので有れば、極めて醜悪で愚劣な意識で在る。
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2019年09月28日

三権分立が存在しない南朝鮮。

* 文大統領「節制された検察権を行使すべき」と警告 : 政治•社会 : hankyoreh japan
チョ長官に対する検察の捜査が「度を越した」と判断
「検察、厳正ながらも人権を尊重すべき」
捜査方式・慣行も改革対象であると強調
与党「旧態依然たる行動を批判」
最高検察庁「法手続きに則って捜査」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が検察に向かって「節制された検察権の行使が重要だ」として、警告メッセージを送った。大統領が直接検察の捜査と関連して言及するのは極めて異例のことであり、チョ・グク法務部長官に対する検察の捜査方式と世論戦の行動が容認できるレベルを超えたと判断したものと見られる。
 コ・ミンジョン大統領府報道官は27日のブリーフィングで、「チョ長官関連疑惑については厳正な捜査が進行中」とし、文大統領の言葉を伝えた。文大統領は「検察が何の干渉も受けず全検察力を傾けて厳正な捜査を行っているにもかかわらず、検察改革を求める声が高まっている現実を検察は省察してほしい」としたうえで、「検察改革は、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置や捜査権の調整などの法制度的な改革だけでなく、検察権の行使のやり方や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と述べた。また、文大統領は「特に検察は国民を相手に公権力を直接行使する機関なので、厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何よりも重要だ。今の検察は、全国民が念願する捜査権の独立と検察改革という歴史的召命を共に持っており、その改革の主体であることを肝に銘じてほしい」と強調した。
 文大統領の今回のメッセージは、「検察権の行使のやり方と捜査慣行」を指摘するのに重点が置かれている。与党のある幹部は、「表現は控えめに見えるかもしれないが、実は検察に対する相当な怒りと叱責が込められたメッセージだ」と分析した。同幹部は「過去とは異なり、自由に捜査できる状況なのに、検察の捜査慣行は旧態以前たるものだと批判した発言」だとしたうえで、「検察自ら検察改革の世論を高めていることを明確にする必要があると判断したようだ」と説明した。検察が「チョ長官の妻のショートメールに証券業界の隠語まであった」という「恥をかかせるための世論戦」を続けることに対する警告の必要性もあったという。
 大統領府内外では、前日起こったチョ長官と家宅捜索を担当した検事との通話をめぐる議論が、文大統領の発言の決定的なきっかけになったと見ている。検察の被疑事実の公表問題が深刻だと見ている状況で、検察と野党の“つながり”をはっきり示した事件だと判断したわけだ。与党では、検察が娘に続き息子を捜査し、11時間にわたるチョ長官の自宅に対する家宅捜索などで、過剰・長期捜査に対する批判世論が高まりを受け、局面転換のため、通話事実を意図的にリークしたものと見ている。
 これと関連し、最高検察庁は文大統領のメッセージの直後、立場を表明し、「検察は憲法精神に基づいて人権を尊重する土台で、法手続きに則って厳正に捜査し、国民が望む改革に最善を尽くす」と明らかにした。大統領の批判に対し、直ちに最高検察庁が「法手続きに則って問題なく捜査している」と応酬した格好だ。
 文大統領のメッセージと関連し、野党は「長官に続き大統領まで検察の脅迫に乗り出した」(キム・ミョンヨン自由韓国党スポークスマン)と強く反発し、与党は「検察は大統領の言葉を胸に刻むべきだ」(イ・ヘシク共に民主党スポークスマン)と論評した。
徴用工問題訴訟判決では司法の判断を尊重すると抜かして三権分立は機能してると抜かした文在寅だが、此処に来て娘の事案で捜査の手が及んでる曹国法務部長官の事案で、検察に対して露骨に介入すると云う動きが確認された。
此の事案で世論の声を検察は聞けとして圧力を掛けてるが、其れは取りも直さず自分自身の保身の為の詭弁言い訳に過ぎないのは云う迄も無い事だろう。
そもそも、大法院の判事を自分自身の都合の良い様に着任させてたのだから、最初から三権分立なぞ存在はしない。
posted by 天野☆翔 at 14:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

李洛淵が火消しに躍起に為る。

* 放射能汚染で東京五輪ボイコット「検討してない」=韓国首相 | 聯合ニュース
韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は27日、国会の対政府質疑に出席し、2020年の東京五輪について、放射能汚染などを理由に韓国がボイコットする可能性について、「まだ検討していない」と述べた。
 ただ、東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題については、両国の冷え込んだ関係を超え、国民の健康に関する問題であるとし、「韓国だけでなく全人類が共に対処しなければならない事案」と強調した。
 その上で、「韓国政府は大韓体育会(韓国オリンピック委員会)とIOC(国際オリンピック委員会)を通じて日本側に透明な情報公開を要求している」とし、「(汚染水の)海洋放出は決定していないというのが日本政府の公式の立場」と説明した。
 また環境相に就任した小泉進次郎氏について、汚染水は海洋放出するしかないと発言した原田義昭前環境相よりも同問題に厳格とみられるとし、「期待を持っている」と付け加えた。
 李首相はまた、両国の水面下における対話ルートと関連し、高官を特使として3回以上日本に秘密裏に派遣したとし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の式典で演説を行っていた際、韓国側の特使が東京で日本側の担当者と会っていたと伝えた。
 さらに、「韓国政府は演説の内容を24時間前に日本側に事前に伝えていた」が、日本側は文大統領の対話の呼びかけに反応せず、両国間の問題を再検討するなどの姿勢を示さなかったと話した。
 李首相は日本側は今も、韓国大法院(最高裁)が韓国人徴用被害者への賠償を日本企業に命じた強制徴用訴訟問題だけを争点にしている状態とし、「強制徴用問題は外交部、輸出規制問題は産業通商資源部が協議しているが、まともに進展しない状態」と話した。
 天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」(10月22日)に韓国政府から誰が出席するかについて、「誰が行くかは決定してないが、参加しなければならないと考えている」と述べた。
福島第一原子力発電所事故での放射線やトリチウム問題、旭日旗の大会会場への持ち込みの案件等で、南朝鮮は東京五輪への不参加の流れで在ったが、此処に来て李洛淵国務総理は不参加を検討して無いと表明した。
何を今更こんな事を抜かすのかと厳しく問い質したい。
最初から不参加で構わないし、参加の条件はどうせ南北共同と云う愚行をしでかすに決まってるのだ。
反日意識に凝り固まり我が国を敵性国家認定してるのだから来なくて結構で在る。
posted by 天野☆翔 at 14:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

北朝鮮船籍がロシアに再度拿捕される。

* 北朝鮮また密漁、260人超拘束=ロシア:時事ドットコム
インタファクス通信によると、ロシア連邦保安局(FSB)は27日、ロシアの排他的経済水域(EEZ)で密漁したとして、21日以降に北朝鮮漁船3隻とモーターボート5隻を拿捕(だほ)し、262人を拘束したと明らかにした。漁船からは密漁されたイカ約3万匹が見つかったという。
 ロシア国境警備当局は先週も日本海のロシアのEEZで北朝鮮の密漁漁船を拿捕し、160人以上を拘束した。その際、北朝鮮漁船は抵抗して攻撃し、ロシア当局者4人が負傷した。
日本海上のロシアの排他的経済水域の中で違法な操業をした事で、北朝鮮船籍の漁船等が拿捕されたとインタファクス通信が報じた。
先週も拿捕されたばかりだと云うのに、舌の根も乾かぬ内に再度拿捕されるとは間抜けで在る。
北朝鮮は南朝鮮同様に、国際法や条約等を一切守らない破落戸国家で在る事を改めて認識させられる事案だ。
posted by 天野☆翔 at 00:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

二階俊博は恥を知れ。

* 日韓改善へ「日本が手を」=二階自民幹事長:時事ドットコム
自民党の二階俊博幹事長は27日、BSテレ東の番組収録で、悪化している日韓関係について「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べるべきだ」と述べ、日本政府に関係改善への努力を求めた。
BSテレビ東京の番組内に於いて、関係悪化する我が国と南朝鮮との関係に於いて、南朝鮮側の努力も必要だが、其の前に先づ我が国が手を差し伸べるべきだだのと間抜けな事を曰った。
其れを過去何度しても裏切られた経緯を一体どう捉えるのかと。
南朝鮮は我が国を敵性国家認定したのだから、関係悪化の一途を辿っても何等問題は無く差し支え無い。
未だにこんな世迷い言を抜かすとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

未だ現実を直視しない李洛淵。

* 韓国首相「日本が経済報復撤回すればGSOMIAを再検討」 | 聯合ニュース
韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は27日、国会の対政府質疑に出席し、政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定について、「日本が不当な経済報復措置を撤回すれば、われわれもGSOMIAの終了決定を再検討する用意がある」との方針を改めて示した。
 また、現時点での北朝鮮の非核化の可能性について、「非核化が極めて難しい道のりであることを承知しているが、不可能ではないと考える」とし、「非核化に成功した事例も何カ所もある」と述べた。
 韓米関係については、「対外政策の核心中の核心であることは変わりない」とし、「韓米同盟は進化すると思う」と言及した。
 北朝鮮と日本の関係については、2002年9月に平壌で行われた小泉純一郎首相と金正日国防委員長(いずれも当時)による首脳会談で平壌宣言が結ばれたが、安倍首相も平壌に随行した人員の1人とし、「おそらく安倍首相の脳裏には、当時のことが残っており、北と日本の関係を進展させるには平壌宣言が土台の一つになるだろうと思われる」と付け加えた。 
南朝鮮国務総理の李洛淵は、我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正を撤回すれば軍事情報包括保護協定の破棄を撤回する用意が在るだのと曰った事が確認された。
各々の事案は関連付けする事自体が間違ってる上に無関係で在る事を未だに自覚して無い様子で在る。
全くを以て話に為らず呆れ果てて開いた口が塞がらない。
矢張り朝鮮人は馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

土壇場で日和った南朝鮮。

* 「日本戦犯企業」購入制限条例 ソウル市でも再議要求 | 聯合ニュース
韓国・ソウル市議会が6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案を可決したことに関連し、ソウル市とソウル市教育庁(教育委員会に相当)は26日、同条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。ソウル市議会が27日伝えた。
 ソウル市とソウル市教育庁は再議の申請について、特定の企業の製品の購買を制限すれば、地方自治法第22条に違反する可能性があり、産業通商資源部や教育部など政府側が国益全般を考慮し再検討するよう要請してきたことを受け、提出したと説明した。
 ソウル市議会は条例案を採決なしの全会一致で可決した。条例案を発議した与党「共に民主党」系の会派は再議要求について、遺憾の意を表わしながらも慎重に検討する立場を明らかにし、「最近の国際情勢や経済状況を考慮し、政府の交渉力を高め、国内企業を保護するなど国益に合った方策を探す」とコメントした。
 同様の条例案は韓国の各地の地方自治体で可決されたが、忠清北道や釜山市も議会に対し、再議を要求した。
我が国の製品を公共機関が購入しない事を求めた条例案が可決されたが、此の可決の後の公布をせずに再度議会に掛けて議論する事を忠清北道や釜山市やソウル市が求めたと云う。
理由は国際貿易機関の規定違反とする事からだと云うが、するならするでトコトンすれば良いだけの話だ。
土壇場で意気地無しを発揮してどうするのかと厳しく問い質したい。
反日の為なら国際法や条約を無視するのが南朝鮮の筈で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

ボリビアでも大規模森林火災。

* 森林火災で野生動物230万匹超が焼死、南米ボリビア:時事ドットコム
南米ボリビアの森林や草原地帯で数か月前から続く火災により、200万匹以上の野生動物が犠牲になったことが明らかになった。
 大規模な森林火災は、ボリビア東部チキタニア地方の熱帯サバンナに壊滅的な被害をもたらしている。サンタ・クルス大学のサンドラ・キロガ教授は25日、チキタニアの生物学者らに問い合わせた結果として、「多くの保護区で焼け死んだ野生動物の合計は、推計で230万を超えるとみられる」とAFPに語った。
 火災の被害規模を調査している生物学者らによると、オセロット、ピューマ、ジャガーなど野生のネコ科動物、シカやラマ、アリクイ、アナグマ、バク、ネズミなど森林にすむ小動物やトカゲなどが焼死した。
 現地メディアが伝える映像には、くすぶる煙が漂う森の中に横たわる黒焦げになった動物の死骸や、火の手を免れた場所へと逃げていく鳥たちの姿が映っている。
 5月に燃え出した火災は8月末になって火勢が増し、8月以降に400万ヘクタール以上が焼失。被災した9県の中で最も被害が大きい東部サンタ・クルス県では、トゥカバカ保護区の原生林100ヘクタールが完全に失われた。
 ボリビア当局は8月、ヘリコプター複数機に加え、大型空中消火機ボーイング747スーパータンカーとロシア製輸送機イリューシンを消火活動に投入。消防士や兵士、警官ら約5000人を動員したが、火はいまだ収まっていない。  環境保護活動家らは、大規模火災の要因は、森林や牧草地を焼き払って農作物生産量を増やすよう奨励してきたエボ・モラレス大統領の左派政権下で制定された法律にあると非難している。
アマゾンの大規模な森林火災は確認されて居る中で、ボリビアでも数箇月前からの森林火災が発生してる実態が確認された。
此の火災で野生動物が二百万頭余りも犠牲に為ってると云う。
世界各地で大規模な森林火災が発生してるが、正しく異常事態で在る。
一日も早い収束が望まれる。
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2019年09月27日

御嶽山噴火から五年目を迎えた。

* 御嶽山噴火5年で追悼式=死者58人、長野で黙とう:時事ドットコム
 58人の死者と5人の行方不明者を出し、戦後最悪の火山災害となった御嶽山(長野・岐阜県境、3067メートル)の噴火から5年を迎えた27日、麓の長野県王滝村の公園で犠牲者の追悼式が開かれた。噴火発生時刻の午前11時52分に防災無線でサイレンが鳴らされ、参列者らが黙とうをささげた。  追悼式は同村と同県木曽町が主催し、遺族や地元住民ら約137人が参列。瀬戸普村長は「命の安全を最大の責務と考え、火山防災に取り組むことを誓う」と述べた。
 遺族を代表してあいさつに立った高木能成さん(71)=同県南箕輪村=は、亡くなった一人息子の啓光さん=当時(37)=を「うそのつけない、曲がったことの嫌いな素直な子だった」としのんだ。火山災害について、「繰り返してはならない。そのために、残されたわれわれは安全、安心のための提言を続けていく」と決意を述べた。  遺族らはその後、献花台に白菊を手向け、手を合わせるなどして犠牲者の冥福を祈った。
突如として噴火し登山客五十八名の犠牲を出し、行方不明者も五名が確認されてる御嶽山の噴火から五年目を迎えた。
戦後最悪の火山被害で在るが、予見は全く出来無かった。
五年目を迎えるに辺り、追悼式が開かれた。
此の災害で改めて登山の危険性の認識が改められよう。
犠牲に為られた方々には、改めて謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 16:29 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

安倍晋三氏が内乱予備罪で告発されて仕舞う。

* 【安倍晋三】安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送|日刊ゲンダイDIGITAL
 いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年9月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。
 平野氏らはこれまで3度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが、今月11日付で最高検から平野氏らの元に文書が届き、安倍首相に対する告発事件を「正式に東京地検に回送した」との通知を受けたという。
 これにより今後、安倍首相の行為が「内乱罪」「内乱予備罪」の容疑にあたるのかどうか、東京地検で慎重に検討されることになる見通しだ。
「最高検もこの問題を、このまま放置しておくわけにはいかなかったのでしょう。安倍政権の独裁政治と欺瞞行政は果てを知りません。私どもは今後とも、告訴・告発理由を補充し、東京地検が本件を正式に受理し、捜査を開始することを求めていきます」(平野貞夫氏)
 今月発足した改造内閣は“改憲シフト”とされる。告発理由のひとつである「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」どころではない壊憲行為が行われる恐れがある。このまま安倍首相をのさばらせては、この国は危うい。
元民主党の平野貞夫等が憲法改正に動く安倍晋三内閣総理大臣を内乱予備罪と認定し、最高検察庁に告発した事が日刊ゲンダイの記事で確認された。
沖縄基地問題や平和安全法制(安全保障関連法)等の事案も此処に含まれてると云う。
憲法改正は憲法の条項に記述されてる事で、決して憲法違反では無い上に安全保障に関しても本土決戦を忌避しなければ為らないのだから、問題視すべきでは無い。
一国民からすれば悪夢の三年三箇月の民主政権こそが此等に当て嵌まる国賊で在ったのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

南朝鮮が格下げされる。

* 韓国の扱い順下げる=北朝鮮は「核弾頭実現」−防衛白書:時事ドットコム
 河野太郎防衛相は27日午前の閣議で、2019年版防衛白書を報告した。同盟を結ぶ米国以外の国との安全保障協力に関する項目で、関係が悪化する韓国の記載順を4番目に下げた。北朝鮮の核開発については「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている」と記し、強い危機感を示した。
 18年版白書は安保協力の対象国として韓国をオーストラリアに次ぐ2番目に扱っていたが、19年版では豪、印、東南アジア諸国連合(ASEAN)の後に位置付けた。
 白書は「韓国側の否定的な対応が日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と説明。韓国が海上自衛隊の艦艇に旭日旗掲揚の自粛を要請したことや、韓国艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を列挙し、韓国に適切な対応を求めるとした。
 北朝鮮に関しては、度重なる核実験を通じ「弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と分析。昨年6月の米朝首脳会談以降も核兵器計画を進展させている可能性が高いとし、「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」との認識を維持した。
防衛省は防衛白書を報告したが、此の中で安全保障協力に関する項目で従来は序列二位だった南朝鮮が、オーストラリアやインド東南アジア諸国連合の下に置かれ四位に格下げされた事が確認された。
四位とは云っても東南アジア諸国連合の下に置かれてるのだから、国別に見れば参加国十箇国を含めても十四位に為った。
我が国に対して敵性国家認定し此れに基準する動きを見せてるのだから当然の事だろう。
posted by 天野☆翔 at 16:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

追い詰められてる沖縄タイムス。

* 【記者の視点】「差別する自由」など存在しない | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 神奈川新聞の石橋学記者を名誉毀損(きそん)で訴えた川崎市議選の元候補者、佐久間吾一氏は「差別する自由」を求めているように見える。
 表向き、差別の意図は否定する。しかし、提訴で自ら焦点を当てた「コリア系が占拠」演説自体、市から差別的言動をしないよう警告された上で借りた公共施設で述べている。
 その後、コリアンコミュニティーの真ん中で「完全解決」ののぼりを上げるなど、本人と支援者が差別の意図を持って攻撃を繰り返しているのは明らかだ。それなのに、裁判では「敵視」「誹謗(ひぼう)中傷」とは書くな、と主張している。
 差別はマイノリティーから反論の言葉を奪い、暴力的に沈黙を強いる。解消に向けた歩みは、そこに差別があると指摘するところから始まる。メディアはその役割を担う。
 石橋記者は24日、「メディアこそが差別をなくす闘いの先頭に立つべきだと考えて書いてきた」と話した。その言葉通り、署名入りで、自身の責任において差別を非難し続けてきた。
 川崎市は全国初の罰則付き差別根絶条例制定に動いている。市民や弁護士の運動、そして報道は差別にたがをはめる先進的な成果を導いてきた。だからこそ、石橋記者個人も狙われた。
 もし石橋記者が敗訴すれば、差別的言動は差別というレッテルから逃れ、自由になり、再び爆発的に拡大するだろう。差別の対象とされる沖縄を含め、全国から注目する理由がある。
 司法は、「差別する自由」など存在しないことを明示しなければならない。
「【記者の視点】『差別する自由』など存在しない」とする記事の中で、阿部岳は在日朝鮮人と並んで沖縄も差別されてると主張し、こんな自由は存在しないだのと吠えた。
別に沖縄は差別されては居ないし、在日朝鮮人だって我が国の決まりに背いて無い限りは批判される対象には入ってない。
批判の対象は沖縄基地等で大騒ぎする活動家や、反日意識が在るのにも関わらず我が国に依存する在日達で在るのだ。
差別問題は存在しないと云う現実が在るのに、此れも問題視して騒ぐお前は沖縄県民では無い実態をどう説明するのか。
此れこそ沖縄に対する差別では無いのかと厳しく問い質したい。
沖縄県民は怒りの声を上げても何等可笑しくは無い。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

宜野湾市が辺野古基地移設促進意見書を可決した。

* 辺野古移設促進の意見書可決 普天間飛行場の地元・宜野湾市議会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
宜野湾市議会(上地安之議長)は27日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を促進する意見書を与党の賛成多数で可決した。野党は辺野古移設に反対する意見書を提出したが、反対多数で否決された。宜野湾市議会が辺野古移設を明記した意見書を可決したのは初めて。
 辺野古移設を促進する意見書を提案した呉屋等議員(絆輝クラブ)は、日米両政府が普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブ辺野古崎が唯一の解決策としているとして「苦渋の決断の時期と思慮せざるを得ない」と訴えた。
* 辺野古移設促す意見書可決 沖縄・宜野湾市議会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 沖縄県宜野湾市議会は27日、市中心部にある米軍普天間飛行場の危険性を除去するため、名護市辺野古への移設を促進すべきだとの意見書を賛成多数で可決した。松川正則宜野湾市長は辺野古移設を容認する立場で、市政与党会派所属の議員が普天間を抱える地元議会として立場を明確にする必要があると判断し、提案した。
 市議会事務局によると、移設促進を明記した意見書可決は異例という。松川市長は記者団に「危険性の除去が一番と考え、可決に至ったのではないか。(普天間飛行場の返還実現に)あまりにも時間がかかりすぎている」と述べた。
普天間飛行場危険性除去の為にキャンプ・シュワブの辺野古基地に機能を移転させる為の移設促進する意見書を、宜野湾市議会は此れを可決した。
宜野湾市議会は正しい判断をした事を評価したい。
此れが沖縄の民意でも在る。
沖縄県並びに玉城デニーや、沖縄県とは無関係な工作員やヨサク共は此の現実を重く受け止めるべきで有ろう。
法的拘束力の無い県民への意識調査の結果なぞ無意味で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:58 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

孤立化する南朝鮮。

* 文大統領には韓日確執言及しなかったトランプ大統領、安倍首相には自分から切り出して最後まで不満聞く-Chosun online 朝鮮日報
 ドナルド・トランプ米大統領は25日(現地時間)、ニューヨークで行われた日米首脳会談で、「韓国が国際法に違反した」という日本の安倍晋三首相の説明を聞き、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持の必要性に共感したと伝えられた。ある元外交官は26日、「米大統領が敏感な韓日関係について、韓国の説明なしに日本の主張ばかり聞く状況が生じたことは外交事故だ」と言った。同日、韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官に会った中国の王毅外相は、2年前に収拾することで合意した在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題を再び取り上げた。外交関係者の間からは「韓国の外交は透明人間、村の太鼓(多くの人にたたかれる、あるいは相手にされない人物の例え)になっている」という言葉が飛び出した。
■安倍首相とだけ韓日関係話し合ったトランプ大統領
 トランプ大統領は安倍首相との会談で、韓日関係はもちろん、韓米日三角協力について言及した。二日前に行われた韓米首脳会談で韓日関係を全く取り上げなかったのとは明らかに異なる姿勢だった。
 日本経済新聞によると、同日の日米首脳会談ではトランプ大統領の方から悪化した韓日関係についてまず口を開いたという。すると、安倍首相は徴用被害者問題については「韓国の国際法違反」を主張、日本の対韓輸出規制については「世界貿易機関(WTO)規定に符合する」と強調したとのことだ。
 これを聞いたトランプ大統領は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮からも信用されていない」「尊敬されていない」「最近は金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党)委員長から電話もかかってこないらしい」という発言をしたとされる、とFNN.jpプライムオンライン(フジテレビ系列)が報じた。
 米ホワイトハウスは、日米首脳会談が終わった後に発表した報道資料で、「トランプ大統領と安倍首相は米日韓間の3者安全保障協力の重要性に言及した」と明らかにしている。これは、両首脳がGSOMIA維持の必要性に共感したことを示唆している。安倍首相は日米首脳会談後の記者会見で、「一方的に(GSOMIA破棄が)通告されて非常に遺憾だ」と述べた。
 一方、日米両首脳は同日の首脳会談で、新しい貿易協定に署名した。これにより、日本は約70億ドル(約7542億円)規模の農産物市場を米国に開放する。米国は日本が輸出する機械部品などに対する関税を撤廃または引き下げる。
■中国外相はまた「THAAD不満」
 韓中外相会談で、中国の王毅外相は「我々がTHAAD問題を重視していることを知っているではないか」と、韓半島THAAD配備についてあらためて問題提起したことが分かった。中国外務省が発表した会談の結果文には「双方は『敏感な問題』を引き続き適切に処理し、両国関係の健全な発展のため障害を取り除かなければならない」という文言が盛り込まれている。これは「THAAD撤退」要求を確認したものだ。王毅外相は先月の韓中外相会談でも康京和長官に対してTHAAD問題に言及した。
 2017年10月31日の「THAAD合意」時、韓国政府は中国の要求通り「THAAD追加配備、米ミサイル防衛システム(MD)への参加、韓米日軍事協力の3つをしない」ことを公言し、それによってTHAAD問題は「封印された」と説明した。「(中国が)これ以上は(THAAD問題に)言及しないという意味」ということだった。いわゆる「三不合意」だ。
 しかし、その後も中国はTHAAD問題を取り上げ続けている。中国の習近平国家主席は今年6月に大阪で行われた韓中首脳会談でTHAAD問題について先に言及、「解決策が検討されるよう望む」と述べた。中国政府は今年7月に発刊した「2019国防白書」にもTHAADの韓国配備が「アジア・太平洋地域の戦略的バランスを深刻に破壊した」と明記している。
連合国の総会が実施されてる最中に日米首脳会談が実現したが、ドナルド・トランプ大統領は我が国と南朝鮮の関係に於ける問題を取り上げた事が問題視され、文在寅とは此れが無かった事を憂慮する記事が南朝鮮メディアの朝鮮日報が掲載。
其の上で支那との問題でも終末高高度防衛ミサイルの案件で叩かれてる状況を掲載もした。
日米や支那から叩かれ、周辺諸国では問題視すべきでは無い事を告げ口外交で展開し顰蹙を買う。
誤った見解に基づく国の方針は、周辺諸国に撮っては迷惑でしか無く、此れを実施してる南朝鮮は世界から孤立してる事を自覚すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 15:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

放射線基準値超過する南朝鮮の住宅事情。

* まさかわが家も「ラドン・マンション」? 韓国新築10棟中6棟は基準超過-Chosun online 朝鮮日報
屋内の仕上げ材・コンクリートから出ているもよう
一部の団地は勧告値の2.4倍以上

 韓国国内の新築マンション10棟中6棟で、1級発がん性物質のラドンが基準値を超えて検出された。26日に国会環境労働委員会の李貞味(イ・ジョンミ)議員(正義党)が環境部(省に相当)から受領した韓国国内の新築マンションにおける屋内ラドン調査の資料に表れた結果だ。同資料によると、国立環境科学院は韓国首都圏および忠清道地域で、昨年11月から今年5月までの間に竣工したマンション9団地60戸で屋内ラドン濃度を測定した。その結果、37戸(62%)で世界保健機関(WHO)勧告基準の1立方メートル当たり148ベクレルを上回る値を検出した。ある団地では、ラドンの平均濃度が勧告値の2.4倍にもなる1立方メートル当たり345ベクレルを検出したというケースもあった。
 ラドンは気体の状態で空気中に存在しているが、人が吸い込むとたばこを吸っていなくても肺がんを誘発しかねない1級発がん物質だ。WHOは「肺がん患者の3−14%はラドンのせいで発病していると推定される」として「基準値以上のラドンを吸入したらがんにかかる危険性がある」と発表している。
 ラドンは、屋内で使われる一部の仕上げ材や、コンクリートそのものから検出されると推定されている。今回の調査に先立ち、全州のあるマンションの浴室でラドンが勧告基準値の20倍に達する1立方メートル当たり3000ベクレルまで検出されるなど、韓国各地のマンション団地で基準値以上のラドンが検出され、「ラドン・マンション恐怖」が生じていた。
 だが韓国政府は「ラドン・マンション」に対し、これといって手が打てない。現行の室内空気質管理法によると、事業承認が昨年1月以降に出たマンションは室内ラドン濃度が1立方メートル当たり200ベクレル、今年7月以降に出たマンションは同148ベクレルを超えてはならないと勧告してある。だが昨年1月より前は規定がなく、その後も勧告事項にすぎないので、建設会社が基準に違反しても別に制裁条項はない。このため、ポスコ建設が手掛けたあるマンション団地の入居者が「トイレの棚や玄関の足置きの石などからラドンが検出された」として交換するよう要求したが、会社側がこれを拒否して論争が起きている。今回調査されたマンション団地は、まだ住民が入居する前の状態だ。環境部は、財産価値が落ちるなど論争が生じる可能性があるとして、当該団地の名前を公開しなかった。
新築の集合住宅で基準値の2.4倍ものラドンが検出されたとして、南朝鮮国内では問題に為ってる事が南朝鮮メディアの朝鮮日報が報じ確認された。
我が国の放射線を批判してる足元で此の為体で在るのだから、大いに笑わせてくれる。
南朝鮮国内は我が国の放射線量を大きく超過するのは昔からで在るが、こうした実態を無視して我が国を非難糾弾するとは言語道断で現実逃避も甚だしい。
第一ラドンは健康を促進する筈の物質なのに、こうした批判が出る事自体異常で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

今年も逆上した南朝鮮。

* 韓国政府が撤回要求 日本防衛白書の独島領有権主張 | 聯合ニュース
韓国政府は27日、日本政府が2019年版防衛白書で独島を「わが国固有の領土」と主張したことを受け、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回を求める」とする外交部報道官論評を発表した。
 論評は「日本政府は独島に対する不当で根拠のない主張を繰り返すことが韓日関係に全く役立たないと自覚すべきだ」と指摘。「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も与えない」とし、「独島に対する日本政府のいかなる挑発にも断固として対応していく」と強調した。
 日本政府は同日の閣議で、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」などと記した19年版防衛白書を了承した。日本は05年から15年連続で、防衛白書で独島を日本の領土と主張し続けている。
政府は2019年版の防衛白書を発表したが、此の中の記述に竹島の領有権を改めて主張した事を受けて、青瓦台は外交部報道官論評の中で此れを非難し抗議した上で撤回を求める動きが確認されたが、今年も逆上する醜態を晒した。
竹島は間違い無く我が国の領土で在るが、此れを否定してるのは明らかに領有権の正当性が無い事を自ら認めた事にも成り、係争地で在る事を国内外に喧伝して仕舞ってるだけなのだ。
主張の中で「日本政府は竹島に対する不当で根拠のない主張を繰り返すことが両国関係に全く役立たないと自覚すべきだ」とするが、其れは全て南朝鮮側に当て嵌まる事で有り、完全に自爆行為で在る事を自覚すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

民意完全無視の朝日新聞。

* (社説)あいち芸術祭 萎縮を招く異様な圧力:朝日新聞デジタル
 表現行為や芸術活動への理解を欠く誤った決定である。社会全体に萎縮効果を及ぼし、国際的にも日本の文化行政に対する不信と軽蔑を招きかねない。ただちに撤回すべきだ。
 脅迫や執拗(しつよう)な抗議によって企画展の一つが中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ」について、文化庁が内定していた補助金約7800万円全額を交付しないと発表した。前例のない異常な措置だ。
 萩生田光一文部科学相は「申請のあったとおりの展示が実現できていない」などと、手続き違反や運営の不備を理由に挙げた。だが、この説明をそのまま受け入れることはできない。
 中止になった「表現の不自由展・その後」には、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示されていた。「日本人へのヘイト」といった批判が持ち上がり、菅官房長官は早くも先月初めの時点で補助金の見直しを示唆する発言をしていた。
 一連の経緯を見れば、政府が展示内容に立ち入って交付の取り消しを決めたのは明らかだ。それは、「政府の意に沿わない事業には金を出さない」と内外に宣明したに等しい。
 少女像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しない。しかしだからといって、こういう形で公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない。
 その道理は、今回のトリエンナーレのあり方を検証するために愛知県が設けた委員会が、おととい公表した中間報告を読めばよく理解できる。美術館の運営や文化行政に通じた有識者、表現の自由に詳しい憲法学者らで構成された委員会だ。
 中間報告は、「不自由展」の作品説明や展示方法に不備があったとしつつ、民主社会における表現の自由の重要性を説き、▽展示が政治的色彩を帯びていても、公金の使用は認められる▽表現は人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがある▽ヘイト行為の一般的なとらえ方に照らしても、少女像はそれに当たらない――と指摘。展示を中止したままでは「悪(あ)しき前例や自主規制を誘発する」と述べ、環境を整えたうえでの再開を提言した。
 きわめて真っ当な内容だ。
 説明の見直しなどが再開の条件に挙げられたことに、「不自由展」の関係者や出展作家の一部から反発も出ている。だが、このまま来月14日の会期末を迎えれば、表現活動が不当な攻撃に屈して終わることになる。
 主催者と一致点を見いだし、早期の再開をめざして欲しい。圧力をはねのけ、傷ついた表現の自由を回復するために、第一歩を踏み出すことが肝要だ。

* 文化守るべき国が乱暴な補助金カット 現場に萎縮の懸念 [表現の不自由展・その後]:朝日新聞デジタル
* 脅迫→展示中止→補助金不交付「あしき前例」 不自由展 [表現の不自由展・その後]:朝日新聞デジタル

社説で「あいち芸術祭 萎縮を招く異様な圧力」として、「表現の不自由展・その後」が中止に為った経緯を圧力だとして此れを批判し、中止を撤回して再開すべきだと主張したが、完全に民意を無視した論調でしか無い。
問題なのは公金投入される催事では、其の展示内容が政治的中立性が在るのかが問われ、明らかに此れに違反する事が確認されたからこそ中止に追い込まれた事を無視して批判するのは言語道断で在る。
開催を主導した愛知県が全面的に悪いのは云う迄も無く、此れを圧力として批判する側こそ憲法の趣旨を全く理解して居ない愚劣な主張でしか無いのだ。
他にも助成金が交付されないのは悪しき前例だとして現場が萎縮する等と、完全に被害者意識を振り翳した論調を展開する記事も掲載する。
表現の自由を主張したいのなら、行政主導では無く民間が勝手にすれば良いだけの問題で在る。
反日活動の為に我が国の税金を当てにする意識こそ徹底的に非難糾弾される事案で在る。
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2019年09月27日

Thunderbird68.1.1がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird68.1.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (68.1.1) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 01:32 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

ベトナム人大量虐殺を南朝鮮国防部は一蹴し否定。

* 「ベトナム戦民間人虐殺、韓国国防部の答弁は間違いだ」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
被害者103人、真相調査・公式謝罪要求し4月に韓国政府に請願
国防部、今月9日の回答で「国防部保有資料には関連内容ない」
市民社会団体「被害者中心主義原則に則り調査すべき」

 「私たちは何の武器ももっておらず、何の抵抗もしなかった私たちの家族が韓国軍により殺害されるのを目撃したし、韓国軍の銃と手榴弾を避けてかろうじて生き残りました。私たちは被害者であり、同時に目撃者であり生存者です」
 ウンウイェンティタン氏(59)は、韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺被害者だ。満7歳の時にベトナム・クアンナム省のフォンニィ・フォンニャットの村で、韓国軍に家族を奪われ左わき腹に銃弾を受けたが生き残った。その日一日だけで74人の村人が虐殺された。韓国軍は1964年9月から1972年までに31万2千人余りをベトナムに派兵したが、この期間の韓国軍によるベトナム民間人虐殺は80件余り、被害者数は9千人余りに達すると推測される。
 4月4日、ウンウイェンティタン氏を含む103人の被害者は、虐殺被害に対する真相調査と公式謝罪、被害回復措置を要求し、韓国政府に請願書を提出した。「数回の契機があったにもかかわらず、韓国政府は依然としてベトナム戦民間人虐殺の事実を認めておらず、謝罪や名誉回復のための措置もまったく取られていない」ということだ。ベトナム戦民間人虐殺被害者のベトナム人が、大韓民国の国家機構に提起した最初の請願だった。
 公式回答期限の90日を遥かに過ぎた今月9日、国防部が一歩遅れて請願に対する答弁した。「国防部の保有資料では、韓国軍による民間人虐殺関連内容は確認できず、韓国側の単独調査でなくベトナム当局との共同調査が先行しなければならないが、韓国とベトナムの政府間共同調査条件がまだできていない状況」との内容だった。
 市民社会団体は反発した。礼を尽くした種々の表現にもかかわらず「韓国軍がなぜ自身の家族を殺したのか、なぜ私を撃ったのかを明らかにしてほしい」という被害者の要求を、韓国政府が公式に拒否したということだ。韓国−ベトナム平和財団、ベトナムと韓国を考える市民の会など60の市民社会団体は26日午前、ソウル市龍山区(ヨンサング)の国防部前で記者会見を行い、政府がより積極的に歴史問題の解決に乗り出さなければならないと要求した。
 これらの団体は、国防部の答弁の問題点を大きく二つ指摘した。第一に、「ベトナム戦民間人虐殺事件は戦争犯罪の性格を帯びる事件なのに、このような大規模戦争犯罪が韓国軍の戦闘史料にそのまま記載されている可能性はきわめて低い」と指摘した。国防部が「保有している内容を調べたが虐殺の事実はない」と主張するのは、国家犯罪に対する完全な理解のない答弁だという話だ。しかも、国家情報院が裁判所の判決にもかかわらず、3年にわたりベトナム戦民間人虐殺事件調査資料“目録”さえ公開していなかった状況で、国防部が「関連記録がない」と回答したことを信頼できないという主張も出てきた。これらの団体は、この他にも韓国政府がベトナム当局との共同調査以前に韓国政府が保管している文書、米国が保管している文書を対象に1次的な真相調査を進めることは十分可能だと主張した。
 これらの団体はまた、韓国政府に対し「被害者中心主義」原則に従えと要求した。「日本の植民地時期の不法行為に対して責任を問う中で堅持する被害者中心主義が、なぜベトナム戦争時期に韓国軍により被害をこうむったベトナムの人々には副次的なことになるのか」と糾弾した。それと共に、少なくとも請願した103人が述べた事件に対して民間の専門家が参加する政府公式調査機構の設置▽調査の結果、韓国軍の違法行為が存在したと見る可能性が確認された場合、被害者に対する公式謝罪、および該当地域での慰霊事業など、被害回復措置の実施などを政府に要求した。
ベトナム戦争当時に民間人を大量虐殺した事に対して、被害者関係者が此れを南朝鮮に対して謝罪等を求めたが、国防部は資料が残されて無いから事実確認不可能として一蹴し否定した。
然しライダイハン問題等で既に此れは事実として立証されて居り、資料が無いと云うのは逃げの論調でしか無く言語道断で認められない。
我が国に対しては事実無根の慰安婦問題で攻撃して来る癖に、自分達が責められる立場に為った途端に此れを否定するとは極めて姑息で卑怯で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

南朝鮮与党議員が反撃に出たが。

* 与党の日本特委、日本の放射能汚染地図公開…「五輪競技場も汚染地域に入る」-Chosun online 朝鮮日報
 与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会が26日、日本の福島原子力発電所の事故による放射能汚染地図を制作し、公開した。
 特別委の幹事を務めるオ・ギヒョン弁護士は同日、ブリーフィングで「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明した。地図上で放射能に汚染されていると表示された地域の中には、2020年東京五輪で試合が開催される宮城スタジアムと福島あづま球場などが含まれている。
 特別委の委員長を務めるチェ・ジェソン議員は「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」として「日本の汚染水放流までもが騒動になっているため、日本全域の水産物は東京五輪の選手団だけでなく五輪の訪問客全員に影響する」と述べた。
 チェ議員は「日本の経済報復によって、日本国民に損失が及ばざるを得ない。そのようなことを安倍晋三首相がしている、ということが立証されている」として「今からでも安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と述べた。チェ議員はただし、東京五輪への参加については「今の段階で、参加する・しないを前提として話すのは、いろいろな面で望ましくない」と話した。
外務省は我が国と南朝鮮の放射線測定値を記した資料を公開したが、此れに対抗して共に民主党議員が日本国内の民間団体が作成した資料を根拠として地図を作成し公開した。
此れを根拠として危険で在ると云う事を喧伝したいのだろうが、危険で在ると云う認識が在るならば我が国に来なくて結構なのだ。
欧州連合も危険では無いと認定してるので何等問題は無く、こんな喧伝をして日本叩きしても無意味で在る。
第一こんな危険で在ると云う認識が在るならば、何故事故直後からの継続した計測をせずに突然こんな主張を展開仕始めたのだと云う事で在る。
東京五輪を目前に控え、日本叩きをしたいからに他為らないのは明白で在る。
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2019年09月27日

活動家が逆上。

* グレタさん “大人”の批判「理解できない」 | NHKニュース
国連の温暖化対策サミットで演説したスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、みずからへの批判に対してツイッターで「なぜ、科学を知ってもらいたいと訴える子どもたちを、大人たちがばかにするのか理解できない」と反論し、温暖化対策を求める活動の輪をさらに広げる決意を示しました。
スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、今月23日にニューヨークで開かれた国連の温暖化対策サミットで、各国の指導者を前に演説し、大人たちが温暖化の危機を見過ごしてきたとして厳しく非難しました。
グレタさんの演説は大きく注目を集めた一方で、アメリカのテレビ番組の出演者が「精神的に病んでいる」と発言したほか、ツイッターでは「大人に利用されている」などといった投稿が相次いでいて、みずからの主張とは関係のない攻撃や批判にさらされています。
こうした状況について、グレタさんはツイッターで「また始まった。敵意を持つ人たちは私の容姿や服装、態度や個性を取り上げ大騒ぎしている」と、こうした攻撃や批判は、論点のすり替えだと指摘しました。
そのうえで「なぜ、科学を知ってもらいたいと訴える子どもたちを、大人たちがばかにしたり脅したりするのか理解できない。私たちのことが怖くてしかたがないのでしょう。でも、彼らに気を取られて時間をむだにしないで」と投稿し、温暖化対策を求める活動の輪をさらに広げる決意を示しました。
連合国の気候行動サミットで演説した若者が、此の動きに対して批判が寄せられて居る事に対して批判し逆上してる姿が確認されたが、其の反論は完全に立場を都合良く解釈し利用してるからに他為らず完全に逆上してるだけで在る。
事実を事実として指摘されたり、似非環境団体に利用され傀儡に為ってる事等を指摘されると、途端に其の立場を変え感情面に訴える姿勢を見せてる。
自己矛盾の論理を展開し、此の論理を他人に押し付ける姿勢を見せてる事が批判される原因に為ってる事を自覚してるのかと。
反論するも全く反論に為って無い事を認識すべきで有ろう。
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2019年09月27日

何処迄も粘着質な在日朝鮮人。

* 朝鮮学校の付属幼稚園も無償化を 保護者ら会見、「除外おかしい」 | 共同通信
 10月から幼児教育・保育無償化が始まるのを前に、無償化の対象とならない朝鮮学校の付属幼稚園に通う子どもの保護者らが26日、東京都内で記者会見し「外国人学校の幼稚園を除外するのは納得できない」と訴えた。
 無償化制度は保育所や幼稚園、認定こども園などに通う子どもが対象となり、認可外保育施設も利用料が一定額補助される。一方、外国人学校は法律上、これらとは別の「各種学校」に分類されるため、無償化の対象外となっている。
 大阪府在住の保護者は会見で「無償化の財源は誰もが払う消費税だ。全ての子どもを無償化することが、差別や偏見をなくす第一歩だと思う」と話した。
幼児教育や方育園の無償化が始まるのを前に、在日朝鮮人共が東京都内で記者会見を開き、朝鮮学校には此れが為されて無いとして又しても不平不満をいだき主張した事が確認された。
既に政府見解としても司法判断としても結果が出てるのだから、合理的な理由は厳然として存在するのだ。
無償化が希望で有れば役割を終えた朝鮮学校では無く、公立の施設を利用すれば済む話で在る。
無償化されない事に批判する人物は消費税が此の財源に為ってる事を論い、自分達も支払ってるのだから当然の権利だと主張するが、其の根拠は完全に間違ってると厳しく問い質したい。
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2019年09月27日

今日頭条が馬鹿記事掲載。

* 中国人は日本に押しかけているのに! なぜ日本人は中国に押しかけて来ないのか=中国-サーチナ
 中国で日本が人気の渡航先となっているが、中国を訪れる日本人旅行客がさほど伸びていないことに疑問を感じる中国人は少なくない。中国メディアの今日頭条は21日、「多くの中国人が日本を旅行しているのに、中国を訪れる日本人旅行客は少なく感じる」と主張する記事を掲載した。
 統計によると、2019年7月までの日本人出国者数は前年の同期間を大きく上回っている。最近は韓国や台湾が人気の旅行先となっているが、中国を訪れる日本人旅行客も少ないわけではない。だが、中国人からすると「中国人は日本に押しかけているのに、日本人が中国に押し寄せてきているという感じはまったくない」のだという。
 記事は、日本を訪れる中国人旅行客について「化粧品などの買い物や文化の体験など、日本にはさまざまな楽しみ方がある」と指摘。また、日本の桜は依然として根強い人気があり、桜が開花する短い時期に多くの中国人旅行客が日本を訪れていること、さらに近年は中国人の感心はモノではなく日本の文化を体験することに向けられており、日本の国技である相撲に好奇心をそそられて直接見たいという中国人も少なくないと伝えた。
 こうした傾向と比較すると、「中国人は日本の文化に興味を示しているのに、日本人は中国が誇る文化や歴史に関心を抱いていない」ように感じられるようだ。確かに、旅行者の動向はその国に対する関心や国民の感情を反映する部分があるゆえに、中国人からすると日本人が中国に押しかけて来ないことは「日本人から距離を置かれている」ように感じられるようだ。
観光面に於いて支那人は日本に押し掛けて行ってるのに、日本人は何故支那に押し掛けに行かないのかとする記事を支那のメディアの今日頭条は掲載したが、其の理由が荒唐無稽で事実無根の虚勢を張ってる。
文化面に於いて支那が誇る歴史に関心を抱いて無いとする事を論ったが、其の歴史は支那のでは無く大陸の過酷の国々の歴史で在って、決して支那と云う国の歴史では無いのだ。
建国七十年の国には歴史なぞ存在はしない。
第一、人権も何も存在せずに平然と事実無根の事案で拘束される様な危険な国に誰が好き好んで行くものかと云う事で在る。
身の安全を考えたら絶対に関わるべき国では無いと云う事を自覚してるからに他為らない。
posted by 天野☆翔 at 00:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

悔しがる中央日報。

* 「東京の放射線量、ソウルより低い?」…駐韓日本大使館が公開した測定値を見ると | Joongang Ilbo | 中央日報
日本が2020年東京オリンピック(五輪)を控えて放射能汚染に対する懸念論争が起きると韓国人を対象に広報戦に出た。
2011年原発事故があった福島や東京など日本国内3カ所とソウルの放射線量を比較して「安全だ」というイメージを植え付けようとする狙いだとみられる。
朝日新聞によると、外務省は今月24日、駐韓日本大使館ホームページを通じて福島市やいわき市など福島県2カ所、東京新宿など日本国内3カ所の地点とソウルの放射線量を比較したデータを公開した。いわき市は事故があった福島第一原発から南に30キロほど離れた場所にある。
駐韓日本大使館は韓国語と日本語で表記されたこの資料を毎日アップデートする予定だ。ソウルの測定値は韓国原子力安全技術院の国家環境放射線自動監視網の資料を、日本国内測定値は地方自治体などが提供した資料を活用している。
駐韓日本大使館ホームページに25日公開された測定値によると、午後12時基準で福島市0.133マイクロシーベルト、いわき市0.062マイクロシーベルト、東京0.036マイクロシーベルト、ソウル0.119マイクロシーベルトとなっている。
日本政府はこの資料を根拠に日本が安全だと強調しようとするものとみられる。河野太郎防衛相は24日、駐韓日本大使館の放射線量資料公開の事実を伝えながら「韓国において日本の放射線量 についての関心が高まっていることを受けての対応」という趣旨のコメントを寄せた。
だが、測定機関も違い、具体的な測定地点や天気など変数を考慮しなかった測定値であるため単純比較は不適切だという指摘もある。
外務省は我が国と南朝鮮の放射線量を測定した結果の比較する地図を掲載したが、南朝鮮メディアの中央日報は此の事案を取り上げたが、此の情報公開に疑念をいだき認めようとしない記事を掲載した。
文末には「だが、測定機関も違い、具体的な測定地点や天気など変数を考慮しなかった測定値であるため単純比較は不適切だという指摘もある」として一向に認めようともせずに、此れを真っ向から否定してるのだ。
単純比較も何も公的な政府機関の測定した其の資料が根拠に為ってるのだから、単純比較するには充分な資料で在るのは云う迄も無く、南朝鮮国内の測定値が我が国の値を超えてる事が都合が悪いと云うのかと厳しく問い質したい。。
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2019年09月26日

大村秀章の逆上。

* 「芸術祭の説明不十分」文化庁、県への補助金を不交付に : エンタメ・文化 : ニュース : 読売新聞オンライン
 文化庁は26日、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で企画展が中止になった問題を巡り、県に支給予定だった補助金約7800万円を全額不交付とすると発表した。補助金を申請した県による事前説明が不十分だったと判断した。
 企画展では、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などへの抗議が殺到し、実行委員会会長の大村秀章愛知県知事が8月3日、安全確保を理由に中止を決めた。
 文化庁は、補助金申請の審査に当たり、対象事業が実現可能な内容・規模かどうかも考慮している。中止後の文化庁の聞き取りの結果、県は、展示内容が来場者を含む安全や事業の円滑な運営を脅かしかねないと認識していたことが判明した。同庁は、県がこうした認識を事前に申告しなかったことで、適正な審査ができなかったと結論づけた。
 大村氏は26日午前、報道陣に「(補助金が)仮に不交付となるなら、法と事実に基づいた合理的理由があるのかしっかり聞きたい」と述べ、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る可能性を示唆した。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展 ・その後」を巡る動きの中で、文化庁は手続きに不備が在ったとして補助金の交付をしない事を決定した事に対して、愛知県知事の大村秀章は此れに不満を表明。
法律に基づき実態に即した合理的な理由が在るのかの確認も含めて、総務省の国地方係争処理委員会に対して審査を申し出る方針で在る事を示唆した。
展示内容が公共の福祉に反し政治的な事案を含む事から中立性が皆無で在った催事に対して、公金投入する必要性の是非が問われたが、補助金目当てで在る姑息さを改めて露呈した形だ。
催事の内容を精査せずに決裁し、責任者で在った津田大介を厳重注意と云う処分にし蜥蜴の尻尾切りをして責任下位したのは言語道断で在る。
自分自身の事は棚に上げて責任転嫁するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

深刻なインドネシアの森林火災被害。

* インドネシア森林火災、大気汚染が子ども1000万人に健康リスク 国連:時事ドットコム
インドネシアで続く森林火災による大気汚染が、1000万人近い子どもたちの健康を危険にさらしていると、国連が25日警鐘を鳴らした。
 インドネシアの森林火災により数週間にわたって有害な煙霧が東南アジアの空を覆い、学校や空港は閉鎖に追い込まれ、人々はマスクを買い求めたり、呼吸器系の不調を訴え医療機関に駆け込んだりしている。科学者らは温室効果ガスが大量放出されていると指摘している。
 インドネシア政府は、農業用地とするために森林が焼き払われたことから広がったこの火事に対処するため、数万人規模の人員と消防飛行機を動員している。同様の火事は毎年のように問題になるが、今年は日照りが続いたため2015年以来最悪の事態となっている。
 国連児童基金(ユニセフ)によると、スマトラ島とボルネオ島のインドネシア領のうち最も被害が深刻な地域には、18歳未満の子ども1000万人近くが居住しており、うち4分の1は5歳未満だという。
 幼い子どもは免疫が発達していないため特に被害を受けやすく、また母親が妊娠中に大気汚染にさらされると子どもが低体重で生まれるといった問題が生じる可能性があるという。
 インドネシア各地ではまた大気環境の悪化によって多数の学校が休校になり、数百万人の子どもたちが授業を受けられない状態が続いている。
 ユニセフのデボラ・コミニ氏は「インドネシアにとって、大気環境の悪化は日増しに大きくなる深刻な問題」だと述べ「数百万人の子どもらが毎年、健康を脅かし、学校を休む原因となる有害な空気を吸っている…結果として、生涯にわたる身体的な損傷や認識能力の衰えにつながる」と語った。
 インドネシアと並行してブラジルのアマゾンやオーストラリアなど世界各地で山火事が多数発生しており、科学者らは地球温暖化に及ぼす影響について懸念を強めている。
農地確保の為の森林を焼き払う行為が深刻な事態迄拡大し、現在は日照りも手伝い過去最悪の事態に為ってると云うが、連合国は此れに対して一千万人の子供が呼吸器への深刻な被害が想定されるとして警告。
現段階に於ける被害の規模は不明だが、此処迄深刻化したのは非常に残念で在る。
一日も早い鎮火が望まれる。
posted by 天野☆翔 at 16:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

南朝鮮の乞食根性。

* 日本など外資系企業に「素材・部品分野へ投資を」 韓国高官 | 聯合ニュース
韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は26日にソウル市内で、在韓米国商工会議所やソウルジャパンクラブ(SJC、在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー)、在韓欧州商工会議所、素材・部品分野の外資系企業の代表と懇談した。供給の安定性を確保するにはこれら外資系企業と外国人投資家の役割が重要としながら、韓国政府が打ち出した投資インセンティブ強化を説明し、積極的な投資を求めた。
 政府は日本の対韓輸出規制を受け、8月初めに「素材・部品・装備(装置や設備)競争力強化策」を発表した。外資系企業が主要品目の施設を新増設する場合、現金支援の割合を従来の30%から40%に引き上げ、賃料は無償とする内容が盛り込まれている。兪氏は「新たな韓国の産業100年の土台を固められるよう賛同してほしい」と呼びかけた。
 同氏は日本の輸出規制に関し、「政府は外資系企業を含むすべての企業の困難を軽減しようとあらゆる資源と力を動員している」と強調した。また、韓日間の信頼関係が損なわれたことを残念がりながら、両国が緊密な協力関係を回復できるよう、政府は日本を対話に導こうと働きかけていると説明した。
 出席者によると、韓日関係の悪化に対する懸念はあるものの、現時点で経営活動に大きな支障はないという。政府に対しては引き続きしっかり意思疎通を図るよう求めた。また、一部の企業は政府の対策に盛り込まれた技術開発事業への参加を希望し、追加投資を検討する考えを示した。
産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長は、懇談会の中で我が国を含む諸外国に向けて南朝鮮国内への投資を積極的にして欲しいと「新たな南朝鮮の産業百年の土台を固められる様賛同して欲しい」として表明した。
ならば、我が国との約束事を徹底的に順守し我が国に対して強請り集りをせずに、更に敵国認定する事と我が国に対して無礼千万極まる攻撃の完全撤廃をしなければ為らないのは云う迄も無い事だ。
此れが出来無いならば、自分達の都合を押し付けるだけの愚劣且つ醜悪な動きでしか無い。
南朝鮮には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

支那の二枚舌。

* 中国、世界の覇権追求せず 米国は主権尊重を=外相 - ロイター
中国の王毅外相は24日、トランプ米大統領が中国の貿易慣行や発展モデルを批判したことを受け、中国政府は世界の覇権を追求する意図はないと反論した。その上で、米国に対し、香港を含む中国の主権を尊重するよう求めた。
また、貿易問題などで脅しには屈しないと表明。一方で、来月予定される米中の閣僚級通商協議が好結果につながることに期待感を示した。さらに、米中両国は対立を回避し、互恵的で諸外国の利益にもなる協力を行うべきだと訴えた。
ニューヨークで行われている国連総会の合間に米中ビジネス評議会(USCBC)主催のイベントで講演した。
トランプ大統領は同日先に国連総会で行った演説で、中国の通商を巡る慣習を改めて非難し、米中通商協議で望ましくない合意は容認しないとの考えを示していた。[nL3N26F3SX]
王氏は米中貿易戦争は米企業のコスト増を招き、消費者物価を押し上げ、米国の潜在成長率を圧迫するなど、両国に不必要に損失をもたらしていると指摘。
中国の発展モデルの変更を強要したり米中経済のデカップリングを図るのは現実的ではないため、米国はそうした取り組みは行うべきではないと強調した。「交渉は、脅威の下や中国の発展への正当な権利が犠牲になるのでは実施できない」と語った。
また、中国が米国と世界の覇権を争っているとの見方を否定。「覇権の追求はわれわれのDNAに組み込まれてはいない」とし、中国はまだ発展途上国で、米国に大きく後れを取っていると語った。「現在も予見可能な将来にわたっても、米国は世界の最強国であり続ける」と述べた。
同時に、米中両国は相互内政不干渉の原則を堅持し、互いの領有権を尊重し、互いに自国の考え方を押し付けるべきではないと主張。香港の繁栄を維持するには暴力を拒否し、法の支配を尊重する必要があると述べた。
「米国が一貫性のある言動を取り、中国の主権を尊重し、暴力阻止と秩序回復に向けた香港政府の取り組みも尊重することを望む」と語った。
王氏は、米国が新疆ウイグル自治区での中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族の扱いについて批判を強めていることにも反論。中国政府がこれまで取った行動は過激主義やテロを阻止する目的があると主張した。
支那の王毅外務大臣は、支那の覇権主義に関して此れの追求は我々の遺伝子に組み込まれては居らず、発展途上国で在る事も含めて、此れを現在も将来もアメリカが世界最強の国で在ると主張した。
然しスプラトリー諸島等の他国の領土を力に因る現状変更を強引に実施した事には言及をしては居ない。
こうした事をして置き乍、覇権主義を否定するとは大いに矛盾する姿勢で完全な二枚舌で在る。
覇権主義を否定するならば、此等の土地を全て放棄し当該国に完全に返還すべきで在る。
此れが出来無いならば、支那は大嘘憑き国家で在る事を世界中に喧伝したも等しい。
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2019年09月26日

朝日新聞が自由民主党の人事に反発。

* (社説)自民の新体制 改憲ありきは許されぬ:朝日新聞デジタル
 来月4日召集の臨時国会を前に、自民党が改憲論議に臨む新たな体制を固めた。安倍首相は原案作成を目標に掲げるが、改憲ありきでは、与野党の対立をあおり、冷静な議論にはつながらないと心得るべきだ。
 首相は先の内閣改造後の記者会見で、衆参両院の憲法審査会において、今後は「自民党が強いリーダーシップを発揮していくべきだ」と語った。この2年間、衆院憲法審で実質審議が一度も行われなかったことに業を煮やしたのだろう。
 党憲法改正推進本部長には、首相の出身派閥の長で、自衛隊明記など改憲4項目をまとめた細田博之・元幹事長を再び起用。憲法審の会長には、衆院は佐藤勉・元国会対策委員長、参院は林芳正・元文部科学相を充てる。野党とのパイプや交渉力に重きをおいた布陣といえる。
 ただ、これまで憲法論議が進まなかったのは、改憲に前のめりな首相の姿勢や、野党を挑発するような首相側近の不用意な言動が原因ではなかったか。その根本を改めずに、野党との駆け引きに心を砕いても、実のある議論は期待できない。
 首相は改憲論議の是非を訴えた今夏の参院選に勝利したことで、「議論すべきだとの国民の審判は下った」と繰り返す。
 しかし、同時に、自民、公明の与党に日本維新の会などを加えた「改憲勢力」が、国会発議に必要な3分の2を維持できなかったことも重く受け止めるべきだろう。公明党の山口那津男代表が選挙直後、「憲法改正を議論すべきだと受け取るのは、少し強引だ」と指摘したのはもっともである。
 そもそも、内外の課題が山積しているというのに、政権党の政治エネルギーを改憲に注ぐ緊急性や必然性がどれだけあるのか。朝日新聞の世論調査によると、改憲を求める声は一貫して小さい。党総裁の任期が残り2年となるなか、政権の「遺産」づくりという思いが先立つなら、本末転倒というほかない。
 安倍政権は集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法など、世論の割れるテーマで熟議を拒み、最後は「数の力」で押し切る国会運営を繰り返してきた。衆院憲法審の会長となる佐藤氏は安保法成立を強行した時の国対委員長だ。自民党内には早くも「改憲論議は(憲法審の)会長職権で進めるしかない」との声がある。
 改憲ありきではなく、国のあり方をめぐって大所高所から議員同士が闊達(かったつ)な議論を交わす。その環境を整える責任こそ自民党にある。通常の法案以上に丁寧で幅広い合意形成が求められる憲法論議を数の力で推し進めることなどあってはならない。
憲法改正の動きを加速化する為の憲法審査会や自由民主党党内の人事を巡り、此れを「自民の新体制 改憲ありきは許されぬ」として社説で掲載し非難した。
然し自由民主党は衆議院や参議院での選挙で憲法改正を主張して与党に為ってるので、憲法改正はしなければ為らない立場で在る事から此れを推進する事は党の努めで有り、憲法改正は最早喫緊の課題で在るのだ。
社会的にも機は熟してるので憲法改正論議を精力的に展開し、此れに当たる必要が在る。
朝日新聞は憲法改正反対の立場だが、こうした論調で此れを妨害するのは許されない。
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2019年09月26日

沖縄タイムスと琉球新報が改めて日米地位協定改定を主張。

* 社説[オスプレイ墜落 書類送検]米軍に国内法適用せよ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 日米地位協定によって捜査権が侵害される。主権国家といえるのだろうか。
 米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが2016年12月に名護市安部沿岸部に墜落し大破した事故で、中城海上保安部は24日、航空危険行為処罰法違反容疑で、事故機の機長を被疑者不詳のまま那覇地検に書類送検した。
 機長は空中給油訓練中に、業務上の注意を怠り、給油機の装置とオスプレイのプロペラを接触させ、破損。沿岸部に墜落させ、機体を大破させた。
 海保は事故直後から、人物特定などの捜査協力を米軍当局に要請していた。米側は要請を無視し、回答はこれまでなかった。
 当時、米軍の規制に阻まれ、現場の海域に近づくこともできず、立ち入りできたのは、米軍が「物証」の機体や残骸の回収後。事情聴取もできないまま、捜査は難航。時効成立は12月に迫っていた。
 同型機は事故と同じ日に米軍普天間飛行場では胴体着陸していた。だが、事故原因が究明されないまま、わずか6日で飛行を再開。3週間余り後に事故を発生させた空中給油訓練を再開している。
 県民を愚弄(ぐろう)するかのような訓練強行を日本政府は追認した。
 被疑者は米兵であるのは間違いない。米軍の報告書によると、「困難な気象条件下で、空中給油訓練を行ったパイロットの操縦ミス」と原因も分かっている。にもかかわらず、被疑者の人物特定などの米側の捜査協力を得られず、うやむやのまま、捜査が終結することに納得できるはずがない。
■    ■
 これまでも同じようなことが繰り返されてきた。
 04年8月に沖縄国際大で起きた普天間飛行場所属の大型ヘリコプターが墜落した事故でも、米側から米兵の氏名の通知を拒否された。その結果、県警は同法違反容疑で整備兵4人を被疑者不詳のまま書類送検。那覇地検は不起訴処分にした。
 沖国大ヘリ墜落事故では米軍が一方的に規制線を張って現場を封鎖し、県警の現場検証や消防の火災原因調査を拒んだ。地位協定とその合意議事録で、基地外でも米軍の財産の捜索や検証は同意なしにはできないとされているためだ。
 17年10月の東村高江の民有地に大型輸送ヘリが不時着炎上した事故も、県警の現場立ち入りは認められず、米軍が機体や土壌を回収した。
■    ■
 第2次世界大戦の敗戦国であるドイツとイタリアの地位協定では、米軍の訓練に国内法が適用されている。
 日米政府は国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定し、警察や消防の規制区域内立ち入りで「迅速かつ早期の立ち入り」を可能とすると追記した。迅速な現場立ち入りといっても「相互の同意に基づく」という言葉は残り、米側の同意がなければできないことは変わりない。
 全国知事会も米軍に航空法などの国内法を適用することを要請している。小手先の運用改善では事態は変わらない。抜本改定が急務だ。
* <社説>オスプレイ事故送検 主権の放棄いつまで許す - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 米軍機が国内で墜落しても日本の捜査機関は手出しできない。政府は主権放棄の状態をいつまで放置し続けるつもりなのか。
 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2016年12月13日夜、名護市安部の沿岸部に墜落し大破した事故で、海上保安庁中城海上保安部が、操縦していた機長を氏名不詳のまま那覇地検に書類送検した。航空危険行為処罰法違反の容疑である。
 米軍が協力を拒んだため、海保による機長の事情聴取は行われず、容疑者を特定することさえできなかった。必要な捜査が尽くされていない。
 海保によると、この機長は、空中給油訓練のため操縦していたオスプレイの速度を保つ業務上の注意義務を怠り、空中給油機のホースと接触して機体の一部を損傷させ、着水して機体を破壊させた疑いが持たれている。
 なぜ注意義務を怠ったのか。オスプレイと空中給油機の位置関係はどうだったのか。接触後の機長の対応は適切だったのか。国民は真相を知ることができない。
 「機長のミスが原因」と結論付けた米国の事故調査報告書をうのみにするのは危険だ。米軍の言い分は事故を起こした被疑者サイドの主張にすぎない。国内で起きた事故である以上、日本の捜査機関が主体的に原因や過失の有無を解明することは至上命令だ。現状では、オスプレイの構造的な欠陥が原因となった可能性も否定できない。
 安倍晋三首相は17年11月21日の衆院本会議で、オスプレイ墜落事故の際、海保が原因究明に関与できなかったことを問われ、「海上保安庁において所要の捜査を行っている。指摘は当たらない」と答えた。
 だが海保関係者は、機長のけがの有無など詳細は分からず、事故後の対応の妥当性についても「判断がつかない」と述べている。これが「所要の捜査」を行った結果なのか。首相の答弁は捜査現場の実情を度外視しており、事実に反するのは明らかだ。
 このような、捜査を尽くせなくても捜査していると言いくるめようとする政府の態度は、米軍の傍若無人な振る舞いをますます助長する。
 その結果、最も大きな不利益を被るのは、在日米軍専用施設面積の7割が集中し、基地と隣り合わせの生活を強いられている沖縄県民である。
 日米地位協定が壁になり、米軍が起こした事故に日本の捜査権が及ばない現状は理不尽極まりない。さらに問題なのは、オスプレイの事故を含め、協定が定める日米相互の捜査協力義務さえ守られていないことだ。政府は米国に強く抗議してほしい。
 県民の目から見れば、地位協定は、日米和親条約や日米修好通商条約に比肩するほど不平等な取り決めである。政府は一刻も早く改定を米国に提起すべきだ。
2016年に普天間飛行場所属のオスプレイが墜落した事故を巡り、海上保安庁中城海上保安部は機長不明として此れを書類送検した動きを批判した。
日米地位協定に基づき我が国の司法が介入出来無い事から、此れを解決する為に協定の見直しが必要と主張。
然し、日米地位協定は日米安全保障条約と対に成り、此等は日本国憲法とも対に為る実態が在る。
此れの抜本的改革を図れと云うので有れば、憲法改正以外の道は無いのが実情で在るが、両紙は此れを否定してるのだから話に為らない。
両紙の主張は完全に無理難題を吹っ掛けてるだけに過ぎない。
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2019年09月26日

慰安婦問題を紛争地の性暴力と混同する中央日報。

* 慰安婦問題を冷遇してきた安倍首相、国際社会では「紛争地域の性暴行防止を支援」 | Joongang Ilbo | 中央日報
国連総会の出席のために米ニューヨークを訪問中である安倍晋三首相が紛争地域の性暴行防止と被害者支援のために取り組みたいと述べた。
軍慰安婦加害当事国である日本は今でも慰安婦問題を冷遇している。このため、この日の安倍首相の発言が真正性のない広報性発言という批判が出ている。
共同通信と産経新聞など日本のメディアは安倍首相が24日(現地時間)、昨年ノーベル平和賞受賞者であるナディア・ムラド氏を面会したと報じた。
イラクの少数民族ヤジディジョク出身であるムラドさんは2014年、イスラム国(IS)の攻撃で家族を失って性的奴隷として苦難を強いられた。3カ月ぶりに脱出したムラドさんは国際社会にISの蛮行を告発した功労が認められて昨年ノーベル平和賞を受賞した。
報道によると、安倍首相はムラドさんに「紛争下の性的暴力の防止と被害女性の支援に引き続き取り組んでいく」として「ISからの解放地の復興を積極的に支援していく」と述べた。
安倍首相のこの日の発言は国際社会に「日本が女性の人権のために取り組んでいる」ということを発信するための広報性発言に読まれる。本来、日本は日本軍慰安婦加害当事国として被害者の意向を反映して解決しようとする意志は見せなかったためだ。
その間、安倍首相は日本軍慰安婦動員の強制性や被害者人権侵害などに注目しなかった。彼は「政府が発見した資料の中では軍や官憲による、いわゆる強制連行を見せるような技術は見つからなかった」という立場を繰り返してきた。
安倍首相は2014年国連総会演説でも似たような発言をした。
彼は「20世紀には紛争状況で女性の名誉と尊厳が深刻に傷つけられた歴史があった」として日本が紛争状況の中の性暴行をなくすために取り組み、世界各地で傷ついた女性の自立を支援していきたいと明らかにした。安倍首相は当時も日本軍慰安婦問題には触れなかった。
日本は2014年安倍首相の国連総会演説3カ月前にも日本軍慰安婦の強制動員を否定するメッセージを送ったことがある。
当時、日本は1993年軍慰安婦強制動員を認めた河野談話の検証結果、談話の作成過程で韓日政府間文案調整があったと発表した。これをきっかけに日本国内では慰安婦動員強制性を否定する動きが広がり、右派は河野談話の修正を主張したりもした。
南朝鮮メディアの中央日報は「慰安婦問題を冷遇してきた安倍首相、国際社会では『紛争地域の性暴行防止を支援』」とする記事を掲載し、慰安婦問題で譲歩しなかった安倍晋三内閣総理大臣を批判した。
職業売春婦で在る慰安婦問題を、紛争地に於ける性暴力と近藤させての論調は全くの的外れで恣意的な流れで在る。
南朝鮮の主張する慰安婦問題は現在の紛争地に於ける性暴力を含めた動きに為ってるが、完全に切り離さなければ為らない。
安倍晋三内閣総理大臣が主張したのは、紛争地に於いて敵国の女性を強姦したりする行為を批判するが、南朝鮮側は飽く迄軍人の暴走を防止する意味合いの慰安所の構成員へも当て嵌めてる事自体が問題で在るのだ。
慰安婦問題は、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定と慰安婦問題解決の為の二国間合意で完全に決着し解決してる。
にも関わらず、南朝鮮は未だに此れを主張して我が国に対して強請り集りを繰り返すならば、国際法や条約を無視した破落戸国家として認定されたいのかと。
お前等が朝鮮戦争やベトナム戦争でしでかした卑劣且つ愚劣な行為を棚に上げて我が国を非難するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

延世大学校社会学科教授と落星台経済研究所研究委員が共闘。

* 「慰安婦」関連暴言で議論になったリュ教授「非がないのに謝罪はできない」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
リュ教授、延世大学学報社「延世春秋」とのインタビューで
「慰安婦は売春の一種、自発性ある」と再度主張

 授業の途中「慰安婦は売春の一種」と発言し、激しい非難を受けているリュ・ソクチュン延世大学社会学科教授が、延世大学学報社とのインタビューで、「(自分に)非があるなら謝罪するが、(そもそも)謝罪すべきことはやっていない」という立場を明らかにした。
 リュ教授は24日、延世大学の学報社「延世春秋」とのインタビューで、「私を破廉恥な人間のように扱うのは非常に残念だ」と語った。リュ教授は発展社会学の授業での発言について、「『(本当にそうなのか)知りたいなら、(学生が)一度やってみますか』という問いかけで、『調査を』という目的語を使わなかっただけなのに、売春を勧めたと解釈し、私を破廉恥な人間のように扱っている」と不快感を露わにした。リュ教授は今月19日の発展社会学の授業で「(慰安婦は)売春の一種」だとし、「慰安婦被害者たちが自発的に行ったということなのか」という学生たちの質問に「知りたいなら、一度やってみますか?」と問い返した事実が知られ、怒りを買った。
 また、リュ教授はジェンダー ・ センシティビティ(gender sensitivity;ジェンダーへの配慮)について言及し、「女性が被害を受けたと主張すれば、問題になるのが現実だ」とも発言した。「授業を受けていた学生の立場からすると、そのように感じたかもしれないのではないか」という質問に対し、リュ教授は「そのように感じたなら、何も言えない」としたうえで、「ジェンダー ・ センシティビティというのは、女性が被害を受けたと主張すれば、問題になるのが現実」だと主張した。学生たちに対する謝罪がなかったという指摘に対しては、「非があるなら謝罪するが、(そもそも)謝るべきことはやっていない」と断言した。
 リュ教授は「日本は、日本軍『慰安婦』の直接的な加害者ではない」という主張も繰り返した。リュ教授は同日のインタビューで「『慰安婦は強制的に動員された』というのが普遍的な国民感情であり、学界の説明」だとしたうえで、「しかし、新しい研究結果が慰安婦は民間で行われた売春の性格も強かったことを示している」と話した。「慰安婦」被害女性たちに自発性があったと見るかという質問に対しては、「そうだ」としたうえで、「その当時はやめることが(今より)難しかったことを認めるが、イ・ヨンフン前教授の主張にも説得力があると思う。これは学問と良心の自由だ」と強調した。
 一方、同日開かれた第1406回水曜集会に参加した人たちもリュ教授の発言を糾弾した。正義記憶連帯のハン・ギョンヒ事務総長は「最近、韓国でも一部の人々が(日本の極右勢力のような)発言をしている」とし、「そのような人には学生を教える資格がない」と声を高めた。ハン事務総長は同日、「ハンギョレ」との電話インタビューでも「リュ教授の発言は、日本の右翼が主張する発言と論理が同じだ」とし、「講義室内で人権蹂躙と嫌悪発言を行ってもいいのか。基本的に(彼には)教授の資格がない」と述べた。韓国カトリック女子修道会のチャン・サルス修道女も、「ある大学教授が(慰安婦被害者)ハルモニ(おばあさん)に暴言を吐いたという話を聞いて、胸を痛めた」とし、「みなさんより歴史意識が低い」と批判した。
* 『反日種族主義』イ・ウヨン「『慰安婦』は生き神なのか」リュ・ソクチュン擁護 : 政治•社会 : hankyoreh japan
イ・ウヨン研究委員「リュ教授の発言は問題ない」フェイスブックに投稿文
「日本軍『慰安婦』は売春女性、性労働者と見なすのが正しいと考える」

 日本軍「慰安婦」の被害と日帝強制占領期(日本の植民地時代)の強制動員の強制性を否定する本『反日種族主義』の共著者であるイ・ウヨン落星台経済研究所研究委員が講義で、「慰安婦は売春」と発言して波紋を起こしたリュ・ソクチュン延世大学教授(社会学)を擁護した。イ研究委員はその過程で「『慰安婦』は生き神なのか」、「『慰安婦』が死んでいったという根拠は何か」などの暴言を吐きもした。
 イ研究委員は23日、自身のフェイスブックに投稿文を書き、「リュ教授の日本軍『慰安婦』に対する言及は、現在の状況を念頭に置いて展開されたあり得る推論」であり、リュ教授の発言には問題がないと主張した。イ研究委員は「(イ・ヨンフン・ソウル大学元教授が)日本軍の軍慰安婦制度を公娼制度の一環と見なしたことは、日本軍『慰安婦』を売春業従事者と規定するもの」として、「日本軍『慰安婦』は、売春女性、性労働者と見なすのが正しいと思う」と主張した。リュ教授の「売春婦」の言及は、単に別の単語を使ったに過ぎないということである。
 イ研究委員は、リュ教授が発言の根拠にしたイ・ヨンフン・ソウル大学元教授について、「客観的根拠と適切な論理を提示した研究者」と主張したりした。『反日種族主義』の代表著者であり、植民地近代化論を主張するニューライトの代表的人物であるイ元教授は、「慰安婦の性奴隷化はなかった」、「日帝はコメを収奪したのではなく、コメを輸出した」と主張してきた。イ元教授は先月4日、自身を取材しに来た文化放送(MBC)の記者に暴行を加え、論議を起こした。
 イ研究委員は、「慰安婦」被害者支援団体である正義記憶連帯は「卑怯である」とも言った。イ研究委員は、「挺対協(正義記憶連帯)とそれを支持する研究者たちは、『売春婦』言及をしたリュ・ソクチュン教授に、「いいところで会った」という形で間髪入れずに駆け寄って解雇を要求し、すでに去年からこのような主張を公開の場で繰り広げているイ・ヨンフン教授には何も言えず、公開討論要求も徹底的に無視している」と主張した。リュ教授に激怒するなら、自分たちの討論要求に先に応じなければならないという論理だ。
 このような主張が知られると、すぐにネットユーザーたちは、イ研究委員のフェイスブックに批判的なコメントを相次いで書き込んだ。するとイ研究委員は24日、再び投稿文を書き、「『慰安婦』は生き神なのか」、「『慰安婦』の年齢は(10代ではなく)大部分が20代、一部は30代だった」、「『慰安婦』が一日に相手にする軍人の数は(100人ではなく)6人前後だった」、「生命の脅威?死んでいったと?根拠は何か」のような暴言を吐いた。これはこれまで「慰安婦」被害者たちが苦痛をこらえて証言した歴史的事実に真っ向から反する一方的主張である。2017年7月に亡くなったキム・グンジャさんの場合、10代で親と死別し、17歳の時、お使いに行く途中に中国吉林省琿春の慰安所に連れて行かれた。数度の脱出の試みはいつも失敗に終わり、抵抗した際に殴られた左耳の鼓膜が破れ、生涯左の耳が聞こえなかった。キムさんは2007年2月、米下院で開かれた日本軍「慰安婦」聴聞会にて、自身が「慰安所で一日平均20人、多い時は40人もの日本軍を相手にする地獄のような生活をした」と証言したことがある。
 一方、イ研究委員は、日本の極右団体の支援を受けて7月2日にスイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会の定例会議に参加した後、朝鮮人は自発的に労務者になったと強制動員を否定する発言をして、論議を呼びもした。
大学の講義の中で慰安婦は職業売春婦で在ると明言した延世大学校社会学科教授のリュ・ソクチュンは、延世大学校学報社の取材の中で謝罪しなければ為らない事は無いとして発言を撤回する意思は無いと表明。
此の動きに関して徴用工は出稼ぎ労働者でしか無いと自著の中で主張した落星台経済研究所研究委員の李宇衍は、此の発言に問題は無いとして擁護する姿勢を見せた。
慰安婦は職業売春婦で、徴用工は出稼ぎ労働者で在ると云う実態を明らかにした両名は、共闘する流れに為って来ました。
南朝鮮では言論の自由が制限されてるが、こうした抵抗の動きは極めて珍しく大いに賛同したい。
posted by 天野☆翔 at 15:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

セラム島で大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.4 - SERAM, INDONESIA - 2019 September 25, 23:46:47 UTC
Earthquake - Magnitude 6.4 - SERAM, INDONESIA - 2019 September 25, 23:46:47 UTC Magnitude Mw 6.4
Region SERAM, INDONESIA
Date time 2019-09-25 23:46:47.4 UTC
Location 3.46 S ; 128.50 E
Depth 43 km
Distances 650 km NE of Dili, Timor-Leste / pop: 150,000 / local time: 08:46:47.4 2019-09-26
44 km NE of Ambon, Indonesia / pop: 356,000 / local time: 08:46:47.4 2019-09-26
インドネシアのセラム島でモーメントマグニチュード6.4の大きな地震が発生しましたが、発生直後なので現地の被害の状況は全く不明です。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 09:07 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

大村秀章の蜥蜴の尻尾切り。

* 表現の不自由展中止、津田監督を厳重注意処分 判断などで「背信とのそしり免れない」 愛知知事 - 毎日新聞
 開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を巡り、芸術祭実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事は25日、出展の最高責任者である芸術監督でジャーナリストの津田大介氏を厳重注意処分した。
 この日、県の検証委員会は中間報告をまとめ、津田氏の判断や行動などについて「背信とのそしりを免れない行為」「ジャーナリストとしての個人的野心を芸術監督としての責務より優先させた可能性」などの項目別に批判。「あいちトリエンナーレの期待水準に達しない、『芸術の名を借りた政治プロパガンダ』と批判される展示を認めてしまった」などと厳しい言葉で断罪した。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に関しての愛知県の検証委員会の中間報告を受けて、愛知県知事の大村秀章は津田大介に対して厳重注意処分にしたと明らかにした。
検証委員会は背信の誹りは免れず、個人的な意識を催事に持ち込んだ事は許されないとする結果で在った。
完全に自己保身に走り蜥蜴の尻尾切りでお茶を濁すのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

更田豊志の徒労。

* 原発処理水放出妥当と韓国に伝達 規制委員長、会談で懸念示され | 共同通信
 原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の定例記者会見で、韓国原子力安全委員会トップと18日に会談した際、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含んだ処理水への懸念を伝えられ、更田氏からは「制限値以下に希釈して海洋放出すべきだ」という従来の見解を示したと明らかにした。日本政府としては処分方法をまだ決めていないことも伝えたという。
 更田氏によると、オーストリアで開かれた国際原子力機関(IAEA)年次総会に合わせて会談。韓国側から処理水の扱いについて懸念が示された。海洋放出に関する従来の見解も問われ、更田氏は「その通りだ」と応じたという。
国際原子力機関年次総会に出席した原子力規制委員会の更田豊志は、南朝鮮の原子力安全委員会の委員長と会談した際に、福島第一原子力発電所事故で発生したトリチウム等の事案に関して、海洋放出は妥当で在ると伝達したと云う。
然し、日本叩きに躍起に為る南朝鮮は国際的な常識を一切無視し、自分達の都合の為ならこうした事をお構い無しにする傾向に在るのだから、幾等正しい事を伝えても無意味で有ろう。
自分達は事故で発生したトリチウムの八倍もの量を日本海に垂れ流して来た経緯を無視して、南朝鮮には何の影響も無い太平洋上への放出で大騒ぎしてるのだから、説得しても無駄で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

朝日新聞が又しても。

* ある朝鮮人労働者が生きた歴史 - 砂上昌一|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
「チョーセンジンは帰れ」
 今から30年前のことになります。私は中学校の教師をしていました。ある日、朝鮮人の女子生徒が同じ学校の生徒から「朝鮮人は朝鮮へ帰れ」という言葉を浴びせられるという事件が起こりました。
 私はそこで初めて朝鮮人の存在を具体的に意識することになりました。それまで学校では朝鮮人生徒の存在など話題に上ることすらありませんでしたから、そのような差別発言に唖然としました。そして周りの教師にもそのことの差別性を話しましたが無視されました。ただ憤慨するだけで波風を立てないようにする大勢の教師に、私も抗することはできませんでした。そこから私は人権・同和教育を学ぶことになったのです。
 最近、知り合いの権寧守(72)さんは公衆浴場で肩をふれあった男性から「チョーセンジンは帰れ」と怒鳴られたといいます。弱視である権さんにそう言い放った男の姿形がよくわからなかったので言い返すことができなかったと怒っていました。「なぜ、わしらがここに住んでいるのか。徴用のことは日本ではほとんど教えられていない」と権さんは言います。権さんは在日二世で、父親は徴用によって日本にやってきたのです。
 かつて、女子中学生も権さんと同じ言葉で差別されています。朝鮮人に対する差別が依然としていまだ氷解していなことの証しでもあります。
 私は差別発言を受けた女子生徒の家族とは、その後も付き合うことになりました。そこでは朝鮮人としての悩みや怒りなどを聞きながら、日本人として私の認識を鍛えられています。そして、地域の朝鮮人との交流しながら日本に暮らす朝鮮人のあたり前の感覚を共有したいと思って、いろいろ話を聞いてきました。ヘイトスピーチや徴用工問題などに怒りをぶつけようにも怒りのやり場がないといいます。日本人社会の朝鮮人に対する思考感覚は、かつてのそれから抜けていないとつくづく思います。
 徴用工問題から日韓関係が「戦後最悪」と言われるようになる中、改めて権さんの父親の話を聞きにいきました。かつて朝鮮で農家として生活していた権さんの父親、木玉さんの渡日の歴史は現代につながってきます。権さんは父親の話をたくさん聞いていません。しかし、その隙間を埋めていくのが私たち日本人の仕事ではないでしょうか。想像力を働かせて戦前・戦後を生きた朝鮮人の生き方に学ぶ。お互いが知ることからわかり合えると思うのですが。
多くを語らずに亡くなった権さんの父
 私(権寧守)の父、権木玉は慶州の出身で当地で農業を営んでいました。1908(明治42)年4月生まれです。日韓併合の前年(1909年)です。母は1922(大正11)年生まれです。弟が二人いました。父が生まれた前年の1909年からすでに、非合法で九州の三井や三池炭坑の大手炭坑には石炭運搬や荷役労働者として朝鮮人が働いていました。
 1935(昭和10)年頃、父が25,6歳だったといいます。故郷の村の畑で農作業をしていると、そこに兵隊が来て本土に行かないかとの口車に乗せられて日本へ来たと聞きました。そして無理やりに車に乗せられたと言っていました。
 最初は故郷の慶州から九州の炭鉱に連れてこられたといっていました。九州のどこの炭坑か今は名前がわからないそうです。ここにいたのは1年くらいで、それから北海道の炭鉱に移ります。この炭坑の名前も聞いていないそうです。大きな炭坑だったそうです。仕事が厳しくつらく、そこから逃げ出して青森のリンゴ園に辿りついたといいます。そこの日本人夫婦にはよくしてもらったそうですが、なにぶん日本語がまだわからなかったので、そこの娘さんとの縁談がもちあがったのですが、1年も経たないうちにそこを出たそうです。そこから舞鶴の軍事工場に移りました。そこで終戦を迎えたのです。
 終戦後、父は朝鮮人の知り合いが定住していた石川県加賀市に移り住みました。母とは大聖寺に来てから結婚したそうです。私の生れは慶尚北道慶州郡です。その時、母は近くの機場で女工として働いていました。父は屑買いなどを商売としていました。この大聖寺で二人は結婚しました。
 このように徴用で労務動員を強いられながらも生きてきた父はあまり詳しいことを語ることなく亡くなりました。
 父の話をもっと詳しく聞いておけばという後悔がありますが、父もつらい話をすることには抵抗があったのだと思います。朝鮮人の日本への労務動員は ・・・
以下有料記事。
慰安婦問題の報道で捏造歪曲偏向報道を繰り返し我が国の国益を毀損した朝日新聞だが、徴用工問題に於いても存在するかは疑わしい人物の昔話を掲載した事が確認された。
証言では農作業中に兵隊が来て日本に稼ぎに行かないかと云う「口車」に載せられて訪日したが、其処で「車に無理矢理乗せられた」と云うので在る。
以後我が国で働いたと云う事を其の人物の息子と名乗る人物の証言として掲載したのだ。
言葉が通じるのかも怪しい上に、簡単に口車に乗り訪日した挙げ句、其処で無理矢理車に乗せられただのとする証言に、一体何処に客観的な証拠が在るのかと云う事だ。
こんな作文には報道機関の記事としては一切の価値は無い。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

経済界は南朝鮮を切り捨てよ。

* 韓日経済人会議が共同声明 両国政府に対話による関係修復要請 | 聯合ニュース
韓国と日本の企業トップらが一堂に会する「韓日・日韓経済人会議」は25日、両国の対立が深刻化している状況に懸念を示し、対話による関係改善を両国政府に促した。
 両国から約300人が出席した同会議は24日にソウル市内のホテルで開幕した。2日間の日程を終え、韓日経済協会と日韓経済協会はこのような内容を盛り込んだ共同声明を採択した。
 共同声明では、英国の欧州連合(EU)離脱、米中貿易摩擦、中東の地政学的リスクなどの高まりが両国のエネルギー資源の輸入に大きなリスクを投げかけているとして、「昨今、韓日両国の政治・外交関係は出口の見えない極めて難しい状況が続いている」と指摘。「経済面でも、文化・スポーツ交流などの分野にも残念ながら韓日関係は緊張の連続」とし、「われわれはこれまで両国官民の先達が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることを深く憂慮する」と表明した。
 また、「このような難しい時期にこそ、これまで発展させてきた経済交流の紐帯が切り離されてはならないとの信念を確認した」として、「両国をつなぐ架け橋として、両国経済界は未来指向の原点に立ち返り、潜在的な成長力と補完関係を極大化する方策を講じなければならない」と強調した。
 その上で、「アジアの安定、発展に向けては、中枢となるべき韓日両国の政治・外交とビジネス環境が良好に維持されることが重要だ」とし、「そのためにはわれわれ経済界が民間の立場で経済・人材・文化交流を通じて、両国経済界の信頼関係と両国民のスムーズな往来が醸成されるように活動していかなければならないとの決意に至った」と明らかにした。
 両国政府に対しては、「韓日の互恵的な経済関係の維持・発展のためには、政治・外交関係の修復が必要との認識を共にした」と表明。「両国経済の相互発展を図るため、政治・外交関係が両国企業の協力の障害にならないよう、両国政府の対話の促進により新たな韓日関係の地平が拓かれるための適切な措置が講じられることを強く要望する」と促した。
 今後の課題に関しては▼第三国での協業の継続的維持▼両国の雇用・人材開発などに関する共通課題の解決に向けた協力▼経済・人材・文化交流の維持・拡大▼次世代ネットワーク・地方交流の活性化など友好的インフラの再構築▼東京五輪・パラリンピックの成功に向けた協力――を推進することを決めた。
 次回の会議は来年日本で開催することにした。
我が国と南朝鮮の企業の責任者が一同に会する経済人会議が開催され、其の中での共同声明は此れ迄の関係を踏まえた上で関係悪化してる状況を改善し両国政府に対して此れを解決せよと主張したと云う。
青瓦台に対しての要求は良いとしても、我が国の政府に対しては要求すべき事では無い。
我が国を敵性国家と認定し、様々な事案に於いて攻撃的に為ってる南朝鮮国内に拠点を置く事自体間違ってる上に、南朝鮮との取引を継続して行く必要性は最早失われたのだ。
どんな理由が在るかは知った事では無いが、企業の責任者は全く危機管理が出来て居らず企業自体の信用問題にも直結するこうした事情をどう捉えてるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

東京五輪を政治利用する文在寅。

* 文大統領「東京五輪での南北合同チーム出場めざす」 IOC会長に | 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日(米東部時間)、訪問先の米ニューヨークで国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談し、2020年の東京五輪への南北合同チーム出場と32年の夏季五輪の南北共同招致へ意欲を示した。この問題に対するバッハ氏の関心と支援にも謝意を伝えた。
 文大統領は32年夏季五輪の招致準備の一環として、24年の冬季ユース五輪招致も前向きに検討していると説明した。
 文大統領は韓国・平昌での18年冬季五輪に始まった、朝鮮半島平和プロセスの進展に向けた韓国政府の取り組みを説明した上で、20年東京五輪での南北合同チーム結成も含め、スポーツを通した南北の和合と協力を推進していくと述べた。
 また、18年の平昌、20年の東京、22年の北京と、東アジアで相次ぎ開催される五輪が韓中日3カ国間の友好と協力による繁栄、北東アジア平和の拡大に寄与するだろうと期待を寄せた。
 これまで韓国国内では、日本の経済報復に対し東京五輪のボイコットまで検討すべきではないかという意見も一部であったが、文大統領は五輪を通じた国際交流を続ける意向を改めて示したことになる。南北関係改善の糸口にもつなげたい考えだ。
国際オリンピック委員会会長と会談した文在寅は、東京五輪に対して南北朝鮮の合同参加を目指すだのと曰った。
放射線問題や旭日旗問題が南朝鮮国内で拡大し不参加で在るべきと云う論調が高まってる最中にで在る。
別に参加しなくても構わない上に、反日政策を敷き我が国を嫌ってるならば来なくて結構なのだ。
第一単独国として参加するのでは無く、北朝鮮との合同参加を目指すと云うのは国内政策の南北宥和を五輪に持ち込むと云う、五輪憲章に明確に違反するのだ。
南朝鮮はスポーツの場でも政治的活動をするとは言語道断で許されない事で在る。
こんな国は国際的な舞台から排除すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

我が国を警戒すべきと南朝鮮。

* 韓国人、警戒すべき国は「日本」、信頼できる国は「米国」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国人は韓半島(朝鮮半島)周辺における激しい権力争いの中、最も警戒すべき国は日本、最も信頼できる国は米国と考えているという調査結果が出た。
ナウアンサーベイが9月9日から9月16日まで、独自の調査対象814人(男性436人、女性378人)に「強大国の中であなたの選択は?」というテーマでアンケート調査をした結果、回答者の約半数となる47.8%が韓国が最も警戒すべき国は日本だと考えていることが分かった。続いて、北朝鮮(36.6%)、中国(13.0%)の順だった。しかし、男女別では韓国が警戒すべき国について意見が異なった。男性は北朝鮮(40.37%)、女性は日本(57.14%)を最も警戒すべき国と考えていることが分かった。年齢別では「10代」、「30代」、「40代」、「50代」は日本を最も多く選択したが、「20代」、「60代以上」は北朝鮮を選択した人の方が多かった。
また、「韓国が最も信頼できる国は?」という質問に、回答者は圧倒的な回答率の80.6%で米国が韓国にとって最も信頼できる国だと考えていることが分かった。続いて北朝鮮(8.7%)、ロシア(6.5%)、中国(3.0%)、日本(1.2%)の順で信頼できる国だと考えているという結果が出た。
一方、「韓国政府が最も優先すべきことは何だと考えるか」という質問については「韓米同盟の強化(43.12%)」という回答が最も多く、続いて「北朝鮮との関係改善(25.55%)」、 「日本との関係改善(14.99%)」、「対日経済報復拡大(8.11%)」、「中国との関係改善(6.02%)」、「ロシアとの関係強化(2.21%)」の順だった。
南朝鮮世論調査業者のナウアンサーベイが実施した調査結果は、対象が八百十四名の中で我が国を警戒すべきとの結果が首位に上がり、信頼すべき国はアメリカとの結果が出たと云う。
反米活動を精力的に実施してる側面で信頼すべき国とは大いに笑わせてくれる。
一方で我が国を警戒すべきとの結果も大笑いで在る。
一体何を基準にしたらこんな回答が出て来るのかと大いに疑う。
別に好かれようとは思わないが、南朝鮮は我が国抜きにして成立しないのだと自覚してるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

外務省が仕事する。

* 東日本大震災|在大韓民国日本国大使館
日本と韓国の空間線量率
(韓国語版)한국어 페이지
最近,特に韓国において日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ,日本の首都(東京),福島県(福島市・いわき市)及び韓国の首都(ソウル)の空間線量率について,今後,原則として大使館休館日等を除く毎日更新することとし,過去の記録についてもアーカイブ化することとしました。
以下に示すとおり,日本の下記3都市の空間線量率はソウルを含む海外の主要都市のそれと比較しても同等の水準です。
なお,天候などの違い(注)により,環境中の放射線量は変動します。
日本政府としては,今後も科学的根拠に基づいた正確な情報を提供し,透明性をもって丁寧に説明していく考えであり,日本の放射線量についての韓国国民の理解が深まることを希望します。

我が国の放射線量を批判する南朝鮮に対して、我が国と南朝鮮との放射線量の実態を記したWebpageを外務省が掲載した。
此の動きは河野太郎氏が外務大臣時代の仕事として指示して居た事案が実現したものだ。
勿論、南朝鮮側が見る事を意識して朝鮮語での発信も在る。
南朝鮮各地では福島以上の数値を示してる事から、其の批判は全くの的外れで政治的に利用し日本叩きしてるだけに過ぎない事が容易に判明出来様。
posted by 天野☆翔 at 16:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

毎日新聞の気違い記事。

* なぜ?安倍首相、ラグビージャージーの背番号9に苦笑 NZ首相と会談 - 毎日新聞
 安倍晋三首相は19日、ニュージーランドのジャシンダ・アーダン首相と首相官邸で会談した。20日開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会での両国代表の健闘を誓い、ラグビージャージーを交換し合ったが、用意されたジャージーの背番号は9。今大会が第9回大会に当たることにちなんだものだが、首相は「憲法9条」を想起したのか、思わず苦笑いする一幕もあった。
 アーダン氏は「(強豪の自国チーム)『オールブラックス』を心から応援するが(日本代表の)『ブレイブ・ブロッサムズ』(勇敢な桜)の健闘もお祈りする」とあいさつ。首相も共同記者発表で「オールブラックスが大活躍され、願わくはブレイブ・ブロッサムズと決勝で対戦することを祈っている」と語った。
ラグビーワールドカップ開催中だが、ニュージーランドのジャシンダ・アーダン国務総理と会談した安倍晋三内閣総理大臣だが、此の時に両国の健闘を称えるジャージーを交換した事に触れ、此れを醜悪な主張を展開した。
番号は大会の開催数を示した「9」で在るが、此れを憲法九条に強引に結び付ける主張を展開した。
こんなのが新聞次期に為るのだから、其の程度が知れると云うものだ。
難癖付けて何でも非難する其の姿は、完全に妄想の中でしか生きて居ないと云う良い証左で有り、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こんな媒体が存在する事自体言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

朝日新聞と真日新聞が社説で気候行動サミットを取り上げた。

* (社説)気候サミット 若者の怒り受け止めよ:朝日新聞デジタル
 気候変動の危機を乗り越えるには、具体的な行動を起こさねばならない。地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定のスタートを来年に控え、国連で気候行動サミットが開かれた。
 「我々は気候非常事態との競争に負けつつあるが、勝つことはできる」。グテーレス国連事務総長は、そう訴えた。各国は危機感を共有し、より強力な対策に取り組むべきである。
 パリ協定は、産業革命以降の気温上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑えることをめざす。だが、すでに気温は1度ほど上がっており、2030年代に上昇幅が1・5度に達する勢いだ。協定にもとづく現在の削減目標を各国が達成しても、今世紀末の気温上昇は3度を超すという。
 異常気象や自然災害が、経済や社会に深刻な打撃を及ぼしつつある。今回のサミットでスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)は「若者はあなたたちの裏切りに気づき始めている。もし私たちを見捨てる道を選ぶなら、絶対に許さない」と各国代表に訴えた。
 グレタさんら12カ国の少年少女16人は「気候危機は子どもたちの権利の危機だ」と、国連子どもの権利委員会に救済を申し立てた。サミット直前には160カ国以上で400万人を超す若者の一斉デモがあった。こうした若者たちの怒りを重く受け止めねばならない。
 グテーレス氏は、50年までに温室効果ガス排出をゼロにするべきだと強調した。その具体策として、20年以降の石炭火力発電所の新設中止や排出への課税の導入などをあげている。
 これに呼応して取り組みの強化を表明する国が相次ぎ、77カ国が「50年の排出ゼロ」を約束したのはサミットの成果だ。半面、米中やインドなど主要排出国の反応は鈍く、温度差が鮮明になったのは気になる。
 特に気がかりなのは、来年、米国がパリ協定から離脱することだ。世界で2番目に排出量が多い米国が自国の利益ばかりを考え、人類共通の危機から目を背けていては、ほかの国々の意欲がそがれかねない。トランプ氏は考えを改め、協定離脱を思いとどまるべきだ。
 日本への風当たりも強い。
 国内外に数多くの石炭火力の新設計画があり、政府の排出削減目標も腰が引けている。今回のサミットに安倍首相は出席せず、小泉環境相は対策強化を何一つ打ち出さなかった。日本には危機感がないのか、と疑われても仕方あるまい。
 脱炭素社会への道のりは険しいが、負の遺産を残さぬよう、あらゆる手立てを尽くすのがいまの世代の責務である。
* 社説:気候行動サミット 若者の危機感に応える時 - 毎日新聞
 16歳の少女の抗議を、世界の指導者たちは誠実に受け止めなければならない。
 国連の気候行動サミットで、スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんが、各国の気候変動対策の不十分さを痛烈に批判した。「状況を理解しながら行動していないあなた方は邪悪だ」と、時に涙をにじませながら訴えた。
 グレタさんは昨年8月、独りで抗議行動を始めた。スウェーデン政府に取り組みの強化を求め、金曜日に学校を休んで国会前に座り込んだ。その姿が若者の共感を呼び、学校ストライキは世界に広がった。サミット直前の20日には、世界で400万人以上が参加したとされる。
 背景には、地球温暖化の影響が見過ごせないレベルにまで悪化していることがある。グレタさんも、北欧が記録的な熱波に襲われたことがきっかけだった。米国で銃規制を求めて行動する若者たちの手法を参考にしたという。
 今回のサミットでグレタさんは、各国首脳が関心を寄せるのは「お金や永続的な経済成長というおとぎ話」と断じた。「(対策に失敗すれば)その結果と生きていかなくてはならないのは私たちです」とも述べた。破局を見ずに済む大人世代とは比べものにならないほどの危機感が、今の若者たちにはある。
 地球の気温は上昇を続けている。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は、温室効果ガス削減によって、今世紀末までの上昇を産業革命前に比べて1・5度に抑える努力をうたう。その達成には、全参加国が掲げる目標の5倍の削減が必要だ。
 だが、温暖化自体に懐疑的なトランプ米大統領がパリ協定からの離脱を表明するなど、各国の足並みは一様でない。国連のグテレス事務総長はサミットを前に「演説より具体的な行動を」と呼びかけた。
 日本は、その思いを共有できているだろうか。電力供給を石炭火力発電に頼る現状が、世界から批判されている。約70カ国の首脳が出席する一方で、安倍晋三首相は欠席した。
 健やかな地球を子孫に引き継ぐことに異を唱える人はいない。そのためにどのように行動するかが問われている。大人には、若者の申し立てに応える責任がある。
我が国は原子力発電が儘為らぬ状況に在る中で、火力発電に占める割合を高くしなければ満足な電力供給が出来無い現状が在るが、両紙は此れを挙って非難し国際的に風当たりが強いとして主張した。
其の国際的な風当たりとは何処の国を指すのかと。
我が国は火力発電に於いて二酸化炭素の削減を徹底的に実施してる現状を知らないのかと。
先進国だけでは無く発展途上国等世界中で火力発電は重要な電源で在る事を無視。
我が国だけに此れの削減を求める姿は極めて卑怯で醜悪だ。
忘れては為らない事として、二酸化炭素削減を公約にした鳩山由紀夫は、此の為に原子力発電を重要視し此れを推進して来た背景を重く受け止めるべきだろう。
鳩山由紀夫の主張は否定するが、此れは正当性が在るのだ。
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2019年09月25日

和田春樹が日本叩きに躍起に為る。

* 和田春樹「安倍の反時代的政策は外交孤立・経済不安感が作用したもの」 : 文化 : hankyoreh japan
「日露戦争」韓国語出版記念 記者懇談会
  「米に依存して『南北米和解』に疎外感
韓中の経済追撃も極端な措置の背景」
旭日旗はもちろん日章旗の使用も批判

 「日本の対外政策が帝国主義時代を模倣したものであるかは分からないが、反時代的政策であることは間違いない」
 24日、ソウル中区(チュング)の複合文化空間の巡和洞天(スナドンチョン)で開かれた『日露戦争−起源と開戦』(ハンギル社発行)出版記者懇談会に出席した和田春樹東京大学名誉教授は、原材料輸出規制など日本が韓国に取った「経済報復」措置についてこのように語った。日本の代表的な良心的知識人として知られる彼は、7月から日本政府が取った輸出規制措置の撤回を求める署名運動「韓国は『敵』なのか」を率いている。
 彼は日本の安倍晋三首相が韓国に極端な措置を取った背景には、「韓国を相手にしないとの考え」があると推測した。安倍首相が2012年12月、二度目の首相に就任する際に「河野談話」を否定したのは、「韓国が慰安婦問題を提起するのは、過去を持ち出して日本の名誉を傷つける行動」と思ったからであると彼は説明した。「安倍氏は2015年にも朴槿惠(パク・クネ)政権と慰安婦合意をしたくはなかったが、当時のオバマ米大統領の圧力により合意することになった。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がその後に合意を壊したので、『韓国は一体何だ』と思ったのだ」
 安倍首相のこのような考えには、文在寅政権の南北和解政策も大きな影響を及ぼしたというのが、彼の判断である。「北朝鮮核問題で戦争が起こるのではないかとの雰囲気で、韓米日は北朝鮮に圧力をかけていた。しかしそれ以後、文大統領が「戦争は絶対に起こしてはならない」と交渉に乗り出し、朝米首脳会談を引き出した。トランプ大統領が自分と相談なしに会談を受諾したことに、安倍首相は大きな衝撃を受けた。安倍首相は文大統領が親北朝鮮の人物ではないかと、反感をさらに持つようになった。朝米間で戦争が終わる状況なら、これを後押しして文政権を助けるのが望ましいのに、安倍氏はこれと反対のことを行っている」
 これは日本が感じる「絶望的状況」に対する反作用だというのが、和田教授の考えである。「北東アジアで南北朝鮮、中国、ロシアが互いに密接になれば、日本が頼る国は米国しかない。しかし米国もいつまで日本を支持してくれるのかという状況である。日本が外交的に孤立して展望と出口が見えない状況で、疎外感と絶望感を感じており、これが対外政策に表出した」と述べた。
「日本人の政府支持は理解不足のため
国民の反対で安倍氏が下野してこそ変わる」
韓国に積極的な説得の役割を注文も

 彼は、韓国に経済的に追撃されていることに対する日本の不安感も作用したと見る。「韓国は民主主義革命と経済発展を成し遂げ、中国も経済的に発展している。日本は韓国と中国を恐ろしい存在と思わざるを得ない。しかし日本が、(日露戦争時のように)韓国を奪ったり中国に進出しようと考えることが可能な状況ではない」
 彼は繰り返される旭日旗論議にも答えた。「旭日旗は帝国主義の伝統で使われたものとして、戦後に断絶されなければならなかったのに、それができなかった。さらに大きな問題は、帝国主義戦争で用いられた日章旗を維持していることである。これは日本国民が先に問題を提起しなければならないのに、それができず痛恨の極みだ」
 彼は、日本では相変わらず安倍氏を支持する国民が大多数という点を挙げて、韓国政府の積極的な役割を注文した。日本国民は文大統領の慰安婦と徴用問題に対する立場が何であるか、よく理解できずにいる。韓国政府としては、日本国民をどう説得すべきかを悩まなければならない。(日本国民の反対で)安倍氏が下野すれば、今の対北、対南政策も変わるはずである」
 今回翻訳された『日露戦争』は、2009〜2010年に日本で二分冊で出版された労作である。彼は「日本人の日露戦争に対する記憶の中で、朝鮮は完全に無視されている。私はこの本を、こうした国民的記憶に対する批判として、日露戦争の本質は朝鮮を占めるための朝鮮戦争だったと言うために書いた」と語った。
東京大学校名誉教授の和田春樹は、南朝鮮で開催された自著の出版記念懇談会の中で「日本の対外政策が帝国主義時代を模倣したものであるかは分からないが、反時代的政策であることは間違いない」等と曰い我が国を非難した。
其の指摘は全くの的外れで非難に値しない愚劣な主張で在るだけで在る。
戦争は様々な理由で起こるが、我が国は戦後の対応で全ての賠償責任は果たしてるので在るのだから、他国に非難される筋合いは全く無く、此れを論う必要も無い。
にも関わらず、未だに此れを求めて居るのは南北朝鮮だけで有り、更に当時は日本人で在ったと云う事を完全に無視してるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
更に醜悪なのは、自由民主党を支持してる国民有権者を理解不足等と主張して愚弄してるのには断じて許す事の出来無い言語道断の主張で在る。
政府処か国民有権者をこうした扱いにしてるのは到底看過出来無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

徐敬徳がラグビーワールドカップにも噛み付く。

* ラグビーW杯で旭日旗使用 主催団体に抗議へ=韓国教授 | 聯合ニュース
韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は25日、ラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会で旭日旗がさまざまな場面で使われているとして、W杯を主催する国際統括団体に抗議する考えを示した。
 徐教授はネットユーザーから情報提供を受けたとしながら、「チームパック」のチケットに旭日旗の文様が巧妙にデザインされ、開会式では競技場で旭日旗が描かれた鉢巻きを巻いて応援する観衆の姿が見られたと説明した。
 また、旭日旗があしらわれたラグビーW杯の広報物も東京のあちこちで配られていたという。
 今回のラグビーW杯は東京など日本の12都市で11月2日まで開かれる。
 日本だけでなく、本選に進出した国でも旭日旗を使った映像や案内板などが確認された。
 アイルランドの通信社が配信したラグビーW杯の応援映像で旭日旗が使用されているほか、英国のパブは店頭の案内看板で旭日旗を使っていた。
 徐教授は「こうした状況に対してラグビーW杯を主催するワールドラグビーに抗議する予定だ」とし、「世界で幅広く使用されている旭日旗をなくすため、さらに積極的な広報を行う」と述べた。 
 旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では侵略戦争や軍国主義の象徴とされ、「戦犯旗」とも呼ばれる。
南朝鮮は参加して居ないラグビーワールドカップだが、此の中で旭日旗が使われてるとして抗議する姿勢を見せると誠信女子大学校教授の徐敬徳は再び動き出した。
お前等は参加して無いのだから無関係で在るにも関わらずだ。
第一自分の主張の「世界で幅広く使用されている旭日旗をなくすため、さらに積極的な広報を行う」で世界中で幅広く使用されてると云う処に矛盾すると云う事を自覚しないのかと厳しく問い質したい。
旭日旗はライジング・サンの意匠で有り、世界中で使われてる事から何の問題も無いのが実情で在るが、南朝鮮は旭日旗をナチス・ドイツのハーケンクロイツと同一視してるからこその論理破綻をしてるだけで在ると自覚しない。
此奴は完全に旭日旗への付き纏い行為をする気違いで有り、世界中に難癖付けまくってる迷惑行為を撒き散らす元凶でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 15:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

南朝鮮与党の醜悪な主張。

* 韓国与党代表「日本は必然的に共に歩む関係」 誠実な対話促す | 聯合ニュース
韓国与党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は25日、「韓国と日本はそれぞれ引っ越すことができず、必然的に共に歩んでいくしかない関係であるため、経済的な協力を通じて相互発展を維持することが大変重要だ」とし、日本に対し誠実な対話を促した。
 共に民主党はこの日、ソウル市内にある大韓商工会議所の「素材・部品需給対応支援センター」で最高委員会を開いた。
 李氏は「輸出規制を宣言してからの3カ月、対話を事実上拒否してきた日本が、今からでも対話に乗り出す意向を示している」としながら、「次官、局長、課長級の実務的な議論が進んでいる。日本が協議に真剣かつ誠実に臨むよう促す」と述べた。
 日本の輸出規制を受け、韓国では部品・素材・装備(装置や設備)の技術獲得の必要性が叫ばれている。李氏は来年の研究開発(R&D)予算が24兆ウォン(約2兆1500億円)に増え、部品・素材・装備のR&D予算も1年に2兆ウォン増額されたと言及し、「これをしっかり活用して自立経済の確立へまい進するよう、党も最大限努力する」と強調した。
 同党の李仁栄(イ・インヨン)院内代表は、素材・部品・装備の「克日、自強」に向けた法整備に党一丸で取り組むと述べた上で、「今回の事態を、掛け声にとどまっていた技術独立を実践する機会ととらえ、製造業の革新と製造大国への再飛躍の転機にしよう」と呼びかけた。
共に民主党代表は、「両国はそれぞれ引っ越すことができず、必然的に共に歩んでいくしかない関係であるため、経済的な協力を通じて相互発展を維持することが大変重要だ」として、我が国に対して誠実な対応を求めた。
何を間抜けな事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
土地を移動出来無いからこそ一定の距離を置くのが普通だが、何故共生して行く事を求めるのか。
其の上で何故我が国に対して誠実な対応を求めるのかと。
様々な案件で一方的に我が国を非難して来てる南朝鮮こそ、其の原因と為った事案は何なのかの精査をする事も無く、こうした姿勢を取ってる事が問題で在るので、対応を改めるべきは南朝鮮側で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

南朝鮮で異常な医療現場の実態が明らかに為る。

* 栄養剤の注射を受けるため横たわった妊婦に中絶手術 /ソウル-Chosun online 朝鮮日報
 栄養剤の注射を受けにきた妊婦に中絶手術を行った医療関係者が警察の捜査を受けている。医療陣は患者の身元を錯覚したと説明している。
 ソウル江西署は23日、ソウル市江西区の産婦人科医A容疑者、看護師のB容疑者を業務上過失・重過失致死傷の疑いで立件したことを明らかにした。警察によると、ベトナム出身の女性Cさんは8月7日、病院の診療室で妊娠6週目と診断され、医師の処方に従い、栄養剤注射を受けるため、分娩室のベッドに横たわった。
 ところが、看護師のB容疑者は中絶手術の患者と勘違いし、本人確認なく麻酔剤を注射。続いて、医師も患者の身元を確認しないまま、中絶手術を行った。
 刑法によると、妊婦の同意を得ない中絶手術は「不同意堕胎罪」が成立する。警察関係者は「被害者が中絶手術を受けるという事実を知らず、反対意思を表明することもできなかったため、不同意堕胎罪の適用は困難とみられる」と話した。
点滴を受けに来た患者が中絶手術を受ける患者と勘違いし、此れが実施されて仕舞って子供を生む事が出来無く為ってる現状が明らかに為った。
現場職員は患者の実態を確認さずに施術をしたと云うのだ。
確認に注ぐ確認をするのが当たり前なのに、こうした事は全くされて居なかった。
此の患者は絶望して仕舞っただろう。
警察関係者は同意無く麻酔を掛けられ中絶させられた事に対して、「被害者が中絶手術を受けるという事実を知らず、反対意思を表明することもできなかったため、不同意堕胎罪の適用は困難とみられる」と主張するが論理破綻してる。
明らかに人権侵害で有り殺人事件として扱うべき事案で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

東京新聞と北海道新聞が旭日旗持ち込み方針を非難。

* 東京新聞:五輪と旭日旗 持ち込み許容の再考を:社説・コラム(TOKYO Web)
 来年の東京五輪で、競技会場への旭日(きょくじつ)旗の持ち込みが認められる見通しだ。しかし、この旗は、歴史的な経緯もあり、周辺国からの反発を生みかねない。大会の成功のためにも再考を求めたい。
 韓国政府は、旭日旗について「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ(かぎ十字)のような戦犯旗」と主張、国際オリンピック委員会(IOC)に持ち込み禁止を要請した。
 これに対して日本政府は、旭日旗のデザインは、大漁旗など民間で広く使われており、「政治的宣伝にはならない」として、問題ないとの立場だ。橋本聖子五輪担当相も同じ考えを表明している。
 旭日旗は、ドイツのかぎ十字のように法律で利用が禁止されているわけでなく、自衛艦旗として使用もされている。
 しかし、大漁旗、社旗などに使われているのは、太陽の光を象徴する一部のデザインにすぎず、民間に普及しているという日本政府の説明には、無理がある。
 過去、旧日本軍の軍旗などとして使われていたのは歴史の事実だ。さらに日本国内では、今も軍国主義やナショナリズムのシンボルとしてしばしば登場している。
 この問題は、サッカーに前例がある。二〇一七年に韓国京畿道の水原で行われた韓国チームとの試合で、川崎フロンターレの一部サポーターが、旭日旗を掲げた。
 アジア・サッカー連盟(AFC)は旭日旗を、「攻撃的、挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」であると認定し、フロンターレに罰金などの制裁を科している。
 中国でも問題が起きている。〇一年、人気女優が雑誌のグラビアで、旭日旗をあしらった服を着用したところ、「国賊」などと激しい非難を浴び、謝罪した。
 〇八年の北京五輪では、現地の日本大使館が日本人観客に対し、競技場へ旭日旗を持ち込まないよう文書で呼びかけている。海外の試合はだめだが、自国開催の五輪なら問題はないのか。日本政府の姿勢は矛盾している。
 IOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ」とし、推移を見守っている。懸念には個別対応する方針だ。
 そもそも五輪は、「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の推進」を、目標としてうたっている。競技に集中できる穏やかな環境を準備することも、主催国の大切な役割だろう。
* 五輪に旭日旗 政治対立あおらないか:北海道新聞 どうしん電子版
 東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場への旭日旗持ち込みを容認する考えを表明し、侵略と軍国主義の象徴だとする韓国が反発を強めている。
 日韓関係のさらなる悪化にもつながりかねない事態だ。双方に冷静な対応を求めたい。
 事の発端は先月の韓国国会の決議だ。韓国政府は組織委員会の対応を不満とし、再考を求める書簡を国際オリンピック委員会に送るなど泥沼化の様相を呈している。
 日韓の対立が背景にあるにせよ、大会を政治的論争に利用するようなことがあってはならない。
 大会の主役はアスリートたちだ。選手や声援を送る人々が不快感を覚えたり、競技に集中できないような事態を招くことは避けるべきだ。
 旭日旗を巡っては2011年のサッカーの日韓戦でも火種となり、昨年も、韓国で開かれた国際観艦式での掲揚を巡り議論となった。ヘイトデモでも使われるなど対立を招く一因ともなっている。
 太陽と光線をかたどった旭日旗のデザインは、縁起物として浮世絵や大漁旗などに用いられて来た。一方、明治期以降、軍旗として使用され、戦後は自衛隊旗として掲揚されている。
 韓国側には、日本の帝国主義により侵略された被害の歴史の象徴という反発が根強い。屈辱を覚えるという言い分は無視できまい。
 一方、組織委員会や日本政府は、国内で広く使用され、政治的宣伝にはあたらないとして制限する考えはないという。
 だが、韓国にとどまらず、各国が旭日旗を見る目は、日本国内の意識よりも厳しいものがあることに留意すべきだ。
 アジア・サッカー連盟は、17年のアジア・チャンピオンズリーグの試合に持ち込まれた旭日旗を、政治的意見に関連する差別的な象徴と認定。政治的意図はないとの主張を退けた。
 五輪憲章は会場などでの政治的活動を禁じている。日韓関係が悪化する中での掲揚は、政治的主張と受け止められるリスクがある。
 軍旗として使用された歴史は、平和を掲げる大会の理念にそぐわないのではないか。誰かが不快と感じるものを掲げることが「おもてなし」とも思えない。
 五輪は、東西冷戦の影響で参加をボイコットするなど政治に翻弄(ほんろう)された歴史がある。その被害者は選手や声援を送る人々だった。そのことをいま一度思い起こし、事態の打開を図るべきだ。
東京五輪大会会場への持ち込みは禁止しないとの方針を表明した、日本オリンピック委員会と大会組織委員会の決定に対して、両紙は挙って南朝鮮との政治的対立を煽らない様にと非難する記事を掲載した。
AFCアジアカップ2011準決勝で猿真似した奇誠庸の詭弁言い訳から発展した問題で有り、ベースボールワールドカップでは太極旗をマウンドに立てる等、スポーツの場を政治利用してるのは南朝鮮側で在る。
政治的対立を煽ってるのは南朝鮮側だけで在って、我が国は難癖付けて来る南朝鮮の主張を一蹴してるだけでしか無い。
こんな国は国際的なスポーツの場から排除されて然りで在って、一国の都合の為に方針変更する必要性は皆無だ。
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2019年09月25日

馬鹿の南朝鮮。

* 自衛隊観艦式への参加可否 「まだ決まってない」=韓国国防部 | 聯合ニュース
韓国国防部は24日、来月実施される日本の海上自衛隊の観艦式に韓国海軍が参加しないことが正式に決まったとする日本メディアの報道について、「まだ決まったことはない」と明らかにした。
 同部は、観艦式への参加対象は主催側の日本が決めることだとした上で、招待状が届けば軍が参加の可否を検討し結果を通知することになっているが、「招待状がまだ届いていないため、現在まで決定したことはない」と説明した。
 また、観艦式に参加しないと発表した同日午前の定例会見の内容を訂正した。
* 海上自衛隊観艦式に韓国不参加…国防部「招請状が来ていない」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
日本、レーダー対立を理由に韓国を参加させないことに
韓国国防部「出席対象は主催国の日本が決める問題」

 韓国海軍が来月開かれる日本海上自衛隊の観艦式に参加しないことが正式決定されたと、読売新聞が24日報道した。これに対して韓国国防部は、まだ日本から招請状が来ていないと明らかにした。主催国の日本が招請しなかったので、参加有無を検討する理由もないとの立場と見られる。
 読売新聞は、日本政府関係者の話を引用して「韓国海軍は昨年12月、海自機に火器管制レーダーを照射したうえ、事実関係を認めず、再発防止策も示していない。こうしたことなどを踏まえ、日本政府は韓国軍を観艦式に参加させるのは適切ではないと判断した」と伝えた。海上自衛隊は3〜4年ごとに友好国の艦艇を招いて観艦式を開く。今年の観艦式は来月14日に神奈川県相模湾で開かれる。今回の観艦式には米国、英国の他に中国も参加するという。
 日本政府の態度は、昨年から続いた韓日対立を反映したものと見られる。海上自衛隊は昨年10月、韓国海軍が開催した済州(チェジュ)国際観艦式に駆逐艦の派遣を計画していたが、韓国が旭日旗を掲揚しないことを要求すると不参加にした。その後、韓国海軍の駆逐艦と海上自衛隊の哨戒機のレーダー-威嚇飛行の葛藤に火がついて、韓日軍事交流が中止されるなど寒波に包まれた。最近では韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決、日本の輸出規制とホワイト国(戦略物資輸出審査優待国家、グループA)からの排除、韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定が続き、韓日対立が高まっている。
 これに対して韓国国防部は、携帯メール公示を通じて「日本の海上自衛隊観艦式と関連して、わが軍は日本から招請状を受け取っていない」として「観艦式の出席対象は、主催側の日本が決める事案」と明らかにした。国防部は「主催国の日本が招請状を送ってくれば、軍は参加有無を検討した後に結果を通知することになっている」として「日本の招請状をまだ受け取っていないために、現在までに決定されたこともない」と説明した。
南朝鮮を海上自衛隊の観艦式に参加させない方針を表明した政府だが、南朝鮮側は未だ招待状が届いて無いから参加するかの是非は保留する等と間抜けな事を曰った。
あれだけ海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、我が国を敵国認定し威嚇したのにも関わらず、参加する気満々で在ったと云うのだから驚きで在る。
何故こんな意識で居られるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

在日が南朝鮮叩きを非難する。

* 日韓は憎しみより友好を 高知市で有志ら呼び掛け|高知新聞
 「差別なんて、いらない」「仲良くしようよ」―。日韓の政治的対立が激しくなる中、「日本コリア協会・高知」(下司孝之会長)の会員らが23日、高知市帯屋町1丁目のグリーンロードで「嫌韓をあおるのはやめよう」と道行く人らに呼び掛けた。
 「日韓連帯アクション・高知」と題し、協会員や市民有志ら約20人が、日本語と韓国語で「いっしょに生きていく」などと書かれた自作のプラカードを掲げて集合。「市民同士で憎しみ合う必要はない」「草の根では友好を続けよう」と約半時間、マイクで訴えた。...
以下有料記事。
高知県高知市で「日本コリア協会・高知」は「市民同士で憎しみ合う必要はない」「草の根では友好を続けよう」等と主張し、共生して行く事を強調し通行人に呼び掛ける運動を実施した。
然し、南朝鮮では反日運動が盛んに行われ、徹底的な日本叩きが実施されてる最中、此の主張は一切通用せず文句を云うべきは母国に対してすべきで在るのは云う迄も無い。
我が国との関係悪化の原因は一体何で在るかの精査を一切せずに、感情論だけでこうした主張をするとは愚の骨頂で在る。
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2019年09月24日

自信満々な大村秀章。

* 大村知事「論破する」、不自由展巡る河村市長の質問状に:朝日新聞デジタル
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり、芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は24日の記者会見で、会長代行の河村たかし・名古屋市長からの公開質問状に対し、「きっちり論破する」と述べた。
 8月1日からの企画展では、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などを展示し、河村氏は内容を批判。テロ予告や脅迫が相次ぎ、同3日に展示中止となった。
 河村氏が9月20日に出した質問状では、大村氏が県のホームページで、河村氏が展示中止を求めた経緯について「憲法を解釈する上でいくつかの疑義が散見された」と指摘したことに対し、「大村氏の憲法解釈のほうこそが趣旨を曲解している」と反論。昭和天皇の肖像群が燃える映像作品に対する大村氏の見解など、計7項目を速やかに書面で回答するよう求めている。
 大村氏は24日の会見で、改め…
以下有料記事。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の案件で、名古屋市長の河村たかしから質問状を突き付けられた愛知県知事の大村秀章は、此の質問状に対して論破すると気勢を張った。
行政が関与する催事では政治的中立性が求められるが、実態としては憎悪が満ちて居り決して政治的中立が図られた内容では無かったのは明白で、此れに対してどう詭弁言い訳を並べ立てるのか大いに観物で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:40 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

鳩山由紀夫の気違い再び。

* 鳩山元首相、日韓の徴用工問題を「解決済み」とする安倍政権に「常識ではない」/芸能/デイリースポーツ online
 鳩山由紀夫元首相が24日未明、ツイッターを更新。悪化する日韓関係の大きな要因の一つとなっている徴用工訴訟問題を受け、徴用工への補償に関しては1965年の日韓請求権協定で解決済みとする安倍政権に対し、「国際常識ではない」とする見解を投稿した。
 鳩山氏は「宇都宮健児氏が徴用工問題の本質について述べている。現在の国際人権法の考え方は、『個人の損害賠償権を国家間の協定や条約により消滅させることはできない』」が常識とのことだ」とツイート。日本弁護士連合会元会長である宇都宮氏が月刊誌に寄稿した論文を引用して“徴用工問題の本質”について説明した。
 そのうえで、鳩山氏は「安倍首相が個人の請求権問題は日韓基本条約で解決済みと述べているのは、常識ではないのだ。日本政府よ、国際常識に戻れ」と、安倍政権に対して国際人権法の見地から苦言を呈した。

徴用工問題訴訟判決を受けて我が国は此れを認めずに拒否してるが、此の姿勢を鳩山由紀夫は非難し国際常識に戻れとツイッターで言及したが、国際常識を無視してるのは南朝鮮側で在る事は完全に無視した。
大法院の判決内容は飽く迄出稼ぎ労働者への未払い賃金では無く、併合統治した事が違法で有り此れに対して慰謝料を支払えとする内容で有り、我が国に対して要求する中身では無かったのだ。
此れを青瓦台は我が国に対して請求したのだ。
此れこそ司法の判断を無視する動きで有り、南朝鮮は此れを尊重しなかった事で法治国家としての立場を放棄したので在る。
こうした側面を鳩山由紀夫は完全に無視して我が国に対して非難糾弾するならば、其れこそ愚劣な主張で在る。
個人の請求権は消滅はして居ないが、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で、其れは南朝鮮側が全責任を負う事が確定してるのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

アメリカの慰安婦像周辺で馬鹿騒ぎ。

* 「日本政府、慰安婦被害者に心からの謝罪を」 : 東亜日報
旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する米サンフランシスコの慰安婦像設立2年を迎えた。これを記念して、サンフランシスコのアジア人コミュニティが22日(現地時間)、銅像があるセイトメリーズ公園に集まり、第2次世界大戦の性犯罪犠牲者数十万人のための正義の実現を訴えたと、新華社通信が報じた。
米大都市に設立された初の慰安婦像であるサンフランシスコの銅像は、第2次世界大戦中、慰安婦として犠牲になった女性のために献呈された。2017年9月に初めて公開されたこの銅像は、韓国、中国、フィリピンの3人の少女が手を握って立ち、慰安婦問題を世界に初めて知らしめた故キム・ハクスンさん(1924〜97年)が彼女たちを見ている。
同通信によると、汎アジア系慰安婦正義連帯(CWJC)が行った記念式には、サンフランシスコ理事会をはじめ地域の中国・韓国・日本人コミュニティが参加した。また、マイク・ホンダ下院議員(サンフランシスコ)はもとより、ロサンゼルスの大学生、福岡大学の学生が参加し、日本政府の戦時犯罪に対する公式の謝罪を求めた。CWJCの共同設立者であるジュリー・テン氏とリリアン・シン氏は、「日本が正直に慰安婦女性にしたおぞましい行為に対して謝罪しない限り平和を成し遂げることはできない」とし、「慰安婦女性たちに残された時間はいくらもない。私たちがこの問題に情熱的にならざるを得ない理由だ」と強調した。サンフランシスコ理事会のラファエル・メンデルマン氏も、「第2次世界大戦後のドイツが、彼らが犯したことに対して認めなかったのなら、私が感じた怒りと傷は想像することもできない」とし、CWJCの活動を支持した。
記念式に参加した福岡の2人の大学生は、日本政府を非難した。彼らは、「最近の日本で侵略の歴史を学ぶことは難しい。慰安婦問題も例外ではない」とし、「日本の教科書に慰安婦の言及もない」と話した。彼らは安倍晋三政府について、「自国の歴史を隠すことが私たちの未来をだめにするようで心配だ」と語った。
サンフランシスコに設置された慰安婦像だが、此の設置から二年目を迎えるに辺り此れを推進して来た団体が馬鹿騒ぎを引き起こし、我が国に対して非難糾弾する動きを見せたと支那のメディアの新華社通信は報じた。
我が国には慰安婦なぞ存在はせず、単純に職業売春婦と云う存在でしか無く、慰安婦として存在したのだとしたら朝鮮戦争とベトナム戦争でのアメリカとの関係に於いては此れに当たる。
こうした側面からも南朝鮮はアメリカに対しても喧嘩を吹っ掛けてる事を自覚して居ない。
サンフランシスコ市はこうした馬鹿騒ぎを一体どう捉えてるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

何処迄も厚かましく姑息な南朝鮮。

* 文大統領、トランプ氏にDMZ地雷除去など北朝鮮の体制安全構想を提案 : 東亜日報
国連総会に出席するために米ニューヨークを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日未明(現地時間23日)、韓米首脳会談を行う。6月末の板門店(パンムンジョム)米朝会談のために訪韓したトランプ米大統領との会談以来3ヵ月ぶり。
文大統領は今回の会談で、北朝鮮の体制の安全に関する韓国の構想をトランプ氏に提案する計画だ。文大統領は、北朝鮮が米国に新しい計算法を要求して取り上げた体制の安全と関連して、非武装地帯(DMZ)の地雷除去などを通じて、南北の軍事的脅威を下げることを提案したという。トランプ氏が非核化に向けた「新たなアプローチ」に言及し、米朝対話の成功の可能性が高まった中、金剛山(クムガンサン)観光、開城(ケソン)工業団地の再開など制裁緩和だけでなく体制の安全でも韓国が当事者として参加するということだ。文大統領は、トランプ氏との会談に先立ち、グテーレス国連事務総長と会い、北朝鮮の体制の安全に向けた国連との協力についても話し合った。
文大統領と共にニューヨークを訪れた康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、「米朝対話再開にむけて前向きなムードだ」とし、「体制の安全、制裁解除問題に対して開かれた姿勢で交渉に臨むということが米側の基本立場だ」と話した。
連合国総会に出席する為にアメリカに訪問する文在寅は、ドナルド・トランプ大統領に対して南北境界線の非武装地帯の地雷撤去を要請したと南朝鮮メディアの東亞日報は此れを報じた。
地雷撤去をすれば北朝鮮が容易に侵攻可能に為る事から、アメリカ引いては連合国は此れを許さない。
同時に南北共同事業の再開も要請したとも伝えられるが、此れは明確な連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に違反する事案で在る。
南朝鮮は何処迄も厚かましく姑息で、国際法違反の破落戸国家で在る。
こんな国は世界から爪弾きされて孤立化するだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

経済危機に一歩足を踏み入れた南朝鮮。

* 工場が稼働しない-Chosun online 朝鮮日報
 産業用電気消費量が4月から7月まで4カ月連続で減少したことが分かった。韓国国内の電力消費の半分以上を占める産業部分で長期間の電力需要減少が続くのは異例で、景気低迷の兆候ではないかと懸念が高まっている。
 韓国電力公社が22日に発表した電力統計速報によると、月別の産業用電力販売量は4月から7月まで4カ月連続で前年同月と比べ減少した。減少幅は4月の0.8%減、5月の1.0%減、6月の1.8%減、7月の2.1%減と拡大が続いた。
 2015年から3年間、産業用電力の月別消費量の減少は年間で1−2カ月だけだった。しかし、今年は1月と3月を除くと統計が発表済みの7月までで5カ月が減少傾向を示した。
 産業用電力は鉱業、製造業およびその他産業に使用され、国内の電力消費全体の約57%を占める。通常電力需要は国内総生産(GDP)と正比例する傾向があるため、産業用電力需要の減少は掲載成長率の低下や景気低迷が本格化する指標の一つとされる。実際に韓国の製造業生産能力は昨年8月から12カ月連続で低下している。7月の産業生産能力は前年同月を1.6%下回った。
 電力業界関係者は「韓国経済は電力消費が多い製造業が基盤となっている。産業用電力消費の減少はただでさえ困難な経済が沈滞期に陥る兆候と言える」と指摘した。
 電力消費量の減少に懸念が高まるのは、最近産業用電力だけでなく、飲食店など商業施設で使用する「一般用」電力と家庭が使う住宅用電力の販売量も減少しているためだ。一般用電力は年初来、4月と5月を除いてはいずれも減少傾向を示している。
 特に7月には一般用が2.5%も減少。住宅用(4.5%減)など全分野の電力消費量が減少し、近年では例がないほど電力消費が落ち込んだ。
深刻な国内の経済政策の余波と、我が国との関係悪化を受けた電子機器産業の稼働率の悪化が契機に成り、電力の消費量が著しく低下してる現状が明らかに為った。
電力消費量は経済活動の指標で有り、此れが低下してるのは経済が悪化してる良い証左で在る。
今後も回復の見込みが無い事から経済破綻は避けては通れない道で有ろう。
国際通貨基金は此れに対してどう動くのかは不明だが、第二のリーマンショックの再来に為る可能性は大いに在る。
又しても其の発端は南朝鮮に為るのかと。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

北朝鮮が答え合わせ。

* 北朝鮮メディア 東京五輪での旭日旗使用を批判=「五輪理念の冒涜」  | 聯合ニュース
北朝鮮メディアは24日、日本が来年の東京五輪で競技場への旭日旗の持ち込みを禁止しない方針を示していることについて、軍国主義の復活を試みるものだと非難した。
 朝鮮労働党機関紙、労働新聞はこの日「五輪憲章と理念を冒涜(ぼうとく)するな」と題した論評で、五輪期間に旭日旗を使用するのは「日帝の侵略で不幸と苦痛を強要されたアジアの国の人民に対する耐えがたい冒涜であり、平和と親善を志向する五輪理念に対する愚弄(ぐろう)だ」と強調した。
 旭日旗の持ち込みに対する周辺国の否定的な世論が広がる中、日本の菅義偉官房長官や橋本聖子五輪相は、問題ないとの立場を繰り返し示している。
 これに対し、労働新聞は「(五輪を)軍国主義復活の空間にしようとするものだ」と主張。旭日旗の持ち込みは「過去に日本の侵略で不幸と苦痛を強要されたアジア人民の心の傷を再びえぐるものだ」とし、五輪を成功させるためには旭日旗を捨てなければならないと促した。
 海外広報用週刊紙「統一新報」も「五輪の理念を踏みにじる日本」と題した記事で、日本の旭日旗使用は「朝戦半島とアジア地域に対する再侵攻の道に進もうとしていることを世界の前で宣言するのと同じだ」と批判した。
 また、東京五輪・パラリンピック組織委員会が公式ホームページで独島を日本の領土のように記載し、東海を「日本海」と表記していることを「五輪を利用して独島と朝鮮東海が『日本の領土』『日本の海』との認識を世界の人に吹き込もうとするものだ」と指摘した。
 一方、対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」はこの日、安倍晋三首相が北朝鮮との「前提条件なし」での首脳会談に意欲を示していることに関して「罪悪に満ちた過去の歴史を清算し、対朝鮮敵対視政策を捨てない限り、朝日(日朝)対話はありえないということがわれわれの変わらない立場だ」として一蹴した。
 その上で、安倍首相が米朝対話を口実に米国に便乗して日朝対話を開催しようとすれば、国際社会の前で米国の下手人との汚名を刻まれることになるだろうと非難した。
東京五輪会場に旭日旗の持ち込みを禁止要請した南朝鮮だが、此の主張を全く同じくして北朝鮮の朝鮮労働党機関紙で在る労働新聞は、此の問題を五輪憲章への冒涜だとして主張し我が国の対応を非難した。
南北朝鮮揃って同じ主張をした事で答え合わせをして仕舞ったのだ。
過去の戦争の案件を持ち出し、侵略の象徴で有り苦痛を齎したとして非難するが、北朝鮮は朝鮮戦争後に成立した国で有り、其の源流は旧ソビエト社会主義共和国連邦に有り、大東亜戦争とは直接関係無いのは云う迄も無い。
大東亜戦争当時には北朝鮮は存在せず、戦後に金一族が朝鮮半島に侵攻し其の領土を略奪簒奪して行った自らの過去の言動を全く顧みない其の姿には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年09月24日

即位礼正殿の儀に参加する気満々な南朝鮮。

* 韓米首脳会談 韓日対立に触れず=「即位礼正殿の儀」が分岐点か | 聯合ニュース
韓国青瓦台(大統領府)の高官は24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のトランプ大統領が米ニューヨークで開催した首脳会談で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など日本については言及がなかったと明らかにした。
 日本の対韓輸出規制強化や韓国の日本とのGSOMIA終了決定などにより、韓日関係は悪化の一途をたどっている。両国が強制徴用訴訟問題など主な争点で溝を埋められていないことから、トランプ大統領が韓米日3カ国の首脳が出席する国連総会に合わせ、仲介に乗り出す可能性があるとの見方が出ていた。
 だが、韓米首脳会談で韓日の対立問題は議題に上らなかった。トランプ大統領がGSOMIAなどについて言及しなかったのは、いずれも米国の同盟である韓日両国にとって敏感な問題になっているためとみられる。文大統領も米国の難しい立場に配慮し、「韓日両国の懸案は韓国政府が自ら解決する」との認識に基づき、言及しなかったとみられる。
 トランプ大統領の積極的な仲裁などの動きがない状況では、韓日関係は冷え込みが続く公算が大きい。国連総会に合わせた文大統領と安倍晋三首相の会談も実現は難しいとの見方が優勢だ。
 トランプ大統領が国連総会期間中、3カ国首脳によるサプライズ会談を提案する可能性があるとの観測もあるが、不透明な状況だ。
 ただ、韓日両国は水面下での対話を続けており、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」(10月22日)などが韓日関係改善のきっかけになる可能性があるとの期待が依然として消えていない。
様々な案件で関係悪化し改善の兆しが見えない我が国と南朝鮮だが、此の関係改善の為の切っ掛けとして即位礼正殿の儀が上がってると南朝鮮メディアの聯合ニュースは報じた。
敵国認定してる我が国にのこのこと来る積りで居るのは笑止千万だが、皇室を政治利用するとは言語道断で在るのは云う迄も無い。
何処迄も厚かましい其の姿には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年09月24日

又しても責任転嫁する南朝鮮。

* 韓여행객 급감에 "반일감정 때문"…한국 탓하는 日 신문 - 매일경제
일본을 여행하는 한국인이 급감하는 등 한일 관계 악화의 영향이 뚜렷해진 가운데 일본 보수 및 우익 성향 언론에서 여전히 한국을 탓하는 논평이 나오고 있다.
요미우리(讀賣)신문은 올해 8월 일본을 방문한 한국인 여행객이 전년 동월보다 48% 감소했고 한국인 여행객 의존도가 높은 쓰시마(對馬)시 등 지역 경제에 영향이 나타나기 시작했다며 "(교류) 감소의 원인은 한국 사회에서 반일 감정이 높아져 여행을 삼가는 분위기가 퍼지고 있는 것에 있다"라고 22일 썼다.
일본에서 발행 부수가 가장 많은 이 신문은 '반일 감정 확대를 걱정한다'는 제목의 사설에서 한국에서는 요즘 "일본 관광 중에 찍은 사진을 인스타그램 등 사회관계망서비스(SNS)에 소개하는 것이 꺼려지는 분위기"라며 이같이 상황을 진단했다.
요미우리는 일본 제품 불매운동에 관해서는 "한국에서는 지금까지 일본과의 역사 문제로 불매운동이 벌어졌지만 오래 이어지지 않았다.
이번처럼 고조한 것은 이례(異例)"라면서 "반일을 애국심의 증거로 삼는 것과 같은 분위기가 생겨서 동조 압력이 작용하고 있는 것"이라고 덧붙였다. 신문은 이어 "(한국 측에서) '일본은 한국의 경제 성장을 방해하려고 하고 있다'는 등 대립을 부추기는 주장을 반복하고 있다"며 "문재인 대통령의 책임은 매우 무겁다"고 주장했다.
이런 시각의 논평은 일본이 식민지 지배로 한국인들에게 고통과 상처를 준 사실이나 이에 대한 양국 간 인식 차이가 해소되지 않고 오랜 시간 이어진 역사적 경위를 충분히 고려했다고 보기 어렵다.
특히 과거사에 대한 인식 차이가 최근 대법원판결을 계기로 증폭해 갈등으로 번진 과정 등에 주목하지 않고 한국 정부가 반일 감정을 부추긴 결과라고 보는 것은 한국인의 자발적인 움직임을 제대로 읽지 못한 표면적・피상적인 분석으로 평가된다.
우익 사관을 옹호한다는 비판을 받는 산케이(産經)신문 역시 최근 갈등이 한국의 일방적인 조치로 생긴 것이며 이로 인해 한국이 위기에 빠질 것이라는 주장을 폈다.
다무라 히데오(田村秀男) 편집위원은 '일요 경제 강좌'라는 코너에서 인터넷 백과사전 '위키피디아'에 '일한 경제전쟁'이라는 항목이 등장한 것을 보고 놀랐다면서 "(한국이) 일방적으로 반일 책(策, 계략이나 계획)을 단계적으로 확대하고 있는 실상과는 다르다"고 22일 썼다.
그는 한국 정부가 한일 군사정보보호협정(GSOMIA・지소미아)를 종료하기로 결정한 것이나 일본을 백색국가(수출절차 우대국, 화이트 리스트)에서 제외한 것을 거론하며 "한국 자신의 손으로 금융위기를 불러들일 수도 있다"고 주장하기도 했다.
다무리 편집위원은 "위기감을 품은 한국 경제계는 수면하에서 일본에 (통화)스와프 협정 재개 추파를" 보낸다면서 "응하려고 하면 (국내 여론에) 죽임을 당한다"는 일본 재무성 간부의 발언을 소개했다.
한국 정부는 최근 한일 갈등이 증폭한 원인이 일본이 과거사 문제에 경제 현안을 끌어들였기 때문이라고 평가하고 있으며 역사 문제의 해결을 위해 노력하되 한일 간 미래지향적 협력을 지향하는 이른바 '투트랙 기조'를 유지하겠다는 입장이다.
문재인 대통령은 지난달 29일 국무회의에서 "일본 정부가 어떻게 변명하든 과거사를 경제 문제와 연계한 게 분명한데도 (이를 부정하는 것은) 대단히 솔직하지 못한 태도"라고 비판했다.
* Google 翻訳
日本を旅行する韓国人が急減するなど、日韓関係の悪化の影響が顕著になった中で日本の保守と右翼性向のマスコミではまだ韓国のせいにするコメントが出ている。
読売(讀賣)新聞は、今年8月に日本を訪問した韓国人旅行客が前年同月より48%減少し、韓国人旅行者への依存度が高い対馬(對馬)市などの地域経済への影響が現れ始めたと」(交流)の減少の原因は、韓国社会の中で反日感情が高まって旅行を見合わせる雰囲気が広がっていることにある」と22日に書いた。
日本で発行部数が最も多いが、新聞は「反日感情の拡大を心配する」は、タイトルの社説で、韓国では最近、「日本観光中に撮った写真をインスタグラムなどの社会関係網サービス(SNS)に導入することが気にされる雰囲気」とこのように状況を診断した。
読売は日本製品不買運動については、「韓国では今まで、日本との歴史問題で不買運動が起こったが、長く続かなかった。
今回のように盛り上がりしたのは異例(異例)」とし「反日を愛国心の証拠とするのと同じ雰囲気ができて同調圧力が作用している」と付け加えた。新聞はまた、「(韓国側から)「日本は韓国の経済成長を妨害しようとしている」などの対立を煽る主張を繰り返している」とし「ムン・ジェイン大統領の責任は非常に重い」と主張した。
このような視覚の論評は、日本が植民地支配で韓国人たちに苦痛と傷を与え事実やこれに対する両国間の認識の差が解消されず、長い時間続いた歴史的経緯を十分に考慮した表示は難しい。
特に過去の歴史に対する認識の差が、最近の最高裁判決を契機に増幅して葛藤に広がっ過程など注目せずに韓国政府が反日感情をあおった結果だと見ることは韓国人の自発的な動きを正しく読めなかった表面・表面的な分析と評価される。
右翼士官を擁護するという批判を受ける産経(産經)新聞も最近葛藤が韓国の一方的な措置として生じたものであり、これにより、韓国が危機に陥るという主張を展開した。
田村秀夫(田村秀男)編集委員は、「日曜経済講座」というコーナーで、インターネット百科事典「ウィキペディア」に「日韓経済戦争」という項目が登場したのを見て驚いたとし、「(韓国が)一方的に反日本(策、計略や計画)を段階的に拡大している実態とは違う」と22日に書いた。
彼は韓国政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)を終了することに決めたことや、日本の白国(輸出手続きの優遇局、ホワイトリスト)から除くことを取り上げ、「韓国自身の手で、金融危機を呼び込むこともできる」と主張した。
多無理編集委員は「危機感を抱いた韓国経済界は、水面下で日本に(通貨)スワップ協定の再開色目を「送るながら「うんしようとする(国内世論に)殺さあう」は、日本財務省幹部の発言を紹介した。
韓国政府は最近、韓日葛藤が増幅した原因が、日本が過去の歴史問題に経済懸案をドラッグドゥルヨトギからだと評価しており、歴史問題の解決のために努力するが、日韓間の未来志向的な協力を目指す、いわゆる「ツートラック基調」を維持という立場である。
ムン・ジェイン大統領は先月29日の閣議で、「日本政府がどのように言い訳しても過去の歴史を経済的な問題と連携したはずなのに、(これを否定することは)非常に素直になれなかった態度」と批判した。
深刻な状況迄発展した我が国と南朝鮮の関係に於いて、訪日観光客が激減したのは南朝鮮だと主張すると云う事を日本国内の報道機関が報じた事に対して、南朝鮮メディアの聯合ニュースは我が国に責任が在るとして此れを論った。
関係悪化の元凶は南朝鮮側に在るのは明白で在る上、此れを頑迷に認めない南朝鮮の意識には呆れ返るが、又しても責任転嫁する動きには辟易するのと同時に言語道断で在る。
一体何を根拠にしたらこんな論理を展開出来るのかと厳しく問い質したい。
第一、長年の属国意識が反日意識に摩り替わり、我が国に対して度重なる無礼千万極まる攻撃をして来てる癖に、そんなに嫌いな敵国認定してる我が国に観光に来なくて構わないのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

アイヌ利権を保護しろと朝日新聞。

* (社説)アイヌ施策法 「共生」深める一歩に:朝日新聞デジタル
 アイヌの人々が民族の誇りをもって生活できる社会を実現する――。そううたうアイヌ施策推進法が今春に成立・施行されたのに続き、政府は今月、基本方針を閣議決定した。
 推進法はアイヌの人たちが先住民族だと明記し、差別を禁じ、国と自治体に施策を実施する責任を課した。基本方針では、日本が近代化する過程でアイヌの人たちが差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を受け止めねばならないと指摘。アイヌ文化の復興・発展の拠点として国が北海道白老町で整備中の「民族共生象徴空間」に関する項目なども盛り込んだ。
 主に北海道に先住し、独自の文化を育んだアイヌの人々は、明治政府が進めた「開拓」で先祖伝来の土地を追われた。同化政策の下、言葉や文化を奪われ狩猟や漁など生業も失った。
 アイヌの人たちへの不当な扱いや無理解と決別し、歴史や文化を国民全体で共有していく。まず問われるのは、市町村が計画を作り、国が交付金を出して実施する個々の事業だろう。
 国は、従来のアイヌ文化振興・福祉政策に加え、地域や産業、観光振興の視点からの支援を強調する。実際、安倍首相が今年初めの施政方針演説で「象徴空間」に触れた際は、北海道の自然を生かした体験型ツーリズムへの後押しと並列だった。
 アイヌの人たちからの要望もふまえた方針というが、単に地域の活性化に利用する形になっては本末転倒だ。例えば、アイヌのお年寄りの自分史を記録に残し、それを伝えていく事業を実施してはどうか。アイヌの人たちの自主性や意向を尊重しつつ、しっかり検討してほしい。
 推進法が置き去りにした課題もある。アイヌの人たちの「先住権」に触れていない点だ。
 07年の国連総会で採択され、日本も賛成した「先住民族の権利に関する宣言」は、土地や資源などで固有の権利を指摘した。これに伴い、海外では権利回復をはかる動きがある。
 一気に解決するのは難しいため、海外の例も参考に、まず国有地で動植物などの資源を幅広く利用する権利を認めるよう求める意見もある。アイヌの人たちの権利への思いを受け止め、政府は対話を重ねるべきだ。
 19世紀末に制定され、アイヌ文化の否定と同化政策の根拠となった「北海道旧土人保護法」をようやく97年に廃止してから、既に20年余が過ぎた。しかし、アイヌ民族への差別的な言動はなくなっていない。
 推進法は、アイヌ施策を通じて、全ての国民が互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目的に掲げる。言葉だけに終わらせてはならない。
アイヌ施策推進法が成立した後の此れを閣議決定した事に触れて、朝日新聞は社説で此れを保護しろと主張した。
アイヌへの差別的な言動は消滅して無いのだから、共生への道を模索しろと強調したが、差別は消滅してるのだ。
先住民族の権利も主張するが、アイヌは和人との融合が進んでたので単独での民族は最早存在はせず、和人の一部に為ってるだけだと云う認識が全く無い上に、国外の先住民族の案件とは完全に別問題。
我が国のアイヌ問題は利権化してる事から、此の利権が諸悪の根源に為ってるのだから、同和問題や部落問題同様に大問題で在って撲滅しなければ為らない。
朝日新聞は此の利権に食い込んでるからこそ、こうした主張をしてるのだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

毎日新聞の不見識。

* 「表現の不自由展・その後」中止 「日本へのヘイト」少女像は当たらず 明戸隆浩・東大特任助教 - 毎日新聞
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を巡り、従軍慰安婦を題材にした少女像や昭和天皇の肖像が燃やされるシーンのある映像作品に対して「日本人へのヘイトだ」という言説が一部で飛び交った。だが、ヘイトスピーチを研究してきた明戸隆浩・東大特任助教(社会学)は「(問題視された)作品はヘイト表現ではない」と指摘する。
 「ヘイトスピーチ」を巡っては、EU(欧州連合)諸国など罰則を設けて規制している国が相当数あり、何が…
以下有料記事。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で転じされた作品を巡り、此の展示物はヘイトでは無いとする東京大学校特別任命教授の明戸隆浩の主張を掲載したが、個人の主張を紹介しても無意味で在る。
昭和天皇や安倍晋三内閣総理大臣や菅義偉内閣官房長官を扱った作品は完全に憎悪其の物で有り、此れの何処が憎悪では無いと云い切れる根拠が在るのかと厳しく問い質したい。
ヨサク共の日常の主張は「ヘイトと感じたら其れはヘイト」で在るが、此等作品が憎悪其の物で在ると主張しても、其れは違うと言い切るのは完全に二枚舌で在る。
極めて愚劣な主張で、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

朝鮮人は日本人を嫌ってる訳では無いと上毛新聞。

* 日韓友好 願いフリーハグ 伊勢崎の桑原さんの動画 再生140万回|社会・話題|上毛新聞ニュース
 日韓関係が冷え込む中、ソウルの反日集会の会場で日本人男性が通り掛かりの韓国人と抱擁を交わす「フリーハグ」の動画が大きな反響を呼んでいる。フリーハグを企画したのは8年前から活動を続ける群馬県伊勢崎市の桑原功一さん(34)。複数のSNSに掲載した動画は計140万回以上再生されている。「韓国人は日本人を嫌っているわけではない。偏見を少しでも取り除ければいい」と話している。
◎自ら目隠ししメッセージ 50人と抱擁
 桑原さんは8月24日、ソウルの光化門広場であった反日集会の脇でフリーハグを企画した。目隠しをして手を広げ、「日本には日韓友好を願う多くの市民がいます」などと書いたメッセージボードを掲示。どんな反応を示されるか不安はあったが、集会に参加した人を含めて約50人が抱擁に応じた。「ありがとう」「あなたは勇気のある人だ」などと声を掛けられた。
 大学卒業後、フィリピンの語学学校で多くの韓国人と交流したのを機に、2011年からアジア各地で平和のためのフリーハグを展開。今年6月には「世界五大陸でフリーハグ」を企画してクラウドファンディングで資金を募り、その1回目がソウルでの活動だった。
 「ハグでは何の解決にもならない」などと否定的なコメントも数多く寄せられているが、「反応してくれるだけでもありがたい」と受け止める。「政治的な問題の解決が目的ではない。もっと多くの人に動画を見てもらい、それぞれ感じ取ってほしい」と語った。
伊勢崎市の人物が南朝鮮国内の反日運動集会で「フリーハグ」運動の動画を公開し、此の動画の再生数が百四十万回を超過したとして此れを報道した。
然し反日運動集会でこんな事をしても無意味で、我が国としては関わり合いを忌避してるだけに過ぎず、お前等がどう思ってようが関係は無い。
再生数が多くても、朝鮮人が反日教育を受けてる異常は友好なぞ存在しないので在る。
個人は個人、国家は国家で全く別の問題で有り、こんな運動をしても何も為らない事を自覚して頂きたい。
一方的に勝手に被害者に成り下がり、我が国に対して強請り集りを繰り返す南朝鮮とは関わり合いたく無いだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

朝日新聞の南朝鮮側の報道。

* 首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた「最悪の対立」:朝日新聞デジタル
韓国大統領統一外交安保特別補佐官 文正仁氏
 ――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。
 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅(ムンジェイン)大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」
 ――関係悪化の契機は昨年10月に韓国大法院(最高裁)が出した元徴用工への賠償判決です。1965年の日韓請求権協定は@外交協議A解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置B第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。
 「日本側は一方的に@ができな…
以下有料記事。
「首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた『最悪の対立』」とする記事の中で、大統領統一外交安保特別補佐官の文正仁の言葉を紹介したが、完全に南朝鮮側の立場での喧伝でしか無い醜悪な記事で在る。
「両国共に、相手を叩くと人気が出る構造に為って居る。相手に融和的な態度を取ると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信も在る。」とするが、其れは南朝鮮国内だけでしか通用しない事で在る。
「歴史問題が解決されないと協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」とも主張するが、歴史問題では無く国際法を順守せよと主張してるに過ぎないのだ。
勝手に暴れて勝手に疲れてるのだから大笑いの構図だが、こんな妄言を垂れ流す朝日新聞は一体何処の国の報道機関なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

聯合ニュースの勇み足。

* 「朝鮮人徴用1万人」 日本の市民団体代表が三菱の社報公開 | 聯合ニュース
日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」で共同代表を務める高橋信氏は23日、韓国・光州で記者懇談会を開き、三菱重工業が強制徴用に関係していた事実を証明する資料を公開した。
 高橋氏が公開したのは三菱重工の社報(1945年8月)で、当時、三菱の系列会社には34万7974人の労働者が勤務しており、このうち朝鮮半島出身者の徴用者が1万2913人、非徴用者が171人と記載されている。
 また女子勤労挺身隊は9485人と別に記載されている。ただ、高橋氏は、女子勤労挺身隊には日本人も含まれているため、全員を朝鮮半島出身の被害者とみるのは難しいと説明した。
 高橋氏は安倍政権は徴用工について、朝鮮半島から自発的に来た労働者であり、徴用ではないと主張しているが、社報に朝鮮人の徴用について書かれていると主張。「真実は負けない」として、懇談会に同席した徴用被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さんの手を上げた。
 高橋氏は記者懇談会終了後、ドキュメンタリー映画「名古屋のばかたち」(原題)の上映会に参加する。
 同作品は高橋氏を中心に、強制徴用被害者の支援を行ってきた日本人たちの約30年にわたる闘争を描いたもので、上映会には李庸燮(イ・ヨンソプ)光州市長らも出席する。
「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の共同代表の高橋信は、南朝鮮光州で記者懇談会を開き三菱重工業が「強制徴用」してた事実を突き止めたとして資料を公開した。
社報の中で系列会社で多くの労働者の内、朝鮮半島出身者の「徴用」と「非徴用」が記載されてるとして、此れを証拠にしたと云うが、此処には「強制性」を示す文言も何も無く、極めて恣意的な判断で在る。
此の懇談会で公開された事を南朝鮮メディアの聯合ニュースは「『朝鮮人徴用1万人』 日本の市民団体代表が三菱の社報公開」とする記事を掲載し、嬉々として報じたが、完全に勇み足で飛ばし記事でしか無い。
第一当時は国民の義務で在った徴用には強制も何も無かったが、何故此処に強制性を関連付けるのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

支那で殺人兵開発される。

* China develops handheld sonic weapon for crowd control: report | Fox News
China has developed the world's first portable sonic gun to control riots, the Chinese Academy of Sciences announced.
The instrument was jointly created with the military and law enforcement and is meant to disperse crowds using focused waves of low-frequency sound, according to a report in the South China Morning Post (SCMP).
The scientists reportedly said the device's "biological effect" is extreme discomfort, with vibrations in the eardrums, eyeballs, stomach, liver and brain.
Some studies have indicated that low-frequency sound can cause dizziness, fatigue, annoyance, headaches and even heart palpitations.
The news comes as China grapples with how to address ongoing pro-democracy protests in Hong Kong, which have at times become violent and brought the city's airport to a standstill.
Professor Xie Xiujuan, lead scientist on the project, told the Chinese publication that the device is powered by a tube-shape vessel containing an inert gas. When heated, the gas particles vibrate and a deep, monotonous sound is emitted.
However, Xie would not reveal details of the device’s frequency or its range.
The prototype has passed field and third-party tests, and scientists have completed an assessment of its effects on the body, according to scientists.
SCMP reports that she also declined to comment on its potential uses without approval from higher authorities.
* Google 翻訳
中国は、暴動を制御するために世界初のポータブルソニックガンを開発した、と中国科学院は発表した。
楽器は、軍事および法執行機関と共同で作成されたものであり、South China Morning Post(SCMP)のレポートによると、低周波音の集束波を使用して群衆を分散させることを目的としています。
科学者たちは、伝えられるところでは、この装置の「生物学的効果」は鼓膜、眼球、胃、肝臓、および脳の振動を伴う極度の不快感であると述べた。
いくつかの研究は、低周波音がめまい、疲労、不快感、頭痛、さらには動を引き起こす可能性があることを示しています。
ニュースは、中国が香港で進行中の民主化の抗議に対処する方法に取り組んでおり、時には暴力的になり、市内の空港を停止させました。
プロジェクトの主任科学者である謝秀X教授は、中国の出版物に、この装置は不活性ガスを含むチューブ状の容器で駆動されると語った。 加熱すると、ガス粒子が振動し、深く単調な音が放出されます。
ただし、Xieはデバイスの周波数またはその範囲の詳細を明らかにしません。
科学者によると、プロトタイプは実地試験および第三者試験に合格し、科学者による身体への影響の評価が完了しています。
SCMPは、高等当局の承認なしに潜在的な用途についてコメントすることも拒否したと報告しています。
鼓膜・眼球・胃・肝臓・脳に深刻な障害を引き起こし、頭痛や動悸、酷い時には臓器障害や心臓発作を引き起こす携帯式の高周波発生装置が開発され、既に人体実験で其れが実証されたと支那の科学院は発表した。
此れは暴動鎮圧を目的に開発された機器で有り、香港市でのデモで使われる可能性が大いに在る。
人命軽視も甚だしい支那ならではの事で、天安門大虐殺事件を引き起こした事も納得出来様。
posted by 天野☆翔 at 16:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

小沢一郎が民主党復活を主張。

* 小沢一郎氏が政治塾で講演 立民・国民の合併主張 | 共同通信
 国民民主党の小沢一郎衆院議員は23日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、同党と立憲民主党が衆参両院での会派合流にとどまらず、次期衆院選に向けて合併すべきだと主張した。「一番国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と述べた。
 会派合流に関し「非常に大きな前進をした。次の総選挙は政権交代。それほど大きな動きだ」と評価した。その上で合併について「年末年始に皆で考えなきゃならない時が来る」との見通しを示した。
旧民主党勢力が参議院で会派統一をしたが、次期衆議院選挙で勝つには会派統一だけでは駄目で党として結束しなければ為らないとして民主党の復活を主張した。
正しく馬鹿で在る。
国民有権者を欺いて議席獲得をした連中なぞ、我々は認めない。
悪夢の三年三箇月の大罪を絶対に許す訳には行かないのだ。
勝つも何も消滅して頂くのが国益に叶う動きで在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

毎日新聞が南朝鮮叩きの風潮に逆上。

* 「嫌韓」あおるテレビよ、これでいいのか クレーム来ないからやりたい放題? - 毎日新聞
 秋である。隣は何をする人ぞ、というワケでもなかろうが、テレビは連日、韓国の文在寅政権の報道にご執心である。安倍晋三首相側近が誰かは知らずとも、文大統領の側近には詳しいという人も多いのではないか。テレビよ、いや視聴者よ、これでいいのか。
アナログで恐縮ですが…
 テレビはどれだけ「韓国ネタ」を流しているか? 
 手元に月初めの9月1日から7日までの1週間のテレビ欄(本紙東京本社発行分)を用意した。アナログな方…
以下有料記事。
「『嫌韓』あおるテレビよ、これでいいのか クレーム来ないからやりたい放題?」とする記事が掲載されたが、南朝鮮叩きの風潮は自然発生的に拡大してるので何等問題は無く、此の流れで良いのは当然の事だろう。
南朝鮮では日常的に可成り以前から日本叩きの風潮が拡大して行ってるのだから、何の問題も無い。
我が国を敵性国家として認定し攻撃的に為ってる南朝鮮が全ての元凶で有り、こうした実態を紹介して行く事に何処に問題が在るのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

自縄自縛に陥る石破茂。

* 石破氏、政権批判強める構え=埋没に危機感:時事ドットコム
 自民党の石破茂元幹事長が、安倍晋三首相の政権運営への批判を一段と強める構えだ。先の内閣改造で他の「ポスト安倍」候補が軒並み要職に就いたため、発信を強化しなければ埋没するとの危機感が背景にある。石破氏は憲法改正を中心に自らの見解を打ち出し、存在感を発揮する考えだ。
 「党大会で賛同を求められた記憶は全くない」。石破氏は20日、BSフジの番組で、首相が内閣改造後の記者会見で「自民党の(改憲)たたき台は党大会で承認され、党の意思となっている」と述べたことに猛反発。総務会了承などの党内手続きを踏んでいないとして「党内の民主主義を非常に危うくする」と警告した。
自らの立ち位置を強調し明確化させる為に、政権に対して批判する構えを一層強める構えで在る事が判明した。
埋没への危機感が背景に在るが、埋没も何も批判すればする程泥舟化して行くだけだと自覚して居ない様子で在る。
批判すればする程、党員からは嫌われて行くのだと云う現実を直視すべきで有ろう。
第一、自由民主党の運営方針に納得せず逆らうので有れば離党すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

日本共産党が五輪組織委員会に対して旭日旗の持ち込み禁止を申し入れ。

* 旭日旗容認見直しを/党都議団 五輪組織委・都に要請
 東京五輪組織委員会が来年の東京五輪・パラリンピックへの旭日旗持ち込みを容認する姿勢を示していることに対し、日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は20日、容認の判断を見直すよう組織委員会に申し入れました。
 小池百合子都知事に対しても、開催都市として旭日旗の持ち込みに反対の姿勢を示すよう努力を求めました。
 申し入れでは、旭日旗が戦前、日本軍の軍旗・軍艦旗として使用されたことから「アジアの国々への侵略の記憶を呼び起こすものだ」と指摘。五輪憲章が競技会場での政治的、宗教的、人種的宣伝を「許可されない」としているもとで、「旭日旗の持ち込み容認は五輪憲章の精神と相いれない」と強調しました。
 国際サッカー連盟が「攻撃的・挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」を禁止し、アジアサッカー連盟も2017年に日本チームサポーターの旭日旗掲揚に懲戒処分を下したこと、08年北京五輪では北京の日本大使館が日本からの観戦者に旭日旗を掲げないよう案内したことを示し、旭日旗持ち込みを「東京五輪で容認するのは矛盾している」としました。
 組織委員会の横山正彦総務部長、都五輪準備局の田中彰・計画推進部長は「持ち帰り、組織内で共有したい」と答えました。
日本共産党東京都議員団体は、旭日旗の持ち込みを問題無しとする姿勢を見せた五輪組織委員会に対して、此れを禁止する様に申し入れをした事が明らかに為った。
然し此れを主張してるのは南朝鮮だけで在って、他国は問題視はして居ないのだから、一国だけの都合で此れを禁止させるには根拠薄弱で在るのは云う迄も無い。
主張の中では「アジアの国々への侵略の記憶を呼び起こすものだ」だの「旭日旗の持ち込み容認は五輪憲章の精神と相いれない」とするが、完全に荒唐無稽な主張でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

立憲民主党の醜悪な人事。

* 元格闘家の須藤元気氏、立民沖縄県連の代表代行に | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 立憲民主党県連(有田芳生代表)は22日、役員会を開き、元格闘家で参院議員の須藤元気氏(41)を代表代行に充てることを決めた。県連によると、須藤氏は国際的に問題となっている海洋プラスチックごみ(廃プラ)問題などに関心があるといい、「沖縄の海洋環境問題などにも取り組みたい」と意欲を示しているという。
 須藤氏は7月の参院選に立民から比例代表で立候補し、初当選した。格闘家時代に沖縄で合宿をしていた経験などがあり、有田氏からの打診を受諾し、代表代行に就任した。
立憲民主党の沖縄県支部連合会は、須藤元気を代表代行に据えると決定したと云う。
更の此の代表は有田芳生で有り、共に沖縄県とは完全に無関係で在る。
沖縄県とは縁も所縁も無い人物を代表格にするとは、相当に人事が枯渇してると見て取れる。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

観光客誘致に躍起に為る南朝鮮。

* 日韓交流の促進に全力 韓国観光公社/鄭辰洙東京支社長 | 河北新報オンラインニュース
 韓国観光公社の鄭辰洙(ジョンジンス)東京支社長が20日、仙台市内で河北新報社の取材に応じた。日韓関係悪化が双方への旅行者数に影響を及ぼす中、「政治の問題があっても、民間の交流では日韓の距離はない。韓国旅行は安心安全に楽しんでもらえる」とPRした。
 鄭支社長は韓国国内の雰囲気について「日本政府への反発はあっても、日本人に対してはない。不安に思うことはない」と強調。日韓間の航空券の価格低下とウォン安で「『韓国に行くのは今がチャンス』という若い日本人も多い」と話す。
 8月の訪日韓国人は30万8700人(観光庁推計)で前年同月比48.0%減。一方、同月の訪韓日本人は33万4000人(韓国法務部推計)で4.8%増だった。ただ、訪韓は1〜7月の伸びが8月以降は鈍化。航空便数が減った9月は減少が予想される。
 公社は19日、仙台市内で旅行会社などを対象にセミナーを開催。韓国の人気スポットや企業向け団体旅行、教育旅行への支援制度を説明した。鄭支社長は「こういう時期だからこそ、来年に向けた取り組みに力を入れる」と語る。
 東北を訪れる韓国人は、東京電力福島第1原発事故前の水準まで回復していない。鄭支社長は「話題性のある企画をつくり、PRに取り組んでほしい」と指摘。韓国版トレッキングコース「宮城オルレ」を軸に、温泉や宮城県産米、日本酒を組み合わせたツアーなどを提案する。
 来年は日韓国交正常化55周年。4月にはアシアナ航空仙台−ソウル線が就航30周年を迎える。宮城県などの協力を得た上で、節目を祝うイベントを来年4月に仙台市で開きたい考えだ。「仙台−ソウル線を座席数の多い機材に変えるくらい、双方向の交流を生むのが目標」と先を見据えた。
河北新聞の取材に応じた南朝鮮観光公社の鄭辰洙東京支社長は、観光客獲得の為に躍起に為る姿が確認され、ウォン安だから観光に行くには良い機会と話す日本人は多いだとか、凡そ非現実的な主張を展開した。
ウォン安で在っても生命財産の危険性が在る南朝鮮に誰が好き好んで行くものなのかと。
こんな主張をするのは日本人では無く在日だけで有ろう。
第一休戦協定を締結してる紛争地への渡航は、極めて危険で在る事を認識しては居ない。
反日意識に凝り固まり我が国を敵性国家認定する国に誰が行くものなのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

憲法改正論議を強要するなと北海道新聞。

* 自民の改憲布陣 議論の強要慎むべきだ:北海道新聞 どうしん電子版
 安倍晋三首相が改憲に向けた自民党の布陣を一新する。
 党憲法改正推進本部長に細田博之・元幹事長を再登板させる。衆院憲法審査会会長には佐藤勉・元国対委員長の就任が固まった。
 首相は昨年10月、本部長に側近で保守色が濃い下村博文氏を充てたが、衆院憲法審査会の開催に慎重な野党を「職場放棄」と非難して反発を招き、議論は停滞した。
 1年での交代は、首相が人選の失敗を事実上認めたに等しい。
 調整型で重鎮の細田氏と、野党にパイプがあるとされる佐藤氏の起用により、野党を議論に引き込む狙いがあるのだろう。
 顔ぶれをソフトな印象に変えたところで、「首相主導」の改憲を目指す実質には変わりがない。
 改憲発議の権限は国会にある。必要性の有無を含め国会の自由な論議に委ねるべきであり、首相が議論を強いるのは筋が通らない。
 首相は先の内閣改造後、改憲について「困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる決意だ」と述べ、野党にも改憲案の提示を求めた。
 参院選では、いわゆる改憲勢力が国会発議に必要な3分の2を割り込んだ。そもそも、その一角の公明党は首相が提唱する9条への自衛隊明記案に慎重姿勢を取る。
 共同通信社の世論調査では安倍政権下の改憲に反対が賛成を上回っている。
 広範な世論の支持と、国会での幅広い合意が改憲の前提だが、現状はそのどちらにも遠い。
 「挑戦」とは、それでも自身の一念で大願成就させるということなのか。そんな考えで改定ありきの議論を国会に押しつけるような態度は、首相として慎むべきだ。
 細田氏は自民党が昨年、自衛隊明記など4項目の条文案を取りまとめた際の推進本部長だった。9条2項削除を主張する石破茂氏らの異論を抑えて決着させた。
 党内の9条議論すら熟したとは言えないのが実情ではないか。
 佐藤氏の国対委員長在任中、与党は安全保障法制の採決を強行した。憲法審査会の運営も、最後は数の力で押し通すのではないかとの懸念は拭えまい。
 首相の念頭には、日本維新の会に加え国民民主党の一部改憲派を取り込んでの合意形成があろう。参院選でもその期待感を示した。
 国民民主党は立憲民主党との統一会派結成で最終合意した。憲法問題で足並みが乱れるようなことがあれば、政権と対峙(たいじ)する緊張感のある国会対応は望めない。会派の結束を貫いてもらいたい。
社説で「自民の改憲布陣 議論の強要慎むべきだ」とする記事を掲載し、憲法改正へ向けた動きを批判した。
党内の人事は自由民主党の自由で有り、又、第二次安倍内閣発足は憲法改正を主張しての誕生でも在った。
其れから七年経過したが、ようやく憲法改正の動きが出た処で、野党共やマスメディアは憲法改正に徹底抗戦の構えで此れを拒否したが、入り口論に終始し実質的な中身は一切言及しない卑怯さで在るのだ。
強要も何も議論さえ拒否してる事への対応として、人事を変えても何等問題は無く、此れを批判出来る立場には無いのは明白で在る。
北海道新聞は恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:47 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

自己矛盾を露呈した朝日新聞。

* (社説)五輪と酷暑 大胆発想で対策を練れ:朝日新聞デジタル
 前例・慣行にとらわれたり、「今さら」とあきらめたりせずに、大胆な変更や発想の転換をためらうべきではない。
 東京五輪・パラリンピックのテスト大会がこの夏、屋外競技を中心に相次いで行われた。深刻な課題として改めて突きつけられたのが猛暑対策だ。
 五輪期間である7月24日から8月9日までの17日間、都心の気温は連日30度以上を記録。湿度や日射も加味した暑さ指数で「運動は原則中止」とされる日は、14日間にのぼった。
 ビーチバレーの大会では女子選手が軽い熱中症に。東京湾の水質への不安が持ち上がったトライアスロンでも、途中棄権やレース後に熱中症の症状を訴えた選手が搬送されるなどした。
 既にマラソンはスタート時刻を午前6時に、50キロ競歩も5時半に繰り上げている。他の競技や種目も、取り得る措置はないか柔軟に考えるべきだろう。
 競技時間だけではない。競歩では選手から「コースに日陰がなく、脱水状態になってもおかしくない」と訴える声が出た。コースの見直しや、研究者が提案する日差しをさえぎる天幕の設置など、効果のある対策を検討してもらいたい。
 パラリンピックの開催期間は8月25日から9月6日までだ。いくらかしのぎやすくなるとはいえ、障害によっては体温調節の難しい選手もいる。細心の注意と配慮が欠かせない。
 観客への対応も頭が痛い。
 水分を適切に補給してもらうため、組織委員会はペットボトル飲料の会場持ち込みを認めることを検討しているが、テロ抑止の観点からは問題がある。入場ゲートでのチェックを厳しくすると、待ち時間が長くなり、不測の事態が起きかねない。ここは知恵の絞りどころだ。
 国際オリンピック委員会も注意喚起を始めた。ホームページでは選手らに向けて、高温多湿の環境で最低2週間は体を慣らす▽競技前、競技中のどの時点で、どれほど水分をとるか計画を立て、試してみる――などを助言している。必要な費用の補助も検討してはどうか。
 近年の夏季五輪は、巨額のテレビ放映権料を負担する放送局の意向が働き、欧米の人気スポーツが手薄な7、8月に開催されてきた。しかし硬直的な運営は、選手や観客、開催地に大きな負担を強いる。地球温暖化の影響も考えて、幅広に検討する必要がある。さもなければ、五輪自体の持続可能性に疑問符がつくことになるだろう。
 テスト大会は秋以降も続く。近郊道路の渋滞対策も含め、これまでの、そしてこれから浮上する課題の一つ一つを着実に解決していかなければならない。
社説で「五輪と酷暑 大胆発想で対策を練れ」とする記事を掲載したが、大胆な発送で対策を講じても根本的な問題は解決せず、国際オリンピック委員会に対して夏では無く秋に開催させよとは主張しない。
一方で朝日新聞が主催する夏の全国高校野球選手権大会は、此れの日程を変える事はしては居ない。
高校生の生命を脅かす事を平然としてるのに、五輪参加選手の心配をすると云う矛盾には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年09月23日

慰安婦の実態を明らかにした人物への言論弾圧。

* [社説]「慰安婦は売春婦」妄言リュ・ソクチュン、大学退出させるべき : 社説・コラム : hankyoreh japan
 延世大学のリュ・ソクチュン教授が日本軍慰安婦被害者について「売春婦のようなもの」と妄言を吐き、国民的怒りが沸き起こっている。彼は19日、自分の受け持つ「発展社会学」の講義において、慰安婦について「日本が強制連行したという記録はどこにもなかった。少し働けば金を稼げるという誘惑のせい」として、自発的な売春だと強弁した。彼はまた、「日本が良い働き口をやると言ってだまし、慰安婦被害者を連れて行った」と言って抗議する学生たちに「今も売春に入っていく過程がそうだ。知りたければ一度やってみますか」との暴言まで吐いた。教授の資質はさておき、人に対する基本的な礼儀さえ知らない。リュ教授は慰安婦被害者に対して席藁待罪(むしろの上に伏して処罰を待つ)し、教授職を直ちに辞すべきだ。
 彼の発言は明白な事実歪曲であり、糾弾されて当然だ。多くの慰安婦被害者たちは拉致されたり、手練手管に乗せられて性奴隷生活を強要されたと証言している。日本政府も1993年の河野洋平官房長官の談話を通じて慰安婦動員の強制性を認めている。にもかかわらず、学問の自由を名分として、自らの極右的な歴史認識を事実であるかのように言いなし、歴史を歪曲した。彼はまた、慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯が純粋な団体ではなく、慰安婦被害者を教育して新しい記憶を作りだしたと詭弁を並べ立てた。「(慰安婦被害女性は)解放以後ひっそりと暮らしていたのに、挺対協(正義記憶連帯)が介入して国家的被害者という考えを持たせた」という彼の主張は、被害者に対する人格冒涜であるだけでなく、痛みを乗り越え勇気を出してようやく真実を明かした共同の努力を否定する破廉恥な妄言だ。決して許されてはならない。
 拉致・強姦を通じた日帝の性奴隷化を正当化して、国家暴力はなかったという安倍政府の代弁人を自任する彼に対して、必ずしかるべき責任を取らせなければならない。正義記憶連帯などが彼の即時解任を要求したのはしごく当然だ。延世大学総学生会、同窓会なども学校当局に「罷免」を要求した。学校当局は事態の深刻さを認識し、迅速な調査を経て、彼を一日も早く退出させることを望む。
 政界も一斉に彼を糾弾している。彼が改革委員長を務めた自由韓国党も不適切な発言として遺憾の意を表した。一部からは、国内の極右勢力が「親日的な声」を露骨に吐き出しはじめたのではないかと懸念する声も出ている。政界と学界は、慰安婦問題にこのような極右的主張が足場を確保することのないよう、積極的に対処しなければならない。
* 韓国市民団体、「慰安婦は売春」発言のリュ・ソクチュン教授を検察に告発 | Joongang Ilbo | 中央日報
講義中に慰安婦被害者を売春女性に比較した事実が明らかになり議論となった延世(ヨンセ)大学社会学科のリュ・ソクチュン教授が検察に告発された。
市民団体庶民民生対策委員会は23日、リュ教授が歴史を歪曲して虚偽事実を流布し、慰安婦被害者の名誉を傷つけたほか、質問した女子学生を相手にセクハラをしたとして虚偽事実流布、名誉毀損、セクハラなどの容疑でソウル西部地検に告発した。
同団体は告発状で「リュ教授の妄言は天人共に許しがたい行為。慰安婦被害者と国民、当時講義を聞いた教え子にも席藁待罪(むしろの上に伏して処罰を待つの意)するのが当然だが、独善と我執で本人の主張に埋没し高慢な態度で一貫している」と批判した。
リュ教授は今月19日に社会学科専攻科目の発展社会学の講義で学生らと日帝強占期と関連した議論をしていた時に「(慰安婦関連の)直接的な加害者は日本(政府)ではない」「(慰安婦は)売春の一種」と話した。
「売春婦と過去の慰安婦を同級とみるということなのか」という学生の質問には「そんなことと似ている」としながら女子学生に「気になるなら(売春)一度やってみますか」と話したりもした。
延世大学校のリュ・ソクチュン教授が慰安婦は職業売春婦と述べた事に対して、南朝鮮メディアのハンギョレは社説で罷免すべきとし、市民団体庶民民生対策委員会はソウル西武地方検察庁に告発したと云う。
事実を事実として主張した事に対して、南朝鮮は此れを完全に拒否し主張を認めない動きを見せた。
其の上罷免だの告発だのと凡そ言論への対応では無い対応をしたのだ。
此れが先進国を自称する南朝鮮で起きてる実態で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする