冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年09月07日

行政が関与する催事への対応で「政治的中立」で苦悩する実態。

* 「政治的中立」配慮 揺れる自治体 | NHKニュース
愛知県などが開いている国際芸術祭で、展示の一部が、脅迫を理由に中止されてから1か月余り。「公的な場」での表現活動に行政がどう関わるべきなのか。全国の自治体が今、頭を悩ませているようです。
後援方針 変えた
「今の時代、より慎重に判断する必要があると痛感しています」
自治体による「後援」について、こう打ち明けたのは、神奈川県茅ヶ崎市の担当者です。
催し物の主催者は、自治体の「後援」が受けられると公共施設にチラシを置いたり、自治体の広報誌で催しを告知できたりします。
しかし、市はことし後援の運用方針を次のように見直しました。
「特定の主義主張等に市が賛同していると市民に誤解を与えるおそれがあるなどの場合には、不承認となることがあります」
きっかけは、去年、市内で「慰安婦」に関する映画の上映会を後援したところ、抗議や意見が800件以上寄せられ、行政の通常業務に支障が出たからだといいます。
「できるだけ多くの市民活動を応援したいという立場は変わりませんが、結果として、市民生活や行政サービスに支障をきたす事例もありました。政治的中立の判断は難しいケースがあり、今回の愛知県の話もあるので、慎重に判断していきたい」
他の自治体でも…
こうした行政の「政治的中立」への配慮は全国に広がっています。
全国で、行政が市民活動の後援を断ったり内容の変更を求めたりしたケースについて調べたところ、この5年余りで把握できたケースだけで、43件に上りました。その多くは、「原発」や「憲法」など意見が分かれるテーマを扱っていました。
専門家はどうみる?
こうした自治体の姿勢について表現の自由に詳しい慶應義塾大学法科大学院の横大道聡教授は、「行政から後援を受けなくても市民の表現活動はできるので、後援を断ることが市民の『表現の自由』を侵害するとは言いがたい」としたうえで、次のように指摘しています。
「政治的中立を意識する行政の立場は理解はできるが、自治体の広報などでイベントを告知できないと、市民の知る機会が減り、表現活動に触れる機会も失われる可能性があります。さまざまな価値観に触れられる環境が市民の人格形成にとって重要だと考えると、行政の自粛の広がりは社会にとって望ましい状況とはいえないと思います」
慰安婦を扱った内容で在ったり、原子力発電や憲法を扱う催事等での行政の後援等の関与を巡り政治的中立性から苦悩してる実態が確認された。
日本共産党等の極左やヨサク等の脅しに近い苦情申し立てが背景に在るのは云う迄も無いが、扱う内容に拠っては愛国者からの苦情申し立ても在るだろう。
公の場を公金投入して迄開催する事自体が問題で有り、民間で実施するには問題は無い。
にも関わらず、こうした催事を企画する勢力は何故か公的を求める傾向に在るのは金の無心でしか無く、其処には正当性も何も存在しない。
行政側も日本共産党等の圧力が弱まってる事から、こうした判断も出来る様に為って来たのは非常に良い傾向で在る。
こうした活動は特定アジアや日本共産党等のヨサク団体の反日売国奴で在る事が国民に周知されて来たので、行政側は対応せざるを得ない状況に追い込まれてる。
今迄散々甘やかして来たツケは大きいのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

青瓦台の愚かな青写真。

* 「世界のGDPの半分を占める東アジア鉄道共同体」の青写真公開 : 日本•国際 : hankyoreh japan
国土部主催のEARC国際セミナー
「全世界GDP の49.8%占める最大経済圏へ」
鉄道中心インフラ・経済協力の活性化
北東アジア6カ国に米国参加
4つの鉄道路線・30の事業選抜
「朝米関係の改善時には北も」

 韓国政府は北朝鮮、中国、ロシア、モンゴル、日本、米国が参加する鉄道連結事業の青写真を公開した。9・19平壌共同宣言1周年に際し、北朝鮮に東アジア鉄道事業を中心にした経済協力構想を伝えたのだ。
 4日、ソウルのコエックス・インターコンチネンタルホテルで、国土交通部が主催する東アジア鉄道共同体(EARC)国際セミナーが開かれた。東アジア鉄道共同体は文在寅大統領が昨年の光復節の演説で提案したもので、北東アジア6カ国と米国の参加のもと、鉄道を中心にしたインフラ投資と経済協力事業を推進する国際協議体だ。ロシア・モンゴル・中国が共同体参加の意思を示し、同日のセミナーにもロシアのウラジーミル・トカレフ交通省次官、モンゴルのバトボルド・サンダグドルジ道路交通省次官、中国のイェン・ホシャン国家鉄道局次官補が参加した。日本の環日本海経済研究所(ERINA)と世界銀行の関係者も参加し、関心を示した。
 基調講演に立ったキム・ガンス韓国開発研究院先任研究委員は、各国の鉄道運営状況を総合し、効率的な物流運送が可能な4つの鉄道路線と30の経済協力事業を選び出した。4路線はソウル〜平壌〜北京〜ウランバートル、ソウル〜平壌〜ハルビン〜チタ、ソウル〜元山(ウォンサン)〜豆満江(トゥマンガン)~ハバロフスク、釜山〜江陵(カンヌン)〜豆満江〜ハバロフスクで、これらの路線を通じてユーラシア横断ベルト、中‐モンゴル‐ロシア経済鉄道、京元線の復旧、豆満江国際観光共同事業などが可能になると分析した。 キム先任研究委員は「共同体参加国の国内総生産は全世界の49.8%に達し、人口は21億1千万人と世界人口の27.4%を占める」、「東アジア鉄道共同体により国家間の協力が強化された場合、世界最大経済圏に飛躍できる」との見通しを示した。
 北朝鮮も鉄道協力事業に強い関心を示しているが、朝米関係が膠着状態に陥り、進展がない状況だ。6月にウズベキスタンで開かれた鉄道国際協力機構(OSJD)閣僚会議でキム・ギョンウク国土部第2次官は北朝鮮の鉄道相と会談し、東アジア鉄道共同体構想を説明したという。今回のセミナーにも招待したが、北朝鮮は応じなかった。国土部の関係者は、「東アジア鉄道共同体が現実になれば、北朝鮮の実益が最も大きいため、国際情勢がよくなれば参加するだろう」とし、「その前に韓国政府はできる準備をしており、今回のセミナーがその出発点」と説明した。
青瓦台は東アジア鉄道共同体の青写真を公開し、此処に参加するのは北朝鮮と支那とロシアとモンゴル、そして日米だと云う事を、平壌共同宣言一周年に際し北朝鮮に東アジア鉄道事業を中心にした経済協力構想を伝えたと抜かしたと云う。
大陸の鉄道事業構想に何故無関係の我が国やアメリカが入ってるのかと、厳しく問い質したい。
金の無心で此れを主張する魂胆だろうが、其の事業を担当するのは南朝鮮国内で云う「戦犯企業」で在るが、其処は考えて無いと見える。
何でも思い付きで事を進めるから、こうした事も意識して無いのだろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

東京五輪を十月に開催すべきだ。

* ランナーに「かち割り氷」、ゴールには氷風呂…MGCで五輪向け暑さ対策 : スポーツ : 読売新聞オンライン
 東京五輪のテスト大会を兼ねて今月15日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で、給水所にクラッシュアイス(かち割り氷)、ゴールにアイスバス(氷入りの風呂)を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。
 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。MGCでは給水所を通常の5キロごとのほか、レース後半に5か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。
 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った1人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える3〜4人用のアイスプールも備える。
 日本陸連の山沢文裕医事委員長は「こうした暑さ対策こそマラソンのレガシー(遺産)になる。選手たちの感触も聞き、五輪に向けてよりいいものを準備したい」と話している。
讀賣新聞は十五日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップで、ゴールに氷入りのプールを用意して暑さ対策の解消を目指し、五輪本番でも実施すると報じられたが、選手の体調悪化の原因にも繫がる事を意識してるのかと。
幾等医師団が控えてるからと云っても急激な体調悪化は避けられず、此れで死亡者が出たら何も為らない。
大会組織委員会や日本オリンピック委員会は、国際オリンピック委員会やアメリカに対して十月開催を直談判すべきで在る。
日本陸上競技連盟の山沢文裕医事委員長は手放しで称賛したが、全くを以て間抜けな意識で有り呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

阿呆の朝日新聞。

* 韓国、パラメダル図柄を問題視 「旭日旗を想起させる」 - 東京オリンピック [日韓関係・GSOMIA破棄]:朝日新聞デジタル
 韓国の大韓障害者体育会は東京で10〜12日に開催される2020年東京パラリンピック選手団長会議の際、パラリンピックのメダルの図柄が旭日(きょくじつ)旗を想起させるとして対応を求めると6日、明らかにした。
 韓国社会では旭日旗について「軍国主義の象徴」「戦犯旗」との見方があり、旭日旗に似たデザインも忌避される傾向がある。同会はパラリンピック期間中の旭日旗の競技会場への持ち込み禁止も提起するという。
東京パラリンピックのメダリの意匠がライジング・サンで在る事から、南朝鮮障害者体育会は選手団長会議の際に此れへの対応を求めると主張すると云うが、此れを報じたのは朝日新聞と云う笑えない事実。
文末では南朝鮮国内では「軍国主義の象徴」「戦犯旗」との見方が有り、ライジング・サンの意匠全部が忌避される傾向に在るだのと抜かした。
社旗に旭日旗を用いてる事を忘れたのかと。
自分達の社旗も忌避されると云う事を意識してるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

朝鮮語が流行してると東洋経済オンライン。

* 日韓不和なのに空前の「韓国文学ブーム」のなぜ | 韓国・北朝鮮 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日韓関係が一段と冷え込む一方、日本で韓国文学が盛り上がっている。2018年12月に発売されたチョ・ナムジュ氏の小説『82年生まれ、キム・ジヨン』は、13万部のベストセラー。日韓の作品や翻訳者の対談を載せた特集「韓国・フェミニズム・日本」を組んだ『文藝』秋号は、86年ぶり2度目の緊急増刷を行い、3刷で1万4000部のヒットを記録し、秋に単行本化が予定されている。
また、今年3月に出たエッセイ集『私は私のままで生きることにした』も、20万部突破のベストセラーになっている。「文芸書が売れない」「翻訳文学はもっと売れない」と言われている今、いったいなぜ、急に韓国文学が注目され、売れているのだろうか。
出版各社が韓国の文学書を続々刊行
理由の1つは、出版点数が増えたことだ。
2011年から「新しい韓国の文学」と題するシリーズを出している韓国関連コンテンツ専門のクオンは、19冊を刊行。9月末には「CUON韓国文学の名作」シリーズを発売する予定だ。
福岡市の書肆侃侃房は、2016年9月から始まった「韓国女性文学」シリーズ6冊に加え、今年7月から「韓国文学の源流」シリーズの刊行を開始。晶文社は2017年10月に「韓国文学のオクリモノ」シリーズで6冊を出し、2018年9月には亜紀書房が「となりの国のものがたり」シリーズを開始して3冊を出す。河出書房新社、白水社なども韓国文学本を出すなど、出版各社が“参戦”している。
新作が次々と刊行された結果、書店で目につきやすくなり、韓国文学が手に取られているのだ。
コンテンツそのものの質が高いというのも理由だ。勢いづいたのは、晶文社のシリーズが刊行された2017年から。その前年、世界3大文学賞といわれるイギリスのブッカー賞を、アジア人として初めて韓国の作家ハン・ガン氏が受賞したことも追い風になっている。受賞作の『菜食主義者』は、2011年にクオンのシリーズ第1弾として刊行。4刷までされた本の1つだ。
そこへ現れたのが、韓国で100万部を超える大ヒットで社会現象にもなり、政治も動いた『82年生まれ、キム・ジヨン』だ。同書は日本でも発売1カ月で発行部数が5万を超えるという異例の好スタートを切り、いまだに売れ続けている。これを読んだ人が韓国文学にハマるという流れが生まれている。
同書は、1982年に生まれた平凡な女性、キム・ジヨンの半生をひもとき、彼女が家庭や学校、社会で受けてきたさまざまな女性差別を伝える、ルポのような文体の小説だ。主人公に自分を投影させ、共感した女性読者は日韓共に多い。
物語はこうだ。主人公、キム・ジヨンは、何かにつけて弟が優先される家庭で育つ。学校でも男子が優先される環境に置かれ、高校生になって行動範囲が広がると、痴漢やストーカーに脅かされる。大学時代は就職活動でも苦労し、ようやく入った中堅の広告会社では、男性より劣る待遇を受ける。
結婚すると、帰省のたびに姑を手伝い料理に明け暮れ疲労困憊。両家の親たちから子どもを産むようせっつかれ、退職して育児に専念せざるをえなくなる。そしてある日休憩していた公園のベンチで、母親は気楽だと男性たちの陰口を聞いてしまい、ついに彼女の精神は、混乱をきたしてしまうのである。
日本にはない「フェミニズム文学」
主人公が受ける差別の多くは、女性なら身に覚えがあるが、騒ぐには大げさと取られがちなものだ。だからこそ、多くの共感を呼ぶのだろう。
同書をはじめ、韓国では「フェミニズム文学」と位置づけられる作品が多い。抑圧的な社会に対する異議申し立てを行った『私は私のままで生きることにした』も、フェミニズム文学の1つといえる。
日本で翻訳されているものも多い。フェミニストとしての主張をエッセイにした『私たちにはことばが必要だ フェミニストは黙らない』。「韓国フェミニズム小説集」として白水社から出た短編集『ヒョンナムオッパへ』。同性愛者の娘を持つ女性を主人公に、貧困から高齢者介護まで幅広く社会問題を捉えた『娘について』。さまざまな年代の女性を主人公に、女性が生きる困難を描いた短編集『ショウコの微笑』。
いずれも、女性の苦しみを力強い筆致で書き上げ、何が差別でどのように人を苦しめるのかを伝えている。
フェミニズム文学が注目されるのは、ここ数年日本も報道やデモ、SNSでの拡散などを通じて盛り上がるフェミニズム・ムーブメントの渦中にあるからだ。
しかし残念ながら、日本ではフェミニズム文学と銘打った作品群はない。そのため、問題意識を持つ人が韓国文学へ向かう面もあるだろう。
もちろん日本にも、川上弘美氏、角田光代氏、川上未映子氏、松田青子氏、村田沙耶香氏、山崎ナオコーラ氏といった、フェミニズム文学者と位置づけられそうな女性作家はいる。また、柴崎友香氏の新作『待ち遠しい』も、女性が受ける抑圧を描いた作品である。しかし、彼女たちの小説を出版社が「フェミニズム文学」と売り出すことはない。
その意味で、韓国の女性文学者たちは、より意識的にフェミニズム文学に取り組んでいると言える。エンターテインメントとして楽しみつつ、時に日常に入り込みすぎて意識していなかったような差別や抑圧を、明確にする。その明確さも、わかりやすさが求められる現代の風潮に合っていたといえる。
なぜ、韓国ではフェミニズム文学が、成立するのだろうか。その理由について、晶文社で韓国文学シリーズを立ち上げた後、亜紀書房に移った編集者、斉藤典貴氏はこう話す。
「韓国は、日本より女性が暮らしにくい社会です。仕事の面でも生活の面でも。そこに対する怒りや問題意識が強く出ている文学が大きな流れになっています。通底しているのは、女性が持っている怒りや憤り」。韓国には兵役義務があり「マッチョになっていく男の人と、それに付き合う女性」の問題も大きいと指摘する。
日本でも共通の問題を抱えているから共感
世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数で韓国は2018年、149カ国中115位である。少子化も深刻で、2018年には女性が生涯に産む子どもの数、合計特殊出生率が0.98と1.0を割り込んでいる。背景には若者の経済不安と未婚率の高さがある。そういう社会の実情も『82年生まれ、キム・ジヨン』や『娘について』などに、はっきりと描かれている。
日本も韓国ほどではないにせよ、女性の社会的地位が低く少子化や非婚化問題は深刻だ。ジェンダーギャップ指数は110位と韓国とほとんど変わらず、2018年の合計特殊出生率は1.42。2007年から人口減少社会に転じていて超高齢社会である。抱えている問題の共通性が、共感を呼ぶのである。
以前から韓国と交流がある斉藤氏が韓国文学に注目した理由は、フェミニズム文学の勢いだけではない。
2社のシリーズ立ち上げのきっかけは、2017年6月、韓国の翻訳文学院から、ソウル国際ブックフェアに招待され、出版社や出版都市のパジュ市を訪問、作家の話を聞く機会ももらったことだった。その旅に斉藤氏は、亜紀書房の内藤寛編集長も誘っている。他社の編集者も含めて8人のツアーである。
その際接した作家たちについて斉藤氏は「すごく誠実で、言葉をどう紡ごうかと真剣で真摯なんです。日本では、芸術家は斜に構えるほうがいいような風潮があるけれど、韓国はそうじゃない」と語る。内藤編集長も「愚直に物語を書いていることが新鮮で、力強い感じがする」と言う。
読んだ文学に新しさを感じたことが、晶文社時代に一度に6冊の刊行を決める、といった大胆な企画へと斉藤氏を向かわせた。
「日本の文学は内面に向かいがちだけど、韓国には、国民のみんなで権利を勝ち取ってきたという意識がすごく強く、作品の社会性が強い。私が出したシリーズは純文学だけど、エンターテインメントとしてもよくできているもの。1970年代以降に生まれた若い著者たちは、日本のカルチャーを享受した世代です。今を生きる切実さや喜びや怒り、悲しみが海を越えた国の私たちにも琴線に触れるのではないか、と思ってスタートしました。
固有名詞を抜けば、自分の国のモノのように読めるものを選んで翻訳しています。ほかの出版社の人たちも、それぞれ面白いと思うものを真剣に選んだことが、今の人気につながっているのではないでしょうか」(斎藤氏)
文学の変化が始まったのは1990年代
クオン代表で、神保町で韓国語の原書および翻訳書を扱うブックカフェ「チェッコリ」を営む韓国からのニューカマー、金承福氏は、問題意識が濃厚な作品が多い理由を、1960年代までに生まれた作家たちがこれまで、「南北分断や民族の問題」を描いてきた歴史がベースにあると話す。変化の始まりは1990年代。
「1992年に国家や民族でないテーマを歌う、ソテジワアイドゥルというK-POPグループが登場した。その頃から、個人を描いた村上春樹や村上龍、吉本ばななの小説が入ってくる。
民主化運動の影響もあって、1990年代末には個人を描いた作品が登場する。なので、私たちは2000年以降の作品を出しています。それらの作品は個人の話を描いているけれど、社会問題も入っている。いくつものレイヤーがあるのです。
そこに加えて、韓流ブームが日本で続いています。韓国のモノはかっこいいというイメージがあるところへ、今ようやく文学まで流れが来たと思います」(金氏)
近年、勢いがあるといわれる1970年代以降に生まれた作家たちは、日本の文学作品にも親しんできた。1989年には海外旅行を自由化し、1998年に金大中が政権を担い、公式に日本文化開放をしたという、自由な時代を生きてきた世代といえる。
一方、1950〜1960年代に生まれた世代は、植民地時代や第2次世界大戦、朝鮮戦争を体験した親の下で育っている。1961年に朴正煕のクーデターで始まった独裁政権時代を過ごし、民主化運動を武力で鎮圧した1980年の光州事件の悲劇も同時代に接している。そういう時代を通過していない若手が、より自由な発想を持つのは当然といえる。
韓国の政治体制が変わり、経済成長時代に入ったのは、1987年に民主化運動が起こって大統領直接選挙、憲法改正が実現してからだ。1988年のソウルオリンピック、1991年の国連加盟と順調だったが、1997年のIMF危機で大きなダメージを受けた。2014年には日本でも報道された韓国最大の海難事故、セウォル号事件が起こっている。
韓国の現代史をたどると、試練と抑圧、自由の激しい波にもまれ、作家が社会意識を持たざるをえないことがわかる。
最初から「海外市場」視野
また、人口が約5182万人と、日本の半分以下しかない。そもそものマーケットが小さい国で、K-POPと同じように、文学も輸出を前提とせざるをえないのではないだろうか。留学で来た日本でそのまま就職するなど、就職が困難な国内に見切りをつけ、海外へ出ていく若者も多い。国内で充足することが可能な日本より、外国を身近に感じざるをえない環境なのだ。
善きにつけあしきにつけ、世界の中の自国を意識しつつ、現代社会の共通の悩みに取り組んだ意欲作が次々と出される韓国文学。儒教文化圏という共通性を持ち、同時代を生きる隣国の日本人にとって面白いのは、当然なのだろう。
文学はノウハウ本やビジネス書のように、問題を明確に指摘して解決法を伝えるわけではない。しかし、人間の心は問題を解決すれば癒やされるとは限らない。たやすく解決できない問題もある。そんなときに助けとなるのは、寄り添ってくれる誰かや何かである。
文学には、個人の体験や思いを描くことで、読む人の心に寄り添い解放させる側面がある。モヤモヤとしていた思いを代弁し、自分の気持ちを明確にしてくれる。そして、現実から離れた世界に没頭する楽しさは、ゲームや映画が登場する以前は文学が担っていた部分が大きい。
その力を今、とくに強く発揮しているのが韓国文学なのである。文芸書が売れないと言われる中で生まれたブームが、本を読む楽しさをより多くの人に伝え、再び文学が活性化する時代をもたらすかもしれない。
我が国で朝鮮語(ハングル)が流行してるとして、其の根拠は南朝鮮文学関連の書籍が売れてるとして此れを論ったが、其の購買層は純粋な日本人が占める割合は提示して居らず、完全に捏造歪曲偏向報道でしか無い。
嘗てNHKも同じ事を主張してたが、此れは虚構で在った事は即座に見破られ直ぐに終わったのだ。
若年層に流行してても、南朝鮮引いては朝鮮人の実態を知れば、そんな流行は急速に萎む。
南朝鮮文化の流行なぞ、我が国では一度足りとも起きては無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

プーチン大統領が北方領土返還の意思無しを表明。

* 北方領土 「スターリンが手に入れた」 プーチン氏
 ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。
 プーチン大統領:「それ(第2次世界大戦の結果)に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」  プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
ウラジオストクの民間交流の中でプーチン大統領が大東亜戦争の結果スターリンが北方領土を手に入れたとして議論は終わってると強調したが、現在のロシアは旧ソビエト社会主義共和国連邦の全てを継承して無いので、此の発言は正当性が無い。
第一、大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国連邦間中立条約に明確に違反したのだから尚更正当性は無い上に、カイロ宣言とサンフランシスコ講和条約では北方領土の占有権は、旧ソビエト社会主義共和国連邦には認められて無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

玉城デニーの愚策。

* 「日韓の友好推進を」 玉城知事、会見で呼び掛け | 八重山日報 official website
 玉城デニー知事は6日、日韓関係の悪化を受け、経済や文化交流面での損失に懸念を示した上で「手に手を取って、ともに日韓の友好推進に取り組もう」と市民同士の交流推進を呼び掛けるメッセージを出した。県のホームページに日本語と韓国語で掲載する。
 声明では、韓国からの観光客が減少し、日韓交流イベントがキャンセルされている現状に「このような状況がこのまま続くと、経済の面のみならず、文化、スポーツの交流までもが委縮し、各方面における損失が広がるという負の連鎖が起こる」と指摘。「市民間、地域間の交流を促進することが重要だ」と訴えた。
 その上で韓国国民に対し「皆様を沖縄の『まごころ』からの最大限の『うとぅいむち』(おもてなし)で対応する」とメッセージを出した。
 会見では訪韓についても意欲を示し「具体的な時期は検討中だが、商談会や韓国旅行者の県内視察を呼び掛けたい。キャンペーンも展開したい」とトップセールスに意欲を見せた。
 玉城氏は5日の岩屋毅防相との会談で、韓国と冷静に信頼関係を醸成するよう求めていた。
深刻化する我が国と南朝鮮の問題で観光客が激減する中、沖縄県知事の玉城デニーは此れを取り戻すべく南朝鮮に渡航して観光客を呼び込もうとする方針を示したが、何を馬鹿な事を抜かしてるのかと厳しく問い質したい。
翁長雄志もそうだが、外交は地方自治体のする事では無い上に、観光客を呼び込むなら南朝鮮以外の国に対して呼びかけるべきで在る。
沖縄県民は貴重な県税をこうした使われ方をして何も思わないのかと。
私が沖縄県民で在ったなら激怒してる処だ。
posted by 天野☆翔 at 16:46 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

東亞日報の間抜け記事。

* 対話局面でも核兵器庫を増やした北朝鮮の国際詐欺 : 東亜日報
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は5日に公開した報告書で、北朝鮮が非核化対話局面でも核とミサイル計画の改善作業を続けていると明らかにした。報告書は、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)のウラン濃縮工場など関連核施設を稼動しており、ミサイル開発活動でも技術的に進展していると指摘した。特に、暗号通貨に対する北朝鮮のサイバーハッキングは、大量破壊兵器(WMD)開発の資金源になっていると指摘した。
報告書によると、北朝鮮は核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)挑発を中止しただけで、核・ミサイル開発を続けているということだ。北朝鮮は高濃縮ウランなど核物質生産を続け、兵器庫を増やしており、各種ミサイル技術を高度化し、弾道ミサイル防衛(MD)システム以上の能力まで備えつつあると、報告書は明らかにした。最近の北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル挑発も、今後の米国との協議でのカードになるということだ。
さらに、北朝鮮の暗号通貨ハッキングは、新たな金融収益創出手段になり、金正恩(キム・ジョンウン)政権の資金源になっている。17ヵ国に対する少なくとも35件のハッキングで北朝鮮が奪った金額は20億ドルにのぼる。制裁回避手法もより巧妙になった。海上で船の積み荷を移す「瀬取り」は深夜に行い、変則航路、書類捏造だけでなく寄港通知を避けるためにバージ船を利用する手法まで動員されている。緩んだ制裁の中、高級車などの奢侈品が北朝鮮に流れた。
これらの全てが北朝鮮の非核化を前提とした「対話局面」で起こった。危機に突き進んだ韓半島が昨年、対話局面に変わり、首脳会談イベントが続いたが、実質的な合意はなされなかった。北朝鮮の時間稼ぎだったのだ。しかし、局面を壊しはせず、対話を拒否し、韓国に対して挑発する北朝鮮の詐欺が長続きすることはできない。国際関係で幻滅と転換は常に突然、劇的に起こる。昨年の対話局面もそうだった。
南朝鮮メディアの東亞日報は「対話局面でも核兵器庫を増やした北朝鮮の国際詐欺」とする記事を掲載し、核兵器開発を手放さない北朝鮮は国家的詐欺だと断罪したが、そんな事は昔からの既定路線で在るのだから判り切ってた事だ。
何を今更間抜けな事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
体制維持の為には軍備拡大を図らなくては為らない北朝鮮は、絶対に此れを手放さないのだ。
例え体制維持が保障されたとしても、北朝鮮は安易に此れを信用しない。
東亞日報は北朝鮮の何を一体今迄見て来たのかと。
posted by 天野☆翔 at 16:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

日刊ゲンダイの妄想爆発。

* 韓国への対抗か 東京五輪会場「旭日旗」持込み容認の動き|日刊ゲンダイDIGITAL
「平和の祭典」じゃないのか――。来年に迫る東京五輪を巡り、大会組織委員会が競技会場への「旭日旗」の持ち込みを容認する姿勢を見せている。
 朝日をかたどった旭日旗は、「日の丸」と呼ばれる「日章旗」とは違う。戦前から軍旗として使用され、アジア諸国から旧日本軍による“侵略の象徴”と見なされているものだ。
 組織委は3日、韓国が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止を求めていることを受けた方針を発表。アジア諸国が旭日旗に反感を抱いているにもかかわらず、驚きの判断を下した。
<旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない>
 組織委に問い合わせると、「旭日旗に限らず、観戦や大会の進行の妨げになる行為があれば対処します。現時点で、旭日旗を持ち込み禁止にすることは考えていません」(報道課長)と回答。旭日旗が日本国内で広く使われているとの主張については、「国内で見かけるケースがある」(報道課長)と曖昧な答えだった。
 組織委はこのまま突っ走るつもりらしいが、サッカーの公式試合においては、旭日旗の持ち込みがすでに“禁止”されている状況だ。 ■アジア・サッカー連盟は“差別的”と判断
 FIFA(国際サッカー連盟)は、<攻撃的、挑発的な内容の横断幕や旗>を掲げることを禁止している。2017年のサッカーのアジア・チャンピオンズリーグで、川崎フロンターレのサポーターが、韓国の水原三星ブルーウィングス戦で旭日旗を掲げた際には、FIFAの下部組織であるAFC(アジア・サッカー連盟)が、<旭日旗をいくつかの国や地域で掲出することは差別的であると考えられる>と判断。川崎に執行猶予付き無観客試合や罰金などを命じた経緯がある。
 コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。
「韓国の要請だったので、対抗したのではないか。今回の判断は筋が悪過ぎます。旭日旗がアジア諸国から“侵略の象徴”と受け止められている以上、日韓の間だけの問題ではありません。組織委が『禁止しない』と明言したことで、『持っていこう』と考える観客もいるでしょう。旭日旗が五輪会場ではためくことになったら、日本は国際社会からの信用を失いかねませんよ」
 五輪をキッカケに、日本がアジアから孤立するかもしれない。
南朝鮮の東京五輪に対する意識で旭日旗の持ち込みを禁止しろと云う無理難題に対して、大会組織委員会は此のむj理難題を一蹴して撥ね付けたが、此の対応を巡って日刊ゲンダイは非難した。
アジア・サッカー連盟は差別的で在ると云う理由で旭日旗の持ち込みを禁止したが、此れを引き合いに出して大会組織委員会の見解が間違ってるとするが、そもそもアジア・サッカー連盟の判断が間違って居るのだ。
こうした事から「平和の祭典じゃ無いのか」として「五輪をキッカケに、日本がアジアから孤立するかもしれない」と結ぶが、孤立化するのは南朝鮮の方で在る。
南朝鮮側の無理難題こそ非難すべきで在る。
第一、旭日旗の意匠は大元は大漁旗で目出度い時に使うのだから、応援に用いる事は何等問題は無いのだ。
こうした歴史すらも知らないとは非常に愚かで馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

青木理が赤旗で馬鹿発揮。

* シリーズ 日韓関係を考える/植民地支配 常に念頭に/ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん
 日本と韓国がこういう形で対立して、両国にとってメリットは何一つありません。
 安全保障や外交面では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮とどう向き合うか。日朝首脳会談を実現させるためにも、日本が重要課題と位置づける拉致問題を前進させる上でも、日韓の連携協力はきわめて重要です。
 経済面でも日韓は1965年の国交正常化以降、緊密に結びついてきました。韓国は日本の経済協力資金や技術協力で成長を果たし、日本の企業などもそれで潤ったのです。この半世紀、日韓貿易は一貫して日本側の大幅黒字なのはその証左でしょう。ある意味では“ウィンウィン”だった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安保面や観光面にまで悪影響がどんどん広がっています。
 あらゆる面でメリットなどないのに、相手をやり込めてカタルシス(快感)を得るかのような外交や風潮は心底愚かなことです。
 しかもメディアの現状も無残です。メディアは本来、政治権力の行き過ぎをチェックし、冷静な視座からの情報や分析を提供し、隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべきなのに、日本では政権があおる対立にメディアが風を吹き込むような最悪の状況になっています。
粘り強く対話を
 この状況を招いた原因はどこにあるのか?
 日韓の国交正常化交渉は、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)軍事独裁政権と日本の佐藤栄作政権による政治的妥協でした。当時は冷戦体制の下、日韓の関係改善を望むアメリカの意向なども背後に横たわり、だからこそ植民地支配は合法だったか、違法なのか、なぜ賠償ではなく経済協力資金なのか、そういう問題に全部フタをしてしまいました。現在でも対立がくすぶる問題の大本はそこにあります。
 国交正常化時の請求権協定を肯定するとしても、すでに問題は完全に解決済みという日本政府の主張には問題があります。一つは、個人の請求権まで消えたわけではないこと。これは日本政府も認めてきたことです。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢などにも問題はあれ、かつての政治的妥協の協定でフタをした問題がいま、矛盾として噴き出しているわけですから、本来は両政権が向き合って話し合い、粘り強く解決するしかありません。
事実知り、伝える
 その際、日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは歴史認識問題です。かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の基本的な土台です。
 かすかな希望は、10代、20代の若者たちが韓国のポップカルチャーに親しみ、ごく当たり前に日韓の壁を越えていることでしょうか。今回の対立を文化や人的交流に波及させず、発展させられるようにしなくてはいけません。と同時に、かつて日本が何をしたか、歴史の事実を知り、伝え、歴史修正主義にあらがう必要もあるでしょう。
深刻化する我が国と南朝鮮の現状を見て、此の儘では行けないとする意識を見せるが、其の解決方法を巡って馬鹿な意識を発揮した。
どう考えても南朝鮮が悪いのに、何故か我が国の対応を批判する論調に為ってる。
全ての元凶は、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定違反で在るのに、此れを違反で無いと断言してるのも大問題。
請求権は消えては無いが、其の請求先は我が国では無く南朝鮮が負うとして締結された事を無視してる。
此れを青瓦台が無視してるからこそ問題が深刻化してるに過ぎない。
又、両国関係はWinWinで在ったと抜かしてるが全く事実を見て居らず、一方的に富が奪われて行っただけで在る現実を無視する。
出鱈目な歴史認識に基づき、長年の属国意識からの劣等感が反日意識に摩り替わり、反日政策を敷き無礼千万極まる攻撃を継続的にして来る南朝鮮に対して、正常な意識で冷静な話し合いなぞ不要で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:20 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

愚劣な東京新聞の社説。

* 東京新聞:丸山氏戦争発言 憲法への重大な挑戦だ:社説・コラム(TOKYO Web)
 日本の領土が「不法占拠」されている状況は許し難いが、国会議員が戦争で取り戻せと軽々に発言することも聞き捨てならない。国際紛争解決の手段としての戦争を放棄した憲法への重大な挑戦だ。
 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が、韓国の国会議員団が上陸した竹島を「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。
 丸山氏は五月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行。酒に酔った状態で元島民の訪問団長に、北方領土の返還には「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と述べた。それに続く、戦争による領土奪還発言である。
 議員の当落を決めるのは有権者による選挙であり、その地位は重い。しかし、選挙時に想定されていない言動があれば、その都度、議員の資格が問われて当然だ。
 外国の「不法占拠」が長年続く自国の領土を、武力によって奪還することは、国連憲章でも、日本国憲法でも認められていない。
 憲法は「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又(また)は武力の行使」を「国際紛争を解決する手段として」は永久に放棄している。
 外国の「不法占拠」は許し難くても、武力でなく外交交渉で取り返すのが平和国家・日本の道だ。武力で領土を奪還しようとすれば相手国と戦争状態になるだけでなく、国際的に孤立し、国民の平穏な暮らしは脅かされる。そんな想像力もないのかと愕然(がくぜん)とする。
 国会議員が戦争で取り返すしかないと公に発言することは、戦争放棄の憲法九条と、国会議員の憲法尊重、擁護義務を定めた九九条に反する。一私人のざれ言ならともかく、全国民の代表である国会議員としては不適切極まりない。
 憲法に背く発言を続けた以上、すでに議員としての適格性を失っている。丸山氏には議員辞職という判断を重ねて求めたい。
 衆院では、北方領土訪問の際の丸山氏の一連の言動を「憲法の平和主義に反する」「わが国の国益を大きく損ない、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」などとして、進退判断を促す糾弾決議を全会一致で可決している。
 しかし、丸山氏は辞職を拒み、日本維新の会を除名された後、N国に入党した。N国の立花孝志党首は「表現の自由。問題提起の範疇(はんちゅう)」と述べたが、丸山氏の度重なる戦争発言は、問題提起の域を超えている。放置するのであれば、公党としての責任を自覚していないと指摘せざるを得ない。
「丸山氏戦争発言 憲法への重大な挑戦だ」とする記事を掲載し、丸山穂高代議士の奪われた領土の奪還の意思を示した発言を憲法違反として断罪したが、別に戦争をすべきとはして無いので憲法違反には当たらず的外れの非難で在る。
況してや一野党議員の発言を巡って此処迄非難糾弾するのは明らかに異常な意識でしか無い。
軍備拡大を図り武力を行使しなくても、此れを背景にした外交で奪還する事も現憲法下では可能で在る。
東京新聞は徒にこうした非難をするのでは無く、ではどうすれば現実的に奪還出来るのかと提示をして見せよ。
此れが出来無い程に低能で在るからこそ非難しか出来無いので有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

琉球新報はどう在っても米軍を追い出したい。

* <社説>「辺野古」耐震レベル 重要施設ではない証左だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に建設中の新基地は、米軍にとって本当に必要なのか。改めて強い疑念を抱く。
 軟弱地盤の改良工事に関する防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性が検討されていなかったのである。  空港の耐震設計に関する国土交通省の基準では、耐用年数中に起こる可能性のある中規模程度の地震を「レベル1」、東日本大震災級の最大規模の揺れを「レベル2」と規定する。防衛省の報告書は「レベル1」を採用して検討した。米国側とも調整した上での判断だという。
 国内の主要空港では大規模震災に備えた耐震化が進められている。本当に重要なインフラであれば、最高レベルの耐震性を追求するのは当然のことだ。
 米国側が「レベル1」でよしとしたのは、辺野古に建設する基地を、必要不可欠な重要施設と見なしていない証左と言っていい。
 米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、日米両政府が普天間飛行場の全面返還を合意したのは1996年。普天間のヘリコプター部隊を嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設して移転すること、嘉手納基地内に追加的な施設を整備すること―などが当初示された条件だった。
 合意した時点においては、新たな基地の建設など求めてはいなかった。こうした経緯を踏まえれば、米国が最高レベルの耐震性にこだわらなかったことにも合点がいく。
 報告書は防衛省の委託業者が今年1月にまとめた。7万7千本の砂ぐいを打ち込む工法を用いることで、地盤改良は可能だと結論付けている。
 「レベル2」に対応するとなると、工期の長期化が避けられない。工事費も膨らむ。建設を急ぎたいという思惑が背景にあるのだろう。
 沖縄では近代以降、石垣が崩れるといった被害が出た地震が10回以上起きている。1911年の地震では1人が死亡、11人が負傷した。
 政府の地震調査委員会が公表した全国地震動予測地図2018年版によると、辺野古を含む沖縄県の沿岸部の多くが、向こう30年間に26%以上の確率で震度6弱の揺れが起こる地域とされている。
 大きな地震が発生した場合、燃料だけでなく弾薬などによる被害も起こり得る。耐震性を軽視することは、県民の安全よりも早期建設を優先する姿勢にほかならない。
 新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた2月の県民投票では、投票者の7割超が反対した。
 大多数の民意に逆行する無用の新基地のために、最大2兆6500億円(県の試算)もの国費を投じるのは愚の骨頂である。
 政府は強硬な姿勢を改め、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還を目指し、大きくかじを切るべきだ。
社説で「『辺野古』耐震レベル 重要施設ではない証左だ」として、耐震基準等が低く設定されてるとして、此れを重要施設では無い証と断言して辺野古基地移設は中止すべきと主張した。
沖縄の実情に沿った基準で進められてるのだから此れを以て中止にする理由には為らず、文末には「政府は強硬な姿勢を改め、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還を目指し、大きくかじを切るべきだ」と抜かした。
結局は沖縄に米軍基地は不要で在ると云う論調で在る。
防衛上地政学的にも必要不可欠で在ると云う認識が一切無い。
沖縄に米軍基地が在るからこそ、支那は手出し出来無いと云う事を認識してるのかと。
追い出したら琉球新報なぞ消滅してしまう結果に為る事を想定出来無い様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:03 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

Thunderbird60.9.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird60.9.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (60.9.0) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 00:53 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

言論弾圧する日本新聞労働組合連合。

* 差別あおる報道やめようと声明 日韓関係の悪化で新聞労連 | 共同通信
 新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表した。
 声明では、テレビの情報番組で大学教授が韓国に「反日」のレッテルを貼る発言をしたことや、大手週刊誌が韓国をやゆする特集を組んだことを例示。「対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。政府は自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だが、押し込まれないようにしよう」と訴えた。
 東京五輪・パラリンピックも見据え「日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる」とした。
我が国と南朝鮮の関係が悪化する中で、南朝鮮への差別的な言動が確認出来てるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」とする声明を出した。
其の上で、「対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。政府は自らの正当性を主張する為の情報発信に躍起だが、押し込まれない様にしよう」と主張した。
新聞業界が言論弾圧を呼び掛けるとは言語道断で在る。
国際法や条約を一切守らない南朝鮮を叩く事は必要不可欠だが、此れすらもするなとでも云うのかと。
出鱈目な歴史認識に基づき、長年の属国意識からの劣等感が反日意識に摩り替わり、反日政策を敷き無礼千万極まる攻撃を継続的にして来る南朝鮮に対して、毅然とした態度を示すのは当たり前の事で在る。
我が国を侮辱的に叩く報道に関しては完全無視を決め込み、一方では南朝鮮を叩く動きには脊髄反射の如く反応し逆上して此れを叩く姿は完全に二枚舌で在る。
事実を事実として報道せずに捏造歪曲偏向報道を繰り返して来たお前等には、偉そうな口を叩く資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする