冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年09月03日

南朝鮮企業が南朝鮮国内法違反。

* サムスン電子 日本製フッ化水素の一部代替を実現 | 聯合ニュース
韓国のサムスン電子が半導体の製造工程で、フッ化水素の一部を日本製ではない国産品などに代替したことが分かった。純度などの要求度が比較的低い工程から徐々に拡大していく計画という。同社関係者が3日、明らかにした。
 業界関係者によると、今回使われたフッ化水素には韓国企業が生産した製品も含まれているもようだ。
 日本は7月4日から、半導体やディスプレーなどの製造に必要なフッ化水素など3品目の韓国向け輸出規制を強化した。
 サムスン電子は日本の輸出規制強化の直後から日本製フッ化水素の代替品を求め国内外の製品のテストを進めていたが、業界では代替品を工程に使用するには3〜6カ月程度の時間が必要とみられていた。
 一方、韓国半導体大手のSKハイニックスは代替品をテスト中で、パネル大手のLGディスプレーはすでに韓国製のフッ化水素を使用。サムスンディスプレーは近日中に代替品のテストを終える見通しだ。
SAMSUNG製品製造過程で使用するフッ化水素を国産品使用したとの情報が確認されたが、南朝鮮では危険物質を製造する事は国内法で此れを明確に禁じてる現状が在る。
此の法律が改正されたと云う情報は一切入って来て居ない。
加湿器の殺虫剤を製造中多数の死者を出した事故を契機に制定された「化学物質の登録、評価等に関する法律」やフッ化水素酸漏れ事故を契機に制定された「化学物質管理法」が其れだが、改正されたと云う話は聞いた事が無い。
此の企業は具体的には何処とは明かされて無いが、南朝鮮が司法国家を自認するならば摘発しなければ為らない。
其れとも、都合良く法改正して再び事故を多発させるのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

支那が大陸での正当性を失う。

* 米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求=米誌
中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル(約106兆円)以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。
報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ(Jonna Bianco)氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。
ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。
同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。
デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ」との認識を示した。
米財務省と商務省は報道についてコメントを差し控えた。
8月31日時点まで、中国当局からの返答はなかったという。
清王朝は1911年に、湖北省から広東省を結ぶ湖広鉄道を建設するために、米、英、仏、独の西側諸国に対して国債を発行し、「600万金英鎊(600万ポンド)」の資金を集めた。同債券の発行は、後の保路運動、さらに清王朝の崩壊を招いた辛亥革命の発端となった。
米国債権者は過去数十年、債務返済を求めてきた。1979年、債権者は中国当局に返済するよう訴訟を起こした。米裁判所は、当時の中国外相だった黄華氏に対して証人として召喚した。しかし、当時の米政府は中国当局との関係を回復しようとしていたため、司法省が和解を図った。1987年、裁判所は原告側の訴えを退けた。
清国時代の債権を保有するアメリカの人物が、政府に対して支那が此の債務を返済させる様に要請した事が明らかに為った。
此の人物曰く、支那の当局者は債務は中華民国が行うと主張して来たと云う。
其の主張は大陸での唯一の継承者で在ると云う主張を否定するものだと批判したと云う。
其れはそうだろう。
現在の支那共産党支配の支那は、中華民国の国民党政府を乗っ取ったのだから正当性は無く、正当性が在るのは台湾に逃げ込んだ国民党で在るのだ。
詰まり、台湾が唯一の継承者で在ると云う事実は連合国の常任理事国から外れる前から解り切ってる事で在る。
支那共産党は債務返済を避けたいが為に自爆をした。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

河村建夫が安倍晋三氏に叱られる。

* 安倍首相「徴用工が最優先」=韓国側、軍事・輸出の同時決着主張:時事ドットコム
 安倍晋三首相は3日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「(日韓請求権協定は)国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。
 これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。
南朝鮮の李洛淵国務総理と会談した河村建夫は、譲歩を示す姿勢を見せた事は言語道断で在るが、此の姿勢を見せた事に関して安倍晋三内閣総理大臣は「徴用工問題の解決が最優先だ」とし、条約の履行をすべきとの見解で其の一言に尽きると主張。
河村建夫の言動に対して相当に怒ってる様子が垣間見える。
南朝鮮に対しては最早甘い対応は許されず、厳しい対応で迫る必要が在るのは云う迄も無く、南朝鮮の付け入る隙きを与えては駄目なのだ。
河村建夫には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

南朝鮮が逆上する。

* 東京五輪での旭日旗使用是正を 「軍国主義の象徴」=韓国外交部 | 聯合ニュース
韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は3日の定例会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が競技場での旭日旗の使用を禁止しない方針を示したとの報道について、「旭日旗は周辺国に過去の軍国主義や帝国主義の象徴として認識されていることは日本側もよく知っているはずだ」として、「是正されるよう、引き続き努力していく」と強調した。
 また、同部の当局者は「スポーツイベントを政治的なメッセージを伝える手段として使うことはスポーツ倫理規定などに合致しない」とし、東京五輪・パラリンピックの競技場への旭日旗の持ち込みは不適切との認識を示した。
 一方、金報道官は在日本韓国大使館に銃弾や脅迫文書が送りつけられたことに関しては、「どの国であれ、外国公館の安全は重要な問題」として、「公館の安全だけでなく、(大使館が)機能できるよう日本側が国際法や国内法に基づいて必要な措置を取ることを期待する」と述べた。
 同大使館は日本の警察当局の協力を得て警備を強化し、職員に対しては身の安全に注意するよう指示した。
東京五輪大会組織委員会に対して旭日旗の取り扱いで排除を要請してたが、此の要請は一蹴されて却下された。
外交部報道官は「旭日旗は周辺国に過去の軍国主義や帝国主義の象徴として認識されている事は日本側も良く知っている筈だ」と主張。
そんな見解を抱いて居るのは南朝鮮だけで、周辺諸国はそんな事は思って居ない。
お前等の宗主国で有り直接戦った支那でさえ、そんな事は少しも思って無いのだ。
自分達の都合や願望を勝手に周辺諸国に押し付けるなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

対馬が正常化される。

* 日本旅行自粛で旅客船利用客が大幅減 対馬行きは8割減=韓国・釜山 | 聯合ニュース
韓日関係が悪化し、韓国で日本旅行を控える動きが続いている影響を受け、韓日を結ぶ定期旅客船の乗客が大幅に減っていることが3日、分かった。
 韓国・釜山地方海洋水産庁によると、日本が対韓輸出規制の強化を発表した7月1日から8月末までに釜山港から船で対馬、福岡、下関、大阪に向かった乗客は約11万3400人で、前年同期比53.7%減った。
 7月は約7万1140人だったが、8月には約4万2250人に減少した。7月は前年同月比35.0%減少し、8月は同68.8%減少した。
 7〜8月の乗客数を航路別にみると、対馬に向かう航路が前年同期比61.9%減少し、最も減少幅が大きかった。特に8月は前年同月比79.6%減った。
 福岡に向かう航路は、7月は前年同月比25.4%減、8月は同50.3%減少した。下関は7月が24.5%、8月が56.8%それぞれ減少した。大阪は7月が32.4%、8月が53.5%それぞれ減少した。
 釜山―対馬間を運航する旅客船はこれまで1日6隻あったが、乗客の減少により9月からは1日2隻のみに減便され、今後もさらに減る見通しだ。
 乗客の減少を受け、釜山港湾公社は国際旅客ターミナルに入っている店舗や、港湾施設を利用する船会社を支援するため、賃貸料の納付期限延長や施設使用料の減免などの案を検討している。
深刻化する南朝鮮との関係で観光客が激減して行く最中、南朝鮮からの渡航者で対馬行きは八割も減少したと云う。
汚鮮されてた状態が正常な状態に戻りつつ在るのは地元としても、大いに歓迎すべき事で有ろう。
此の傾向は全国各地で拡大して行くが、朝鮮人の言動で迷惑を被って居た地域は安心材料でも在る。
非常に良い傾向で在るのは間違いの無い事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

オーストラリアでセスナ機初飛行で単独操縦を成し遂げた。

* 豪男性、初の飛行訓練で単独着陸に成功 教官が上空で失神:時事ドットコム
オーストラリア西部パースで先月31日、2人乗り飛行機に搭乗していた教官が飛行中に気を失い、初めての飛行訓練に挑戦していた男性が、一人で機体を着陸させることを余儀なくされたものの無事成功した。
 素晴らしい着陸を成功させたのは年齢が30歳ほどというマックス・シルベスターさん。地上から妻と3人の子どもが見守る中、航空管制官からの指示に従い、無事にセスナ機をジャンダコット空港に着陸させた。
 シルベスターさんは、自分の肩にもたれかかった指導員の意識が戻らないため、高度1900メートルからパニック状態で救難信号を発信。
 録音された交信では、パースの管制官が差し迫った様子で「どうやって飛行機を操縦するか分かるか」と尋ねると、シルベスターさんは「今回が初めての訓練だ」と答え、自身で飛行機を着陸させたことは一度もないと付け加えた。
 目の前にある任務の重大さを認識した管制官は、「まず第一にすべきことは、確実に両翼を水平に保つことだ」と応答。シルベスターさんに高度を維持し、土地勘を得て気を落ち着かせるため、滑走路の上空を一度通過してみるよう指示を出した。
 さらに管制官はシルベスターさんに、「本当に緊張する状況だということは分かっている。だが君は本当にうまくやっている」「君はすごいことをやろうとしているし、君が地上に着陸するのをわれわれも助けるからな」と声を掛けた。
 約20分後に飛行機は、心臓が止まるほど機体を揺らしながら無事着陸。
 管制官は「やったな、友よ!」と叫び「よくやった。すごかった!」と続けた。
 着陸後、教官は病院に搬送された。容体は安定しているという。
 シルベスターさんは、教官の勤務先である飛行訓練学校「エア・オーストラリア・インターナショナル」から「初単独飛行証明書」を授与された。
セスナ機の操縦資格を取得する為に訓練学校に通ってた男性が、初飛行で教官が失神した為に緊急事態として救難信号を発信し、此の信号を受診した管制官との連携で無事に着陸させた事が報じられた。
学科として一定の教習を受けてたと想定されるが、初めての実機での訓練で管制官との連携が在ったとは云え、無事に滑走路に着陸させた事は非常に素晴らしく大いに評価されるべきだろう。
相当に焦燥感と共に恐怖を感じてただろう。
此の男性には教官の勤務先の飛行訓練学校から「初単独飛行証明書」を授与されたと云うが、今後の訓練を通じて無事に資格を取得される事を切に願いたい。
posted by 天野☆翔 at 16:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

孤立化する石破茂。

* 石破茂氏が「戦争責任」発言で炎上 ネット「鳩山由紀夫元首相ソックリ」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト
 自民党の石破茂元幹事長率いる石破派は1日、神奈川県小田原市で夏季研修会を開いた。「ポスト安倍」に意欲をみせる石破氏だが、最近では存在感を発揮できない状況が続いている。
 「何のために政権を担うのかという準備をしておかなければならない」
 石破氏は次期総裁選について、こう記者団に語った。党員票に強いとされるが、国会議員の支持拡大は難航。同派所属議員は現在19人で、総裁選立候補に必要な推薦人20人に満たない。
 自身の言動も求心力低迷に拍車をかける。
 石破氏は8月23日付のブログで、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた背景に「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが問題の根底にある」と主張した。
 派内からも、「石破氏はどこの国の立場を代弁しているのか」と突き放す声が上がり、ネット上では「失望した」「情けない」「鳩山由紀夫元首相とソックリ」といった批判が多々みられる。
自分自身の言動で叩かれ党内からも批判の声が上がってる石破茂だが、完全に自業自得で一切の同情の余地は無い。
印象論だけを語り具体的な実効性の在る政策提言をして来なかった事も拍車を掛けてる。
南朝鮮が軍事情報包括保護協定を破棄した事に対して「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが問題の根底にある」とした発言には、派閥内やインターネット上からも批判の的の為ってる現状が在る。
我が国は戦後処理は全て完了してるので、戦争責任も何も最早存在はしないのだ。
批判する事で注目を浴びたいならば離党して頂こう。
自由民主党の誇りに傷を付ける事は言語道断で許されない。
posted by 天野☆翔 at 16:23 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

河村建夫は馬鹿で在る。

* 韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案
 韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。
 日韓議連・河村幹事長:「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」  河村氏は2日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。
我が国と南朝鮮との超党派に拠る議員連盟の河村建夫幹事長は、南朝鮮の李洛淵国務総理との階段の中で、非常に間抜けで愚かな対応をした事が確認された。
軍事情報包括保護協定の破棄の撤回と我が国が実施した輸出優遇措置の撤回を求められた事に対して、始まりは徴用宇高問題で在る事から、此れは此れで検討しなければ為らない等と抜かした。
始まりも何も無く、一切無関係で在る。
何を譲歩する姿勢を見せてるのかと厳しく問い質したい。
こうした姿勢が南朝鮮を増長させてる事を議員連盟幹事長で在る自身が何度も経験してる筈で在る。
南朝鮮の要求や提示は一切拒否しなければ為らないのは云う迄も無い事だ。
posted by 天野☆翔 at 16:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

毎日新聞は地方自治法を見直せ。

* 罰則なきヘイトスピーチ対策法 「実効性」補う川崎市条例制定の動き - 毎日新聞
 在日コリアンの集住地区がヘイトスピーチ(差別扇動表現)の「標的」となってきた川崎市で、罰則規定を盛り込んだ対策条例の制定手続きが進んでいる。施行から3年余が経過したヘイトスピーチ対策法に罰則規定がなく、「実効性が乏しい」と指摘されているためだ。同市では今春、統一地方選の立候補者が「選挙に名を借りたヘイトスピーチだ」と市民らから批判を受けるなど、新たな課題も浮上。公職選挙法が選挙の自由の妨害を禁じていることを念頭に置いたとみられる動きについて、専門家は「選挙の悪用と言えるが、現行法や一自治体の条例で歯止めを掛けるのは難しい」と広がりを懸念する。
 川崎市は6月に公表した条例素案で、「特定の国もしくは地域」の出身者と子孫に対するヘイトスピーチを禁…
以下有料記事。
「罰則なきヘイトスピーチ対策法 『実効性』補う川崎市条例制定の動き」とする記事を掲載し、罰則規定を盛り込んだ川崎市を称賛した。
然し国法では罰則規定を盛り込まず理念法としたのは国際的にヘイトスピーチの定義が無いからだ。
此の定義が無い以上は罰則規定を盛り込むには無理が有り、罰則規定を盛り込んだ川崎市は地方自治法に明確に違反する愚行で在る。
第一、国法の規定では在日のみを其の対象にしてる事事態が問題で、日本人も対象にしなければならず、整合性は一切無いのだ。
国法上も問題なら条例も問題だらけなのだ。
ヘイトスピーチを取り締まる法的根拠は一切無いと云う事を改めて主張しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

旭日旗狩りに敗北した南朝鮮。

* 「制止する理由ない」…旭日旗応援を認めた東京五輪組織委 | Joongang Ilbo | 中央日報
2020東京オリンピック(五輪)組織委員会が旭日旗の使用を制裁なく認める考えを明らかにした。
3日のSBS(ソウル放送)の報道によると、東京五輪組織委はSBSの質問に対する公式答弁書簡で「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」と主張した。また組織委は「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって禁止品目と見なさない」と強調した。
組織委が旭日旗の使用を認めたことで、来年の東京五輪で日本の観客が競技場で旭日旗を掲げながら大規模な応援をする可能性が高まった。
この報道によると、大韓体育会の関係者は競技場への旭日旗搬入禁止を要求した。「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」と主張しながらだ。しかし組織委は確答を避けた。
その後、国会文化体育観光委員会は先月29日に全体会議を開き、「2020東京夏季オリンピック大会および夏季パラリンピック大会での旭日旗競技場内搬入禁止措置要求決議案」を議決した。
文化体育観光委は安敏錫(アン・ミンソク)委員長(共に民主党)が提案した今回の決議案で「国際オリンピック委員会(IOC)と東京オリンピック組織委員会、パラリンピック組織委員会に対し、東京五輪期間の競技場内の旭日旗使用、旭日旗を活用したユニホームと道具の搬入、これを活用した応援行為を禁止することを求める」と明らかにした。
決議案は、政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らせ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう積極的な外交的努力をしてほしいと要求した。
文化体育観光委は旭日旗を活用した応援について「過去の帝国主義侵略の対象になった国には苦痛の記憶を刺激する行為」とし「スポーツを通じた世界平和の実現という五輪の理念に合わない」と説明した。
独ナチスの象徴ハーケンクロイツが帝国主義の象徴と見なされ、国際スポーツ競技などすべての公式行事に使用されていないのとは違い、旭日旗は制裁を受けていない。文化体育観光委側は「旭日旗は依然として国際競技大会の競技場内に搬入されて応援道具として使われ、過去の帝国主義の侵略対象だった国に否定的な歴史の記憶を刺激する行為を繰り返している」と指摘した。
東京五輪大会組織委員会は、南朝鮮の要求する旭日旗の持ち込み等の事案を却下した事を受けて、南朝鮮メディアの中央日報は逆上して此れを取り上げ批判した。
大会組織委員会のこうした拒絶は大いに評価されて然りだ。
ライジング・サンの意匠は世界中で使われてるのだから、旭日旗だけを攻撃する事事態荒唐無稽で在るのだ。
何が軍国主義だのハーケンクロイツと同じなのかと厳しく問い質したい。
南朝鮮文化体育観光委員会は「過去の帝国主義の侵略対象だった国に否定的な歴史の記憶を刺激する行為を繰り返している」として火病ったが、何を間抜けな事を抜かしてのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:01 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

又しても北朝鮮に疎まれる南朝鮮。

* 北「自分の問題で忙しい南朝鮮当局、米国との交渉に口出しするな」-Chosun online 朝鮮日報
 北朝鮮は2日に宣伝メディアを通じ「朝鮮半島の核問題は朝米間の問題であり、これは当事者同士が解決することだ」「朝米が交渉を行うかどうかに関係なく、また交渉内容がどうであっても、南朝鮮当局が関与する必要は一切ない」などと主張した。「南朝鮮当局者と話すべきことはない」と主張してきた北朝鮮が、今度は「米朝対話から南朝鮮は外れよ」と主張し始めたのだ。北朝鮮の「通米封南」戦術が一層露骨になっているようだ。
 北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」はこの日「関係ないことに口出しすると、世の中から笑いものになるのは当然」とした上で、上記のように主張した。同メディアは「南朝鮮当局は自分の内輪の火消しに忙しい」「日本は経済報復で南朝鮮を圧迫し、米国は防衛費分担金増額を強要している。朝鮮半島周辺国との関係もギクシャクして『四面楚歌、五面楚歌に陥った』という話も普通に聞こえてくる」などとも指摘した。外交政策で困難な状況に追い込まれた文在寅(ムン・ジェイン)政権を「自分のことをしっかりやれ」とあざけったのだ。
 北朝鮮はこの日、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定を下したことも労働新聞で取り上げ「南朝鮮民心の反映であり、当然のこと」と評した。北朝鮮がGSOMIA破棄に対して公式に反応を示したのはこれが初めてだ。しかしその一方で北朝鮮は同じ労働新聞で「南朝鮮当局は米国と日本の顔色をうかがい優柔不断な態度を取っている」として韓国に対する非難を緩めていない。労働新聞はさらに「米国は軍事情報包括保護協定が破棄されると、何か大変なことが起こったように大騒ぎで、公然と日本の側に立っている」とも指摘した。また北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」は「南朝鮮は米国の支配と隷属を断固として排撃すべきであり、恥辱的な韓米同盟は終わらせなければならない」と主張した。
北朝鮮の体外喧伝メディアのメアリは、南朝鮮に対してアメリカとの交渉に口出しするなと改めて釘を差した。
「南朝鮮当局者と話すべきことはない」と主張してたが、又しても梯子を外された。
「朝鮮半島の核問題は朝米間の問題であり、これは当事者同士が解決することだ」「朝米が交渉を行うかどうかに関係なく、また交渉内容がどうであっても、南朝鮮当局が関与する必要は一切ない」等として排除されたのだ。
南北宥和に躍起に為る文在寅政権だが、北朝鮮から三行半を突き付けられて一体どう感じてるのかと。
世界中から孤立化してる南朝鮮が、北朝鮮からも孤立化してる現状には大いに笑える。
posted by 天野☆翔 at 15:54 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

又しても米軍機事故に噛み付く朝日新聞。

* (社説)米軍ヘリ事故 被害出るのを待つのか:朝日新聞デジタル
 事故が起きたのが例えば東京の上空であっても、政府は同じ対応をとるのだろうか。
 沖縄の米軍普天間飛行場所属の大型ヘリCH53Eから、重さ約1キロのプラスチック製の窓が落下した。現場は本島東海岸沖だというが、詳細は不明だ。
 沖縄県などは、同型機の飛行を一時停止し原因を究明するよう求めた。だが岩屋毅防衛相は会見で、米軍にそうした要請をする考えはないとはねつけた。理由は「被害が生じたとの情報がない」からだという。
 国民の生命・財産を守るべき政府の姿勢とは到底思えない。
 昨年1月の衆院本会議を思い出す。沖縄で続発する米軍機トラブルを質問した議員に対し、当時の内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばして、事実上更迭された。
 防衛相の発言は本質においてこのヤジと変わらない。基地に囲まれ、軍用機が飛び交う空の下で、激しい騒音と落下物の危険に日々さらされる県民の気持ちを踏みにじるものだ。
 普天間所属の同型機の事故は絶えない。17年10月に東村(ひがしそん)高江に不時着して炎上。2カ月後には宜野湾市の小学校の校庭に約8キロの窓を落とした。老朽化や整備不良が指摘されるが、日本政府は有効な対策を打ち出せていない。県の調べでは、在沖米軍所属の航空機による部品落下事故は、14年以降だけで今回を含め24件になるという。
 加えて著しい通報遅れまであった。事故の発生は先月27日午後5時半ごろとされるが、米大使館から防衛省に一報が入ったのは翌28日夜。沖縄防衛局経由で県が連絡を受けたのは、29日午後5時ごろだった。
 日米合同委員会の合意によると、落下事故があったとき、米側は日時、場所、被害状況などを速やかに日本政府に通報する取り決めになっている。あわせて、米軍から沖縄防衛局への直接ルートも用意されている。
 これらが機能せず、政府から県への連絡もほぼ丸1日を要した。確認作業に時間がかかったと政府は釈明するが、事故発生の事実だけでも、地元に急ぎ伝えるのが当然ではないか。
 普天間所属の部隊に絡んで問題が起きると、政権からは「だから辺野古移設を急がねばならない」との声が上がる。だがそれは、危険と不安を沖縄県内でたらい回しにするだけだ。
 7月の参院選でも、「辺野古NO」を訴えた無所属新顔が自民新顔らを破って当選し、民意に変わりのないことを示した。
 「普天間か辺野古か」ではなく、沖縄全体の基地負担をどうやって減らしていくかという根源的な課題に、政府は全力で取り組まなければならない。
社説で「米軍ヘリ事故 被害出るのを待つのか」為る記事を掲載し、米軍機の窓枠が海上に落下した事を批判した。
文末には「『普天間か辺野古か』ではなく、沖縄の基地負担軽減策に、政府は全力で取り組まなければならないとした。
民間機の部品落下事故には大騒ぎしない癖に、米軍機の事故は殊更大騒ぎして糾弾する姿勢は健在で在る。
部品落下事故は民間軍事無関係で問題解決しなければ為らないのに、民間機の事故には大騒ぎしない姿勢は大いに非難されて然りだ。
政府は両方共に原因究明を求めると共に問題解決を図って来た。
地政学的に辺野古基地移設は必要不可欠で、普天間飛行場の危険性除去を実現する為にも必要不可欠で在る。
此れを妨害するならば、朝日新聞はテロリストとして認定される事を自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:49 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

朝日新聞が丸山穂高氏を糾弾。

* (社説)戦争発言再び 議員居座りは許されぬ:朝日新聞デジタル
 衆院で全会一致の「糾弾決議」を受けながら、戦争による領土問題の解決を肯定するかのような発言を繰り返す。院の意思を冒涜(ぼうとく)する振る舞いであり、これ以上、議員への居座りを許してはならない。
 NHKから国民を守る党(N国)の丸山穂高衆院議員(大阪19区)が先月末、韓国の国会議員団の竹島上陸に関連して、自身のツイッターに「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と投稿した。
 日本政府は竹島を固有の領土と主張しているが、1950年代から韓国が実効支配を続けている。丸山氏は外務省の韓国への抗議を「遺憾砲」と揶揄(やゆ)し、「朝鮮半島有事時を含め、自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは?」とつぶやいた。
 憲法9条も国連憲章も、武力による国際紛争の解決を認めていない。この極めて重要な原則を、一顧だにしない発信を重ねることは、国会議員としてあるまじきことだ。
 丸山氏は今年5月、北方領土へのビザなし交流の訪問団に同行した際、元島民の団長に対し「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」と詰め寄った。
 問題が発覚すると、「誤解を与える不適切な発言」として謝罪・撤回したが、所属していた日本維新の会から除名された。
 その後、衆院は与野党一致で「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と、実質的に議員辞職を促す糾弾決議を可決した。だが丸山氏はこれを拒み、衆院議院運営委員会の理事会による聴取も体調不良を理由に応じなかった。
 日韓関係はいま、徴用工問題などを契機に、国交正常化以来最も厳しい状況にあるといわれる。両政権による応酬が、経済関係や市民交流にまで悪影響を及ぼす深刻な事態だ。
 そのとき両国の政治家に求められるのは、対立感情をあおることではない。これ以上の関係悪化を防ぐために知恵を絞ることだ。韓国に批判的な世論の受けを狙うかのような言説は、その妨げにしかならない。
 「議員失格」を衆院から宣告された丸山氏を、それと知って招き入れたN国の責任は極めて重い。立花孝志党首はきのう「表現の自由。問題提起の範疇(はんちゅう)」と述べたが、丸山氏の発言は言論の名に値しない。無責任な言いっ放しでもある。
 糾弾決議を足蹴にされた格好の衆院は、この事態を見過ごしてはならない。与野党が一致して、議員辞職を迫る意思を明確に示すべきである。
北方領土や竹島の奪還に関して戦争しないと実現出来無いとした丸山穂高代議士に対して、社説で此れを取り上げ「議員居座りは許されぬ」とする糾弾する内容を掲載した。
古今東西、奪われた土地は外交では絶対に奪還出来無かった上に此れは世界共通の常識だ。
武力に拠る奪還以外は絶対に不可能なのだ。
こうした世界的常識を持つ氏の発言に噛み付き糾弾する朝日新聞は、ならばどうしたら奪還出来るのかと云う事を提示して見せよと厳しく問い質したい。
問題視すべき事では無いのに、大騒ぎして事態を拡大混乱化させて深刻な事態を招く姿勢は今も昔も変わらず、騒ぐ事で社会的に圧力を掛けて言論弾圧をするとは言語道断で許される事では無い。
posted by 天野☆翔 at 15:39 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

琉球新報は敵性国家に文句を云え。

* <社説>防衛費要求過去最大 専守防衛逸脱チェックを - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 底が抜けたように歯止めがかからない。来年度予算に向けた防衛省の概算要求のことである。
 要求額は過去最大の5兆3223億円。本年度当初予算比1・2%増で、2012年の第2次安倍政権発足以降7年連続の増額となった。
 米国からの高額な兵器の購入が総額を押し上げた。トランプ米大統領の要求に応え、不要な物まで買わされていないか。大いに疑問だ。
 政府は昨年策定した中期防衛力整備計画(中期防)で、19年度から5年間の防衛予算総額の目安を27兆4700億円と設定した。伸び率は従来の年平均0・8%から1%超に拡大し、中期防単位では14〜18年度の約24兆7千億円から2兆円超の大幅増となった。
 一般会計全体の概算要求総額は過去最大を2年連続で更新する105兆円規模となった。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、この防衛費の膨張が要因となっている。
 国会で十分にチェックし、議論が尽くされた結果かどうか疑問だ。社会保障費を抑制し、消費税増税を10月に控える中、防衛費だけ特別扱いは許されない。青天井で増え続けている防衛予算に国民は注意を払うべきである。  危惧するのは内容である。憲法で定める自衛のための必要最小限度の実力、いわゆる専守防衛を事実上、逸脱する様相を帯びているからだ。それを許してはいけない。
 新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や中期防で位置付けた護衛艦「いずも」の空母への改修費に31億円を計上した。同艦で運用する米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの取得費に846億円を要求する。政府は「多機能・多用途の護衛艦」と説明しているが、運用によっては攻撃型空母になりかねない。
 今回、宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」の新設も明記した。米宇宙軍から指導教官を招き、自衛隊員を同軍に派遣するという。米中ロが加速させている宇宙分野の軍事利用に参画する構えだ。
 強い疑問を覚えるのは、米国から購入される高額な兵器だ。F35Bのほか、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の発射装置取得費に103億円を盛り込んだ。
 秋田、山口県への配備計画を巡り、防衛省の調査にミスが相次いだことを踏まえて設置に伴う土地造成費や津波対策費の計上は見送った。しかし設置場所さえ決まっていないのに発射装置を購入するのは、地元合意よりも米国支援を優先したい姿勢の表れと言えよう。専門家からはミサイルの効果に疑問の声もある。
 南西諸島への陸自配備経費には237億円を計上した。尖閣有事などを想定した配備強化だが、中国を刺激し、お互いの軍拡につながる恐れがある。大切なのは、軍備に巨額の血税を投じることではなく、外交努力で紛争の火種を除去することだ。
社説で「防衛費要求過去最大 専守防衛逸脱チェックを」とし書き出しで「底が抜けたように歯止めがかからない。来年度予算に向けた防衛省の概算要求のことである」為る記事を掲載した。
国防に掛かる費用が増大してるのは、支那や北朝鮮やロシア等の敵性国家に対応する為で有り、此等敵性国家の挑発等が無ければ増大はしないのだから、政府の動きを批判する前に敵性国家に対して文句を云えと厳しく問い質したい。
第一専守防衛を論う意味が無く、其れは即ち本土決戦で在る事を理解してるのかと。
国防は最大の福祉で、社会保障や経済は此の上に立ってる事を自覚して頂かなくては為らない。
琉球新報は憲法改正反対派だが、国防の意味を全く理解して居らず、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

南朝鮮がチリから怒られる。

* 韓国の日本批判を注意 APECで議長国チリ - 産経ニュース
 安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が8月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、2国間の問題をAPECに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが2日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。
 韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで8月30日に開かれたAPEC高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。
 ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン(供給網)を毀損(きそん)する」と訴えた。
 これに対し、経済産業省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」「地域統合や貿易投資の自由化を議論するAPECとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」と反論した。
 交渉筋によると、この後、議長を務めたチリ外務省の多国間経済関係局長が「韓国の発言は残念だ」と述べ、「APECの場に2国間の問題を持ち込むべきでない」と注意した。
 韓国外務省は8月31日付の報道発表で、高級実務者会合での韓国側の主張や日本側の反論を明らかにしたが、議長の発言には触れず、「不都合な真実」は隠した形だ。このため、韓国聯合ニュースの8月31日の報道も、会合での日韓の主張を紹介するにとどまっていた。
アジア太平洋経済協力会議の場に於いて、我が国が実施した輸出優遇措置是正は不当だと訴えた南朝鮮だが、此の動きに対して議長国のチリは二国間の問題を持ち込むべきでは無いとして、告げ口外交を批判した。
当たり前の感想で有り至極真っ当な見解で在る。
第一、こうした事を議論する場では無いと云う事を南朝鮮は自覚して居ない。
こんな事だから、南朝鮮は世界中から嫌われてる事を意識しないのだろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 06:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

支那がアメリカを国際貿易機関に訴える動き。

* 中国、米制裁をWTO提訴 「首脳会談の合意背く」 - 産経ニュース
中国商務省は2日、報道官談話を発表し、トランプ米政権が1日に発動した約1120億ドル(約12兆円)分の中国産品への第4弾の制裁関税をめぐり、世界貿易機関(WTO)への提訴を決めたことを明らかにした。
 報道官談話では、「米国は1日、3000億ドル分の輸入品の一部に15%の追加関税を正式に発動した」と言及。この措置は「(6月の)大阪での両国首脳会談の合意に著しく背く」と非難した上で、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。中国はWTOのルールに基づいて、自国の合法的な権益を守るとした。
 中国は1日、米側の制裁関税への報復として、約750億ドル分の米産品のうち原油や農産物など1717品目に最大で10%の追加関税を即座に発動した。
 中国はこれまでも米側が発動した制裁関税をめぐってWTOに提訴している。
深刻な貿易摩擦を抱える支那とアメリカだが、此れに関して支那は国際貿易機関に訴える動きが確認された。
追加関税を課した事への対応で在る。
支那は徹底抗戦の構えで在った筈だが、此の対応は一体何処に行ったのかと、厳しく問い質したい。
支那はアメリカの関税措置が相当に効いてると見て取れる。
機能不全に陥ってる国際貿易機関に訴えても、大きな進展は見られないだろう。
posted by 天野☆翔 at 06:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

小池晃が丸山穂高氏を批判。

* 共産・小池氏、丸山氏に「1マイクログラムも資格ない」 - 産経ニュース
 共産党の小池晃書記局長は2日の記者会見で、韓国の国会議員団による竹島(島根県隠岐の島町)上陸に関し「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿したNHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員を激しく批判した。
 小池氏は「(5月に北方領土を戦争で取り返す是非に言及したことへの)反省が1ミクロンもないような人に国会議員の資格は1マイクログラムもない。ただちに議員を辞職すべきだ。与党も含めて議員辞職を迫る必要がある」と述べた。
NHKから国民を守る党の丸山穂高代議士の南朝鮮与野党に拠る竹島上陸に関して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とするツイートに関して、日本共産党の小池晃は脊髄反射の如く反応し激しく批判をした。
「(五月に北方領土を戦争で取り返す是非に言及した事への)反省が1ミクロンも無い様な人に国会議員の資格は1マイクログラムもない」として糾弾したが、奪われた領土は外交のみでは取り返す事は出来無い実態を無視してる。
又、丸山穂高氏は我が国への愛国心に於いては日本共産党が束に為っても到底敵わない。
我が国への愛国心の無い日本共産党こそ、代議士や国会議員で在る資格は一切無い。
更に言及すれば、北朝鮮の脅威が差し迫る中で北朝鮮の脅威は無いとした日本共産党の統一見解はどう説明付けるのか。
テロリストに味方するテロリストなぞ、我が国には不要で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:17 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

醜悪なハンギョレの社説。

* [社説]朝鮮人大虐殺を無視する日本とポーランド侵攻を謝罪したドイツ : 社説・コラム : hankyoreh japan
 過去の歴史に向き合う日本とドイツの態度が改めてはっきりと対比された。1日に東京で開かれた関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者96年追悼式典で東京都知事は果たして追悼文を送らなかった。1923年9月の関東大震災時に日本の自警団と軍警が「朝鮮人が井戸に毒を放った」などと流言をまき散らして数千名を虐殺した事件を無視したのだ。反面、同日にポーランドのピエルンで開かれた第2次世界大戦勃発80年の行事にはドイツのヴァルター・シュタインマイアー大統領が参加して「ドイツの圧制で犠牲になったポーランド人に頭を下げて許しを請う」と謝った。
 小池ユリコ東京都知事はこれまで歴代の大半の知事が送ってきた追悼文を2017年から3年続けて送らなかった。彼女は追悼文拒否の理由として「すべての犠牲者を共に追慕する」としたが、これは地震の死亡者と虐殺の犠牲者を区別しない方法で、虐殺の責任を糊塗しようとする意図と見られる。実際彼女は朝鮮人虐殺について「様々な見方がある」とごまかしている。
 これと対照的にシュタインマイアー大統領は「犯罪を犯したのはドイツ人」と認めて「私たちは絶対忘れずに記憶していく」と念を押した。ポーランドは第2次大戦で約600万人の生命を失った。多くのドイツ指導者は機会あるたびにこのような加害事実を認めて許しを請うてきた。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近「ドイツが過去を率直に反省して信頼を受ける国になったことを日本は深く(胸に)刻まなければならない」と述べたが、日本が相変らず、過去と正直に向き合うドイツから何の教訓も得られていないようで遺憾だ。単に小池知事だけの問題ではない。安倍首相は日帝強制徴用被害者の苦痛は見ずに、韓国の大法院の賠償判決に貿易報復で対応している。シュタインマイアー大統領は過去を忘れることができない理由について「誤ちを繰り返さないために」と述べた。日本が覚醒することを改めて促したい。
関東大震災発災当時に朝鮮人が虐殺されたとする事を事実の如く取り扱い、小池百合子東京都知事が慰霊追悼の為の挨拶文を寄越さなかった事を批判する一方、ドイツはポーランドに謝罪した事を引き合いに出した記事を掲載した。
関東大震災発災当時に朝鮮人虐殺が起きたとする事実は無く、完全に虚構で在る事を無視してる。
失火や放火等で犠牲に為った朝鮮人は居ただろうが、虐殺されたとする公式な見解や資料は皆無だ。
一方、ドイツとポーランドは戦争をして犠牲者を生んだのは事実で、此れは世界中が認定してる。
虚構の事実と世界的な事実を比較しての批判は許されない。
posted by 天野☆翔 at 00:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

小池晃の馬鹿発揮。

* 共産・小池氏、竹島上陸で「緊張つくったのは安倍政権」  - 産経ニュース
共産党の小池晃書記局長は2日の記者会見で、韓国の国会議員団による島根県・竹島への上陸について問われ「日韓両国の緊張をつくった原因は安倍晋三政権に責任がある」と述べた。
 その上で、「力による現状変更を迫る行動には反対だ。竹島への上陸はまさに力による変更を迫る行動になる。両国間の緊張を高めるような行動を取るべきではない」と話した。
南朝鮮の与野党の議員が竹島に上陸した事が確認されたが、此れに対して日本共産党の小池晃は「両国関係の緊張を作った原因は安倍晋三政権に責任がある」として責任転嫁した。
然し、竹島上陸の案件を論えば、民主政権末期の2012年の八月に李明博は上陸したが、此れを忘れてるとでも云うのかと。
其の当時から緊張を作り出してたのは南朝鮮側で在るのだ。
政権批判の為に倒閣運動を展開し、我が国に対して責任転嫁するとは言語道断で許されない。
posted by 天野☆翔 at 00:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

南朝鮮への批判記事の取り扱い。

* 韓国が「世界中で嫌われる」ヒンシュク実態(1)“やっかい者扱いされる”理由 | アサ芸プラス
 韓国の嫌がらせ外交がついに一線を越えた。今度は、韓国大統領府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を電撃決定。相次ぐ韓国の反日行動にはホトホトあきれるばかりだが、国際世論も韓国人のヒンシュク行状には怒り心頭のようなのだ。
 外信部記者が語る。
「今回のGSOMIAの破棄には、同盟国のアメリカも激怒した。ポンペオ米国務長官は『失望した』と発言。行きすぎた文在寅大統領(66)の反日姿勢に釘を刺したものの、日本側の反発も必至で、当面、両国関係は修復不可能な応酬戦の様相が続きます」
 だが、こうした状況は日韓関係に限らない。韓国の傍若無人なふるまいは、世界中からやっかい者扱いされているとイギリスのBBCも報じているのだ。ソウル駐在経験のある全国紙記者が解説する。
「BBCでは不定期に、大規模な主要国のイメージアンケートを実施。イギリスなどのEUやアメリカ、アジアでは中国や日本に加えて、韓国も対象となっています。おおむね、各国とも好意的な意見が多いですが、韓国だけは、嫌いな国に挙げられる率が高いのが特徴。最新の17年の調査でも嫌韓のトップは中国がダントツの71%(好感は25%、以下同)。2位には、ブラジルの46%(同36%)。3位のフランスは44%(同45%)。4年前の調査では65%(同17%)でアンチ韓国のトップだったドイツは32%と後退していますが、依然として韓国への好印象が11%とずば抜けて低い傾向は変わりありません。ちなみに13年の調査では、日本は嫌韓国で13位でしたが、最新調査では、アンケートの対象となっていません。同様に日本での調査についても韓国人はアンケート対象から外されており、当時の日韓関係に配慮したものとみられていますが、それでも嫌韓の流れは世界的な傾向と言っていい」
 なぜ世界中から韓国は嫌われるのか。評論家の室谷克実氏の話。
「現地の人が最も目くじらを立てているのは、韓国人移民コミュニティー。海外に飛び出した韓国人移民は現地に溶け込まず、韓国系だけまとまって住もうとする。そして、地元の業者を露骨に蹴落とそうとするので摩擦が絶えないんです。中でも韓国人は白人にはペコペコするが、黒人に対して差別的に当たる面があり、移民という立場でも事大主義の発想から抜けきれないのでしょう。92年にロサンゼルスで発生した黒人暴動で韓国人経営の店が集中的に狙われたのも、そうした要因が積み重なったためです」
 実際、ランキング1位の嫌韓国となった中国では、アメリカに忖度して韓国が、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の設置を決めたことで、中国の観光客が一斉に韓国旅行を取りやめて騒然となったことがあるほど。実害がなければ強気に出るスタンスは、世界中から敬遠されているのである。
* 週刊ポスト、韓国特集で謝罪 批判相次ぎ「配慮に欠けた」 | 共同通信
 小学館が2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を組み、同誌に連載を持つ作家らから「差別的だ」と批判が噴出した。同誌編集部は同日「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」などと謝罪するコメントを発表した。
 特集は「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」とうたい、日韓の国交断絶を想定した上で「GSOMIA破棄なら半島危機へ」などと予測。韓国の学会のリポートを基に、韓国人の10人に1人は治療が必要なほど「憤怒調節」ができないとする記事を「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」の見出しで掲載している。
アサヒ芸能は何故南朝鮮人は世界中で嫌われてるのかとする記事を掲載した。
一方週刊ポストは南朝鮮人の特性を指摘し此れを病気だとした記事を掲載したが、批判が殺到し謝罪に追い込まれた。
アサヒ芸能には批判が無いが、週刊ポストには殺到した。
此の違いは一体何処から来るのかと云えば見出しで有ろう。
然し、両方共に朝鮮人を取り巻く実態を正確に指摘したに過ぎず、間違った内容では無いのは明らかだ。
表現の自由が言論弾圧されるとは言語道断で在る。
脊髄反射の如く反応しこうして圧力を加えるのだから、朝鮮人は嫌われるのだと云う事が、こうした反応からも明らかで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする