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2019年09月04日

逃亡犯条例改正案を正式に撤回した。

* 香港、逃亡犯条例改正案を正式撤回=国慶節前のデモ収束狙う−警察暴力の調査認めず:時事ドットコム
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は4日、テレビを通じて市民に向けた談話を発表し、逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明した。香港では6月以降、改正案に反対する大規模なデモが頻発し、社会の広い範囲に混乱が拡大した。林鄭長官には、中国政府が重視する建国70年の節目に当たる10月1日の国慶節の前に、社会の安定を図りたい思惑があるとみられる。
 ただ、林鄭長官は、警察が市民に対して催涙弾などで実力行使した措置が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置については、認めなかった。デモ隊は警察による「暴力」の責任追及などを強く求めており、抗議活動が沈静化するかどうかはなお不透明だ。
 林鄭長官は発表で、「(改正案をめぐる混乱は)全ての香港市民に衝撃を与え、不安と苦痛をもたらした。目前の困難な情勢から早期に抜け出すことが必要だ」と強調。政治的意見や社会階層の異なる市民らとの対話を通じ、相互理解を深めたいという見解を示した。
 林鄭長官はこれまでも「改正案は死んだ」と表現し、立法会(議会)での審議再開の予定はないと強調してきたが、公式な撤回は拒否していた。
 これに対しデモ隊は、改正案の完全撤回を含む「五大要求」を掲げ、抗議活動を過激化させてきた。9月に入ってからは、抗議活動は新学期を迎えた学生の授業ボイコットといった新たな形に発展。市民は13日までに五大要求に応じるよう政府に要求し、聞き入れられない場合、さらに行動をエスカレートさせる構えを見せていた。
拘束された被疑者を支那本土に送還可能にする逃亡犯条例の改正案に抗議する為に、香港市民は此れに抗議する為にデモを拡大化させて行ったが、此れを収束する為に林鄭月娥行政長官は正式に撤回を表明した。
然し、撤回を表明してもデモの本来の目的は果たされず収束は決してしないだろう。
香港市民が求める五大要求が完全に実施され無い限り、デモは余程の事が無い限り永久に中止されないからだ。
此の五大要求とは以下の五つで在る。
  • 逃亡犯条例改正案の撤回
  • 抗議活動の暴動認定の取り消し
  • 逮捕された抗議者の釈放
  • 警察の対応を調査する独立委員会の設置
  • 直接選挙の実現
此れの内一つが解決しただけで在るのだ。
残りの四つも実現させなければ為らないのは云う迄も無い。
更に、デモの最中に参加者に対して一方的に暴行を働いた警察官への厳格な処罰も必要に為って来る。
一つが解決した一方、新たに条件が追加されたのは本末転倒でも在る。
posted by 天野☆翔 at 22:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

経済産業省の公開質問状に南朝鮮が意見表明。

* 日本優遇除外「報復措置ではない」 経産省の意見書に反論=韓国政府 | 聯合ニュース
韓国政府は4日、輸出手続き簡略化の優遇措置を取る対象国から日本を除外するための告示改正について、輸出管理を強化するためのものであり、報復措置ではないとの立場を示した。
 韓国産業通商資源部は、韓国企業が戦略物資を輸出する際の優遇対象国である「カ」地域を「カの1」と「カの2」地域に細分化し、従来の優遇対象国28カ国を「カの1」、日本を非優遇国の「ナ」地域に準じる「カの2」に分類する内容の戦略物資輸出入告示改正案について3日まで意見を公募した。同部によると日本の経済産業省は3日夜に意見書を提出した。
 経済産業省は意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置と考えざるを得ない」とし、告示改正理由などについて韓国側に回答を求めた。
 韓国産業通商資源部はこれに対し、「告示改正は国際平和および地域安全保障のための国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化できるよう制度を改善するもの」だと説明。日本が輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外したことに対する「報復措置」だとする日本の主張を否定した。
 また、意見公募の期間中、日本の企業や経済団体などからの意見提示はなかったと伝えた。
 韓国政府は法的手続きを経て、同告示改正案を今月中に施行する予定だ。産業通商資源部は「意見公募が終わっても、日本政府が要請してくればいつでも対話に応じる準備ができている」としている。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して経済的報復とした我が国への輸出優遇措置撤回に関して、経済産業省は此の合理的根拠の開示を求めたが、南朝鮮は此の公開質問状に対して意見表明をした。
「告示改正は国際平和及び地域安全保障の為の国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化出来る様制度を改善するもの」と表明した。
然し、此の意見表明は、我が国の方針其の儘を鸚鵡返しの如く主張したに過ぎず、南朝鮮の方針を独自で表明したものでは無い。
第一輸出優遇措置是正を受けて経済的報復と青瓦台は主張し、此れに対抗する為に輸出優遇措置の是正をしたのは南朝鮮で在る。
此の過去の事実は消す事が出来無い上、立派に国際貿易機関の規則違反で在る。
此れでは我が国を訴える資格は一切無い。
其の場限りの言い逃れ詭弁で南朝鮮は自爆して仕舞った。
posted by 天野☆翔 at 22:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

朝日新聞の意味不明な記事。

* 不法占拠、怒らないイタリア 勝手に食堂、劇場、工房…:朝日新聞デジタル
 イタリアで移民問題を取材していて、不思議に思っていたことがあった。滞在許可を持たない「不法移民」とされる人が国内に約50万人いるとされるが、公園や路上などで暮らすホームレスの人の姿は、日本に比べ少ないように思えるのだ。では彼らはどこで寝泊まりしているのか。捜してみるとそこは、廃虚になった建物だった。
 もちろんイタリアでも、所有者に無断で土地や建物に立ち入ることは違法だ。だが行き場のない人が集まって建物を「占拠」し、支援する人々がそこを拠点に社会運動を展開する、というのをイタリアではしばしば見かける。日本でもし同じことをすれば、「犯罪行為では?」と世間の目が厳しそうだ。だが、イタリアでは比較的すんなり受け入れられ、街の中に溶け込んでさえいる。なぜそんなことが可能なのか。素朴な疑問をぶつけるために、ローマの中心部にある廃虚に向かった。
 ローマの中心駅「テルミニ」から南東に20分ほど歩くと、街路の一角を占める7階建ての大きなビルが現れる。もともとは社会保障を担当する公社が入っていたが、10年ほど前から使われず、廃虚になっていたという。今そこが、イタリアで家賃が払えず家を追われた人や、同国にやってきた移民たちの生活の拠点になっている。
 ビルは、地域の住民にも「スピ…
以下有料記事。
「不法占拠、怒らないイタリア 勝手に食堂、劇場、工房…」とする記事が掲載され、イタリアでは建造物の所有者に無断で立ち入る事は禁じられてるのにも関わらず、行き場の無い人々を助ける為に支援する社会運動が展開されてるとして正当化されてる。
そんな状況は「比較的すんなり受け入れられ、街の中に溶け込んでさえいる」と紹介したのだ。
此れは不法滞在者が対象との事で在るが、不法滞在者が受け入れられてる訳では無いだろう。
反グローバリズムの政権が出来たのが其の良い証左で在る。
こうした記事を掲載する事で、我が国でも不法滞在者を容認せよとでも云いたいのなら、其れは断じてお断りで言語道断で在る。
我が国は司法国家なので不法滞在者は厳格に取り締まるのだ。
社会運動の為なら不法占拠も認めると云うのなら、其れこそ大問題だ。
こんな事は絶対に認めては為らないのは云う迄も無く、朝日新聞はこんな与太話を記事化して一体何を主張したいのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

ソウル市の不可解な動き。

* ソウル市「市議会の『日本戦犯企業製品不買』条例案に反対の立場」-Chosun online 朝鮮日報
「違法の可能性があり貿易秩序にそぐわず、立法趣旨には共感するが補完の必要」
ソウル市議会、きのう常任委で条例案可決

 日本の戦犯企業製品ボイコットを促すソウル市議会条例案について、ソウル市が「違法の可能性が高く、自由貿易秩序に反するため反対する」との立場を決めたことが3日、確認された。このためソウル市は同日、市議会側に「立法趣旨には共感するが補完が必要だ」との見解を伝えた。与党・共に民主党が主導する条例案を、同党所属の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が率いる市が制止する状況になったものだ。それにもかかわらず、条例案は同日の市議会常任委員会で可決され、今月6日の本会議を通過する可能性が高まっているとの見方がある。
 ソウル市は先日樹立した「日本の輸出規制に触発された韓日確執関連対応戦略」で、洪聖竜(ホン・ソンリョン)議員=共に民主党=が代表発議した「ソウル市日本戦犯企業製品公共購入制限に関する条例案」について、「地方契約法および地方自治法違反の可能性があり、今後、日本との外交紛争や通商摩擦の口実を与えかねないため、反対意見が妥当である」と明らかにした。
 この条例案では、首相室傘下委員会の調査結果を踏まえ、284社を戦犯企業と規定している。また、リスト内の企業の資本で設立された企業、株を保有している企業、あるいはこれらを吸収・合併した企業も戦犯企業に含まれている。その上で、「ソウル市長は市および傘下機関が戦犯企業の製品を購入しないよう努力しなければならず、購入を制限するための中長期計画樹立、教育・広報、関係機関との協力などの措置を取らなければならない」と規定している。さらに、市長が戦犯企業取引現状の実態調査をし、市内25の区庁にも戦犯企業製品を買わないよう勧奨できるようにした。ソウル市教育庁に対する同じ内容の条例案も合わせて発議されている。
 市はまず、国際入札を行う時、日本の戦犯企業だという理由で入札資格を制限することは地方契約法違反の可能性が高いと結論付けた。戦犯企業の範囲が株式所有や吸収・合併企業にまで含まれれば韓国の材料メーカーも入ることになり、入札資格が制限される状況が発生すれば地方自治法に違反する可能性もあるとしている。
 市はこの条例案をめぐり、「我々は日本の輸出規制措置(ホワイトリスト除外)を自由貿易の精神に反するものと考えて世界貿易機関(WTO)を通じて外交努力をしているが、韓国政府の日本に対する対応論理を弱体化させ、外交努力を阻害するものと懸念される」としている。
 外交部も条例案制定の動きに懸念を見せている。最初の条例発議時も外交部当局者が直接ソウル市を訪問したが、先日も外交部当局者が市議会議長団と面談して懸念を表明していたことが分かった。
 この条例案が市議会本会議を通過しても、そのまま公布・施行されないよう市や政府が措置を取るかもしれないとの見方もある。市議会で可決された条例案の内容が上位法令に抵触したり、予算権を侵害すると判断されたりした場合、市長は再議を要求することができる。この要求が受け入れられない場合は、その条例案の効力喪失を大法院に提訴することができる。
南朝鮮の主張する「戦犯企業製品不買運動」を促す市議会条例案に関して、ソウル市の統一見解は「違法の可能性が高く、自由貿易秩序に反する為反対する」としたが、市議会常任委員会で可決されると云う相反する結果に為った。
全くを以て理解不能で統一見解を反故にする重大な背信行為で有ろう。
身内で在る筈の組織の見解を容易に覆すのだから、尚更国外との約束事等は守る気は無いのだろう。
こんな事だから南朝鮮は信頼されないのだと自覚するが良い。
posted by 天野☆翔 at 21:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

ハリー・ポッターが禁書に指定されて仕舞う。

* ハリポタ、読んじゃダメ!=米学校「呪文が悪霊招く」:時事ドットコム
世界的ベストセラーとなった英児童文学「ハリー・ポッター」シリーズが米テネシー州ナッシュビルの学校の図書館から撤去された。物語に出てくる呪文が「悪霊を招く」のが理由だという。地元紙テネシアンが報じた。
 報道によると、この学校は聖エドワード・カトリックスクール。義務教育開始前の園児から8年生(日本の中学2年生に相当)までが通っている。カトリック教会のダン・リーヒル神父が保護者からの問い合わせに対し、「本の中で使われている呪いや呪文は実在のもので、本を読んだ人間に悪霊を呼び寄せてしまうリスクがある」と指摘。図書館からの撤去を推奨したという。
 神父の指摘を受け、学校は今年秋からの新年度開始に合わせて開館した新たな図書館からハリポタの本をすべて撤去した。
 ハリポタは英国人作家J・K・ローリングさんによる魔法使いの少年と仲間たちの冒険を描いた物語。本編は全7巻で、世界中で計5億冊以上を売り上げた。物語の中では「アバダケダブラ(息絶えよ)」、「インペリオ(服従せよ)」などの多くの呪文が登場する。
 これに対し、インターネットの交流サイト(SNS)では驚きやとまどいの声が広がっている。
テネシー州ナッシュビルの学校の図書館から撤去された事が確認され、理由は作品の中で出て来る呪文が悪霊を招くだのとする荒唐無稽な事からで在る。
此の学校は聖エドワード・カトリックスクールでカトリック教会のダン・リーヒル神父が保護者からの問い合わせに対し「本の中で使われている呪いや呪文は実在のもので、本を読んだ人間に悪霊を呼び寄せてしまうリスクがある」として、撤去を推奨したと云う。
実在するかの話は別の問題としても、悪霊を招くと云うのなら映画の撮影中に悪霊が呼び寄せられたとする事実の提示をしなければ説得力は皆無で在る。
問い合わせをした保護者も馬鹿だが、対応した神父の方針も馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

逆上する中央日報。

* 旭日旗がはためく東京五輪になるのか…韓国与党議員「中国・北朝鮮と共同対応」 | Joongang Ilbo | 中央日報
国会文化体育観光委員会(文体委)の委員長を務める安敏錫(アン・ミンソク)共に民主党議員が4日、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(以下、組織委)が来年の東京オリンピック(五輪)での旭日旗の使用を認めたことについて「極めて遺憾だ。これは国際オリンピック委員会(IOC)精神を根本的に否定し、違反する」と批判した。旭日旗は日本が第2次世界大戦中に使用した戦犯旗で、日本軍国主義を象徴する旗だ。
安委員長はこの日午前、MBC(文化放送)ラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」のインタビューで、「五輪はIOC精神に基づいてスポーツと政治を分離するとしている」とし「日本が態度を変えなければ、1936年のナチス五輪以降、来年の安倍五輪が最も恥ずかしい大会になるだろう」と述べた。
安委員長は東京五輪で旭日旗の使用を阻止するためには過去に日本から侵略被害を受けた中国や北朝鮮を中心に国際的な連帯を模索する必要があると説明した。
安委員長は「まず北にこの事実に対して連帯しようと伝える。旭日旗問題が南北間でふさがっている関係も突破する良いきっかけになるのではと思う」とし「中国とも連帯することも考えている」と話した。
これに先立ち文体委は先月29日の全体会議で「IOCと組織委に対し、東京五輪期間に競技場内の旭日旗と旭日旗を活用したユニホーム・道具の搬入、これを活用した応援行為の禁止を求める」と明らかにした。
韓国外交部も3日、組織委が旭日旗の競技場搬入などを認めると発表すると、「旭日旗というものが周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されているという点は日本側もよく知っているはず」とし、判断の再考を要求した。
しかしこうした韓国側の相次ぐ懸念表明にもかかわらず、日本側は来年の五輪で旭日旗を認める方針だ。
この日の産経新聞によると、組織委は「旭日旗を搬入禁止品とすることは想定していない」という方針を明らかにした。報道によると、組織委は「旭日旗は日本国内で広く使用されていて、旗を掲示すること自体が政治的な宣伝になるのではないと考える」と明らかにした。
南朝鮮メディアの中央日報は「旭日旗がはためく東京五輪になるのか…韓国与党議員『中国・北朝鮮と共同対応』」とする記事を掲載し、共に民主党の安敏錫の妄言を垂れ流した。
「五輪はIOC精神に基づいてスポーツと政治を分離するとしている」とし「日本が態度を変えなければ、1936年のナチス五輪以降、来年の安倍五輪が最も恥ずかしい大会になるだろう」等と抜かしたと云う。
更に東京五輪大会組織委員会の決定に対して「極めて遺憾だ。これは国際オリンピック委員会精神を根本的に否定し、違反する」と主張した上で、”旭日旗は日本が第2次世界大戦中に使用した戦犯旗で、日本軍国主義を象徴する旗だ”と曰った。
北朝鮮は歩調を合わせるとは思うが、支那は此れに乗らないだろう。
国際観艦式でも海上自衛隊に対しては何の要求もして居なかったからだ。
自分達の勝手な願望を他国に押し付け、無関係の国々を巻き込むのは断じて許されない。
posted by 天野☆翔 at 15:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

毎日新聞の決め付け記事。

* 首相「韓国に毅然と」年初に指示 経産が半導体規制発案 検証・日韓対立 - 毎日新聞
 日本政府が韓国人元徴用工問題への事実上の対抗措置として、韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切ってから、4日で2カ月になる。元徴用工問題の解決に向けた日本政府の「本気度」を示して韓国政府に行動を促すための措置だったが、これに韓国側は過剰に反応。対立は歴史認識や通商分野を超え、安全保障分野にまで拡大した。「ボタン」の掛け違いはどこで起きたのか。
 「筋を曲げず、出口を探しながら、やってほしい」。日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏…
以下有料記事。
毎日新聞は「首相『韓国に毅然と』年初に指示 経産が半導体規制発案 検証・日韓対立」とする記事を掲載し、其の中身は完全に決め付けの方向性で論調を展開した。
南朝鮮への輸出優遇措置是正は徴用工問題の事実上の対抗措置として此れを実施したのは、南朝鮮への輸出優遇措置是正本気度を示し青瓦台に行動を促す為の措置で有り、此れに青瓦台は過剰に反応し歴史認識や通商を超え安全保障に迄拡大したと抜かした。
前提条件が最初から間違ってる上に、問題点を勝手に決め付けて記事化するのは許されず、批判の為の批判でしか無く内容は完全に的外れで在るのは云う迄も無かろう。
而も、規制では無いのにも関わらず、相変わらず規制と主張するのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
経済産業省や世耕弘成経済産業大臣が懇切丁寧に説明しても、此の事実を正確に報道せずに自分達の勝手な解釈で話しを進めるから話が混乱するのだ。
事実を事実として淡々と報道しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 15:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

華為技術がソースコードを公開する意思を表明。

* ファーウェイ、独自検証を提案 日本政府にソースコード公開 | 共同通信
 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、日本政府に対し、製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開した上で、独自に検証してもらう仕組みを提案していることが3日分かった。安全保障上の懸念を払拭するのが目的。政府関係者が明らかにした。
 米トランプ政権が同社への禁輸措置を強める中、日本政府による独自検証を認めることで、通信機器の市場で事実上、排除されている現状を打開する狙いがあるとみられる。
 日本政府側は、現時点で「ファーウェイのソースコードを検証する立場にはない」としている。
 同社はこれまで英国とカナダに対してソースコードを公開している。
我が国に対して、製品に組み込まれたプログラムのソースコードを公開する容易が在ると表明したが、其の動きは良いが肝心の中身が実際に使われてる製品の中身と違ってたら全く話には為らない。
アップデートで改変は可能で在る上に、同一の内容で在る保障は一切無いからだ。
我が国も相当に舐められたもので在る。
posted by 天野☆翔 at 15:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

経済産業省が南朝鮮に反撃。

* 韓国の告示改正に関して意見及び質問を提出しました (METI/経済産業省)
本日、経済産業省は韓国政府により発表されている輸出管理カテゴリーの変更に関する告示改正について、意見及び質問を提出しました。
国際的な信頼関係を土台として構築されている輸出管理制度の適切な運営のためには、各国が実効的な輸出管理制度を整備・運用するとともに、輸出管理当局間で貿易相手国の輸出管理制度の理解を深めることが必要です。
経済産業省が7月1日に発表した輸出管理の運用見直しについては、これまで韓国側に十分な説明を行ってきたにもかかわらず、8月2日、金鉉宗国家安保室第二次長が「韓国政府は包括的な対抗措置を講じる」と発言されているほか、洪楠基経済副総理兼企画財政部長官が「今後の輸出規制への対応を更に強化していく」として「我々も日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続を踏んでいく」と発言されています。
このため、韓国の産業通商資源部が8月12日に発表した戦略物資輸出入告示の改正案について、その根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続が進められるとすれば、当該措置は根拠のない恣意的な報復措置であると考えざるを得ません。
これまでも日本側としては、産業通商資源部が8月12日に発表した戦略物資輸出入告示の改正案に関して、その(1)改正理由、(2)日本を「ガ2」地域に分類した理由、(3)制度の詳細について質問をしているところですが、改めて、添付の内容について韓国側輸出管理当局からの回答を求めます。また、技術的な詳細について、両国間のやりとりの中で追加質問することがあり得ます。
なお、韓国向け輸出管理の見直しに関しては、各種の発表資料を以下のホームページにまとめています。
韓国向け輸出管理の運用の見直し
関連資料
日本政府から韓国政府に提出したパブリックコメント(仮訳)(PDF形式:151KB)PDFファイル
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正は国際法でも国際貿易機関の枠組みでも合理的な理由が有り正当性が在るが、此れに対して南朝鮮側がして来た輸出優遇措置是正に関しては、全く整合性が無く単純な報復措置で在る。
此れに関して経済産業省は南朝鮮に対して公開質問状を送り、国際法上でも国内法でも其の措置を実施した根拠の提示を求める内容の公開質問状を送付したのは、非常に良い対応で在るのは云う迄も無かろう。
逃げ道を予め塞いで置いて問い詰めるのは非常に良く、南朝鮮を言い逃れや詭弁で誤魔化す姿勢を封じなければ為らない。
経済産業省は本気で南朝鮮を吊るし上げる算段で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

毎日新聞と東京新聞が週刊ポスト叩き。

* 社説:週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ - 毎日新聞
 日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか。今週発売の「週刊ポスト」が韓国への憎悪や差別をあおるような特集を組み、批判を受けている。
 特集は「韓国なんて要らない」とのタイトルで「『嫌韓』ではなく『断韓』」を主張する。中でも韓国人の性格を扱った記事は「10人に1人は(精神障害の)治療が必要」などと韓国をおとしめていた。
 雑誌が「本音のメディア」であることは否定しない。際どい手法を用いながらも、ゲリラ的に権威や権力に挑むことでジャーナリズムを活性化させてきた歴史はある。
 しかし、今回の特集はそれらと次元を異にする。日本社会の一部にはびこる韓国人への偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない。
 特集内容に反発した作家からは、「もう(発行元の)小学館の仕事はしない」などの声が上がっている。このため、週刊ポストの編集部は「配慮に欠けていた」と謝罪のコメントを出すにいたった。
 読者のヘイト感情を刺激する編集方針は同誌に限らない。昨秋は月刊誌「新潮45」が性的少数者への差別的論文の掲載で批判を浴び、休刊に追い込まれた。右派の言説を売り物にする月刊誌には、最近も「韓国という病」「NO韓国―絶縁宣言」などの見出しが躍っている。
 背景にはネットメディアの伸長に伴う雑誌不況があると言われる。従来型の記事では売れないため、あえて偏向表現を多用するものだ。日韓の政治対立が深まる今、韓国は格好のターゲットになっている。
 徴用工問題や慰安婦合意をめぐる文在寅(ムンジェイン)政権の対応は、確かに国家間の信義にもとる点がある。民主国家だから政治的な批判の自由は、最大限保障されなければならない。
 ただ、その範囲を超えて相手国民への差別につながるような言論は、メディアの責任として排除する必要がある。差別は人間存在の根源を傷つける暴力であるからだ。
 日韓間には感情的なあつれきを生みやすい歴史がある。だからこそ、双方の認識ギャップを埋める努力がいる。その役割を担うのはメディア自身ではないのか。
* 東京新聞:韓国特集で謝罪 批判にも節度が必要だ:社説・コラム(TOKYO Web)
 日本と韓国の関係が悪化している中、韓国への批判はあって当然だ。しかし、韓国人全体への差別を助長し、憎しみを煽(あお)るような記事は、「報道」とは程遠い。深刻な反省と再発防止を求めたい。
 法務省は、特定の国や地域の出身である人を著しく見下したり、排除する発言を、「ヘイトスピーチ」と規定し、解消に向けた取り組みを進めている。
 二日発売の週刊ポストの記事は、まさにこれに該当するのではないか。「韓国なんて要らない」「厄介な隣人にサヨウナラ」との特集記事を展開した。
 中でも「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という記事では、韓国人の多くが怒りを調節できないとし、精神障害の診断名まであげた。
 これに対し、作家の深沢潮さんが、「差別扇動」を見過ごせないと同誌での連載中止を表明した。さらに発行元の小学館には、同社と関係のある作家や読者から多数の抗議が寄せられているという。
 小学館は、優れた朝鮮語辞典の出版など日韓交流に寄与してきた実績のある大手出版社だ。雑誌業界の厳しさが背景にあるにせよ、何をやってもいいわけではない。
 この特集を受け、ネット上に韓国への過激な書き込みが広がっている。ポスト誌は謝罪談話を出したが、真の謝罪とするためには、当該号の回収も検討すべきだ。
 韓国に対しては、テレビでもあきれる発言が相次いでいる。CBCテレビ・TBS系のワイドショー番組では、コメンテーターが、韓国人女性への暴行を容認するかのような発言をした。この番組は視聴者への謝罪に踏み切った。
 韓国の国会議員が上陸した島根県・竹島については、丸山穂高衆院議員(NHKから国民を守る党)が、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」とツイッターに投稿した。「嫌韓」のレベルを超えた常識外の発言だが、韓国では大きく報道された。
 日韓間には元徴用工をめぐる問題があり、経済、安全保障にも対立が拡大している。韓国側にも、日本に対する一方的とも思える言動があるのは事実だ。
 しかし、まずは相手の言い分を聞き、納得できないのなら冷静に反論すればいい。民族差別や戦争をけしかける言動まで許されるものではなく、節度が必要だ。
 このような発言や記事が横行すれば、東京五輪を控える日本のイメージダウンにつながり、日韓関係も、複雑化してしまうだろう。
南朝鮮との関わりを論った特集の週刊ポストの記事を巡って挙って非難し叩いた。
自分達の都合が悪い対象を批判する記事を掲載されたのだから叩くのは或る意味当然の反応だ。
然し、こうした動きが出るのはマスメディアの責任が極めて大きい事には黙秘を貫く姿勢には大いに非難されて然りで在る。
自分達が特定アジアに阿る内容ばかり掲載し、批判する様な内容は徹底して無視し掲載しないか誤魔化して話しを摩り替えるのだから、印象は悪化するだけだ。
其の南朝鮮も、事実無根の事案をでっち上げて我が国に対して無礼千万極まりない攻撃ばかりして来るのだから、好印象なぞ抱く材料は皆無で在る。
而も、高が雑誌なのに此処迄大騒ぎして非難するのは異常で、雑誌は報道機関では無いのに此れを報道とする論調も大いに問題が在る。
掲載された内容は殆どが事実に即した実態を正確に記載してるが、此れすらも虚構だと叩く姿には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
日本国内の報道機関で在る筈なのに他国を叩けば駄目で、自国を叩くのは構わないと云う矛盾した方針を取ってる事自体が、大いに叩かれる材料で在ると自覚しないのには厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 14:58 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

Firefox69.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox69.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 00:56 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

リトアニアで支那人拘束される。

* リトアニア、中国に抗議=外交官が香港連帯デモ妨害:時事ドットコム
リトアニア政府は2日、首都ビリニュスで行われた香港支持者のデモを中国の外交官が妨害したとして中国大使館に抗議した。
 デモは30年前に旧ソ連のバルト3国独立を求める人々が手をつないだ「人間の鎖」を記念し、8月23日に行われた。ビリニュス中心部で参加者は手をつなぎ、香港への連帯を表明。香港でも同日、人間の鎖を形成する活動があった。  ロイター通信によると、このデモに中国国旗を持った一団が小競り合いを仕掛け、中国人2人が警察当局に拘束されて罰金を支払ったという。
香港市の逃亡犯条例改正案に反対する人々が人間の鎖を実施した処、五星紅旗を掲げた集団に妨害を受けたとして、地元警察が此等一団を拘束した事が明らかに為った。
リトアニアでも支那の工作員が入り込んでる状況は極めて由々しき事態で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする