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2019年09月06日

朝日新聞が南朝鮮関連報道を批判する。

* 過熱する韓国報道、底流に何が 情報番組「視聴率高い」 [日韓関係・GSOMIA破棄]:朝日新聞デジタル
 テレビのワイドショーで韓国報道が過熱気味だ。日韓政府の対立をあおるように取り上げる番組もあり、出演者による韓国人へのヘイト発言まであった。競うように韓国を取り上げ、過激な言葉さえ電波に乗ってしまう底流には何があるのか。
フリップに「断韓」
 CBCテレビ(TBS系)の情報番組「ゴゴスマ」で先月、韓国で日本人女性が髪をつかまれたとされる映像を見た中部大学の武田邦彦特任教授が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」などと発言。特定の国籍・民族を差別するヘイトスピーチにあたるとして批判が集まり、3日後に番組が謝罪する事態となった。
 また、テレビ朝日系「ワイド!スクランブル」では、コメンテーターの黒鉄ヒロシ氏が、フリップに「断韓」と書いて国交断絶を呼びかけた。
 日韓関係に詳しい小針進・静岡…
以下有料記事。
「過熱する韓国報道、底流に何が 情報番組『視聴率高い』」とする記事を迷彩し、南朝鮮の動きを批判するテレビ番組の内容を批判する記事を掲載した。
国際法や条約を一切守らない南朝鮮を叩く事は必要不可欠だが、此れすらもするなとでも云うのかと。
出鱈目な歴史認識に基づき、長年の属国意識からの劣等感が反日意識に摩り替わり、反日政策を敷き無礼千万極まる攻撃を継続的にして来る南朝鮮に対して、毅然とした態度を示すのは当たり前の事で在る。
こうした南朝鮮を批判する番組が何故見られてるのかと云う事を、「何故」として理解出来無いお前等の頭の中は一体どう為ってるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

妄言垂れ流しの朝日新聞。

* 豊かになった韓国人は「反日」より「生活」! - 藏重優姫|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
「70年以上も前の事、もうよくない!?」
 最近の日韓関係の問題には首を突っ込みたくなかったけど、前回の『韓国に「上から目線」のワイドショー、酷くない?』で、やはり言及してしまいました。
 一度、書き始めたら、また書かなければ、となるものですね。
 さて、ソウルで暮らす我が家の昨日の夕食の食卓でのこと。韓国のYTNの報道ニュースを見ていると、やはり日韓関係のニュースが滔々と流れていました。食卓を囲みながら家族全員が黙ってひとしきり聞いていたその時、小5の娘が口火を切りました。
 「70年以上も前の事、もうよくない!?」と、少しイラつきながらの発言。
 私はすぐ、「いやいや、それはね…」と、戦後補償の話、「謝罪した、しない」の話も大雑把にドイツと比較したり、韓国の人が納得できない例を出したりして説明。
 でも、心のどこかでは「70年以上前の事、もうよくない!?」が、ずっと私の心の中で響いていたのです。
 そう、70年以上前のこと。本来なら「片付いて」いていいものなのです。
 なのに、長女からしてみると、もう70年も経つのに、自分の中の「日本」や、母親が周りから日本人と認識されていることに危機感を感じさせられる状況に一瞬イラっときたのでしょう。(私の歩みは『日本人よ、韓国人よ、在日コリアンよ、私は私だ!』をご覧ください)
 70年以上も前の事が、今も新鮮!だから、すぐ私たちの生活に影響してくる。よく考えればこれは、まだ明らかに何かが終わっていないことを示しているのです。
決して忘れないための祭礼行事
 つい先日、ドイツ大統領は、第二次世界大戦で初めてドイツが空襲をしたポーランドのビエルンでの式典に参加し、許しを請う内容の演説をしたといいます。ドイツは毎年毎年、加害国としての反省を含めた演説を、あちらこちらで、しかもドイツの高官が、大統領が行っている。一文や二文程度で終わる短い謝罪や反省ではなく、その文句は具体的で詳細です。それで、被害者たちもある程度は心に落ち着きを感じるのではないでしょうか。
 一年に一度でいいから、この繰り返しが必要なのだと思います。
 もし、交通事故で人を殺してしまったら、罪を償ったとしても、命日などの節目節目で思い出すことは自然の流れです。そのような自然の感情を無理やり閉じ込め、加害行為が無かったようにすることこそ無理がある。
 また、日本の地方には、色んなお祭りがありますよね。祀られているのは、決して、良い神様だけではなく、大昔に罪を犯してしまったとする者や神の魂を祀って、後世の者に災いが降りかからぬよう、またその間違いを繰り返さぬよう、現在まで祭礼行事やお祭りとして親しまれていることが多い。
 先祖たちが、忘れないようにするため、後世に伝えるために残してくれたお祭りだと思うのです。
 ま、こんなこと、私がここで書かなくとも、色んな人が書いているので、もうやめますが、節目節目で良いから、伝統的祭礼のように、やり続けてこそ、未来に引き継がれる。それが人々に親しまれるお祭りのようになったり、昔話のように語り継がれたりしてこそ、それは戒めとなって、平穏をもたらすのでしょう。
 日本の韓国報道もこの数日変わってきましたね。
 実際に韓国に旅行に行ったら、韓国の人が優しかったとか、嫌な思いは一つもしなかったとか。やっとポジティブな意見がメディアでも言えるような雰囲気になったのでしょうか。さあ、次はどのように変わるか、期待されます。
「反日運動」の被害者たち
 さて、韓国の報道も、また違うところに光が当たりつつあるようです。
 知っての通り、これまで、文化・スポーツ・教育などの事業が多々中止となっています。日韓両政府が主導して毎年行われている「日韓交流おまつり」は、実施され一安心ですが、しかし、中小規模のイベントなどは、人の目を気にして中止になっています。
 私自身も、自分が立ち上げから深くかかわっていた日本語教育プログラムがなくなってしまいました。大きな経済的痛手です。
 腹が立つのは、それを管轄する機関の担当公務員からのメールでした。日韓関係悪化による事業中止は残念としながらも、中止になったことを理解してくれで終わる短いメールでした。
 私の生計のかかっていることなど、一つも配慮のない文言でビックリしました。本来なら、今まで、タダで事業立ち上げの準備を手伝って来ていたのに、それに対する謝辞や詫びの件がない!
 まあ、その担当者の個人的配慮不足だと思うことにしますが、要は、7月末の出来事ですので、上の部署や官僚に対する点数稼ぎや忖度で事業をなくしたのだという事が窺われます。
 韓国の報道も、このような中小規模の小さな被害が発生していることに光を当てつつあります。ある報道番組では、「私たちも反日の対象ですか?」と題して、反日運動で被害を被っている人達をレポートしていました。
 日本に就職が決まっている青年を「売国奴」とレッテルを張る。日本への就職に向けてもう三年も準備してきたのに、ここにきて、売国奴呼ばわりされ、日本へ行く意欲が削がれ、行くかどうか自体も不透明になってきた。でも、これまでの三年間の投資は、家族にとって高額な投資であったため無駄にはしたくないと切実でした。
 日本の物を売っている小売店や飲食店なども売り上げはガタ落ち。我慢はしてきたが、この長期化は死活問題に発展している、と報道していました。何が反日で、どこまでが反日なのか、ここを問うている報道でした。
「我慢との闘い」「生活苦との闘い」
 この報道で興味深かったのは、ソウルの光化門(カンファムン)で、反日デモをしている人たちへのインタビューでした。
 インタビュアーは聞きます。
 「この反日運動で、韓国人の中でも生活に支障が出て、大変、困っている人もいる。その人たちに対して、どう思いますか?」 ・・・
歯科有料記事。
「豊かになった韓国人は『反日』より『生活』!」とする記事を掲載し、ドイツとポーランドの案件を引き合いに出し、節目で思い出す必要性を主張し加害行為が無かった様にする事こそ無理があるとして、我が国を批判する記事を掲載。
我が国と南朝鮮は、ドイツとポーランドの様に戦争当時国としての関係では無いので、加害者責任云々を論う事自体が荒唐無稽で無意味で在るが、此れを主張してるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
加害者と云うのなら併合当時の朝鮮半島は日本で有り、其れ等人々は日本人で在ったのだから、お前等も立派に加害者で在るが勝手に被害者に成り下がる。
都合の良い時だけ被害者意識を振り翳すとは言語道断で許されない事だ。
こうした記事を掲載する朝日新聞は、南朝鮮との関係を著しく悪化させた慰安婦報道の責任が在るが、此れすらも無かった事にするとでも云うのかと。
戦争を煽った過去も在る。
朝日新聞は日本叩きする事しか頭に無いのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

政府がアイヌ文化継承を閣議決定。

* アイヌ文化継承へ方針決定 政府、新たに交付金制度 - 産経ニュース
 政府は6日の閣議で、アイヌ文化の継承や観光振興を図るための基本方針を決定した。5月施行のアイヌ施策推進法を踏まえ、市町村を対象に給付する新たな交付金の申請手続きなどを盛り込んだ。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、政府一体で取り組みたい」と語った。
 基本方針では、市町村が作成した「アイヌ施策推進地域計画」に基づき、政府が交付金給付の可否を判断すると規定。来年4月にオープンする北海道白老(しらおい)町のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間(愛称ウポポイ)」の年間来場者の目標を100万人と設定した。
 菅氏は会見で、ウポポイの入場料を大人1200円、高校生600円、中学生以下無料にすると明らかにした。
アイヌ文化の継承や観光振興を図る為の基本方針を閣議決定して仕舞った。
アイヌ人は和人との関わりの中で完全に消滅し、文化も何も彼も大和文化に融合して行ったのだが、此処にはアイヌ文化は存在しないのだ。
アイヌ民族として現在認識されて居るのは、飽く迄利権の為の旗印に過ぎず、此処には本来の意味での民族的文化は存在しないのだ。
自称でアイヌ人と主張すれば誰でもアイヌ民族として認定されて仕舞うのが其の良い証左だろう。
アイヌ利権は完全に撲滅しなければ為らない。
我が国を分断する反日売国奴や特定アジア等のヨサク共の思惑を徹底的に叩き潰す必要が在る。
此れを利権化した鈴木宗男も同時に徹底的に非難糾弾する必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

中央日報の気違い記事。

* 【コラム】韓日の過去の問題は原則を守るものの国益を考慮して解決すべき(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
韓日関係が日本の通商規制と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了で新たな危機を迎えている。半世紀の間、7、8回の危機の中でも韓日関係は政経分離という防護壁で管理されてきたが、今回は自由貿易原則を侵害した日本の強圧的な報復行為で崩れてしまった。我々は今まで日本の協力を当然視し、これを前提に韓日関係を構築してきたが、いまや日本が妨害もするという未曾有の現実に直面することになった。さらに先月22日、両国の安保協力の象徴であるGSOMIAの終了措置で葛藤は安保分野に広がった。韓日関係の正常化はさらに遠ざかったうえ、韓米関係にも飛び火している。
日本政府は否認するが、通商規制の直接的な原因は韓国最高裁の強制徴用判決による外交紛争だ。日本政府が禁止ラインとしている日本企業差し押さえ財産の現金化が来年初め実現する見込みだ。韓日関係の破局を防いで正常に戻すには、韓日関係をシーシュポスの神話のようにする過去の壁を越えなければならない。両国は過去の問題による関係悪化で貿易・投資・観光・文化交流などで互いに大きな損失が生じているだけでなく、転換期を迎えて価値を共有する隣国としてさまざまな相互協力の機会まで逃すなど機会費用も大きいからだ。
過去の問題は原則を立てて対応する必要がある。まず短期課題と中長期課題を分けて接近しなければいけない。短期課題は外交懸案として早期解決を模索すべきだ。強制徴用問題は差し押さえ財産の現金化の前に解決策の準備が急がれる。旧日本軍慰安婦問題も後続の補完措置が必要だ。
◆過去の問題で道徳的優位守るべき
一方、歴史和解という中長期課題は長い観点で忍耐心を持って解決していくことが求められる。そして懸案の合意があっても、政府間では最終的だが民間レベルの歴史研究・教育には影響を及ぼさないようにする必要がある。2つ目、過去の問題の解決は被害者と加害者である韓国・日本の協力で実現しなければいけない。加害者の真の反省・謝罪が被害者の寛容と結びついてこそ持続性のある解決をもたらす。韓日間のサハリン韓国人問題解決法は典型的な協力的解決の産物だ。
3つ目、過去の解決は連続性を前提に成り立たなければいけない。外交的解決は相手がいる妥協の産物であるため満足できない部分が生じるが、ひとまず合意が成立すれば政権の変動と関係なく守らなければいけない。状況の変化によって調整が必要なら、合意に基づいて補完を図る必要がある。4つ目、過去の懸案の解決において被害者中心主義を尊重するものの、全体の国益も同時に考慮する総体的な接近が望ましい。また「歴史とは現在と過去との絶え間ない対話」という歴史学者エドワード・カーの言葉のように、過去・現在・未来の均衡を考慮した戦略的な判断が求められる。
5つ目、過去の問題において我々の道徳的優位を堅持しなければいけない。金銭的な問題はできるだけ我々が負担し、その代わり日本に正しい歴史認識と歴史教育を要求することが重要だ。6つ目、我々の社会に残っている被害者意識を克服することだ。被害者意識は心理的劣等感を招き、自らを締めつけ、歴史に関する省察を通じて教訓を得て未来を切り開く力量までも制約する。歴史学者ブルクハルトが述べた歴史の二重機能である過去の社会を理解して現在の社会に対する支配を増やすことを同時に考慮しなければならない。最後に、過去の懸案解決はこれによって派生した通商規制、GSOMIA問題とともに一括妥結するのが望ましい。GSOMIAは11月22日に失効するため、それ以前に解決のきっかけを見つけなければいけない。
強制徴用問題は「悪い事実は悪い法を作る」という法言のように、過去の韓日関係の複雑な経緯が生み出した法的に非常に難しい事案だ。国際法上、植民地が独立する際、植民母国と新生独立国は国家の継承を明確にするために通常は移行協定を締結して両者間の権利・義務継承を解決する。しかし韓国は日本の35年間の植民統治を不法と見なして継承を認めなかった非常に珍しい事例だ。
半面、日本は植民統治を合法と見なし、双方に大きな立場の違いがあった。それで韓日国交交渉は14年という世界的に類例のない長い時間がかかり、結局は妥協を通じて埋めた。韓日基本条約第2条の「すでに無効(already null and void)」という相互矛盾する文言を通じて、韓国は植民統治を源泉無効の不法と解釈した。一方、日本は1910年以前に大韓帝国と締結した条約はサンフランシスコ講和条約の発効で失効するため植民統治自体は合法だと解釈することで、埋めるのが難しい隔たりを「異見合意」で封印した。こうした点で韓国最高裁の判決は54年前の修交当時の封印を解いたということだ。
* 【コラム】韓日の過去の問題は原則を守るものの国益を考慮して解決すべき(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
◆日本に「2+1」強制徴用補償案を説得すべき
韓国政府はサンフランシスコ条約の交渉当時、戦勝国の一員として参加しようとしたが、実現しなかった。その代わりこの条約の第4条1項に基づき、1965年の修交と共に韓国の対日財産・権利・利益・請求権に関する協定を締結することになったのだ。結局、韓半島(朝鮮半島)の戦後処理は戦争賠償でなく植民統治の清算だった。韓国政府は請求権資金を日本が提示した個人に対する直接補償ではなく、政府間一括妥結(lump−sum settlement)で経済開発に使った。その代わり韓国政府は1975年と2007年の2回の特別法制定で被害者に補償した。そして2005年に官民合同委員会が構成されて強制徴用問題は65年の協定で解決されたと判断し、韓国政府は2018年の最高裁判決まではこの立場を維持した。一方、2018年の最高裁判決は我々の憲法で植民統治は不法という前提に基づき、65年の請求権協定に関する従来の解釈と衝突している。
このように強制徴用問題は国際法と国内法の衝突から始まる。65年の協定の解釈・適用という側面では国際法問題である半面、植民支配が不法という憲法に基づく最高裁の判決という点では国内法の問題だ。したがって外交的な解決法を模索するには両者が衝突しないようソロモンの知恵が要求される。
韓国の立場では最高裁の判決に基づき日本企業の参加が必要であり、日本の立場では65年の協定に基づき請求権資金を受けた韓国政府が必ず入らなければいけない。また、請求権資金を使った韓国企業も政府が2回にわたり被害者補償をする間に収益を出したため解決に参加する必要がある。結局、韓国政府と韓国企業、日本企業の3者が資金を出して補償するのが望ましい。このためには時効、相続、2回の補償受給者の処遇などを考慮した全体補償規模を確定しなければいけない。
日本政府も中国に対する賠償事例とユダヤ人・東欧強制労働事例を考慮し、「2+1補償案」に日本企業が参加するのを阻止してはならない。日本政府はこの提案を簡単には受け入れないだろうが、粘り強い交渉で合意を図る必要がある。日本との交渉時間を確保するのに必要な現金化進行阻止案として浦項製鉄が60億ウォンを寄付した日帝強制動員被害者支援財団が第三者供託をする暫定措置を考えることもできる。同時に和解・癒やし財団の解散で無力化して韓国に対する不信感のもう一つの根源となっている旧日本軍慰安婦合意も、被害者のための事業、研究事業、戦時性暴力被害者支援など後続事業を通じて合意の当初の趣旨を生かすことが求められる。
歴史和解は「許すものの忘れない」という姿勢で臨まなければいけない。正の歴史であれ負の歴史であれ抱え込んで我々が自ら消化してこそ成長できる。過去を忘れること、過去に拘束されることは共に警戒すべきことだ。不幸だった過去が繰り返さないよう加害者に正しい歴史認識を抱かせることに重点を置かなければいかない。
◆超不確実性時代に冷静な対応が必要
このため歴史を記録して歴史の教訓を見いだし、これを後世に教育することが重要だ。日本の歴史歪曲を是正する韓日近代史研究力を強化し、近代史に対する理解が不足する日本の戦後世代に正しい歴史認識を抱かせるためのさまざまな措置を講じなければいけない。中断した韓日歴史共同研究を復活させ、韓日歴史教科書・副教材編纂事業を推進するのが望ましい。80年かかったドイツ−ポーランド共同教科書のように長い観点で着実に取り組んでいく必要がある。
これと共に歴史理解の近道である人的・文化交流にさらに力を注ぐべきだろう。中長期的に見ると、重要なのは両国市民社会の活発な交流を通じた健全な歴史意識の育成だ。特に未来の主役である青少年の交流こそ大幅に強化して制度化するのがよい。日本でも人気がある韓流に近代史を自然に溶け込ませて理解を高める案もよい。同時に戦前の日本と戦後の日本を区分して客観的に接近しなければいけない。否定的なストーリーばかりが存在する韓日関連史で前向きなストーリーも発掘して紹介する均衡が必要だ。
難しい時であるほど基本に戻るのがよい。冷静に超不確実性の転換期局面をよく読み取り、これを解決する周辺の友人とテコを作っていかなければいけない。原則を守るものの国益を考慮した脱理念的姿勢で過去の問題の壁を越え、韓日関係の当面の危機を克服していかなければいけない。
「両国の過去の問題は原則を守るものの国益を考慮して解決すべき」とする記事を掲載し、出鱈目な歴史認識を肯定した上で国益を考慮して解決とする愚劣且つ醜悪な記事が掲載された。
お前等の歴史認識は国際的にも突出して極めて異常な状況だが、此れを肯定するとはどう云う事に為るのか全く理解をして居らず呆れ果てて開いた口が塞がらない。
李承晩政権自体が政権として正当性が無い事を自ら証明しようとでも云うのかと。
長年の属国意識から来る劣等感が反日意識に摩り替わり、反日政策を精力的に実施して来た事に、何処に正当性が在るのかと厳しく問い質したい。
出鱈目な歴史認識に基づく反日意識を完全に破棄しない限りは、正常な国交は維持出来無いのだと身に沁みて知れと。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

南朝鮮国防部が軍事情報包括保護協定の破棄を批判。

* 韓国国防相「GSOMIA終了、北や中ロが喜ぶ」 首相は叱責-Chosun online 朝鮮日報
韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は5日の国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定と関連し、「GSOMIAによる韓日間の情報交換は、何らかの軍事的状況が発生した際に、即時に行われるのではない」と説明し、「(有事発生時に)リアルタイムでの軍事的な効用や価値はない」との見解を示した。
 鄭氏は、GSOMIA終了後、北朝鮮による挑発があった場合、どのように対応するかを問われ、「韓米の情報当局間による情報共有がリアルタイムで緊密になされている」とし、「在韓米軍のエイブラムス司令官も情報共有システムに異常がないように指示し、われわれもそのようにしている」と答弁した。
 またGSOMIA終了で最も喜ぶ国はどこかと問われ、「北や中国やロシアではないかと思う」と鄭氏が答えた。これに対し、李洛淵(イ・ナクヨン)首相は「不適切な回答と感じる」と述べ、鄭氏の発言をとがめた。
鄭景斗国防部長官は軍事情報包括保護協定の破棄に関して、「両国間の情報交換は、何等かの軍事的状況が発生した際に、即時に行われるのでは無い」「(有事発生時に)リアルタイムでの軍事的な効用や価値は無い」と主張。
破棄に関して大きな影響は出ないとする見解を示す一方、此の破棄で最も喜ぶ国はと問われ、北朝鮮や支那やロシアで在ると回答したが、此の回答を李洛淵国務総理は咎めた。
緊急的な影響は無いと主張するも、矢張り影響は出ると云う認識を抱いてる節が確認された。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

釜山市とソウル市が日本製品購入禁止条例可決。

* 「日本戦犯企業」の製品購入を制限 条例案可決=釜山市議会 | 聯合ニュース
韓国南部・釜山市議会は6日に開いた本会議で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を可決した。
 また、道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を含める内容の条例改正案も可決。釜山の日本総領事館前にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置が合法化される根拠になる。
 同市議会は日本政府による貿易報復・経済侵略への対応措置として糾弾決議案も採択した。青瓦台(大統領府)、国会、外交部、日本大使館・領事館などに決議文を送り、日本政府が不当な輸出規制を撤回し、経済協力対策を講じるよう求めた。
* 日本製品の購入制限条例可決 「戦犯企業」を規定=ソウル市議会 | 聯合ニュース
ソウル市議会は6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を採決なしの満場一致で可決した。
 同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。
 同条例案を巡っては、政府レベルの外交的対立に地方自治体が関与することで、韓日関係をさらに悪化させる可能性があるとの指摘も出ていた。
 南部の釜山市の市議会でも同日、同様の条例案を可決している。同市議会は道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を含める内容の条例改正案も可決。釜山の日本総領事館前にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置が合法化される根拠になる。
併合時代の事案で「労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を『戦犯企業』と規定」する、公共機関が此の製品の購入を制限する条例が満場一致で可決された。
事実上の購入禁止で在るのは云う迄も無い。
現在の行政では其の殆どが日本製品が使われてるが、此れを排除しようとするならば、お前等の仕事は著しく低下して行く事だろう。
殊にコンピューターに限って云えば使え無く為るのだ。
此れを果たして理解してるのかと大いに疑問を抱く。
一方釜山市は慰安婦や徴用工の像等を設置する事を合法化した条例も可決したが、此れは完全にウィーン条約に違反する重大な案件で在る。
一地方の条例如きで条約を上書きしようとするとは恐れ入った。
南朝鮮は益々破落戸国家として認定されて行く事だろう。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

朝日新聞と毎日新聞が香港市に関して言及。

* (社説)香港の条例改正 「撤回」で不信は拭えぬ:朝日新聞デジタル
 多くの香港人が抗議の声を上げ続けている。中国政府と香港政府が今なすべきは、形式上の譲歩ではない。問題の本質に向きあい、自由と自治を尊重する改革こそが求められている。
 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、市民の抗議運動の発端となった「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明した。デモが本格化してから3カ月近く。事態は悪化の一途をたどっており、あまりに遅きに失した対応である。
 この間、多くの市民と警察との衝突が繰り返されてきた。社会や経済に大きな影響を与えているだけでなく、当局に対する市民の不信も増幅した。
 香港政府が当初から抗議の主張に耳を傾け、対話を進めていれば、ここまで事態はこじれていなかっただろう。混迷の大きな責任は政府側にある。
 林鄭氏はテレビ演説で「対決を対話に変えるよう望む」と訴えた。しかし、もはや改正案の撤回だけで混乱を鎮められるかどうかは不透明だ。
 デモの要求は今では5項目になり、警察の暴力行為を検証する独立調査委員会の設置や、民主的な選挙制度の導入なども求めている。改正案の撤回は、中国と香港政府にとって最もハードルの低い譲歩でしかない。
 そもそも市民を大規模デモに駆り立てた根源にあるのは、香港社会が中国共産党体制に完全に取り込まれてしまうのではないか、との危機感であろう。
 香港は英国統治下の時代から自由の気風が根づき、市民の平等を重んじる司法制度のもとで経済発展を遂げてきた。その歴史を踏まえ、中国政府は1997年の香港返還の際、「一国二制度」を約束した。
 ところが次第に「一国」だけが重視され、「二制度」がなし崩しにされていると思うほかない動きが相次いだ。言論の自由や企業の経済活動への有形無形の圧力である。
 今回の混乱の経緯をめぐっても、香港政府が中国政府の抗しがたい支配下にある現実を露呈した。共産党の判断がすべてに優先される社会に変質していくことを多くの香港人たちは恐れ、拒否感を強めている。
 中国政府は10月1日の建国70周年までに事態を収拾させたい考えと伝えられる。政府幹部らは武力行使などの直接介入の可能性を否定しないが、そうした強権的な威圧はすぐにやめるべきである。
 林鄭氏は演説で、社会各層との対話を進める枠組みを新たに設ける方針も表明した。いかに民意を受け止め、政策に反映させるか。民主的な選挙制度の導入も含め、早急に話しあいを進めていくべきだ。
* 社説:香港の条例改正案撤回 事態収拾にはまだ足らぬ - 毎日新聞
 香港の林鄭月娥行政長官が中国への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に表明した。民主派は「遅すぎる」と批判し、事態収拾の行方は不透明だ。
 長引く混乱は国際金融都市の経済にも打撃を与えている。林鄭氏はさらなる譲歩も考慮すべきだ。
 林鄭氏は6月に大規模デモが続いた後、改正案の事実上の廃案を表明したが、正式な撤回表明には応じなかった。その後も週末ごとにデモが行われ、8月には香港国際空港が占拠されてマヒする事態も起きた。
 警察は催涙ガスやゴム弾を使って取り締まりを強化し、1000人以上が拘束された。デモ隊の一部は火炎瓶などで対抗し、警察とデモ隊の双方に負傷者が出ている。
 撤回表明は約3カ月に及ぶ混乱を収束させる狙いだろうが、民主派の要求とは隔たりが大きい。
 民主派は警察の取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や拘束されたデモ参加者の釈放、民主的選挙の実現などを求めている。特に警察の過剰警備への批判は市民の間にも根強い。独立調査委の設置がなければ、穏健派も納得できまい。
 林鄭氏は非公開の場で「行政長官は中央政府と香港市民という二人の主人に仕えなければならない」と板挟みの苦しさを吐露した。
 市民の多くは返還後も民主化が進まず、政治、経済両面で中国の影響力が強まったことで香港の将来に危機感を持っている。
 林鄭氏が香港市民の側に軸足を置かなければ香港に「高度な自治」を認めたはずの「1国2制度」の信頼を回復するのは難しい。
 中国政府は香港に隣接した広東省深圳で武装警察の訓練を公開するなどの圧力を強めているが、威嚇は反発を生むだけだ。
 むしろ香港の意思を尊重し、「高度な自治」に任せる度量を示すべきだ。そうでなければ、香港の将来を握る若者たちの離反が続くだろう。
 10月1日には中国が建国70周年を迎える。混乱収拾には林鄭氏が民主派や学生らの声に耳を傾け、妥協点を探る努力を示す必要がある。
 デモ隊の側も「平和的、理性的、非暴力」という方針を堅持してほしい。中国政府に介入の口実を与えるべきではない。
逃亡犯条例の改正案の撤回では事態収拾が図れぬとして、両紙は五大要求が完全に為され無ければ此れが実現しないとして、此れを社説で論った。
何か悪い物でも口にしたのかと思う程の論調で在る。
普段のお前等は支那に阿る姿勢を見せてるが、一体お前等に何が在ったのかと厳しく問い質したい。
至極真っ当で正しい見解に基づく記事を掲載するとは驚きを隠せない。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

琉球新報が完全に反アメリカ軍基地に転じた。

* <社説>米軍ヘリ返還地着陸 訓練空域の縮小が必要だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 米軍北部訓練場のまやかしの負担軽減が改めて明るみに出た。
 4日、米海兵隊のUH1Yヘリコプターが国頭村安田の北部訓練場返還跡地にあるヘリ発着場(ヘリパッド)に離着陸するのが確認された。事前通知はなく、沖縄防衛局は事実を把握していなかった。
 今回は市民の目撃があったが、人知れず常習的に返還地の施設を使用していないかという疑念がぬぐえない。
 まして一帯は、やんばる国立公園としてユネスコの世界遺産登録を目指す森林地帯だ。ノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど貴重な固有種が生息する。生態系に悪影響を及ぼす米軍機の離着陸や低空での飛行は、排除されなければいけない。
 一連の問題の根底にあるのが、北部訓練場の一部返還後も、返還地の上空に設定されている訓練空域が縮小されていないことだ。地上での演習はなくなったように見えながら、日本政府が上空を米軍に提供し続けている。
 返還後も変わらず上空を自由に使用できるため各種の飛行訓練が実施される。これが今回の返還跡地への離着陸にもつながっている。日本政府は国立公園への無断着陸に強く抗議すると同時に、返還地上空に維持されている訓練空域の縮小・返還を求めるべきだ。実効性のある再発防止策が求められる。
 北部訓練場の面積7513ヘクタールのうち4010ヘクタールが日本に返還されたのは2016年12月だった。菅義偉官房長官が「本土復帰後最大の返還」と繰り返すなど、政府は沖縄の基地負担軽減の実績としてことさらに強調してきた。
 一方で、返還後も残る訓練場内に、ヘリのほか垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどが使用する六つの発着場を新たに建設することが、返還の条件となった。
 発着場が隣接することになる東村高江区などが強く反対していたにもかかわらず、政府は機動隊を投入してまで建設工事を強行した。
 新たな発着場の完成後はオスプレイなど米軍機が頻繁に使用し、昼夜を問わず集落上空を飛行して騒音をまき散らしている。17年10月には高江の民間牧草地にCH53Eヘリが不時着・炎上する事故が発生した。
 生活環境の悪化という地元の懸念は現実となり、墜落や森林火災の危険にさらされる。「過半返還」の名の下に基地機能の強化と負担の増大が進んでいるのが実態だ。
 そこに来て、返還跡地のヘリパッドを使用した今回の事態だ。民間地という認識が米軍に薄く、いつでも使える施設として訓練を運用しているとすればもっての外だ。
 政府が本気で負担軽減を言うならば、米軍のやりたい放題の基地使用に歯止めをかけ、集落の静かな生活環境と生態系の保全を徹底する必要がある。最終的には北部訓練場の全面返還しかない。
一部返還が為された北部訓練場だった土地にアメリカ軍機が着陸した事が確認されたが、此れが意図的なのか手違いなのかは誰にも判らないが、此れを論って沖縄県に在るアメリカ軍機や基地に関して反対する姿勢を見せた。
国防上沖縄県にアメリカ軍が駐留するのは致し方無い事で必要不可欠で在るのにも関わらず、此れを追い出そうとする見え見えの魂胆が垣間見える。
其の結果支那軍が押し寄せ侵攻し沖縄は壊滅的な被害を被る事を自覚してるのかと。
此れを狙ってるのだとしたら、琉球新報は完全に反日売国奴で外患誘致の重罪で在る。
最早琉球新報の存在を認めては為らず徹底的に叩き潰さなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 22:47 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

北海道胆振地方地震から一年が経過。

* 北海道地震1年、犠牲者悼み発生時刻に黙とう : 国内 : 読売新聞オンライン
 最大震度7を観測し、44人が死亡(関連死含む)した北海道地震から、6日で1年となった。大規模な土砂崩れが発生した厚真町の役場前では同日正午、町職員らが黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。
 町役場前では、地震発生時刻の午前3時7分にも町職員ら約100人が、関連死の1人を含め、亡くなった町民の数と同じ37本のろうそくに火をともし、黙とうした。ろうそくには「安らかに眠ってください」などのメッセージを添えた。
 19人の犠牲者が出た同町吉野地区にも献花台が設置され、朝から町民らが訪れて花をたむけた。
 北海道地震では、道内ほぼ全域の約295万戸に及ぶ大規模停電(ブラックアウト)が発生。厚真、安平、むかわの3町には仮設住宅が建てられた。賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」を含め、道内では今も約1000人が仮設住宅で生活している。
最大震度七を記録し、四十四名が死亡し地域に深刻な被害を及ぼした北海道胆振地方で発生した地震から、六日で丸一年が経過しました。
現地では未だに復旧すらも出来て居ない処も確認出来る等、其の傷跡は極めて甚大で在る。
復興には未だ多くの時間を要しますが、被災者の方々が一日も早く元の生活の状況に近付けられる様、心からお祈り申し上げます。
此の地震に拠って亡くなられた方々には、改めて謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:39 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

菅義偉内閣官房長官の正論。

* 関係悪化「ひとえに韓国原因」=菅官房長官:時事ドットコム
 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、日韓関係について「非常に厳しい状況が続いている。これはひとえに韓国側から否定的な動きが相次いだことによるものであり、残念だ」と述べ、悪化の原因はもっぱら韓国政府にあるとの認識を示した。
 菅長官は否定的な動きの例として、元徴用工訴訟での韓国最高裁判決、日韓慰安婦合意に基づく財団の一方的解散、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を挙げた。その上で「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置には言及しなかった。
深刻な関係悪化を来してる我が国と南朝鮮の問題に関して、菅義偉内閣官房長官は記者会見の場で「非常に厳しい状況が続いて居る。此れは単に南朝鮮側から否定的な動きが相次いだ事に拠るもので有り、残念だ」と南朝鮮側の非を責めた。
至極真っ当で正しい見解であろう。
長年の属国意識が反日意識に摩り替わり、反日政策を敷き我が国に対して難癖を付け、無礼千万極まる攻撃を継続的にして来たのは南朝鮮で在る。
簡潔で在るが正論で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:58 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

徴用工支援団体が我が国に賠償責任を求める。

* 日本の強制労働訴訟支援団体「すべての責任は日本政府にある」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
北陸連絡会事務局長、仁川を訪問し、被害ハルモニと面会
「安倍政府、韓国最高裁の判決に関与するのはあり得ないことだ」と批判

 「日帝強制占領期(日本の植民地時代)の強制労働の責任はあくまで日本政府にある。日本人として重い責任を感じている」
 勤労挺身隊被害者訴訟を支援してきた日本の市民団体「不二越 強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」(北陸連絡会)の川美由紀事務局長が今月5日、このように述べた。
 北陸連絡会は1990年代から会員約200人が私費を投じて戦犯企業の不二越の強制連行・強制労働被害者のための集団訴訟を支援してきている団体だ。不二越は戦犯企業の中でも女子勤労挺身隊を最も多く動員した企業だ。1944〜1945年、富山不二越軍需工場に動員された10〜15歳の幼い少女だけで1089人に達した。
 中川事務局長は同日、仁川(インチョン)富平生活文化センターで、日帝強占期に富山県の不二越軍需工場に連行され、強制労働被害を受けた女子挺身隊被害ハルモニ(おばあさん)のイ・ジャスンさん(86)とチョン・オクナムさん(89)と面会した。
 彼女は「被害に遭った女性たちが高齢になり、会う機会がなくなっている。今のうちに1人でも多くの被害者に会って、証言を聞いて、慰めるために来た」と訪韓の趣旨を説明した。さらに、「安倍政府が他国の最高裁判所の判決(強制労働に対する賠償)に関与することは、三権分立の国ではありえないことだ」として、安倍政府を批判した。
 また、韓国国内の日本製品の不買運動については、「現在の韓日の軋轢は、植民地支配に対して責任を負わない日本の過ちから始まった。(韓国人の集団行動は)日本社会に対する否定ではなく、安倍政府を許せない感情によるものだ」と分析した。最後に、「韓国でも不二越強制労働による被害について知らない人が多い。ハルモニたちの証言を記録する作業が必要だ」と助言した。
 イ・ジャスンさんとチョン・オクナムさんは日本に強制連行され、厳しい労働を強いられた苦痛の過去について証言した。
 13歳の時、同じ学校の女子生徒49人とともに日本に連行されたイさんは、「毎日飢えと闘っており、故郷に帰える時も給料を一銭ももらえなかった」と打ち明けた。チョンさんはベアリングを作る作業で負った指の怪我で今も苦しんでいると証言した。チョンさんは「国をきちんと守れなかったからだ」とし、「二度とこの国を奪われてはならない」と声を荒げた。
 2人を含めて被害者28人は2013年2月、不二越を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、控訴審まですべて勝訴して、現在、最高裁の最終判決を待っている。
 これに先立ち、彼女らは2003年に不二越を相手に富山地方裁判所に損害賠償訴訟を起こしたが、1965年の「韓日請求権協定で個人請求権は放棄された」という理由で、敗訴した。日本の最高裁判所も2011年、彼女らの上告を棄却した。ところが、2012年に韓国最高裁が新日本製鉄の被害者たちが起こした損害賠償訴訟で「個人請求権が消滅したとは見られない」という結論を下したことを受け、韓国で訴訟を再び提起したのだ。
 勤労挺身隊訴訟に対する韓国の支援団体「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」のアン・ヨンスク共同代表は「日本で先に強制労働に対する賠償判決訴訟が行われた。それを積極的に支援してくれたのが北陸連絡会のメンバーたちだ。このような日本の健全な市民社会とともに、韓日の対立の解決案を模索していかなければならない」と強調した。
「不二越 強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」為る団体の川美由紀事務局長は、「日帝強制占領期の強制労働の責任は飽く迄日本政府に在る。日本人として重い責任を感じて居る」等と仁川富平生活文化センターで曰った。
慰安婦だろうと徴用工だろうと、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で、青瓦台が全ての賠償責任を負うとして解決してるのだ。
此の理事長は日本人だと抜かしてるが、本当に日本人なのかも極めて怪しい。
賠償責任と謝罪を求めるならば、青瓦台にして頂きたい。
我が国は既に謝罪も賠償責任も果たしてるのだから最早無関係で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

NHK会長は何様の積りなのだ。

* NHK会長 スクランブル化に否定的 担当者「受信料は放送の対価ではない」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
 NHKの上田良一会長(70)が5日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、7月の参議院選挙で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」が主張するスクランブル化について説明した。
 受信料を払った人のみ視聴できるようにする、いわゆるスクランブル化について、上田会長は「公共放送の役割」を念頭に「受信料は公共の福祉のための放送というNHKの事業のためにいただいているもの。スクランブル化はそうしたNHKに課された公共の役割に反するもの」と否定的な見解を示した。
 そういったNHKの主張がなかなか理解されていない現状には「できるだけご理解いただけるように、丁寧に説明を尽くす」とした。
 担当者も「受信料は放送の対価ではない」と説明した。 
スクランブル放送を導入すべきと主張する「NHKから国民を守る党」の見解に答える形で、定例記者会見の場で此れに関して言及したが、其の主張は尽くご都合主義で話しに為らない見解を示した。
「公共放送の役割」を念頭に「受信料は公共の福祉の為の放送というNHKの事業の為に頂いて居る物。スクランブル化はそうしたNHKに課された公共の役割に反する物」として否定的な意思を表明したのだ。
公共放送にドラマやスポーツや歌番組等のバラエティは不要で在るが、そうした番組の為に受信料を支払ってるのでは無いのだ。
公共としての役割は最早果たして無いのだから、国会中継や報道や災害発災時を除外してスクランブル化すべきで在る。
BSやオンデマンドでは既に導入されてるのだから、其の説明には一貫性も整合性も無い。
又受信料制度自体が時代遅れの遺物でしか無い。
そうした意識で物を語るなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 06:44 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

宇都宮健児は矢張り反日売国奴。

* 宇都宮元日弁連会長「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
ソウル地方弁護牛会主催の韓日共同シンポジウムで
「日本の輸出規制が報復措置であることは明らか」

 韓日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所(大法院)の判決を振り返り、解決策について話し合うために膝を突き合わせた。ソウル地方弁護士会主催で5日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の弁護士会館で開かれた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、宇都宮健児元日本弁護士連合会(日弁連)会長(73)は、「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」とし、「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」と述べた。同日、特別演説を行った宇都宮元会長は、「新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」と述べた。
 また、韓日請求権協定は「当事者である被害者を疎外し、両国政府の“政治的妥協”で成立した協定という限界がある」としたうえで、「個人の損害賠償請求権を国家間の協定で消滅させることはできず、日本政府や日本の最高裁判所も韓日請求権協定によって個人の損害賠償請求権は消滅していないと解釈してきた」と指摘した。宇都宮元会長は2010年、大韓弁護士協会と共同宣言を発表し、日本軍慰安婦と強制徴用被害者の救済及び被害の回復に向けた措置に乗り出すことを両国政府に求めるなど、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者賠償問題に長年取り組んできた。
 同日のシンポジウムでは、日弁連の在間秀和弁護士と「強制動員問題解決と過去清算にための共同行動」の矢野秀喜事務局長らも出席し、これまでの日本政府の立場について分析し、日本市民社会の役割を強調した。韓国側からは強制徴用被害者訴訟代理人団のイム・ジェソン弁護士とリュ・ヨンジェ判事などが発表者として出席し、現在進行中の訴訟の法的争点および国際法などを基にした強制動員被害者の権利を説明した。
 在間弁護士は、日本政府の輸出規制や韓国に対する非難は、「非常に意図的で政治的な対応」だとしたうえで、「強制徴用被害者問題を政治的問題として取り上げるのではなく、人権問題として、被害者たちの訴訟に真摯に対応しなければならない」と述べた。
ソウル地方弁護士会主催の「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた共同シンポジウム」が開催され、宇都宮健児弁護士が参加し徴用工問題訴訟判決を日本の企業は受け入れるべきと主張したと、南朝鮮メディアのハンギョレは此れを報じた。
我が国は既に日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で、完全に決着解決してると云う方針を貫いてるので、最早責任は無い。
慰安婦だろうと徴用工だろうと単純に職業売春婦と出稼ぎ労働者で在るのだから、強制性は此処には無く全ての賠償責任は青瓦台が負うべき問題で在る。
弁護士なのにこうした国際法や条約の中身を無視して、我が国に対して一方的に其の責務を問うのは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

南朝鮮こそ軍国主義。

* 「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり! 田岡俊次が解説 (1/3) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
 機密軍事情報をやりとりする「GSOMIA」の終了を通告してきた韓国。実は冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきたという。
*  *  *
 韓国政府は8月23日、日本との「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の終了を日本に通告した。これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することや、その機密を保全する手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求(ハンミング)国防部長が署名した。有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されるはずだった。
 日韓のGSOMIAは米国が締結を勧めたものだ。協定締結以前には、北朝鮮の核実験やミサイル開発、発射の兆候、飛行コース、北朝鮮軍の動向などにつき、日韓がつかんだ軍事情報は、在日、在韓米軍に伝えられ、両国は米軍経由で情報を得ていた。だが本来、米軍が日本や韓国から入手した情報を第三国に漏らすのは信義に背き、日米、韓米のGSOMIAにも反するから、米国は日韓に直接協定を結ばせ、円滑に情報交換できるようにしたかったのだ。
 日本では民主党(当時)のタカ派が日韓軍事協力に熱心で、菅直人内閣の前原誠司外相は10年12月7日の日米韓外相会談で「安全保障、防衛分野での日韓協力を推進したい」と述べた。日韓が機密の軍事情報を交換し合うのは同盟への第一歩だ。
 韓国では日本との軍事協定締結に反対の世論が強かったが、何とか12年6月29日に野田佳彦内閣の玄葉光一郎外相と駐日韓国大使が外務省で署名することになった。ところが予定時刻の50分前、韓国の李明博(イミョンバク)政権が突如、署名の延期を申し出てドタキャンになった。経済界出身の李大統領は、当初は日本と協調的だったが、5年の任期末には世論を意識して反日的言動が多くなった。今回の日韓対立も、文在寅(ムンジェイン)大統領の左傾思想よりも韓国人一般の対日感情に起因するところが大なのでは、と思われる。
 一般の韓国人だけではなく、韓国軍は日本を「仮想敵」とする姿勢を露骨に示してきた。冷戦が終了した1990年代から「主な敵は日本か北朝鮮か」との「主敵論争」が起き、国防白書から北朝鮮を敵視する表現が削られたこともあった。
 北朝鮮の海軍、空軍は装備が旧式なため、韓国海軍、空軍が軍備増強、近代化の予算を獲得するには日本を仮想敵にする必要があった。
 たとえば韓国海軍が87年、ドイツに「209型」潜水艦(潜航時1300トン)3隻を発注した際には、議会で「日本の通商路を遮断するため」と説明した。07年には1万9千トン級のヘリコプター空母を就役させ、「独島(ドクト)」(竹島の韓国名)と命名。日本との対決姿勢を示している。
 現在、韓国海軍は潜水艦(1300〜1900トン)を16隻、ヘリ空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦6隻、フリゲート艦17隻、1200トン級の哨戒艦18隻を持ち、海上自衛隊の潜水艦(3500〜4100トン)20隻、ヘリ空母4隻、その他の護衛艦43隻という陣容に数的には迫りつつある。
 また韓国空軍は「1千キロ圏」での制空権確保を目標としており、その圏内には東京が入る。韓国空軍の代表が米国防総省を訪れ、空中給油機の売却を要請したこともある。米国側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度。給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と言い放ったという。国防総省の担当者は驚いて日本側にそれを伝え、給油機は売らなかった。
 だが韓国空軍は欧州のエアバス社製のA330給油機4機を発注、最初の1機は昨年11月に到着した。韓国空軍は「独島防衛に有効」と言っている。このほか、爆弾や対地ミサイルを最大11トン積める複座の戦闘爆撃機F15E(韓国用はF15K)59機を保有する。かのB29の最大9トンを上回る積載能力で、戦闘行動半径は1250キロ。空中給油無しでも東京を爆撃できる。
 現在韓国空軍は戦闘機、戦闘爆撃機計590機を持ち、航空自衛隊の330機をはるかにしのぐ。北朝鮮空軍は極めて貧弱なため防空の必要性は少なく、対地攻撃が主な任務だ。
 さらに韓国は、射程800キロで名古屋まで届く弾道ミサイル「玄武2C」や射程1500キロの巡航ミサイル「玄武3C」を開発している。北朝鮮の奥行きは500キロ、韓国から北京までは900キロあまりだから、1500キロの射程は日本全土を射程内に入れるためと考えられる。また韓国の潜水艦、水上艦の一部も陸上攻撃用の巡航ミサイルを搭載している。
 韓国陸軍は人員49万人で、米陸軍の46万7千人を上回り、陸上自衛隊の3.6倍だ。戦車2500両、装甲車3300両、ヘリコプター595機を保有、西欧諸国の陸軍なみに近代化している。在韓米陸軍は1989年には3万1600人いたが、今では1万9千人に減らした。これは韓国軍が通常戦力では圧倒的優位だからだ。
 冷戦時代のイデオロギーがなお残る日本では「韓国は味方」という感覚があるから、韓国軍の増強が報道されることは少ないが、韓国はすでに軍事大国であり、日本を仮想敵としていることを認識するべきだ。
 経済でも韓国のGDP(16年)はロシアの1.2兆ドルをしのぐ1.4兆ドル。1人あたりGDP3万2千ドルは日本の78%だが、物価を加味した購買力平価では日本の94%。23年ごろに日本を抜くとみられている。韓国の今年の国防予算は46.7兆ウォン(約4兆円)で日本の76%だが、韓国の中期国防計画(5年)では年率7.5%ずつ増やすとしており、23年には今年度の日本の防衛予算を上回りそうだ。
 今回韓国がGSOMIAの終了を通告したことで、日韓の直接の情報交換は11月23日から停止となるが、協定が締結された16年以前の状態に戻り、米軍経由で情報が伝わればあまり支障はなさそうだ。韓国が「GSOMIAは終了した。日本に情報を流すのはけしからん」と米国に抗議することは考えにくいし、それは日本も同じだろう。
 GSOMIAで機密の軍事情報を交換するのは准同盟国関係とも言える。米国は日韓が緊密となり、日米韓の連携で北朝鮮に圧力をかけることを期待していただけに、それを韓国が切ったことに怒ったのも当然だ。
 だが韓国人の多くは日本との軍事協力に反対で、韓国軍は日本を仮想敵として装備を整え、毎年2回は「独島」防衛の演習をしているのだから、GSOMIAを両国に結ばせてもうまくいくはずはなかった。並んで生えた2本の竹を接着剤で無理にくっつけるようなもので、いずれ接着が外れるのは宿命だったと言えるだろう。
週刊朝日にて軍事評論家の田岡俊次氏は寄稿し、南朝鮮は我が国を仮想敵国として認定したのは随分昔だと指摘し、其の軍備も相当なものだとして此れを論った。
東京を標的にした爆撃の為の後方支援として空中給油機も導入したりと其の規模は極めて大きい。
其の東京を標的にすると云う事案はアメリカの国防総省に伝えられたと云う過去が在った事が暴露されてる。
然し此の時は空中給油機の受領は叶わなかったが、後に独自に輸入し叶ったのだ。
南朝鮮は仮想敵国として最近認定仕直したに過ぎないので在った。
こんな国と話し合いで解決しろだのと主張する勢力は、一体何を俎上に上げて話し合うのかと厳しく問い質したい。
我が国を仮想敵国と認定し軍備拡大を図ってる南朝鮮こそ、軍国主義なのではと大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 06:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

悠仁親王殿下に於かれましては本日十三歳の誕生日をお迎えに為られる。

【奉祝】
悠仁親王殿下 本日皇紀二六七九年 九月六日、悠仁親王殿下に於かれましては、十三歳のお誕生日をお迎えに為られました。 一国民として、心よりお慶び申し上げます。
皇尊弥栄
posted by 天野☆翔 at 05:55 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする