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2019年09月08日

香港でアメリカ領事館周辺でデモ実施。

* 香港デモ、米総領事館に行進=政府への「圧力」求める:時事ドットコム
逃亡犯条例改正案の撤回発表後も反政府抗議活動が続く香港で8日、再び大規模なデモが行われた。数万人とみられるデモ隊は香港島中心部の公園から米総領事館まで行進し、米国で上下両院の超党派議員が6月に提出した「香港人権・民主主義法案」を早期成立させ、香港政府に圧力をかけるよう求めた。
 一部デモ隊は行進終了後、付近の路上にバリケードを築くなどして、警官隊に対抗。近くの地下鉄駅も破壊行為の対象となり、中心部の交通は一時まひ状態となった。デモ隊は幹線道路を占拠しつつ移動を繰り返し、警官隊は鎮圧に際して催涙弾を発射した。
 香港人権・民主主義法案は「一国二制度」を前提に、香港に認める関税や査証(ビザ)発給などの優遇措置継続の是非を判断するため、香港自治の現状に関する年次報告を米国務省に義務付ける内容。香港メディアによると、月内にも審議が始まるとみられ、成立すれば香港の人権が保障されると民主派の間で期待が高まっている。
 抗議活動のシンボルである黒服姿のデモ参加者は星条旗を持ち「トランプ大統領、香港を解放して」などと英語で書かれた横断幕を掲げた。警察への責任追及や普通選挙の実施といった従来の要求も訴えた。
香港島中心部の公園から米総領事館迄を行進し、「香港人権・民主主義法案」を早期成立させ、香港政府に圧力を掛ける様求める主張をしたと云う。
明らかにウィーン条約に違反する行為だが、相当に追い詰められてるのだろう。
然し、アメリカに求める以前にイギリスに対して返還の条件が守られて無いとして、再び租借地として奪還する動きをしても良い筈だ。
何故此れをしないのか大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月08日

日本維新の会終了のお報せ。

* 29日から100人規模で訪韓 下地氏、日韓修復を主張 | 八重山日報 official website
 日本維新の会県総支部代表の下地幹郎衆院議員は3日から3日間、韓国を訪問し、現地の国会議員や経済界関係者などと懇談した。6日のメールマガジンで「日韓関係を正常な姿に戻し、経済・文化において、これまで以上の強い絆をつくることが大事であるということを伝えてきた」と報告。29日から3日間、韓国・沖縄友好ツアーを企画して、100人規模で訪韓する計画も明らかにした。
 この中では「朝鮮半島の平和が確立されなければ沖縄の過重な米軍基地負担は軽減されることはない」と強調。訪韓を発表した直後、「今の時期の訪韓は政治的リスクが大きい」と批判されたというが「リスクが大きければ大きいほど、戦略を持って行動するのが政治家」と反論した。
 日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少について「沖縄には年間50万人の韓国人客が訪れており、外国人客300万人の16%に当たる。今の状態が長期に続くことは沖縄観光にとって大打撃」と指摘した。  6日には玉城デニー知事が「手に手を取って、ともに日韓の友好推進に取り組もう」と韓国側に呼び掛けるメッセージを発表。沖縄から日韓融和を呼び掛ける動きが目立つ。
下地幹郎代議士は、深刻化する我が国と南朝鮮の関係悪化の最中に、百名程度の人員を募って南朝鮮に渡航する計画が在ると明らかに為った。
「朝鮮半島の平和が確立されなければ沖縄の過重な米軍基地負担は軽減されることはない」と強調し、「リスクが大きければ大きいほど、戦略を持って行動するのが政治家」と主張したと云う。
議員外交としての渡航との事だが、野党議員が南朝鮮に渡航しても何も為らず税金の無駄遣いでしか無い。
党本部が了承しなければこんな事には為って無かった筈で、日本維新の会は最早終了した。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月08日

内政干渉する南朝鮮メディア。

* 일본이 감히 보통국가를 원할 자격이 있나? - 공무원U신문
1993년 당시 일본 자민당 간사장이었던 오자와 이치로(小澤一カ)가 『일본개조계획(日本改造計劃)』이라는 책을 출간했다. ‘일본의 덩샤오핑(ケ小平)’이라 불릴 정도로 영향력이 막강했던 오자와는 이 책에서 일본개혁론과 자위대의 해외 파견 정당화, 아시아・태평양 국가로서의 일본론 등 본인의 소신(혹은 헛소리)을 길게 써 놓았다.
이 책이 출간된 데에는 재미있는 사연이 하나 있다. 책이 출간되기 3년 전인 1990년 1차 걸프전쟁 때, 일본은 100억 달러가 넘는 꽤 큰돈을 미국 쪽에 지원금으로 퍼부었다. 하지만 일본은 주군(主君)으로 생각하는 미국으로부터 큰 칭찬을 받지 못했다. 뇌물을 잔뜩 바쳤는데, 주군은 “받을 거 받았다”는 시큰둥한 자세를 보인 것이다.
돈은 돈대로 쓰고, 무시는 무시대로 당한 오자와는 속된 말로 뚜껑이 열렸다. 그래서 쓴 책이 바로 『일본개조계획』이다. 이 책에서 오자와가 소리 높여 외친 주제는 “우리도 군대를 갖고 국제 사회에서 다른 나라와 똑같은 대접을 받아야한다”였다. 이것이 바로 그 유명한 일본의 ‘보통국가론’이다.
보통국가론, 일본과 아베의 철학
아베 신조(安倍晋三) 일본 총리가 지금 목숨을 거는 일이 개헌이다. 일본의 현행 헌법을 평화헌법이라고 부른다. 2차 세계대전에서 패한 일본은 기존의 메이지 헌법을 폐기하고 지금의 평화헌법을 만들었다.
이 헌법에 '평화헌법'이라는 이름이 붙은 이유는 헌법 9조 때문이다. 헌법 9조에는 “일본은 무력행사를 영원히 포기하고, 육해공군 및 그 이외의 어떠한 전력도 보유하지 않는다”고 명시돼 있다. 국가의 교전권 역시 인정하지 않는다. 하지만 이는 일본인들의 본심이 아니다. 세계대전을 일으킨 그들의 마음속에는 언제나 약소국가를 침탈하려는 본능이 꿈틀대고 있었다. 아베가 평화헌법을 개정해 군대를 창설코자 하는 이유가 바로 이 때문이다.
문제는 일본이 2차 세계대전 전범국가라는 국제사회의 따가운 시선이 존재한다는 점이다. 일본은 어떻게든 이를 교묘히 피하고자 했다. 그래서 등장한 것이 보통국가론이다. 아베도 이 보통국가론의 철학을 기반으로 헌법을 바꾸려 한다.
보통국가론의 목적은 뚜렷하다. 국제사회에서 일본의 정당성을 알릴 때 “우리가 무리한 요구를 하는 게 아니라 그저 보통국가의 지위를 갖고 싶다”는 호소를 하기 위해서다. 그래서 이 프레임은 사악하지만 영리하다. 보통이란 누구나 누릴 수 있는 권리인데, 일본이 그것을 못 누리고 있다는 국제사회의 동정심을 불러일으키는 것이다.
보통은 아무나 얻는 권리가 아니다
하지만 일본의 '보통국가론'은 윤리적으로나 역사적으로나 결코 용납될 수 없다. 그들은 그것을 ‘보통’이라고 쉽게 부르지만, 그 보통의 권리는 결코 평범하게 얻어진 것이 아니다. 보통의 권리를 얻기 위해 투쟁을 해 본 경험이 있는 민족은 이 말의 의미를 안다.
일본은 투쟁이라는 것을 모르는 민족이다. 일본은 상고사 이후 민중들의 제대로 된 투쟁이 없다시피 했던 민족이다. 그래서 그들은 ‘보통’의 소중함을 모른다.
그에 비해 우리 민족은 진주민란과 동학혁명 등 중세 때부터 수많은 민중들의 투쟁을 경험했다. 현대사에서도 4.19혁명을 시작으로 2017년 촛불혁명까지 끝없는 투쟁을 이어갔다. 당연히 누려야 할 그 보통의 권리를 얻기 위해 민중들이 목숨을 걸고 싸운 것이다.
서구 사회도 마찬가지다. 지금은 누구나 당연히 여기는 보통선거권은 결코 거저 주어진 권리가 아니었다. 18세기 미국에서의 선거권은 백인, 남성, 21세 이상, 그리고 일정 정도 재산의 소유자에게만 주어진 매우 특별한 권한이었다. 1838년 영국에서 시작된 차티스트 운동 때 노동자들의 가장 중요한 요구는 보통선거권의 획득이었다.
19세기 후반 영국 정부가 마침내 보통선거를 받아들였지만 그마저도 실질적인 보통선거가 아니었다. 투표권이 남자에게만 주어졌기 때문이다. 이후 여성들은 그 보통의 권한을 얻기 위해 또다시 목숨을 건 투쟁에 나서야 했다. 영국은 1918년, 미국은 1920년, 프랑스는 1944년에야 여성에게 투표권을 부여했다.
그러나 이조차 진정한 의미의 보통선거가 아니었다. 흑인들에게 보통선거권이 주어진 것은 그보다 훨씬 뒤인 1960년대였기 때문이다. 이 과정에서 수많은 흑인들과 운동가들의 죽음이 있었던 것은 말할 필요조차 없다. 우리가 지금 편하게 보통선거라고 이야기하는 것들은 모두 목숨을 건 투쟁 속에서 만들어진 것이라는 이야기다.
그런데 일본이 지금 보통국가가 되겠다고 한다. 2차 세계대전 전범 국가로 아시아의 수많은 민중들의 목숨을 빼앗은 그들이 “우리는 보통이에요”라며 실실 웃으면 그 보통의 권리를 줘야 하나? 절대 그럴 수 없다. 그건 보통에 대한 심각한 모독이다. 일본이 진정 보통국가가 되고 싶다면 방법은 하나다. 당신들이 죽인 그 소중한 조선과 아시아 민중들의 영혼 앞에 뼈가 저리고 저릴 정도로 반성을 하는 것이다. 보통이란 그렇게 해도 쉽게 얻어지는 권리가 아니다. 그런데 사과도 제대로 하지 않은 자들이 어디서 감히 보통국가를 들먹이며 보통이라는 소중한 권리를 날로 먹으려 하나? 단언하는데 반성을 모르는 뻔뻔스러운 일본은, 결코 보통을 언급할 자격이 없다.
* Google 翻訳
1993年当時、日本の自民党幹事長だった小沢一郎(小澤一カ)が「日本改造計画(日本改造計劃)」という本を出版した。 「日本のトウ小平(ケ小平)」と呼ばれるほどの影響力が強大だった小沢は、この本で、日本改革論と自衛隊の海外派遣を正当化、アジア・太平洋国家としての日本の論など本人の所信(あるいはがらくた)を長く書いた。
この本が出版されたデエヌン面白い事情が一つある。 本が出版される3年前の1990年1次湾岸戦争時、日本は100億ドルを超えるかなり大金を米国側に支援金として浴びせた。 しかし、日本は主君(主君)と考えている米国から大きな賞賛を受けなかった。 賄賂の束を捧げたが、主君は「受けてた」は、目障りな姿勢を見せたのだ。
お金は高台に書き、無視は無視通りた小沢は俗にいう蓋が開かれた。 だから書いた本がすぐ「日本改造計画」である。 この本の中で小沢氏が声を上げて叫んだテーマは「私たちも軍隊を持って、国際社会の中で、他の国と同じ待遇を受けなければならない」であった。 これが有名な日本の「普通国家論」である。 通常国家論、日本と阿部の哲学
安倍晋三(安倍晋三)日本の首相が今命をかけることが改憲だ。 日本の現行憲法を平和憲法と呼ぶ。 第二次世界大戦で敗れた日本は、既存の明治憲法を廃棄して、今の平和憲法を作った。
この憲法に「平和憲法」という名前がついたのは、憲法9条からである。 憲法9条には、「日本は武力行使を永遠に放棄し、陸海空軍とそれ以外のいかなる電力も保有していない」と明示されている。 国の交戦権も認めない。 しかし、これは日本人の本音ではない。 世界大戦を引き起こした彼らの心の中にいつも弱小国家を侵奪しようとする本能が解き放た当てていた。 阿部が平和憲法を改正して軍隊を創設高座する理由は、まさにこのためである。
問題は、日本が第二次世界大戦の戦犯国かという国際社会の冷たい視線が存在するということである。 日本は何とかこれを処理避けようとした。 そこで登場したのが普通国家論である。 阿部もが普通国家論の哲学に基づいて憲法を変えようとする。
通常国家論の目的は、はっきりしている。 国際社会での日本の正当性を通知するときに、「私たちが無理な要求をするのではなく、ただ普通の国の地位を欲しい」は訴えをするためだ。 従ってこのフレームは、邪悪が賢いである。 通常とは誰も享受することができる権利であるが、日本がそれをできない享受という国際社会の同情を呼び起こすだろう。
通常は、誰でも得る権利がない
しかし、日本の「普通国家論」は、倫理的にも歴史的にも決して容認することができない。 彼らはそれを「普通」と簡単に呼ぶが、その通常の権利は決して平凡な得られたものではない。 通常の権利を得るために闘争をしてみた経験がある民族は、この言葉の意味を知っている。
日本は闘争ということを知らない民族だ。 日本は古史以降民衆のしっかりとした闘争がないようにしていた民族である。 彼らは「普通」の大切さを知らない。
それに比べて私たちの民族は真珠泯乱と東学革命など、中世の頃から数多くの民衆の闘争を経験した。 現代史でも4.19革命をはじめと2017年のキャンドル革命まで無限闘争を続けた。 当然享受すべき、その通常の権利を得るために民衆が命をかけて戦ったのだ。
西欧社会でも同じだ。 今では誰も当然ここ普通選挙権は、決してただ与えられた権利はなかった。 18世紀のアメリカでの選挙権は白人、男性、21歳以上、そして一定程度の財産の所有者のみ与えられた非常に特別な権限だった。 1838年に英国で始まったチャチストゥ運動時の労働者の最も重要な要求は、通常、選挙権の獲得であった。
19世紀後半、英国政府は、最終的普通選挙を受け入れたそれさえも実質的な普通選挙がなかった。 投票権が男だけ与えられたからである。 以来、女性は、その通常の権限を得るために再び命をかけた闘争に乗り出すた。 英国は1918年に、米国は1920年、フランスは1944年になってようやく女性に投票権を付与した。
しかし、これさえ、真の意味での普通選挙がなかった。 黒人に通常選挙権が与えられたのは、それよりはるかに後の1960年代だったからである。 この過程で、多くの黒人たちと活動家たちの死があったことは言うまでもありません。 私たちは、今楽に普通選挙と話すものの両方の命をかけた闘いの中で作られたという話だ。
ところが、日本が今通常国になるとする。 第二次世界大戦の戦犯国で、アジアの多くの民衆の命を奪った、彼らは "私たちは通常です」とヘラヘラ笑い、その通常の権利を与える必要がありますか? 絶対そんなことはない。 これは通常の深刻な冒涜である。 日本が本当に普通の国になりたい場合には一つだ。 あなたが殺したその貴重な朝鮮とアジア民衆の魂の前に骨がしびれジョリルほど反省をするものである。 通常とはそのようにしても、簡単に得られる権利ではない。 ところが、リンゴもしっかりしていない者がどこあえて普通の国をあげて、通常と呼ばれる貴重な権利を日食べてみますか? 断言する反省を知らない露骨な日本は、決して普通のを言及する資格がない。
南朝鮮メディアのCivil Service U Newspaper(公務員U新聞)は「日本があえて普通の国を望む資格があるか?」とする記事を掲載し、戦後処理で謝罪しない日本には憲法改正をして普通の国に為る事は認めないとする主張を展開した。
内容は差別主義を丸出しにした極めて醜悪且つ愚劣な内容で、完全に憎悪の意識で物を語ってる。
憲法を改正するかの判断は我々日本国民がするのだから、此処にお前等朝鮮人の関与する隙きは一切無く内政干渉甚だしい。
全ての論調が常軌を逸した気違い染みた発想での展開には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等は我が国に関わるなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月08日

党内で孤立化する石破茂。

* 安定重視の内閣改造 “人材育成”に批判も|日テレNEWS24
安倍首相は、来週の内閣改造と党役員人事に向けた調整を本格化している。留任が固まった二階幹事長は、7日、決意を語った。
自民党・二階幹事長「大きなみなさんの期待に応えるべく、重い責任を背負って頑張っていかなくてはならない。決意を新たにしているところであります」
安倍首相は今回の人事では「安定と挑戦」をアピールし、二階幹事長ら、政権の骨格を維持する方針。
首相の周辺からは「新たな人材の起用だけが挑戦ではない」という声が出ているが、党内からは「安定を重視するあまり、人材の育成が進まない」という指摘も出ている。
ポスト安倍を狙う岸田政調会長は留任だが、党内では「存在感がない」という評価が大勢。今回、憲法改正も担当する見通しで、岸田派からは「実績を残せばポスト安倍に近づく」との見方がある一方で、「自力で首相になれないので安倍首相からの後継指名にすがるしかない」と冷めた声も出ている。
また安倍首相と距離を置く石破元幹事長の派閥は、今回の人事で蚊帳の外に置かれた状況。石破氏への党内の支持は広がらず、ある政権幹部は「石破氏はもう終わった」と余裕の表情で語っている。
しかし、有力なポスト安倍がいない「安倍1強」の現状に、党内からは「安倍首相は後継者を育てていない」「しっかりしたリーダーが育っていない」などと、安倍首相への批判や、人材の枯渇を嘆く声が出ている。
内閣改造を安倍首相の個人的な求心力アップに止めることなく、実力ある後継者の育成につなげることができるかが大きな課題となっている。
日テレNEWS24の報道に拠ると、内閣改造と党役員人事に関して石破茂の処遇を巡る事案で、或る政権幹部の話として「石破氏はもう終わった」と云われてる事が明らかに為った。
党内で好き勝手に喚き散らし足を散々引っ張って来てたのだから、当然の反応で報いでも或る。
批判や提言ばかりして実効性の在る政策を語らないのだから、誰も支持はしないのだ。
此れも自業自得で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月08日

PSVアイントホーフェンが馬鹿対応。

* 「旭日旗模様使用議論」PSVアイントホーフェン、韓国語で謝罪 | Joongang Ilbo | 中央日報
朴智星(パク・チソン)が所属していたオランダのプロサッカー名門クラブPSVアイントホーフェンが旭日旗(戦犯旗)模様を使ったことに対し韓国語で公式に謝罪した。
アイントホーフェンは8日に球団公式SNSを通じ「先週PSVは複数の人が不快に感じるイメージを掲示した。決してファンの気持ちを逆なでしようという意図ではなかった」と謝罪の意を伝えた。
球団はハングルで謝罪文を掲載し、過去に球団で活躍した韓国出身選手の許丁茂(ホ・ジョンム)、朴智星(パク・チソン)、李栄杓(イ・ヨンピョ)にも言及した。「このこと(旭日旗模様の使用)をめぐり賢明でない選択だったという話も出てきた。PSVは互いに対する尊重を非常に重視する。許丁茂、朴智星、李栄杓選手もこうした点をよく知っている」と付け加えた。
アイントホーフェンは先月28日に旭日旗模様のグラフィックが使われた画像をSNSに上げた。日本代表チーム出身のミッドフィルダー堂安律獲得の知らせを伝えながらだ。ファンらがグラフィックに使われた旭日旗模様は日本の軍国主義の象徴だと抗議するとすぐにアイントホーフェンは旭日旗模様を別の形に変えた。
最近サッカー球団や試合で旭日旗模様を使うことが繰り返されている。
2月にはトルコのペシクタシュが日本の香川真司を獲得しながら旭日旗模様を使って議論になり、昨年には欧州リーグ準決勝でアトレティコ・マドリードのファンらが旭日旗を応援道具に使ったりもした。
国際サッカー連盟(FIFA)はサッカーの試合などでドイツのナチ模様使用を禁じている。だが日本の旭日旗に対する制裁は依然として行われておらず、日本軍国主義の象徴という意味を知らないままさまざまな場所に露出されている。
オランダのプロサッカーの名門クラブのPSVアイントホーフェンが、SNSにライジング・サンの意匠を用いた画像を掲載し、此れに対して日本の軍国主義の象徴だと抗議する声に反応し画像を差し替えた反応をしたと云う。
正しく馬鹿な対応で何も問題は無いのに、こうした抗議を真に受けて動く事は大いに愚かな行為で、朝鮮人を喜ばすだけで在る。
国際的にも全く問題の無い意匠なのだから堂々とした態度で掲載を続けるべきで在った。
南朝鮮メディアの中央日報は此れを報じたが「だが日本の旭日旗に対する制裁は依然として行われておらず 、日本軍国主義の象徴という意味を知らないままさまざまな場所に露出されている」等と結ぶが、問題が無いからこそ制裁も何もしないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月08日

安部譲二氏逝去。

* 作家の安部譲二さん死去=「塀の中の懲りない面々」など、82歳:時事ドットコム
 刑務所内での生活体験を基に描いた自伝的小説「塀の中の懲りない面々」で知られる作家の安部譲二(あべ・じょうじ、本名直也=なおや)さんが2日午前1時18分、急性肺炎のため東京都内の自宅で死去した。82歳だった。東京都出身。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は妻美智子(みちこ)さん。
 1986年のデビュー作「塀の中の懲りない面々」は翌年映画化されたほか、2005年には原作を担当した漫画「RAINBOW−二舎六房の七人−」が小学館漫画賞を受賞した。暴力団組員から日本航空の社員になるなど異色の経歴を持つことでも知られ、俳優やタレントとしても活躍した。
暴力団組員から日本航空の社員に為る等異色の経歴を持ち、自らの受刑体験を元にした小説「塀の中の懲りない面々」で一躍有名に為り数々の作品を発表した氏が急性肺炎の為逝去されたと云う。
享年八十二歳で在った。
其の独特の声色と話し振りで独自の立ち位置を築き、お茶の間を賑わしただけに非常に残念で為らない。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 17:01 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2019年09月08日

支那の北朝鮮飲食店従業員亡命問題は南朝鮮が関与。

* 「亡命」した北朝鮮レストランの従業員ら、実は韓国が拉致 国際NGOが主張 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News
北朝鮮が中国で経営するレストランから2016年、女性従業員12人が韓国へ「亡命」したとされる出来事をめぐり、弁護士らで構成する国際NGO(非政府組織)の調査チームが平壌を訪問し、実際には韓国側による拉致だったと結論付けた。
 この出来事をめぐっては、北朝鮮政府はこの女性らが拉致されたと訴える一方、韓国政府は女性らが自由意思で脱北したと主張し、長い間論争の的となっている。
 NGOの国際民主法律家協会(International Association of Democratic Lawyers)の弁護士らは、今月5日までの6日間、北朝鮮の首都平壌に滞在。レストランの同僚らがだまされてソウルへ向かった一方、自身らは辛うじて逃れたと主張する元従業員の女性7人に話を聞いた。
 この女性らによると、免れて北朝鮮に帰国できたのは、ひとえに女性らのチームリーダーが、レストランの店長と彼女らを空港へ連れていくためにやって来た韓国の情報機関職員との会話を偶然耳にしたおかげだという。
 合同調査委員会の発表によれば、この女性らは逃げ出した一方、他の女性従業員12人は韓国へ連れて行かれるとは知らずに出発してしまっていた。
 同委員会は元同僚7人の証言を取り上げ、この12人は「本人の意に反し、だまされて連れ去られ、家族や国から引き離された」とし「これは拉致という犯罪行為とみなされる」と指摘した。
 平壌で4日に開いた説明会では、調査チームの弁護士の一人がこの件の対応をめぐり韓国政府を厳しく批判。アジア太平洋法律家協会(COLAP)のニルーファ・バグワット(Niloufer Bhagwat)副会長によると、調査チームは北朝鮮政府から「全面協力」を受けたが、韓国政府は現在韓国に滞在している女性12人との面会を許可しなかったという。
 同副会長は「この若い女性らはいまだに韓国の情報機関と警察機関に監視されている」と指摘。「(韓国政府当局は)一部の女性たちが援助を求めて働きかけたことを明らかにしたがらなかった。明らかにしたがらなかった理由は、当局者らは韓国政府による人権侵害に関心がないからだ」と主張した。
 この件をめぐっては、女性らが働いていたレストランの店長、ホ・ガンイル(Heo Gang-il)氏が昨年、従業員らにうその最終目的地を伝え、自分について韓国へ行くよう脅したと告白している。
 ホ氏が韓国のケーブルテレビ局JTBCに語ったところによると、同氏は2014年、韓国情報機関の国家情報院(NIS)に、中国国内で採用されたという。
アジア太平洋法律家協会が調査した結果に拠ると、2016年に支那国内で発生した北朝鮮飲食店の従業員が亡命したとされる事案は、実は南朝鮮が拉致したとする結果を導き出したと云う。
従業員等の証言を精査した結果「本人の意に反し、騙されて連れ去られ、家族や国から引き離された」とし「此れは拉致と云う犯罪行為と見做される」と指摘した。
拉致は南北無関係に実施されてる現状が明らかに為り、人権無視の破落戸国家で在る事が確定した事だろう。
証言内容は、正しく現代の慰安婦問題で在る。
南北朝鮮は我が国に対して拉致問題で偉そうな口を叩けなく為った。
posted by 天野☆翔 at 16:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月08日

青木理がTABLOで妄言垂れ流し。

* 大手メディアまでが毒されるヘイトの病根 差別を煽動する雑誌に市民権を与えたのは誰か|青木理 | TABLO
批判を浴びた『週刊ポスト』の嫌韓ヘイト特集。その背景が何かといえば、「貧すれば鈍す」に尽きると思う。少し前の『新潮45』と同様、雑誌の売り上げが軒並み苦境に陥って久しいなか、どうやら「一定の読者」がいるらしき「ヘイトビジネス」に大手出版までが手を出してしまった、と。
まことに憂うべきことではあるが、そういう時だからこそ、『ポスト』を声高に難じるだけでなく、あえて状況や物事を俯瞰してみたい。
果たして『ポスト』だけか。
もっと与太な差別扇動記事を連発している雑誌や書籍はいくつもあり、だからこそ『ポスト』も「この程度なら」と感覚を麻痺させることになったのではないか。
代表的なのが、新聞に毎号派手な広告を掲載する複数の月刊誌である。どんな形でも宣伝になるのは避けたいので誌名は記さないが、そのうち1誌の最新号の特集は「韓国という病」。批判された『ポスト』の記事見出しと相似形であり、そこには「反日で韓国は滅びます」「反日大統領の勘違い」「韓国の肩を持つ反日日本人」といった記事が並ぶ。
もう1誌は「さようなら韓国」などと題する別冊を出していて、その見出しを列挙すれば、「韓国人はなぜウソつきなのか」「文在寅に囁かれる『認知症』疑惑」「日本人と韓国人はまったく違う民族」……。
本来なら引用したくもない(引用すべきでもない)見出しを鼻をつまんで引き写したが、最低最悪という表現でも生ぬるいくらいのクズっぷり、明々白々たる差別扇動ヘイトの典型がここにある。
こんなものが堂々と出版されて書店に並び、それなりに売れてしまっているからまさに末期的、世界に恥を振りまいているのはお前らではないかと私は思うのだが、こうした現状に節操なき出版人が感覚を麻痺させてしまったのは間違いない。しかも政権がこうしたクズ雑誌に平然とお墨つきを与えているのだから。
先に紹介したうち「韓国という病」と題する特集を最新号で組んだ月刊誌には、特集の目玉企画として現職の経済産業大臣が対談に登場し、ほかにも外務副大臣まで誌面に名を連ねて韓国批判を繰り広げている。もう一誌には、少し前に首相自らが目玉企画の対談相手として登場し、「令和の国づくり」なる提灯記事が誌面を大々的に飾っている。いずれもまるで“政権広報誌”と見紛うばかりではないか。
もちろん、いくら政権が後押ししているといっても、こうした恥知らずな月刊誌などとは一線を引き、大手出版には大手出版なりの良識と自制が必要であって、だからこそ『ポスト』の安直なヘイト特集に批判が集中した。その点は私もまったく異論がない。
ただ、こうした恥知らずな月刊誌に“お上公認”のお墨つきを堂々と与えてきた政権の責任は見逃せない。そこを問わずして『ポスト』誌を批判するのは、悪化する病状に対症療法を加えるようなものであって(対症療法はもちろん必要だが)、病根はそのまま放置されているに等しい。
以下は余談になるが、振り返ってみれば、こうした恥知らずな月刊誌に集うような面々は以前から一定程度はいた。それを右翼とか保守とか呼ぶべきかどうかはともかく、以前なら道の端っこに佇んでいるだけで、「変わったことを言っているおかしな人たち」とみなされ、蔑まれ、相手にもされていなかった。
だが、現政権の登場とともにはしゃぎ、次第に道の真ん中を堂々と歩き、ついには平然とレイシズムをばらまくような風景が常態化してしまった。結局のところ、そうした奇矯な連中やレイシズムに一種の“市民権”を与え、さらに拡散させてしまったという意味で、現政権の罪こそが問題の核心なのだと私は考えている。
朝鮮人に拠る朝鮮人の病巣を指摘した週刊ポストを始めとする南朝鮮を叩く新聞や週刊誌に関して、此れを認めお墨付きを与えたのは安倍内閣だとして此れを非難する記事を掲載した。
いや全く無関係で、我が国には言論の自由と報道する自由が憲法で保障され、此れは政治的理念での左右無関係で当て嵌まるのだ。
何でも政権批判すれば良いと云う話では無い。
南朝鮮が我が国に対して無礼千万極まる攻撃をして来てる事に対して、此れを非難する事が何処に憎悪だとか差別だとか抜かすのかと厳しく問い質したい。
我が国への攻撃は黙殺し、我が国からの非難等は激しく攻撃すると云うのは言語道断で許されない。
こうした勢力の二枚舌振りには、毎度毎度辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年09月08日

東京と大阪で市民団体が南朝鮮との友好を呼び掛ける。

* 「嫌韓あおるのやめて」「差別や憎悪より友好を」大阪、東京で日韓友好呼び掛け - 毎日新聞
 日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。
 南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を!」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が代わる代わるマイクを握り、「差別は人の心を傷つける」「嫌韓をあおるのはやめてほしい」と買い物や仕事帰りの人に訴えた。
 呼び掛け人の一人で、大阪府内に住む大学院生の塩田潤さん(28)は「政治的対立が、身近な生活にまで影響していることに危機感がある。このままでは暴力にもつながりかねない」と話した。
深刻な対立が続き深まってる我が国と南朝鮮だが、此れを打開すべく二国間の連帯アクションが東京と大阪で実施され、差別するなだとか南朝鮮を叩く行為を煽るのは止めて等と主張したと云う。
其れを我が国に対して主張するなら南朝鮮に対して主張すべきで、我が国は決して差別もして無ければ叩く事を煽ってるわけでは無く、寧ろ南朝鮮こそが此れをしてるのだ。
文句を云うべきは南朝鮮に対して云えと厳しく問い質したい。
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2019年09月08日

軍備拡大する北朝鮮。

* 北朝鮮 日本本土が射程のミサイル配備か|日テレNEWS24
アメリカの政策研究機関は6日、北朝鮮南部にある秘密のミサイル基地について、日本本土を射程に入れる中距離弾道ミサイルが配備されているとする衛星写真を公開した。
これはアメリカの政策研究機関「CSIS」が公表した東京の西1100キロに位置する北朝鮮南部のミサイル基地の衛星写真。
ことし7月までに撮影され、本部とみられる建物のほか、地下施設の入り口なども確認できるとしている。
CSISは、この基地に中距離弾道ミサイルが配備されているとし「日本の南半分が射程に入っている」と分析。さらに、もし最新の中距離弾道ミサイル「北極星2型」が配備されれば「脅威は日本全土に及ぶ可能性がある」と指摘している。
* 北に新たなミサイル基地20か所…日本射程のスカッドERも : 国際 : 読売新聞オンライン
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は6日、北朝鮮が公表していないミサイル基地が約20か所あるとの分析結果を明らかにした。このうち、北朝鮮南東部・江原道にある基地には、本州の大部分と九州、四国が射程に入る準中距離弾道ミサイル「スカッドER」(射程1000キロ・メートル)が配備されているという。
 CSISによると、この基地は韓国との軍事境界線から約75キロ・メートル北の金泉里にある。1990年代初頭に建設が始まり、2010年頃までに工事はほぼ完了したとみられる。今年7月5日に撮影された衛星写真からは、司令部の建物や、ミサイルの移動式発射台を格納可能なトンネル入り口が複数確認できたという。
 CSISは、この基地に「北極星2型」(射程1000キロ・メートル以上)など新型のミサイルが配備されれば、「沖縄の米軍基地を含む日本全土が射程に入る」と指摘している。
アメリカの政策研究機関「戦略国際問題研究所」は、北朝鮮が此れ迄公開して無かったミサイル基地が二十箇所存在するの分析結果を発表し、此の中には我が国を射程に捉える準中距離弾道ミサイル「スカッドER」が配備された施設も確認されたと云う。
此の現状を北朝鮮に脅威は無いと抜かしてた日本共産党等のヨサク共は、一体どう捉えるのかと厳しく問い質したい。
北朝鮮は元々敵性国家だが、支那やロシアに引き続き我が国に対して其の矛先を向けてる危険な状態で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月08日

被害妄想に陥った完全菜食主義者が裁判で敗訴。

* 【海外発!Breaking News】ヴィーガン女性 バーベキューする隣人を訴える(豪) | Techinsight(テックインサイト)|海外セレブ、国内エンタメのオンリーワンをお届けするニュースサイト
ヴィーガンやベジタリアンの中には、肉や魚を調理するニオイにも耐えられないという人がいるようだ。このほどオーストラリアで、ヴィーガンの女性が隣家の裏庭から漂うバーベキューのニオイに耐えられず、裁判所に訴えた。『New York Post』『9NEWS.com』『The Irish Post』などが伝えている。
西オーストラリア州ギラウィーンに住むマッサージ療法師として働くシラ・カーデンさん(Cilla Carden)は、ヴィーガニズム(完全菜食主義)である。肉や魚を口にしない彼女にとって、隣家が時々裏庭で行うバーベキューのニオイが頭痛の種だったようだ。
シラさんは「隣の家族はバーベキューで魚を焼くため、うちの庭一帯に魚のニオイがするんです。そのため私は自分の庭であるにもかかわらず、ニオイのせいで庭を楽しむことができません」と不満を漏らす。
その他にもシラさんは、子供がバスケットボールをしている時の騒々しい音やタバコ臭、夜間にパティオの明かりが煌々とついたままになっていることにも我慢がならなかったようだ。シラさんは隣人が故意に嫌がらせをしていると主張し、「本当に気が滅入るし心穏やかでいることができず、夜も眠ることができません」と話している。
耐えきれなくなったシラさんは今年1月に隣人を州行政審判所へ訴えたが、証拠不十分だとして却下されたため州の最高裁判所へ上訴、しかし7月に却下されている。理由は次の通りだった。
「隣家に対して、彼らの裏庭やパティオで子供達をオモチャなどで遊ばせないようにしてほしいという訴えは、道理的に考えても迷惑でしかないでしょう。彼らはそこで生活しているのです。家族で生活するうえで当たり前の行為だと言えます。」
一方の隣家では、シラさんの訴えの後にバーベキューセットを片付け、子供達には裏庭でバスケットボールをさせないようにしたとのことだ。またシラさんの報復を恐れて、パティオの明かりも数か月間はつけないようにしているという。
そしてここ数日、シラさんと隣家のトラブルをメディアが大きく報じたことで、Facebookにて「Community BBQ for Cilla Carden」というイベントへの参加が呼びかけられ、現在3000人以上が参加を表明する現象が起きている。このイベントは来月19日にシラさんの隣家の前庭で、みんなでバーベキューを行うというものだ。
これに対しシラさんの弁護人は、場合によってこのイベント参加者全員が刑事責任を問われる可能性があると示唆している。なお弁護人によるとシラさんは肉を食べる人に対して異論はなく、バーベキューをすること自体は尊重しているそうだ。
しかしシラさんは、隣人が自分に対して故意に迷惑行為を行っていると信じ切っているようで、現在は更なる証拠書類などをそろえて再び訴訟手続きを行う予定とのことだ。
オーストラリア在住の完全菜食主義者が、隣家で実施されたバーベキューの臭いは嫌だと云う芦有で提訴したが、上告審でも敗訴したと云う。
其の理由が隣人が故意に嫌がらせをしていると主張したのだ。
別に嫌がらせも何もオーストラリアでは当たり前に行われてる事から、裁判所は提訴を却下したのだ。
此の却下の理由は至極真っ当で正しい見解で在る。
被害妄想にイチイチ付き合ってられないのだ。
自らの主義主張の為に周囲に迷惑行為を撒き散らすのは許されない。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする