冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年09月01日

朝鮮人の負け犬の遠吠え。

* 朝鮮学校無償化訴訟 敗訴確定で原告らが抗議集会 - 新着 - 毎日動画
朝鮮学校を高校無償化の対象にしなかった処分は違法だとして、元生徒や学校法人が国を相手に起こした東京、大阪の二つの訴訟の敗訴が確定したことを受け、原告らが30日、東京・霞が関の文部科学省前で抗議集会を開いた。
朝鮮学校無償化訴訟が最高裁判所で原告敗訴の結果で確定したが、此れに不満を抱く原告等が文部科学省迄で抗議集会を開いたと云うが、完全に矛先を間違えてる上に筋違いの批判で在る。
我が国の教育課程を実施しない朝鮮学校関係者に苦言を呈すべきで在るし、無償化を希望してるのだったら我が国の公立校に入学してれば良かっただけの話でしか無い。
役割を終え存在価値の無い朝鮮学校に何時迄も固執してる事が間違いで在ると自覚しない。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年09月01日

国外で迷惑行為を撒き散らす朝鮮人。

* 해외에 울려 퍼진 '노(No) 아베' | YTN
뉴욕 맨해튼 일본 총영사관 앞.
조용했던 거리에 함성이 울려 퍼집니다.
"침략 역사 부인하는 일본 정부 규탄한다! 강제 징용 부인하는 아베 정부 규탄한다!"
일본의 경제 보복을 규탄하기 위해 모인 뉴욕 동포들입니다.
'노(No) 아베'가 적힌 팻말을 들고 한목소리로 외칩니다.
"노 아베! 노 지소미아!"
[정광채 / 흥사단 뉴욕지부장 : 우리도 한민족 아닙니까. 한국 동포들이고. 그래서 한국에서 나오는 목소리가 정당하다. 거기에 공감하기 때문에 우리도 가만있을 순 없죠.]
100년 전, 빼앗긴 나라를 되찾기 위해 거리로 나와 만세운동을 펼친 미주 한인 동포들.
당시 미국 동포들이 한 푼 두 푼 모은 돈은 독립운동 자금에 보태져 조국 독립의 밑거름이 됐습니다.
그로부터 100년이 흐른 지금, 한인들은 한마음으로 또다시 거리로 나왔습니다.
[박동규 / 뉴욕 동포 : 특히 뉴욕은 해외 독립운동의 거점지, 중심지 역할을 했기 때문에 선조들의 애국심을 뉴욕에 있는 한인 동포들이 본받아야 한다고 생각합니다.]
[황미미 / 뉴욕 동포 : 저희는 해외 독립군이고, (선조들이) 멕시코 에네켄, 사탕수수 농장에서 1불~2불 독립자금을 보태던 그런 심정으로 해외 독립군의 심정으로 나오게 됐습니다.]
[박준구 / 뉴욕 동포 : 독립운동에 자금을 지원하는 기분으로 모든 동포들이 참여했으면 좋겠습니다.]
지구 반대편 브라질.
한인타운으로 불리는 봉헤치로입니다.
눈에 띄는 자동차 한 대!
매일 '노 아베'가 적힌 현수막을 걸고 구석구석을 누비는 사람은 과연 누굴까.
요즘 동네 스타가 된 최영만 씨가 그 주인공!
[최영만 / 브라질 의류업 운영 : 제가 갑자기 동포 사회에서 스타가 되어서 좋은 얘기를 많이 듣습니다. 어떻게 그걸 하게 됐냐. 더군다나 브라질 경제까지 최악의 불황이라 힘든 동포들도 많고 그래서 이 일을 시작했습니다. 힘을 좀 얻으시라고.]
최 씨는 고국에서 벌어지고 있는 '노 아베' 운동에 동참하기 위해 한 달 전 사비를 들여 현수막을 제작했습니다.
그리고 하루 열 번, 한인타운을 돌고 있는데요.
[최영국 / 브라질 의류업 운영 : 우리 본국의 국란에 조금이나마 작은 힘이라도 되게끔 힘을 합해서 아베 정권에 한국인의 긍지를 보여주고 싶었습니다.]
'노 아베' 운동에 하나둘 동참하고 있는 브라질 동포들.
처음에는 몇몇 사람의 사비로 일본 제품 불매를 촉구하는 광고가 시작됐는데, 비용 문제로 광고가 중단되지 않도록 이제는 한인 언론사들이 일주일에 한 번씩 돌아가면서 무료 광고를 싣고 있습니다.
[황인헌 / 한인 언론사 관계자 : 먼 브라질에서 살지만 대한민국 사람으로서 불매운동에 저희도 참여를 하고자 생각하고 있습니다.]
주로 의류업에 종사하는 브라질 동포들은 오랜 불황으로 위기를 겪고 있습니다.
중국산 저가 제품과 불법 노점상이 판을 치면서 매출이 계속 떨어지고 있는 상황.
이런 어려움에도 브라질 동포들은 이역만리 고국에 힘을 보태고 있습니다.
[정영호 / 브라질 동포 : 일본 국민과의 감정을 갖고 있는 게 아니라 아베라고 하는 하나의 정치인의 만행을 타도하겠다는 의미가 있기 때문에 대한민국 국가와 일본이 모든 관계를 다시 원활하게 간다면 이 운동은 멈출 겁니다.]
시드니 한인 밀집 지역의 중앙 광장.
아침부터 광장을 바쁘게 뛰어다니는 사람들이 있습니다.
"많이 동참해주세요"
호주 동포들이 아베 정권을 규탄하는 행동에 나선 겁니다.
고국에서 벌어지고 있는 이야기에 너도나도 걸음을 멈춰 섭니다.
[정성락 / 시드니 동포 : 이렇게 하는 것 보니까 동참해야겠다, 나도 (하고) 동기가 더 생기는 것 같습니다.]
일본 제품 불매 운동을 선언한 호주 한인 단체들은 20여 개에 이릅니다.
[신준식 / 호주 시드니 동포 : 진보와 보수를 떠나서 조국이 경제적으로 독립을 하고, 조국이 떳떳한 나라가 되기 위한 마음을 가지신 분들이 이번에는 아주 많이 결합하신 거죠.]
하지만 동포들은 이번 불매 운동을 반일운동으로 여기지는 말아 달라고 말합니다.
이웃 국가이자 국제사회 동반자로서 일본과 함께 나아가기 위한 평화의 외침이라는 겁니다.
[전영민 / 호주 시드니 동포 : 지금 우리가 일본을 보이콧하는 게 아니라 일본 아베 정부를 보이콧한다는 것을 조금 더 이제 호주 현지에 있는 친구들한테 얘기를 해줘야 하는 게 지금 저희 현재 숙제죠.]
세계 곳곳에서 '노 아베' 운동에 동참하고 있는 동포들.
미래를 향해 한걸음 나아가고자 하는 간절한 바람을 하나로 모으고 있습니다.
* Google 翻訳
ニューヨーク・マンハッタンの日本総領事館前。
静かだった通りに歓声が響き渡ります。
「侵略の歴史を否定する日本政府糾弾する!強制徴用否定する安倍政府糾弾する!」
日本の経済報復を糾弾するために集まったニューヨークの同胞たちです。
「ノー(No)安倍」が書かれたプラカードを持って一斉に叫びます。
「ノー阿部!ノー支所ミア!」
【ジョングァンチェ/興士団ニューヨーク支部長:私たちも韓民族じゃない。 韓国の国民かけ。 だから韓国で出てくる声が公正である。 そこに共感するので、私たちも黙ってはいられないですね。]
100年前、奪われた国を取り戻すために街に出て万歳運動を広げたアメリカ韓国人同胞たち。
当時、米国同胞が一銭二セント貯めたお金は、独立運動資金に加わり、祖国独立の基礎になりました。
それから100年が経った今、韓国人は一斉に再び街に出ました。
[パクドンギュ/ニューヨーク同胞:特にニューヨークは海外の独立運動の拠点か、中心の役割をしたため、先祖の愛国心をニューヨークの韓国人同胞が見習うべきだと思います。]
【ファンミミ/ニューヨーク同胞:私たちは、海外独立軍であり、(先祖が)、メキシコにネケン、サトウキビ農場で1ドル〜2ドルの独立資金を加えたような気持ちで、海外独立軍の心情に出るようになりました。]
【バクジュング/ニューヨーク同胞:独立運動に資金を支援する気持ちですべての同胞が参加して欲しいです。]
地球の反対側ブラジル
コリアタウンと呼ばれる棒ハッチバックである。
目立つ車一台!
毎日ノー安倍」が書かれた横断幕をかけて隅々を歩き回る人は果たして誰だろう。
最近近所のスターになったチェ・ヨンマン氏がその主人公!
[チェ・ヨンマン/ブラジルウイリュオプ運営:私は突然、同胞社会でスターになって良い話をたくさん聞きました。 どのようにそれに・マン・ウォーキング。 さらに、ブラジル経済まで最悪の不況と厳しい同胞も多く、従ってこの仕事を始めました。 力をちょっと得市と]
チェ氏は母国で起こっている「ノー安倍」運動に参加するために1ヶ月前サビをかけて垂れ幕を製作しました。
そして、一日十回、コリアタウンを回っていますよ。
【チェヨウングク/ブラジルウイリュオプ運営:私たち本国のグクランに少しでも小さな力でもされるように力を合わせて、安倍政権の韓国人の誇りを示したかった。]
ノー安倍」運動に一つ二つ参加しているブラジルの同胞たち。
最初は何人かの人のサビで日本製品ボイコットを促す広告が開始されたが、コストの問題で広告が中断されないように、今は韓国人マスコミが一週間に一回持ち回り無料広告を載せています。
【ファンインホン/韓国人マスコミ関係者:遠いブラジルで暮らして大韓民国人として不買運動に私どもも参加を希望考えています。]
主ウイリュオプに従事するブラジルの同胞は長い不況に危機を経験しています。
中国産低価格製品と違法露店が板を打ちながら売り上げが下がり続けている状況。
このような困難にもブラジルの同胞は、遠い異国故国に力を加えよています。
【チョン・ヨンホ/ブラジル同胞:日本国民との感情を持っているのではなく、安倍という一つの政治家の蛮行を打倒するという意味があるので、大韓民国の国家と日本がすべての関係を再スムーズにいけば、この運動は停止です。]
シドニー韓国人密集地域の中央広場。
朝から広場を忙しく走り回っている人々がいます。
「たくさん参加してください」
オーストラリア同胞が安倍政権を糾弾する行動に出たのです。
母国で起こっている話に猫も杓子も歩を止めて結合します。
[定性ロック/シドニー同胞:こうすること見るから参加するべきだと、私(し)同期が生じることがあります。]
日本製品不買運動を宣言したオーストラリアの韓国人団体は、20以上のに至ります。
【シンジュンシク/オーストラリアのシドニーの同胞:進歩と保守を離れて祖国が経済的に独立をして、祖国が堂々国になるための心をお持ちの方が、今回は非常に多くの結合されたことでしょう。]
しかし、同胞たちは、今回の不買運動を反日運動に思わはないでほしいと言います。
隣国であり、国際社会のパートナーとして、日本と進むための平和の叫びというのです。
【ジョンヨウンミン/オーストラリアのシドニーの同胞:我々は今、日本をボイコットするのではなく、日本安倍政府のボイコットすることをもう少し今オーストラリア現地の友人に話をしてくれるのが、今私たちの現在の宿題でしょう。]
世界のあちこちで「ノー安倍」運動に参加している同胞たち。
未来に向かって一歩進もうとする切実な願いを一つ集めています。
アメリカとブラジルとオーストラリアで、安倍政権を非難し糾弾するデモが朝鮮人達に拠って実施された事が、南朝鮮メディアのYTNに拠って報じられた。
内容は歴史認識だの徴用工問題だの輸出優遇措置是正だの多岐に渡る。
我が国を批判するデモをしたいなら自国の南朝鮮ですれば良いものを、わざわざ無関係な国外に迄広げてする事自体が、極めて異常な事で在る。
正しく気違いの極みで、現地の迷惑を顧みない其の動きには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こうした動きをすればする程、自分達が現地の人々から奇異の目で見られる事を自覚してるのかと厳しく問い質したい。
尤もそんな意識は最初から持ち合わせて無いのだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月01日

馬鹿な朝日新聞。

* 日韓関係修復求め集会:朝日新聞デジタル
 悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が31日、東京都千代田区で開かれ、約400人が参加した。
 7月末、研究者や弁護士らが声明を発表。日本の韓国向け輸出規制撤回を求め「解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「圧力で相手…
以下有料記事。
我が国と南朝鮮との関係悪化に対して、対話で関係修復を求める集会が都内千代田区で開催された事を記事化した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正の撤回を求めるのと同時に、「解決には冷静で合理的な対話以外にない」と主張。
冷静且つ合理的な判断を全くして無い南朝鮮との問題解決が出来るとでも本気で思ってるのかと、厳しく問い質したい。
第一、虚構の慰安婦問題をでっち上げて我が国との関係悪化を招いたお前等には、偉そうな口を叩く資格は一切無く、対話を拒否し自国の都合ばかり押し付けて来る南朝鮮とは、円満な問題解決は不可能で在る。
朝日新聞共々、文句を云うべきは南朝鮮に対してすべきで在る。
我が国を勝手に巻き込む事は断じて許されない。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月01日

愚劣な中央日報の記事。

* 「日本、国際協約破り戦闘機生産に朝鮮人児童を強制動員」(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
日帝強占期の強制動員に対する戦犯企業の賠償責任をめぐり日本の経済報復などで韓日対立が激化している。こうした中、韓国国内で強制動員研究の専門家と指折り数えられるチョン・ヘギョン博士(日帝強制動員&平和研究会)がこのほど出版した著書『アジア太平洋戦争に動員された朝鮮の子どもたち』で児童の強制動員実態を告発した。チョン博士は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年に日帝強制動員の真相究明に向け政府機関として発足した国務総理所属対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者など支援委員会(強制動員調査委)で2015年末まで調査課長を務めた。11年間にチョン博士は3000人以上の生存被害者と会い、生々しい証言を聞いた。強制動員に関連した内外各種文書資料を収集する過程でこれまで関心の外に置かれていた児童の実態に注目した。彼らは紡績、軍需、建設など内外のさまざまな工場と現場に動員され劣悪な環境で働かなければならなかった。チョン博士は「強制動員された児童の事例のうち一部だけ見つけ出したもの。全体の規模が全部どれだけになるかは計り難い」とした。20日に中央SUNDAYとのインタビューで「実証研究資料があるのに日本政府の居直るような態度も最も大きい問題だが、徹底した被害真相究明を続けられず疎かにした韓国政府の責任も少なくない」と話した。
◇強制動員被害者180万人、30%は北朝鮮出身
Q:日帝が子どもたちまで戦争遂行のため強制動員したという事実を実証的に明らかにした。
A:「委員会で収集し分析した資料を基に日本で被害者の年齢別に発表したことがあった。日本の学者も驚いていた。当時日本本土の工場法に基づき14歳未満の子どもは動員できないようにした。だが実際には朝鮮人の子どもたちが強制動員された。個人的に把握した事例だけで500人ほどだ。実際にははるかに多くの児童が強制動員されたと推定する」
Q:日本が当時国際法に違反していたとの主張もしたが。
A:「日本はすでに1932年に国際労働機関(ILO)第29号協約(強制労働に関する協約)を批准した。18歳未満は強制労働をできないようにした。だが戦時総動員令を掲げて自分たちが批准した国際協約を無視し違反した。児童強制動員こそ日帝の不法行動を赤裸々に見せる事例だ」
Q:子どもたちは主にどこで働いたか。
A:「満州や南洋群島に行った子どもの中には5〜6歳にしかならない子どもたちもいた。家族と一緒に行ったが学校も通えずに動員され、飛行場の滑走路を作る現場で働いたケースがあった。また、米国立議会図書館の資料によると南洋群島のサトウキビ農場で大人と同じように1日10時間以上労働した事例もあった。日帝侵略の象徴であるゼロ戦の部品を削って組み立てる軍需工場にも多くの子どもが動員された。海外だけでなく韓半島(朝鮮半島)各地の炭鉱と土建、紡績工場など多様な現場で働いた」
Q:『反日種族主義』という本が最近議論になった。一部では徴用の強制性を否定する主張も出ている。
A:「1938年に日帝は戦争遂行のため国家総動員法を作った。日本本土だけでなく占領地と植民地などで人と物品そして資金の3種類を総動員できるものだ。違反すれば処罰条項がある『戦時授権法』だった。1938年以前に生活のために仕事を探し自発的に日本に渡った人たちと戦時体制で強制動員された人たちの事例を区別していないところから大きな誤りが生まれた」
Q:『反日種族主義』の主張が誤っているという話なのか。
A:「たとえば『良い条件で金を稼ぎに日本に行く道ができた。金も稼げて学校にも通える』という形で懐柔しだまして連れていったケースが多かった。無理に連れて行けば抵抗が大きく協力にならないためこうした方式を使った。そそのかして連れていけば強制性がないものなのか。だまされた人の過ちなのか、だまして連れて行った当時のシステムが誤ったものなのか」
* 「日本、国際協約破り戦闘機生産に朝鮮人児童を強制動員」(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
Q:日本人も朝鮮人と似た位置で同等な条件で働いた事例を出して差別や人権蹂躪を否定する主張もある。
A:「炭鉱坑内で日本人と朝鮮人が一緒に働いた記録があると同等に見るのは間違っている。日本人は鉱脈を探したり、ダイナマイトを爆発させる指示をするなど、朝鮮人とは細部職種が違った。土や石を掘り起こすなど朝鮮人は日本人よりはるかに厳しい職種でつらい労働をした。だが規定より朝鮮人には少ない賃金を支給するなど差別した。関連した実証的研究がすでに日本国内で1990年代に論文でも出てきたことがある。対外的には植民地朝鮮人は同じ日本人といったが、出身地に基づく戸籍法で朝鮮人には差別が加えられ、同等な権利も与えられなかった」
Q:強制動員被害者に多数会って直接証言を聞いたというが。
A:「強制動員調査委員会活動を前後して私が会った被害者は3000人ほどだ。最も残念なのは被害者自身が北海道で働いたのか南洋群島で労役したのか区別もできず、自身がどんな目に遭ったかをうまく表現できない人たちだった。自身が被害者だという認識自体がない人が多かった」
Q:委員会活動当時に寄せられた強制動員被害事例はどれだけになったか。
A:「被害申告だけで21万件だった。過去の盧泰愚(ノ・テウ)政権当時に日本政府から渡された強制動員名簿に記載された48万人(マイクロフィルム)など以前の政権時代に収集された資料まで使って2015年に委員会活動が終了するころに整理した被害者は180万人(一部重複被害者含む)程度だった」
Q:強制動員現場はどれほど多かったのか。
A:「海外を除いても南北合わせて8000カ所を超える。たとえば富平(プピョン)には代表的戦犯企業三菱の社宅があり韓半島最大規模の兵器廠である造兵廠も残っている。強制動員された労働者の人権蹂躪が強行されたところだ。自治体別にこうした現場を調査・保存しながらユネスコ登録の努力を着実にしなければならない。日本は自国内でこうした現場に対する全数調査をすでにすべてしたという。われわれは被害者なのに強制動員現場に対する研究や、調査、保存などの努力があまりない」
◇韓半島内の人権蹂躪現場も8000カ所超える
Q:当時委員会が調査した内容は現在どのように管理されているか。
A:「国家記録院、釜山(プサン)強制動員歴史館、行政自治部傘下過去史業務支援団などに資料が分散した。われわれが収集して分析した資料を使ってウェブコンテンツも作ったが現在は活用されていない。11年間の努力が水の泡になったような感じで、日本に免罪符を与えるのも同然となり残念だ」
Q:ウェブコンテンツはどんな内容なのか。
A:「たとえば強制動員され死亡した人たちの遺骨がどこに埋葬されているのか一般人が簡単に探してみられるようにした。また、団体写真の場合、顔のひとつひとつをすべて拡大して家族が見つけられるようにした。民間でこうしたコンテンツを多様な方面に活用できると良いだろう」
Q:一部では強制動員問題は南北がともに協力すべきという主張もある。
A:「180万人の被害者のうち30%は北朝鮮地域出身と確認された。こうした情報を北側と共有する必要がある。また、現在韓国国内に保管中の北朝鮮出身強制動員犠牲者の遺骨23柱の返還も推進しなければならない。北朝鮮地域3400カ所の動員現場に対する追悼巡礼など南北が一緒にできる事業は多い」
Q:強制動員被害者賠償問題で韓日対立が深い。韓国政府はどうすべきか。
A:「まず国家記録院などにある関連資料を公開し学界など民間が活用できるようにしなければならない。また、徴用者名簿を検証する作業が中断されたが再開しなければならない。日本企業と政府が作ったこのような名簿は強制動員の被害を最も克明に見ることができる資料だ。被害者が直接残した記録や絵など生きた資料を通じわれわれ自ら『被害者性』を回復する努力が必要だ。強制動員被害真相究明をしっかりしてこそ道徳的優位を基に日本と交渉ができないだろうか」。
南朝鮮メディアの中央日報は「日本、国際協約破り戦闘機生産に朝鮮人児童を強制動員」とする記事を掲載し、軍需産業で児童を働かせたとする事への批判の見解を示したが、そうした実態は皆無で在る。
戦後連合国総司令部は我が国での様々な事案の調査を徹底して行ったが、そうした実態が有れば当時は大問題に為り大騒ぎした筈だが、現実にはそうした事は無かった。
慰安婦でも徴用工でも強制的に従事させてた実態は確認出来無かった事と同じで、其れ等の調査結果はアメリカの公文書館にて保管されて在るのだ。
虚構の事実を論って我が国を非難するのは言語道断で許す事の出来無い事案だ。
南朝鮮は何時迄もこうした事実無根の事案をでっち上げて我が国を批判すれば気が済むのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月01日

聯合ニュースが小池百合子に対して苦言を呈す。

* 東京で関東大震災の朝鮮人犠牲者慰霊 都知事は3年連続で追悼文送らず | 聯合ニュース
1923年の関東大震災から96年となる1日、震災時に虐殺された朝鮮人を追悼する式典が東京都墨田区の都立横網町公園で開かれた。日朝協会東京都連合会などの主催で、参列者らはただ朝鮮人という理由で虐殺された約6000人の犠牲者を追悼した。
 歴代の東京都知事は毎年、式典に追悼文を送ってきたが、小池百合子都知事は2017年から3年連続で送付を見送った。
 関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火している」といった流言飛語が飛び交い、自警団や警察、軍人らが在日朝鮮人を虐殺した。犠牲者は6661人に上ったとの当時の記録もあるが、日本の右翼勢力は犠牲者数の根拠が希薄だと主張している。小池氏はこれらの主張を受けて追悼文送付を見送ったとみられる。同氏は、全ての犠牲者を追悼する法要で哀悼の意を表していると説明した。
本日は九十六年前に関東大震災が起きた日だが、同時に朝鮮人が犠牲に為った日でも在るが、此の犠牲者を追悼する集会が都内で開催されたが、小池百合子東京都知事は追悼文を送らなかった事を南朝鮮メディアの聯合ニュースは批判した。
朝鮮人が虐殺されたからと云う理由で批判をしてるが、虐殺の事実は無く震災の犠牲に為っただけでしか無い。
我が国や東京都は東京大震災で犠牲に為られた方々に対しては、一括しての慰霊追悼の為の式典を開催してる。
此れは人種を越えた催事で在る事から、朝鮮人だけ特別扱いするのは筋違いで在る。
南朝鮮はそうした実態を冷静に鑑みた上で、物を語って頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月01日

東京新聞が防衛費増大に懸念を示す。

* 東京新聞:防衛費概算要求 どこまで膨張するのか:社説・コラム(TOKYO Web)
 安倍政権下で防衛費はどこまで膨張するのか。防衛省の二〇二〇年度概算要求は六年連続で過去最大となった。情勢の厳しさを理由とするが、防衛力整備に節度を取り戻すことが必要ではないか。
 防衛省の二〇年度予算概算要求は一九年度当初予算比6・3%増の五兆三千二百二十二億円となった。「事項要求」にとどめた米軍再編関係経費などは含まれておらず、仮に一九年度と同額の二千五百五億円を計上した場合の実質的な前年度当初比は6・0%増となる。厳しい財政事情の中、増額要求が続くのは異例である。
 日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、二〇年度まで八年連続の増額要求となった。
 政府は昨年十二月、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と、それに基づいて防衛装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」を改定した。
 新しい中期防では一九年度から五年間の防衛費の総額を二十七兆四千七百億円程度と定めている。改定前の中期防では、五年間の総額を二十四兆六千七百億円としており、すでに五年間で二兆八千億円も増やすことになっている。
 防衛費を押し上げる要因はヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の空母化や、「いずも」型で運用する短距離離陸・垂直着陸可能な戦闘機(F35B)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など新しい装備の調達である。これらは新しい大綱や中期防に盛り込まれ、二〇年度概算要求に費用が計上された。
 F35Bやイージス・アショアはいずれも高額で、米国が価格や納期の主導権を持つ「対外有償軍事援助(FMS)」で調達する。事実上の空母運用やイージス・アショア導入には、専守防衛を逸脱するとの指摘や、そもそも日本防衛に必要なのか、という議論がある。
 トランプ米政権への配慮から導入を急げば、厳しい財政をさらに圧迫するばかりか、「専守防衛」という戦後日本の安全保障政策をも毀損(きそん)しかねない。
 真に必要な防衛力を整備し続けることは当然としても、アジア・太平洋地域で続く緊張緩和に向けた模索に背を向け、防衛力を増強し続ければ、日本自身が地域の不安定要因となりかねない。
 防衛費の増減は対外的なメッセージとなり得る。節度を持って予算編成に当たるべきである。
第二次安倍政権が発足して以降、防衛費の増大が在るのは周知の事実で在るが、此等問題の原因は支那やロシアや北朝鮮の驚異が在るからに他為らず、必要不可欠で在るのは云う迄も無い事実だ。
此れに関して東京新聞は節度在る対応を求めたが、文句を云うなら我が国にでは無く、此等の敵性国家に対してして頂きたい。
我が国は此等国々の為に必要以上の負担を強いられてるのだから、其れを強いてる国々に対して苦言を呈する必要が在る。
政府に文句を云うのは筋違いで在ると自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月01日

琉球新報が社説で性的少数者の人権を論う。

* <社説>ピンクドット沖縄 人権守る社会を目指そう - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 LGBTなど性的マイノリティーを含む全ての人を受け入れ、差別や偏見にさらされずに暮らせる環境をつくろうという機運が高まってきたと言える。
 本紙が実施した県内41市町村へのアンケートで、性的少数者に関する施策、行政サービスの必要性について「感じる」「ある程度感じる」との回答が合わせて28自治体となり、約7割となった。那覇市が導入する同性パートナーシップについては石垣、浦添など7市町村が「検討している」と答えた。県内自治体で関心が高まっている様子がうかがえる結果となった。
 県内では那覇市が先駆的な取り組みを進める。2015年に全国で2番目の「性の多様性を尊重する都市・なは宣言」(レインボーなは宣言)を出し、16年に戸籍上の性別が同じカップルを結婚相当の関係と認める「同性パートナーシップ制度」を導入した。浦添市は「性の多様性を認め合うまち」を宣言した。性的少数者の人権を尊重する動きは広がりつつある。
 ただ、当事者にとっては今も社会に差別や偏見が残り、カミングアウト(告白)しにくい現状がある。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが行った日本の学校でのLGBTの子どもに対するいじめ調査では、当事者の86%が「オカマ」といったLGBTへの暴言を、教師や児童・生徒が言うのを聞いたことがあると回答した。中でも「教師が言うのを聞いた」は29%に上った。
 子どもの頃から周囲との違いに悩み、侮蔑的な言葉を吐かれることがどれほど心を傷つけるか。長じても就職などで差別を受け、愛し合っていても同性パートナーとの結婚は認められない。
 差別や偏見は、それをなくすべき国会議員からも頻発する。決定的なのは昨年、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員による月刊誌「新潮45」への寄稿であった。杉田氏は「『LGBT』へ支援の度が過ぎる」と題し、LGBTのカップルについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と切り捨て、行政が支援策を取ることを批判した。その後も自民党の国会議員からLGBTへの差別発言が相次いだことを考えると、社会の差別や偏見は根強く、この状況を変える道のりは遠いと言える。
 LGBTの人たちが生きやすい社会とは、障がいのある人や外国人など少数派と言われる人を含め、全ての人の人権が守られる社会ということだろう。誰もが生きやすい社会を目指す「ピンクドット沖縄2019」が1日、那覇市で開かれる。09年にシンガポールで始まったピンクドットは13年に日本で初めて沖縄で開催され、企業や団体の輪が広がっている。
 人が個性と能力を十分発揮し、互いを認め合う社会へ。身近な問題として考え、思いを共有したい。
どんな人間でも人権が在るし守らなければ為らないが、殊に性的少数者に対しての法的根拠と行政手続きは此の問題とは別で在る。
同性間の結婚は憲法改正しなければ不可能で在る上に、国際的にも少数で在る実態が在る。
性同一生姜社は病気として認定されてるので性的少数者に組み入れるのは無理で在る上に、其の他は完全に性的な嗜好でしか無く、此等に対して保障すると云うのは筋違いだし間違って居る。
個人の性癖に迄人権を求める動きは極めて恣意的で無理が在るのは云う迄も無い事で在る。
此等の人々は騒がれるのを忌避し平穏な生活を送ってるが、一部の人権屋が大騒ぎする事で人権を蹂躙してる実態が在る。
こうした実態を鑑みても、性的少数者に対して特別に権利を認める様な利権は許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 15:30 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月01日

九月に突入。

今年も早くも九月に突入して仕舞いました。
つい先日迄は八月に突入する事が憂鬱に為ってたのが嘘みたいな感じで在る。
月日が過ぎ去るのは本当に早いものです。
今月も無事に乗り切りたいものです。
posted by 天野☆翔 at 00:27 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする