冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年09月05日

消費税率の更為る引き上げを検討と税制調査会。

* 消費税「10%がゴールではない」政府税調の議論で
 消費税率10%のその先のさらなる増税の話も出てきました。
 政府税制調査会・中里実会長:「消費税も大事ですし、所得税も法人税も皆それぞれ大事な税金ですから、それぞれについてきっちりと議論していきたい」
 政府の税制調査会は、少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制がどうあるべきかの議論を行いました。委員からは「消費税は10%がゴールではない」との発言も出るなど、今後も何らかの増税策が必要との考えが示されました。議論の結果は今月中に「答申」としてまとめられ、安倍総理大臣に提出される予定です。
テレビ朝日の報道で在るが、政府の税制調査会の議論の中で、消費税率の10%はゴールでは無いと云う話が在ったとして此れを報じた。
此れが仮に事実で有れば言語道断で在る。
消費税率引き上げの根拠で在る国際通貨基金の勧告では、既に其の根拠は無いとして報告されてるのだ。
にも関わらず引き上げを検討すると云うので有れば、其れは完全に我が国の経済活動を停止させる愚策で在る事を自覚して頂こう。
好景気が一定以上維持出来た状況で消費税率引き上げをするのは問題は無いが、未だ完全な好景気が維持出来て無い状況で此れを実施するのは自殺行為に他為らず、我が国の経済状況を深刻な状況迄悪化させる要因でしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

南朝鮮が我が国を改めて批判。

* 輸出管理強化で改めて日本を非難 韓国副首相 | NHKニュース
韓国のホン・ナムギ(洪楠基)副首相は、ロシア極東で行われたロシア側との会合で演説し「いくら経済的に強い国であっても周辺国との連携が弱くなれば孤立して疎外され、結局は衰退の道を免れることができない」などと述べ、韓国への輸出管理を強化している日本政府を改めて非難しました。
韓国政府で企画財政相を兼務するホン・ナムギ副首相は、5日、ロシア極東のウラジオストクで開催されている東方経済フォーラムに合わせて行われた、ロシアの政府や企業の関係者との会合で演説しました。
この中でホン副首相は「いくら経済的に強い国であっても、周辺国との連携が弱くなれば、孤立して疎外され、結局は衰退の道を免れることができないという事実をわれわれはよく知っている」と述べました。
そのうえで「6月に日本で開催されたG20サミットの宣言文でも、自由かつ公正で差別のない貿易環境の実現が強調された」として、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外するなどした日本政府を改めて非難しました。
日韓両国の間では、韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していることについて、経済産業省が、3日、韓国政府に対し「根拠のない恣意(しい)的な報復措置だと考えざるをえない」として、日本を除外する理由を説明するよう求めましたが、この点についてホン副首相は言及しませんでした。
洪楠基国務副総理は、「幾等経済的に強い国で在っても、周辺国との連携が弱く為れば、孤立して疎外され、結局は衰退の道を免れる事が出来無いと云う事実を我々は良く知って居る」として、輸出優遇措置是正をした我が国に対して批判した。
我が国は周辺諸国との関係は弱体化してる処か強化されて行ってるが、一方の南朝鮮はアメリカからも疎まれ北朝鮮からも無視されてるのだから、此の批判は自分達に当て嵌まると云う事を果たして自覚してるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

南朝鮮が汚染水対策で国際原子力機関に意見書送付。

* 福島原発の汚染水処理問題 IAEAに国際協力求める書簡送付=韓国政府-Chosun online 朝鮮日報
韓国科学技術情報通信部と原子力安全委員会は5日、日本の福島第1原発の汚染水処理問題について国際社会の協力を要請する内容の書簡を国際原子力機関(IAEA)に送付したと明らかにした。
 この書簡で、韓国政府は汚染水の海への放出の可能性とこれによる環境への影響に対する懸念を示し、IAEAがこの問題について国際機関や当事国と共に積極的な役割を果たすよう求める内容も盛り込んだ。
 文美玉(ムン・ミオク)科学技術情報通信部第1次官と厳在植(オム・ジェシク)原子力安全委員長は、16日にオーストリア・ウィーンで開かれるIAEA総会でこの問題を加盟国に訴え、議論する予定だ。
 政府は「日本が福島の汚染水処理問題で未来の世代に負担を与えず、国際社会が安全だと確信できるだけの正当かつ最適な方法を探すよう国際社会に持続的に要請し、対応していく」と説明した。
* 韓国、国際社会の対応要求へ=日本の汚染水処理、IAEA総会で:時事ドットコム
韓国政府は5日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の「海洋放出」について、環境に与える影響を懸念する書簡を国際原子力機関(IAEA)に送った。また、ウィーンで16日から開かれるIAEA総会で、国際社会が共同で処理水に対応するよう訴える方針を示した。
 科学技術情報通信省などが5日、会見で発表した。IAEA総会では、同省の文美玉第1次官が演説する。2020年東京五輪・パラリンピックを前に、韓国側は汚染水に関する問題への懸念を強めている。
 この日の会見では、原子力安全委員会当局者が海洋放出に関し、「(韓国)国民の感情では太平洋への放出は選択しない方がいい」と強調。ただ、具体的な対応は日本が検討すべきだと指摘した。韓国側は汚染水処理をめぐり、日本政府が「最適な方法」を見つけるよう、国際社会に対応を求めていく考えだ。
福島第一原子力発電所事故で発生したトリチウム等の汚染水を海洋放出する事を検討する動きに対して、南朝鮮は此れは深刻な環境汚染を引き起こすとして、国際原子力機関に対して此れを問題視して提起する意見書を送付したと云う。
南朝鮮では原子力発電所からのトリチウムは恒常的に垂れ流ししてる上に、国際的にも此れは同じなのだから環境汚染も何も無く、更に定期的に原子力発電所事故を引き起こしてる南朝鮮には偉そうな口を叩く資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

責任転嫁甚だしい南朝鮮。

* 韓国次官「GSOMIA終了の責任は日本に」 ソウル安保対話 | 聯合ニュース
韓国国防部が主催する国防次官級の多国間安全保障会議「ソウル安保対話」で5日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定したことを巡り、韓日の出席者が舌戦を繰り広げた。
 この日行われた討論会に出席した日本の森本敏元防衛相は、韓日GSOMIAの終了について懸念を表明した。
 森本氏は北朝鮮が挑発を繰り返す中、韓国政府が協定の終了を決定したのは遺憾とし、北朝鮮がミサイル発射を続けていることを強調した。また韓日GSOMIAと両国の経済問題は別個であるとし、韓米日の3カ国協力に深刻な変化が生じる可能性があると指摘した。
 これに対して韓国国防部の朴宰民(パク・ジェミン)次官は、安保の面で韓国を信頼できない国と規定したのは日本であり、GSOMIAを終了する問題の責任は日本にあると反論した。
 また強制徴用訴訟問題で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を下したことに反発した日本政府が対韓輸出規制の強化を実施し、その理由を安保上の問題としたと指摘し、「安保について韓国を信じることができず、そのような決定を下した国と敏感な軍事情報の交換をすることができるのかという判断により、GSOMIAを終了することにした」と説明した。
 ただ朴氏は、韓日GSOMIAが11月下旬まで有効であることを指摘した上で、「日本が貿易規制措置を再検討して撤回すれば政府も(GSOMIA終了の決定を)前向きに再検討することができる」と強調した。
 ソウル安保対話は4日にソウル市内のホテルで始まり、6日まで行われる。
 「朝鮮半島平和プロセスと国際協力」をテーマに進行されたこの日の討論会には韓国、米国、日本、中国、ロシアの外交・安保専門家が参加した。
南朝鮮国防部が主催した国防次官級の多国間安全保障会議「ソウル安保対話」で、軍事情報包括保護協定の破棄を決定させたのは日本側に在るとして責任転嫁に終始した批判を展開したと伝えられた。
我が国には一切の責任は無く、南朝鮮への輸出優遇措置是正は徴用工問題への報復だと勝手に思い込み、此れへの対抗措置として無関係な軍事情報包括保護協定の破棄の決定をして暴走したのは南朝鮮側で在る。
長年の属国意識から来る劣等感を反日意識に切り替え、反日政策を敷き我が国に対して難癖付けて攻撃して来る南朝鮮は被害妄想甚だしく、責任転嫁をするとは言語道断で在る。
南朝鮮は何処迄愚劣で醜悪な反応をしたら気が済むのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

玉城デニーの愚かさ露呈。

* 玉城沖縄知事、政府の対韓外交を批判 防衛相に「冷静に信頼持って」  - 産経ニュース
 沖縄県の玉城デニー知事は5日、県庁を訪れた岩屋毅防衛相に対し、いわゆる徴用工問題や韓国への半導体材料の輸出管理強化をめぐり悪化した日韓関係について「外交努力はやはり丁寧に、そして冷静にお互いが信頼を持って行っていただきたい」と苦言を呈した。その上で、韓国からの観光客減などの負の影響が出ないよう求めた。
 玉城氏が対韓外交を持ち出したきっかけとなったのが、岩屋氏の「わが国周辺の安全保障環境は厳しくなっている」との発言。岩屋氏は北朝鮮や中国を念頭に置いていたとみられるが、玉城氏は日韓関係について話し始め、語気も強めた。
 この中で玉城氏は、県内での影響について「旅行客のキャンセル、韓国プロ野球キャンプの中止などマイナスの影響が出ている」と説明した。また「ぜひ岩屋氏からも政府内で、冷静に、国民生活に影響がないように、穏やかに将来を考えながらお互いの発展に寄与していけるようにという発言をよろしくお願いしたい」と求めた。
 岩屋氏は、韓国の国際観艦式で海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を掲げないよう求められた問題などへの対応をめぐり、自民党内から「事なかれ主義」との批判を受けた経緯がある。玉城氏の発言に対し、岩屋氏は「そこは全く知事さんのおっしゃる通り」と述べる一方、「冷静に対処していきましょうねというメッセージを送り続けてきたつもりですけれども…」と戸惑いを見せた。
岩屋毅防衛大臣と会談した沖縄県知事の玉城デニーは、深刻化する南朝鮮との関係改善を要請したと報じられたが、其の要請先は河野太郎外務大臣並びに外務省に対してすべきで有り、防衛大臣や防衛省対してすべきでは無い。
一体何を血迷ってこんな要請をしたのかと、厳しく問い質したい。
一方の岩屋毅は此の要請を筋違いと撥ね付ける事も無く、お茶を濁す発言で対応したの問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

Bloombergへの河野太郎外務大臣の寄稿を中央日報が批判。

* 交替説の河野外相、2日続けて英文寄稿文で世論戦…韓国外交部「一方的主張」と反論 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の河野太郎外相が4日に続き5日にも第三国の英語メディアに寄稿文を載せた。韓日関係悪化の責任を韓国に転嫁する内容だ。4日にブルームバーグに掲載された5877文字の寄稿文そのままだ。通信社であるブルームバーグに続き今度はタイの英字紙バンコクポストに寄稿文を載せた。バンコクポストはタイの有力英字紙で11万部を発行する。
寄稿文で河野外相は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄について、「(韓国政府の破棄)決定は北東アジアの安全保障環境を完全に見誤っている」と主張するなど、韓国に批判する声をストレートに盛り込んだ。韓日関係悪化と関連して日本側の主張を広めるための動きを継続しているものだ。
一部では河野外相が交替の危機に陥った状況で外務省の海外ネットワークを活用して存在感を印象付けようとする動きと解釈したりもする。産経新聞や読売新聞など日本メディアは今月に入り河野外相の交替説を報道し続けている。河野外相の後任には茂木敏充経済再生担当相が有力だ。安倍晋三首相は来週の内閣改造を予告した状態だ。河野外相と外務省は韓日関係悪化の局面で主務省庁にもかかわらず疎外されてきた。
こうした状況で河野外相が特技である英語を生かして海外寄稿文を通じ土壇場で逆転を試みているのではないかとの観測が外交街に出ている。
韓国外交部は5日、河野外相の寄稿文に対し「韓国政府は強制徴用被害者問題、日本の輸出規制問題、GSOMIA終了決定などに対する日本の一方的な主張を受け入れることはできない。韓国政府は韓日請求権協定を順守しており、大法院の判断を尊重する」と反論した。続けて外交部は「日本の輸出規制措置は強制徴用問題に対する報復措置であることを日本側の主要人物も公然と主張していた。日本が不当な経済報復を即刻撤回することを促す」と明らかにした。 
* Japan, South Korea Trade Spat Boils Down to Trust - Bloomberg
Relations between Japan and South Korea are currently strained due to a dispute over former civilian workers from the Korean Peninsula during World War II. The heart of the problem is whether the promises made between our two sovereign states when they decided to normalize their relations in 1965 will be kept or not.
In some people’s view, Japan’s recent update of its export control measures related to South Korea is linked to this question of former civilian workers. I want to make it clear that they are completely separate issues.
In 1965, after 14 years of hard negotiations, Japan and South Korea concluded the “Agreement on the Settlement of Problems concerning Property and Claims and on Economic Co-operation between Japan and the Republic of Korea.” Under the terms of the 1965 Agreement, Japan extended $500 million in grants and loans -- a sum that totaled 1.6 times as much as South Korea’s national budget then. All problems concerning claims between the two countries and their nationals were confirmed to be “settled completely and finally.”
Among the eight items in the “Outline of the Claims of the Republic of Korea against Japan” that were raised during negotiations, “accrued wages of the requisitioned Korean[s]” as well as “compensation of damages by war to the requisitioned Korean[s]” were included. The Agreed Minutes to the 1965 Agreement clearly state that the claims that were “settled completely and finally” included any that fell within the scope of these eight items.
Furthermore, when seeking compensation for Korean workers “requisitioned” by Japanese companies during the war, Korean officials explained that their claim included damages for psychological and physical suffering. In response, the Japanese side proposed that its payments be made to individuals. But the Korean representatives asserted that they were putting forward the claims for compensation as a state and that their government would be responsible for distributing any money received from Japan.
Four decades later, in August 2005, South Korea reaffirmed that the $300 million in grants received from Japan had included compensation for the “historical fact of suffering” of the victims of “forced mobilization.” In so doing, the Korean government made it clear that it bore the moral responsibility to allocate an adequate amount of the resources received to provide relief to those victims.
Then, last year, the Korean Supreme Court rendered a series of judgments against Japanese companies, ordering them to pay “compensation” to the former civilian workers. These judgments clearly violated the 1965 Agreement. Yet the Korean government has failed to take any concrete measures to remedy the situation.
In effect, after more than 50 years, South Korea has unilaterally abrogated the pledges made by our two governments. This is the crux of the issue we face now. If an international agreement can be broken because of the domestic circumstances of one country, we will never be able to maintain stable international relations.
I strongly hope that the Korean government addresses this issue from the standpoint of international law as well as bilateral state-to-state relations, and takes concrete actions as a responsible member of the international community.
Japan repeatedly sought diplomatic consultations with the Korean government after the court decisions and referred this dispute to arbitration, as provided for under the 1965 Agreement. However, South Korea refused to agree.
Just as importantly, I would like to reiterate that this issue has nothing to do with the recent update by Japan of its export control measures, which was required to ensure the non-proliferation of weapons-related materials. This decision was made solely from the standpoint of national security.
The materials and technologies in question are sensitive because they can be diverted to military uses. The relevant authorities in every country are responsible for appropriately managing exports of such dual-use materials and technologies.
Since 2004, Japan had applied to South Korea simplified procedures for exporting such materials, compared to the rules applied to most countries and regions including the rest of Asia. The arrangement was predicated on sufficient trust between our two governments, which was to be fostered through continuous consultations.
Such consultations have not been held for the past three years, despite repeated requests from the Japanese side. Meanwhile, there have been several inappropriate cases concerning export control related to South Korea. For that reason, Japan concluded it could no longer maintain the simplified procedures applied to exports to South Korea.
This decision was not in any way meant as “retaliation” or a “countermeasure” in relation to the issue of former civilian workers from the Korean Peninsula. Such a linkage only obscures the root causes of two very different problems.
Japan has been acting as a responsible member of the international community, adhering to international law. We hope that South Korea would do the same, so that we can continue to build a forward-looking bilateral relationship.
Finally, I would like to touch upon the Korean government’s decision to terminate the “Agreement between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Information” (“GSOMIA”), which had contributed to strengthening security cooperation between the two countries and to ensuring regional peace and stability since 2016. I must say this decision reflects a total misapprehension of the security situation in Northeast Asia. The Korean government has linked its decision to Japan’s update of its licensing policies and procedure for exports. These two issues are of totally different nature and should not be linked together.
* 【寄稿】日韓間の真の問題は信頼−河野太郎外相 - Bloomberg
日韓関係は現在、第2次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。
  一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。
  1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計5億ドルの経済協力(当時の韓国の国家予算の1.6倍)を行い、両国およびその国民の間の財産・請求権に関する全ての問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを確認した。
  交渉の際に提示された八項目の「韓国側の対日請求要綱」には、「被徴用韓人未収金」や「戦争による被徴用者の被害に対する補償」も含まれていた。日韓請求権協定の合意議事録では、「完全かつ最終的に解決」された財産・請求権のうちにこれら八項目に属する請求が全て含まれていることが明記されている。
  さらに、戦争中に日本企業によって「徴用」された韓国人労働者への補償を要求する中で、韓国政府関係者は、この要求には労働者の精神的、肉体的苦痛に対する補償も含まれているとの説明を行った。それに対し日本側からは、個人に対する支払いを提案したが、韓国側は、国として請求した上で、日本から受領(じゅりょう)した資金の分配は韓国政府の責任で行うと明言した。
  40年後、2005年8月に、韓国政府は、日本から無償資金協力として受け取った3億ドルには、「強制動員」に関する「苦痛を受けた歴史的被害」の補償も含まれていることを再確認している。それによって、韓国政府は、受領した無償資金のうちの適切な金額をそのような被害者の救済に使わなければならない道義的責任を有することを明確にした。
  その後、昨年、韓国の大法院は日本企業に対し、旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料の支払いを命じる一連の判決を下した。これらの判決は明らかに1965年の協定に違反するものであった。しかしながら、韓国政府はこのような状況を是正するいかなる具体的な措置も講じてきていない。
  こうして、50年以上たって、韓国は両国政府間によって合意された約束を一方的に覆したのである。これがわれわれが直面する問題の本質である。もし国際的合意が一国の国内事情によって破られることが可能となれば、われわれは安定した国際関係を維持することは決してできないだろう。
  私は、韓国政府がこの問題について、国際法および国家間の関係の観点から対応し、国際社会の責任ある一員として具体的な措置を講ずることを強く望む。
  上記大法院の判決後、日本は累次にわたり韓国政府との間での外交上の協議を求め、1965年の協定に定められた仲裁の付託を通告した。しかしながら、韓国政府は同意しなかった。
  同じく重要な点として、私は、この問題が、兵器関連品目の不拡散を保障するために必要であった、最近の日本による輸出管理の運用の見直しとは全く無関係であることを再度強調したい。この決定は、安全保障の観点からのみ行われたものである。
  今回の見直し対象となっている物資・技術は、軍用品への転用が可能であるため機微なものである。各国当局はこのような軍民両用の物資・技術の輸出を適切に管理する責任がある。
  2004年以来、日本は韓国に対するこれらの品目の輸出につき、他のアジア諸国を含む大半の国および地域に適用するルールと比べて、簡素化した手続きを適用してきた。この手続きは、継続的な対話を通じて醸成される両国政府間の十分な信頼を前提としたものであった。
  過去3年間、日本側からの累次の申し入れにもかかわらず、そのような対話は開催されなかった。その間、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した。このため、日本は韓国に対する輸出に適用していた簡素化された手続きをこれ以上維持できないと判断した。
  この決定は、いかなる意味においても、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する「報復」でも「対抗措置」でもない。このように関連付けることは、二つの全く異なる問題の根本的原因を曖昧にするだけである。
  日本は、国際法にのっとって、国際社会の責任ある一員として行動してきている。われわれは、引き続き前向きな2国間関係を構築していくためにも、韓国も同様に行動することを望む。
  最後に、この機会に、「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」(GSOMIA)を終了させるとの韓国政府による最近の決定について述べておきたい。
  同協定は、2016年以降、日韓間の安全保障協力を強化し、地域の平和と安定に寄与してきた。韓国による同協定の終了決定は、同国が北東アジアの安全保障環境を完全に見誤っていることを示していると言わねばならない。
  韓国政府は、同政府による協定終了の決定は日本による韓国向け輸出管理の運用見直しと関連していると説明しているが、両者は全く次元の異なる問題であり、関連付けられるべきではない。
南朝鮮メディアの中央日報は、河野太郎外務大臣がBloombergに寄稿した記事を巡り、脊髄反射の如く批判した。
徴用工問題と軍事情報包括保護協定の破棄を同一に扱う南朝鮮側を批判する記事の内容で在る。
其の主張は至極真っ当で正しく、南朝鮮側は此れに完璧に反論する事は不可能で在るから、単純に逆上するだけの反応しか見せられない。
印象論でしか反論出来無いのは国内の何処ぞの勢力と一緒で、全くを以て話しに為らず呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

南朝鮮からも叩かれるNHK。

* NHKに抗議 GSOMIA関連報道で=韓国政府-Chosun online 朝鮮日報
韓国青瓦台(大統領府)の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は5日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定について事実ではない内容を放送したとして、在日本韓国大使館がNHKに抗議したと明らかにした。
 NHKの「クローズアップ現代」は先月27日、GSOMIA問題を議論するため22日に開かれた韓国の国家安全保障会議(NSC)で、協定延長を主張した出席者が4人、破棄を主張したのが3人だったと伝えた。また、最後は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が破棄を決断したと報じた。
 尹氏によると、大使館の公使参事官や文化広報官が今月3日にNHKを訪れ、報道局の国際局長らと面会して抗議し、再発防止を求めた。「事実に基づかないNHKの報道が国内メディアに引用、報道され、両国間で不必要な誤解が生じた状況に対し懸念を表明した」という。
 NHK側は「韓国政府の抗議を内部で共有し、今後の取材時に事実関係の確認などを徹底する」と回答したという。
 青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は先月29日の会見で報道を否定し、この報道を引用して報じた大手紙・朝鮮日報の報道に対しても「外国メディアのフェイクニュースをうのみにした」と批判していた。
 一方、青瓦台は毎日新聞が盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長と金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が日本の経済報復への対抗カードが必要と主張し、GSOMIAの終了が決まったと報じたことに関しても事実ではないと強調した。
 尹氏は「徹底した事実(確認)に基づいた報道を求める」と述べた。
クローズアップ現代にて軍事情報包括保護協定の破棄の決定の経緯が紹介されたが、此の経緯の中身が捏造歪曲偏向報道だとして南朝鮮大使館がNHKに対して抗議したと云う。
此の経緯がどう取材され報道されたのかは不明だが、少なくとも南朝鮮国内の報道を引用したのだろう。
朝鮮日報は此れを記事化したが、南朝鮮国内の報道が無ければ番組では取り上げない。
南朝鮮は批判するなら国内の報道機関にすべきで在って、我が国の報道機関に対してすべきで無い。
国内の報道機関で在っても外信が其の事実を正確に客観的に報じなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

室井佑月は再び週刊朝日で馬鹿発揮。

* 室井佑月「戦前か?」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
 作家・室井佑月氏は、中国、韓国、北朝鮮のトンデモ映像を流すテレビ局の思惑を考えてしまうという。
*  *  *
 8月17日、久米宏さんがご自身のラジオ『久米宏 ラジオなんですけど』で、反韓一色の今のテレビに苦言を呈した。
「テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです」
 だよね。少しなんてもんじゃない。もう行きつくとこまで行ってしまった感じ。
 具体的にいえば10年くらい前から、中国、韓国、北朝鮮のトンデモ映像が流れるようになった。
 手抜き工事で崩れるビルとか、汚染した川、ルールを守らない人々の映像だ。 それを観てコメンテーターたちがニヤリと嗤(わら)う。
 あたしはそれを嫌だな、と思っていた。この国は、よその国の発展の遅れを嗤うことができるのか? この国だってちょっと前に通ってきた道だ。
 この国がそれを欧米のテレビなどにやられたらどう思う? てか、やられていたでしょ。昔、向こうのテレビや映画に出てくる日本人ってかなりバカにされていた。カメラを首にかけ、ヘコヘコなんにでも頭を下げる日本人みたいな。
 たぶん、お金を持ち始めた日本人に対し、自分たちより下のくせになんだよ的な感情があったんだと思う。
 今はスマートフォンなどで簡単に映像が撮れるから、その国のイケナイ映像を入手できる。けど、それを日本でわざわざ流すことにどんな意味があるのだろう。
 それらはニュースではない。だとしたら娯楽? 趣味が悪い。
 それを一つ流すことによって、我々に報じられるべきニュースが一つ消える。文書改ざん、事故を起こした福島第一原発への対処、貧困者増加……。この国は問題だらけだというのに。
 久米さんは、
「いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかっていうね」
 といっている。でなきゃ、連日こんなにやらない、と。それもあるだろう。けど、あたしは無邪気に数字を追っているだけではない気がする。
 安倍政権が音頭を取っている?
 たとえば、安倍さんが中国包囲網と拳を振り上げていたときは、中国のトンデモ映像がさかんに流れていた。が、この国は、中国に完璧に抜かされてしまった。安倍さんも中国の名を出さなくなった気がする。
 北朝鮮の金正恩は、今のところトランプさんと仲良くやってる。だから、北朝鮮の話はしなくなった。
 そして、参議院選挙の前に安倍さんが韓国を敵対視しだした。「信用できない」とし、輸出優遇のホワイト国から外した。そしたら、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。
 信用してない国からそうされたんだから、べつにどうでもよかろうとならず、連日テレビが大騒ぎしてる。どうしたいんだよ!
 戦前か? 忖度メディアが酷すぎる。過去の戦争を煽ったのも、メディアのお仕事。煽られ酷い目に遭ったこと、忘れちゃならん。
真珠の首飾り構想や北朝鮮との対話に関しては実現の見通しがたったから話題に出さなく為ったが、南朝鮮への輸出優遇措置是正や軍事情報包括保護協定の破棄に関して、連日マスメディアが騒ぐ事は忖度だのと抜かした。
此れを「戦前か?」とする寄稿を週刊朝日が掲載し妄言を垂れ流した。
全くを以て現実直視せずに批判の為の批判でしか無く、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
過去の戦争を煽ったのもマスメディアの仕事だのと曰い、其処を活動の場にしてるお前が此れを云う立場には無い。
戦前と云う事を強調したいが為に引き合いに出すべきでは無い事を引き合いに出す此の愚かさ。
文句を云うべき対象は南朝鮮で有り、南朝鮮に対してすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 22:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

台風十五号発生。

* 台風15号「ファクサイ」発生(日直予報士 2019年09月05日) - 日本気象協会 tenki.jp
5日午後3時、南鳥島近海で台風15号「ファクサイ」が発生しました。
台風15号「ファクサイ」発生
5日午後3時、南鳥島近海で台風15号「ファクサイ」が発生しました。中心気圧は1002hPa、中心付近の最大風速は18m/s、最大瞬間風速は25m/sとなっています。台風15号は今後、北西の方向へ進んで日本列島に近づき、東日本に接近する見込みです。
台風の名前
「ファクサイ」は、ラオスが用意した名前で「女性の名前」です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)で各加盟国などの提案した名前が、あらかじめ140用意されていて、発生順につけられます。準備された140を繰り返して使用(140番目の次は1番目に戻る)されますが、大きな災害をもたらした台風などがあると、加盟国からの要請によって、その名前を以後の台風では使用しないように別の名前に変更することがあります。
南鳥島近海で台風うが発生しました。
今後の進路は小笠原を経由し関東地方や東海地方に進む見込みです。
経路上に在る方々は、台風対策を万全にして被害を最小限度に留めて欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 18:32 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

北朝鮮が日本製レーダーを設置したとの報道。

* 北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知-Chosun online 朝鮮日報
 北朝鮮が西海北方限界線(NLL)近くの咸朴島に探知距離30−60キロの日本製レーダーを設置したことが4日までに分かった。咸朴島から半径60キロ以内には仁川国際空港、江華島、仁川港などがある。仁川沖合全体が事実上、北朝鮮軍のレーダー探知圏内に入ったことになる。
 韓国政府関係者は「北朝鮮が咸朴島に設置した日本製レーダーを識別した」と明らかにし「正確に確認する必要があるが、海岸砲挑発の際に西海地域の艦艇を識別する用途と推定できそうだ」と述べた。北朝鮮は監視や偵察能力が低いため、それを補うためレーダーを設置したという意味だ。
 北朝鮮は問題の咸朴島軍事施設の建設を文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後の2017年5月から開始した。韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官はこの日国会で開催された国防委員会全体会議で「施設の建設工事は17年5月から始まった」とした上で「北朝鮮兵力の1個小隊が配備されたことを把握している」と証言した。韓国軍はこれまで咸朴島軍事施設について具体的な情報を公表せず、「9・19軍事合意違反ではない」としか言及してこなかった。しかし北朝鮮が西海平和水域内の咸朴島に韓国軍の脅威となるレーダーを設置し、最近まで軍事施設を拡大してきたことが明らかになり、この問題を無視することができなくなった。
 韓国の野党議員からはこの日一斉に「文在寅政権発足以来続いてきた挑発」「9・19軍事合意違反だ」などの声が上がっている。しかし鄭長官は「9・19軍事合意の条項を見ると、北朝鮮の行為は明らかな違反とは考えにくい」との見方を示した。
 西海NLL周辺の無人島における北朝鮮の要塞(ようさい)化作戦は2015年から始まった。最初は延坪島から4.5キロ離れたカル島だ。北朝鮮は当時、122ミリ放射砲(多連装ロケット)4門と100人以上の兵力をカル島に駐屯させた。16年にはカル島の東にあるアリ島の要塞化を進めた。文在寅政権発足後はさらに東の江華島から近い咸朴島に観測施設とレーダーを設置した。NLLに最も近い無人島を次々と要塞化し、延坪島から漢江河口をつなぐ一種の海上防衛ラインを築いた形だ。
 韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「無人島を占領し、一種の海上GP(監視所)を設置したようなものだ」「海岸砲や長射程砲などに観測所の役割をさせると同時に、警戒作戦のラインを南に拡張する狙いがある」などと指摘した。
 しかし韓国軍ではこれまで北朝鮮によるこれら一連の脅威について「現政権で起こったものではない」と主張してきた。鄭長官も国会国防委員会で「2015年の木箱地雷事件後から軍事的な部分が最大化し、その中でこのような活動もあった」と証言し、咸朴島要塞化を前政権に責任転嫁するかのような発言を行った。鄭長官のこの証言についてある予備役将校は「北朝鮮の軍事挑発を現実として認めた場合、西海平和水域の設定などを骨子とする9・19軍事合意への批判が高まることを警戒しているようだ」との見方を示した。
 この日行われた国会国防委員会では、北朝鮮による咸朴島要塞化は9・19軍事合意違反かどうかを巡って激しい議論が繰り広げられた。保守系野党・自由韓国党の白承周(ペク・スンジュ)議員は「南北軍事合意解説書」を取り上げ「(解説書には)従来と同一レベルの防衛態勢を維持する必要が明記されているが、これに北朝鮮が違反した」「咸朴島挑発は軍事合意違反だ」などと主張した。これに対して鄭長官は「9・19軍事合意違反ではない」と反論した。咸朴島の軍事施設が9・19軍事合意違反かどうかを巡って鄭長官は無所属の徐清源(ソ・チョンウォン)議員とも激しくやり合ったが、その際委員会は一時停会もした。野党からは「軍事合意によって韓国軍の偵察能力は制限を受けているが、北朝鮮は小細工を弄(ろう)して監視・偵察能力を高めている」などの指摘も相次いだ。
南朝鮮メディアの朝鮮日報は北朝鮮の咸朴島に探知距離六十キロ程度の日本製レーダーを設置したと報じた。
此のレーダーが何処の製品なのかは不明だが、事実で有れば完全に危機管理上大問題で重大な事案だ。
防衛装備の輸出に関しては厳格に取り締まってる現状が在るが、此れが機能して無ければ政府の問題だが、迂回された場合は追跡が完全に出来る訳でも無く、企業側に責任が在る。
事実関係の確認と実態解明が急がれる上に、再発防止に徹底的に取り組まなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 17:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

小西洋之は外患誘致。

* 日本参院議員「輸出規制は日本企業のため…韓国に責任ない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の参議院議員が日本の韓国に対する輸出規制措置の責任は一部の日本企業の貿易管理問題にあると主張した。
小西ひろゆき参議院は4日、自分のSNSにサムスン電子のフッ化水素国産化成功を伝える日本メディアの報道内容を共有し、このように主張した。
この報道には、日本の輸出規制に対応して韓国政府と企業が90%ほど日本からの輸入に依存してきた高純度フッ化水素の国産化および輸入先多角化を推進しているという内容があり、該当品目の日本離れが現実化すれば日本の経済と企業に悪影響が懸念されると分析した。
これに関し小西議員は日本の産業被害最小化のためにホワイト国除外措置など韓国に対する輸出規制を撤回すべきだと主張した。
特に小西議員は「実は経済産業省は国会議員には『サムスンらに輸出する一部の日本企業に貿易管理違反があったため(今回輸出規制が)発動した。韓国側に責任はない』と説明した」と強調した。
日本の輸出規制措置は当初の日本政府の説明のように「韓国の戦略物資管理不十分」ではなく、日本企業の貿易管理問題から始まったということであり、これが事実なら大きな波紋が予想される。
これに先立ち日本政府は先月28日、韓国をホワイト国から除外した。これは事実上、韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する経済報復措置の一環であり、7月の半導体核心素材3品目の対韓国輸出規制強化に続く第2次報復措置という分析が多い。

南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、立憲民主党の小西洋之は我が国に責任が有り問題が在るとした主張をしたが、此の発言を南朝鮮メディアの中央日報は取り上げ、我が国を批判する記事を掲載した。
輸出品の管理は我が国に責任が在るが、輸出先が其の製品を適切に扱うかどうかを精査しなければ、我が国が「国際的な立ち位置を失う事に為り、此れを是正する為には優遇措置の是正は必要不可欠で問題は無い。
自分自身の愚かな見解を垂れ流す事で南朝鮮の付け入る隙きを作るので有れば、完全に外患誘致に該当し言語道断で許されない事で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:55 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

北海道新聞が防衛費増大を批判。

* 防衛費概算要求 膨張、当然視は許されぬ:北海道新聞 どうしん電子版
 防衛費の膨張が当然であるかのような要求は見過ごせない。
 防衛省が来年度予算の概算要求を発表した。総額は本年度当初予算比1・2%増の5兆3223億円となり、6年連続で過去最大を更新した。
 東アジアの安全保障環境が厳しさを増していることを毎年強調するが、新たな装備の必要性や効果の検証は十分とは言えない。
 特に問題なのは、安倍晋三政権が戦後日本の国是である専守防衛を逸脱する政策を進める中で、米国から攻撃性の高い高額装備品を次々と購入していることだ。
 それが予算の押し上げ要因になっている。
 背景にはトランプ米大統領が貿易赤字削減を迫っていることがあろう。対米配慮が過ぎる。
 無原則な装備拡大に走らぬよう、専守防衛に徹し、費用対効果も踏まえた予算編成をするべきだ。
 今回の概算要求は昨年改定された「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」に沿い、中国の軍事力拡大や宇宙、サイバーなどへの対応を踏まえた編成となった。
 護衛艦「いずも」の事実上の空母化に関しては、改修費31億円を初めて要求した。
 「いずも」に離着陸できる最新鋭ステルス戦闘機F35Bを米国から購入する費用も盛り込み、6機分846億円を計上した。
 政府はこれまで憲法上「攻撃型空母」の保有は許されないとしてきた。戦闘機を艦載できるようにするのに、いまだ「空母」と認めないのは詭弁(きべん)と言うほかない。
 その上、米軍のF35Bが「いずも」を先行利用するという。米軍と自衛隊の一体化を危惧する。
 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」については昨年に続いて計上し、発射装置取得費など122億円を盛り込んだ。
 地上イージスは憲法の制約を超えた敵基地攻撃能力を有する恐れがあるとも指摘される。
 候補地とされた秋田、山口両県での反対はなお根強い。配備地も決まっていないのに装置取得費を要求するのは本末転倒だろう。
 米政府から高額装備品を購入する際、米側の「言い値」をほぼ受け入れる対外有償軍事援助(FMS)の仕組みも問題がある。
 来年度の新規契約は5013億円に上る。このFMSを含め、過去の契約に基づく来年度の「ローン返済」は2兆円を超す見通しで、予算が硬直化しかねない。
 年末の予算編成に向け、徹底した精査を重ねる必要がある。
社説で「防衛費概算要求 膨張、当然視は許されぬ」とする記事を掲載し、防衛費の増大は言語道断で在ると云う論調を展開した。
然し、我が国を取り巻く環境は極めて厳しく此れに対応する為には防衛体制の強化を図る必要が在る。
特定アジアとロシアからの脅威が在る以上は、防衛体制を強化しなければ為らず必然性が在るのは云う迄も無い。
此れを非難するならば、ではどうしたら防衛費増大せずに防衛体制の強化を出来るのか提示して見せよ。
我が国の防衛を弱体化させる事を主張するならば、完全に反日売国奴で有り許す事の出来無い言語道断の案件だ。
文句が在るなら我が国を敵性国家と認定する特定アジアとロシアに対して文句を云えと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:43 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

琉球新報と毎日新聞が丸山穂高氏を糾弾。

* <社説>「戦争」語る国会議員 不問に付してはならない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した。
 丸山氏は5月に北方領土を戦争で取り返すことの是非を元島民に質問し、発言を撤回、謝罪している。わびたのは口先だけだったのか。全く反省した形跡が見られない。
 衆院は、日本維新の会を除名された丸山氏に対し、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を6月に全会一致で可決している。だが同氏は辞職する考えなど毛頭ない。
 参院選の後、NHKから国民を守る党の立花孝志党首に請われ、N国に入党した。本来なら、北方領土を巡る言動の責任を取って辞職すべきところだが、居座っている。
 今回のツイッターでの発言は、日本と韓国の関係が悪化している中、自ら「炎上」を誘うことで存在感を示す狙いがあったのだろう。
 相次ぐ丸山氏の不適切な発言を、非常識な一国会議員の妄言として片付けるわけにはいかない。
 現行の憲法は悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという深い反省の上に生まれた。9条は戦争の放棄を定め、武力行使をほのめかして威嚇することも禁じる。
 さらに99条は天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、全ての公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課している。  丸山氏は竹島を巡る発言への批判に、「問題提起であって憲法上も法律上もなんら問題ない。言論封殺の圧力には屈しない」と反論した。
 再び戦争の惨禍が起きることのないように全力を尽くすのは、国政に関わる全ての政治家の務めだ。たとえ問題提起であっても、領土問題を解決する手段として「戦争」を持ち出すなど、論外である。
 発言が不問に付されるのなら、今後、武力行使を公然と主張する国会議員が次々と現れる恐れがある。その結果、憲法の平和主義の理念がなし崩しにされ、戦前、戦中のような軍国主義体制へと逆戻りしかねない。
 日中戦争から敗戦までの日本人の戦没者は310万人。沖縄では全国で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられ、住民の4人に1人が亡くなった。
 人々に地獄の苦しみをもたらす戦争の実相に思いを巡らせるなら、「戦争で領土を取り返すしかない」などと軽々しく口にできるものではない。
 N国の立花党首は「問題提起という意味では、何も発言しない国会議員よりいいと思う」と丸山氏を擁護した。「戦争」への言及に拒否感を抱かないのか。見識が問われる。
 怖いのは、戦争を容認するような国会議員の発言に、国民が鈍感になってしまうことだ。国権の最高機関である国会が事態を傍観することは許されない。丸山氏の発言に対し、国会としての意思を明確に示すべきだ。
* 社説:また「戦争で奪取」発言 常軌逸する丸山氏とN国 - 毎日新聞
 これ以上、傍若無人の振る舞いを許してはならない。
 丸山穂高衆院議員が再び、戦争により領土を奪取する趣旨の発言をした。さらに驚くのは丸山氏が入党したNHKから国民を守る党の立花孝志党首がかばったことだ。
 N国は先の参院選で政党要件を満たす票を得た。立花氏は曲がりなりにも公党の代表である。そんな自らの立場に無自覚だとしか思えない。
 丸山氏が韓国国会議員の竹島上陸に関連して自身のツイッターに投稿したのは「(竹島は)戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」などとする内容だ。
 日本政府は竹島は固有の領土だと主張している。ただし、言うまでもなく武力による解決は憲法も国連憲章も認めていない。
 丸山氏は、戦争で北方領土を奪い返すという発言をして所属していた日本維新の会を除名された。今年6月には衆院で事実上の辞職勧告決議(糾弾決議)を可決されている。決議には丸山氏の発言は「憲法の平和主義に反する」とも明記された。
 にもかかわらず繰り返すのは、自分は間違っていないとでも言いたいのだろうか。あるいは過激な発言で物議をかもさないと国民から忘れ去られると考えているのだろうか。いずれにせよ決議の意味を理解せず、反省もなかったのは明らかだ。
 ところが立花氏は「表現の自由だ。国会議員として問題提起をしている」と丸山氏を擁護している。
 発言は問題提起の域をはるかに超えている。国会議員には節度と常識が必要だ。本来なら今や立花氏は丸山氏に議員辞職を説得すべき立場にあると言っていい。
 立花氏はタレントのマツコ・デラックスさんがテレビ番組でN国を批判したことに反発し、マツコさんが出演する番組の生放送中にテレビ局に再三押しかけて抗議行動をする騒ぎも起こしている。
 話題になりさえすればいいとの発想かもしれないが、常識を逸脱している。そもそもNHK問題に関心があったと思えない丸山氏を党に誘い、副党首に据えた点を含め、政党とは何か、考え直した方がいい。
 丸山、立花両氏の言動はいずれも国会をおとしめるものだ。与野党は改めて厳しく対処すべきである。
古今東西略奪された領土は戦争に拠って取り返す以外の道は無く、北方領土や竹島は一方的に略奪されたままだが、此れに関して丸山穂高代議士は「戦争に拠って取り返す以外他無い」とする見解を示したのは当然の事だろう。
にも関わらず此れをヨサク共やマスメディアは脊髄反射の如く反応し糾弾したのは、明らかに異常な意識を発揮したに過ぎず、完全に言論弾圧で有ろう。
一般人が此れを主張するならば話は解るが、マスメディアが此れをしては何も為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:35 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

ハンギョレの逆上。

* [社説] 「日本は報復ではなく、韓国は報復」という安倍政権の強引な主張 : 社説・コラム : hankyoreh japan
 韓国政府が日本を「ホワイト国」(戦略物資輸出審査の簡素化対象国)から除外する手続きを進めていることについて、安倍政府が「恣意的報復措置」だと主張した。韓国の産業通商資源部(産業部)は先月14日、日本をホワイト国から除外する「戦略物資輸出入告示改正」を予告し、3日まで意見を収集したが、日本の経済産業省(経産省)がこのような主張を盛り込んだ意見書を提出したのだ。
 経産省は提出に先立つ先月28日、韓国政府の再三の輸出規制の撤回と対話要求を拒否したまま、韓国をホワイト国(グループA)から除外する「改正輸出貿易管理令」施行を強行した。 韓国最高裁判所(大法院)の強制徴用被害者への賠償を命ずる判決に対する経済報復であることは明白だった。にもかかわらず、日本政府は「安全保障上、輸出管理制度を適切に行うのに必要な運用見直しに過ぎず、報復措置ではない」と強弁した。 自分たちが韓国を「ホワイト国」から除外したのは報復ではなく、韓国政府が対抗するために乗り出したのは報復だと主張しているわけだ。「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」式の強弁だ。
 一方で安倍政府はこれと矛盾する主張を行っている。 河野太郎外相は4日、ブルームバーグ通信に掲載された寄稿文で、徴用被害者賠償問題で韓日関係が硬直化しており、問題の核心は、国交正常化の際に両国が交わした約束を順守するか否かだと主張した。 韓日関係悪化の責任を韓国政府に転嫁すべく国際社会に向けた世論戦に乗り出したわけだが、つじつまが合っていない。
 産業部は4日、経産省の意見書について、「戦略物資輸出入告示の改正は、国際輸出管理体制の原則に反する輸出管理制度を運用している国際共助の難しい国を対象に、輸出管理を強化できるよう制度を改善したもの」と反論した。 安倍政権が不利な状況をその場しのぎで対処している状況において、当然の対応だ。
 安倍政権が態度の変化を見せないなら、日本に対するホワイト国除外は、規制改革委員会の審査など関連手続きを経て約2週間後に施行される予定だ。 これをめぐり、今後日本と対等な条件で交渉するためには避けられない処置という意見がある反面、世界貿易機関(WTO)での勝訴を目指す戦略と、韓国の中小企業の輸出に否定的な影響を及ぼしかねないという懸念も出ている。 政府は、何が国益に沿うかを綿密に検討し、最適の選択をすべきであろう。
南朝鮮メディアのハンギョレは「『日本は報復ではなく、韓国は報復』という安倍政権の強引な主張」とする社説を掲載し、妄想を暴走させた記事を掲載したが、明らかに南朝鮮側は報復措置で在るのは云う迄も無く、紛れも無い事実で在る。
南朝鮮は我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して此れを国際貿易機関の規則違反として主張したが、南朝鮮側も同じ事をして来たのだから明らかに報復措置でしか無い。
説得力は此の時点で完全に失われたのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする