冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年09月10日

朝鮮人を絶対に許さないベトナム人。

* ベトナム人 過去を謝罪してもらわない限り、韓国を許せない|NEWSポストセブン
 昨秋、韓国紙は文在寅大統領が過去の「ベトナム大虐殺」を謝罪したと報じた(韓国「中央日報」2017年11月15日付)。謝罪の中で文在寅は「韓国はベトナムに『心の負債(心の借り)』があります」と述べたという。ベトナムの被害者たちに、文氏の“謝罪”はどう受け止められたのか。フォトジャーナリストの村山康文氏が、現地から報告する。
* * *
「文大統領が誰かを知らないし、謝ったことも知らない。しかし、韓国軍がベトナムで罪もない民間人を虐殺したのだから、謝罪するのは当然のことだ。それにしても、『心の借り』とは何のことか。そんな表現では到底納得できない。韓国とベトナムの文化交流や経済発展のための活動が大事だというなら、それ以前に過去のあやまちを謝罪してもらわない限り、韓国のことは許せない」
 ベトナム中部フーイエン省の省都・トゥイホアから北に約30km。トゥイアン県アンニンタイ村のギア市場で出会ったレ・ヴァン・チェンさん(72歳)は、韓国への思いをそう吐き出した。チェンさんの言う、韓国が犯した「過去のあやまち」とは何を指すのか。
 ベトナム戦争に参戦した韓国軍は、ここフーイエン省を含むベトナム中部の沿岸部(国道1号線沿い)を中心に駐屯した。1965年10月、韓国軍は本格的に戦闘部隊の投入を開始した。
 間もなく、悲劇の幕が開く。ベトナム中部のいたる所で、「ゲリラ掃討」を名目に、韓国軍による民間人虐殺事件が起きたのだ。韓国軍が撤退する73年までの間、虐殺現場は広範囲にわたり、犠牲者の数は1万人近くに及ぶとされる。
 チェンさんは、韓国軍による虐殺を逃れ、生き延びた一人。その時の様子をこう証言した。 「市場を韓国軍が襲ったのは夕食をとった後の夜8時頃のこと。突然、辺りに銃声や叫び声がこだまし、怖くて家から出られなかった」
 市場に隣接する自宅の防空壕の中に、母と弟2人の家族4人で隠れていたという。翌朝7時頃、家を出て市場を訪れたチェンさんが見たのは、犬に食いちぎられて異臭を放つ夥しい数の死体だった。
「ここでは16歳くらいまでの子供たちばかりが52人、殺された。韓国軍が襲って来た時、子供らはこの市場で遊んでいたんだ。一緒にいた大人たちは逃げて助かった。今でも当時の状況を鮮明に覚えている。忘れられない」
 チェンさんは30分ほどのインタビュー中、目を真っ赤にし、怒りに全身を震わせながら一つひとつ言葉を絞り出すように語った。
慰安婦問題で散々我が国を攻撃して来る南朝鮮だが、慰安婦問題は完全に虚構の事実で在るが、我が国は此れに対して誠心誠意対応し慰安婦問題解決の為の二国間合意で完全に決着させた。
然し此れに対してベトナム戦争当時の南朝鮮軍に拠る地元民に対する陵辱と虐殺等は事実で有り、其の犠牲の象徴はライダイハンに拠って証明されてる。
此の被害者でも在るベトナム人は幾等南朝鮮側が仮初めの謝罪をしても絶対に許さない姿勢を見せた。
文在寅はベトナムに対して謝罪したと云うが、そんな事実は全く確認されて居ない。
南朝鮮は屡被害者が納得する迄謝罪を繰り返せと主張するが、ベトナム人から此れを突き付けられたのだ。
然し南朝鮮は此れをゼッタにする事は無く、其れは朝鮮人の自尊心が許さない。
こうしたベトナム人の声に対して南朝鮮側はどう云う対応に出るのか非常に楽しみで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月10日

立花孝志は反日売国奴。

* N国・立花代表、竹島の領有権は韓国にあると主張…「70年近く占領されている」/芸能/デイリースポーツ online
 「NHKから国民を守る党(N国)」の党首で参議院議員の立花孝志氏(52)が10日、自身に対して脅迫での被害届を出した東京・中央区議の二瓶文徳氏(25)への面会を求め、区議会が入る同区役所を訪問した。区役所前では報道陣の取材に対応。日本と韓国がともに領有権を主張している竹島について、領有権は韓国にあるという趣旨の主張を表明した。
 竹島については、同党の丸山穂高衆院議員(35)が韓国議員団の上陸に対して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と投稿したことで話題に。立花氏は「家でも、所有者に家賃も払わず20年間勝手に住んでたら、所有権は住んでる人に移る」と、不動産の「取得時効」について説明した。
 それに照らし合わせ、「70年近く占領されてるのに、今さら『日本の領土』って言ったら、戦争になるでしょ!だから、もう日本の領土じゃないってはっきり言ったら、戦争にならないということを言ってる。そういうことも考えましょうよと」と、現状での領有権は実効支配している韓国にあると主張した。
 続けて「一番、国民を平和に導くためには、竹島はもう捨てるっていうことも、国民の皆さんの中で多数決で決めるというのも必要」と持論を展開。「勝手に日本のものだと言ってるから、韓国も怒ってるんでしょ!?『俺たちが67年間も守り続けている島を、なんで日本が領有権あるって言ってるんだ』と揉めてるんだから、あの島は韓国のものだと決めてしまえば、戦争しなくていいわけでしょ?その問題提起をしてるに過ぎない」と、丸山議員の投稿を擁護した。
受信料不払いとスクランブル化を主張して国会議員に為った「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志は、丸山穂高代議士の領土に関する言動を肯定的に評価したが、其の際に言及した内容は明らかに反日売国奴で有り外患誘致の案件で在った。
竹島に関して領有権は南朝鮮側に在ると抜かしたのだ。
何を間抜けな事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
領有権は我が国に在るのは云う迄も無く、南朝鮮側は飽く迄武力で居座ってるだけでしか無い。
此処に家屋の所有権と云う間違った見解を関連させての言及は、別の事案を持ち出しての問題の混同化をしてるだけに過ぎず、言及するに値しない事案で在った。
事の本質を理解して無い馬鹿がこう云う発言をしたらどう為るのかと、全く理解して居ない。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月10日

沖縄県民は怒りの声を上げよ。

* 訪韓ツアーにクーポン配布、商談会…韓国客誘客であの手この手 日韓関係悪化で緊急対策 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、下地芳郎会長)は9日、日韓関係悪化の影響を受ける沖縄観光への対策として「沖縄観光・韓国市場緊急プロジェクト」の実施を発表した。韓国から沖縄を訪れた観光客に、わしたショップで使える「千円クーポン」と県産黒糖を贈るキャンペーンや、ソウル市内での商談会開催、観光業界や文化、スポーツ団体などによる訪韓ツアーなどを進める。
 下地会長は「沖縄側からの飛行機の搭乗者数も減少傾向と聞いている。向こうから来てというだけでなく、沖縄からも行くことが大事だ」と話した。
 玉城デニー知事は6日の定例会見で韓国との地域間交流を進める考えを示し、自身も早期に訪韓する意向を表明した。知事の訪韓に合わせて地域観光協会などにも呼び掛けた民間を主体にしたツアーを組み、航空各社の減便や運休が続く中で韓国―沖縄路線の維持などを現地で呼び掛ける。このほか韓国航空会社などを沖縄に招く視察ツアーや、韓国人客の減少で経営の影響を受ける県内中小企業の金融支援として、沖縄振興開発金融公庫のセーフティーネット貸し付けの活用も検討する。
 商談会は当初10月に予定していたが、時期を早めて今月27日にソウル市のロッテホテルで開く。韓国側と沖縄側それぞれから航空会社や旅行社など観光事業者が参加予定で、13日まで企業に募集をかけている。
沖縄県並びに沖縄観光コンベンションビューローは、南朝鮮からの観光客に対して「わしたショップ」で使える「千円クーポン」と県産黒糖を贈る運動や、南朝鮮との関係維持や渡航に関して積極的に此れを推し進める方針を定めた。
此等は全て税金で賄われ、沖縄県の為には使われ無いのだ。
無駄な支出をする沖縄県に対して沖縄県民は怒りの声を上げるべきで有ろう。
南朝鮮からの観光客が減少した穴埋めに、何故南朝鮮からの観光客で此れをしようとするのか甚だ理解に苦しむ。
日本人の観光客に使えば良い筈だし、百歩譲って国外だったら南朝鮮以外からの観光客誘致を積極的にすれば良いだけの話だ。
沖縄県はいよいよ異常な事態に突入した。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月10日

青木理が馬鹿発揮。

* 青木理氏、チョ・グク氏の法相就任で日韓の政治の違い指摘「どっちがいいか悪いかって言えば、僕は答えは明らかだと思う」 : スポーツ報知
 10日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・前8時)では、韓国の文在寅大統領(66)が数々の疑惑が浮上しているチョ・グク氏(54)を法相に任命したことを特集した。
 チョ氏が法相に就任したことに、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏(53)は「韓国っていう今の国のありようっていうのが映し出された」とし、「10時間記者会見したんですよ。14時間、聴聞会やったんですよ。ある種の手続きとか建前っていうのは、きちんと尽くすんだと。それこそが正義なんであるというような、民主主義のありようとか政治のありように対する、正義のありようっていうものに対する、こだわりっていうのが強いんですよね」とコメント。
 一方「日本はどうかと言えば、森友学園・加計学園の問題でも証人喚問は出来るだけしないように、しても何も言わないように。あるいは口利き疑惑が起きても入院して会見もしないで、いつの間にかうやむやにしちゃうのが日本の政治」と指摘し、「どっちがいいか悪いかって言えば、僕は答えは明らかだと思うんだけれども」とした。
 悪化する日韓関係には「韓国が過去の歴史とかにこだわって、日本に何とかしろって言い続けるのは、韓国の政治とか建前とかっていう正義を求めるっていう、あるいはきちんと手続きを尽くせっていう。韓国の今の国民性みたいなのがある。日本はどっちかというと、もううやむやにしちゃえよ、ごまかしちゃえっていう方向に行くっていうのが、今の歴史問題の対立なんかにも非常に映し出されているところがあるなって思いながら見てました」と見解を示した。
 「だから非常に日本とは違うし、これが韓国のいいか悪いか、好きか嫌いかは別として、今の韓国の政治のありよう、国民の目線っていうことなんでしょう」と言及した。
テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーで、法務部長官に任命された曹国が記者会見を長時間した事に触れて、此の姿勢を肯定し評価した上で、一方我が国の森友や加計の案件を引き合いに出して有耶無耶にしてるとして此れを批判した。
曹国に関しては此処では言及はしないが、森友や加計の案件では問題視すべき事でも何でも無く、勝手に大騒ぎして問題化させただけの案件で、此れを有耶無耶にするも何も最初から無かったのだ。
更に云えば、南朝鮮こそ日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定違反を有耶無耶にして誤魔化してる。
歴史認識に関しても言及したが、南朝鮮の歴史認識は出鱈目な根拠に基準した願望で在って、我が国の様な正確な史実に基づく積み重ねの其れでは決して無い。
此処を評価する意味は全く無いのだ。
南朝鮮を評価して我が国を非難するとは言語道断で許されざる言動で在る。
矢張り捏造歪曲偏向報道を繰り返した共同通信の記者で在った人物なだけ在る。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月10日

自称元慰安婦共を支援と新任の女性家族部長官。

* 新任の女性家族相 慰安婦被害者への支援約束=韓国 | 聯合ニュース
韓国の李貞玉(イ・ジョンオク)女性家族部長官は10日、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を訪れ、積極的な支援を約束した。
 被害者らと面談した李氏は、穏やかで健康に過ごしてもらえるよう努力するとした上で、必要な部分を支援するとの意向を伝えた。
 前日就任した李氏は就任のあいさつの中で、旧日本軍の慰安婦問題が戦時の性暴力と普遍的な女性の人権の問題だとし、「女性に対する人権侵害の歴史的真実が全世界ではっきりと記憶されるよう記念事業を充実させる」との方針を示した。
李貞玉は、ナヌムの家を訪問し穏健な生活を遅れる様努力すると共に、必要な支援を約束すると伝えたと云う。
其の上で慰安婦問題を「女性に対する人権侵害の歴史的真実が全世界ではっきりと記憶される記念事業を充実させる」と表明。
自称元慰安婦共への支援はしてくれて結構だが、此処に我が国を勝手に巻き込んでの告げ口外交等の反日政策は断じて許されない。
我が国は慰安婦問題解決の為の二国間合意で完全に其の責任と義務を果たしたのだから、後は国内の問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月10日

原田義昭環境大臣の正論。

* 「海に放出しかない」=福島第1原発の処理水−原田環境相:時事ドットコム
 原田義昭環境相は10日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、「(海に)放出して希釈するしか方法がない」と述べた。処理水の扱いは環境省の所管外であることに触れ、「これから政府全体で慎重に議論すると思うので、単なる意見として聞いてほしい」とも付け加えた。
 内閣改造を控え、就任から約1年間の仕事を振り返る中で発言した。処理水の扱いについては、地元や周辺国から懸念が出ており、原田環境相の発言は波紋を呼びそうだ。  原田環境相は「原子力規制委員会の委員長も『安全性、科学性からすれば大丈夫だ』と言っている」と指摘。放出に伴う風評被害や漁業への影響については「国があらゆる努力をすることも極めて大切だ」と述べた。
記者会見の中で福島第一原子力発電所事故で発生したトリチウム等の汚染水に関して、海洋放出するしか無いと述べた。
管轄外の発言で在るが、此の意見は至極真っ当で正しい見解だ。
国際的にはトリチウムは垂れ流しに為ってる状況で問題視されて無い上に、汚染水を保管する敷地が手狭に為ってる事を踏まえた上でも廃炉に向けた動きの障害に為ってる事は云う迄も無い事実で在るからだ。
風評被害を懸念する漁業関係者が反対に風評被害を招いてる現状は是正しなければ為らない。
海洋放出を懸念する国は南朝鮮だけで在るが、此の懸念は無視して構わない。
国際的に問題視されて無い事を批判する勢力は、無意味な抵抗をするなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:57 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月10日

曹国法務部長官任命に無意味な抗議。

* 写真ニュース :女性議員 法相任命強行に髪そって抗議 - 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法務部長官に娘の不正入学疑惑などが取り沙汰されている側近のチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を任命したことを受け、無所属の李彦周(イ・オンジュ)国会議員が国会前で髪の毛をそって抗議の意思を示した。
文在寅が曹国を法務部長官に任命した事を受けて、無所属の議員は国会前で頭を剃り上げる行為をして抗議活動をした事が明らかに為ったが、単純に自己満足にしか過ぎない。
全くを以て理解不能な行動で在るが、朝鮮人と云う民族の気質を如実に物語る良い証左でも在る。
posted by 天野☆翔 at 16:49 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月10日

文正仁大統領特別補佐官が馬鹿発言。

* 文正仁特補「南北関係最大の障害物は国連軍司令部」-Chosun online 朝鮮日報
「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている」
 韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐(統一・外交・安全保障)は9日、現在の韓半島情勢について「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている状況」だとして「南北関係において最大の障害物は国連軍司令部」と語った。文特補はこの日、高麗大学で開かれた韓半島と北東アジア情勢に関する講演で、開城工業団地など南北経済協力に支障が出ていることについて「開城工業団地に物資やバスが向かっていくというと、全て国連軍司令部に事前申告して行くようになっている」として、このように発言した。文特補は「もし韓国国民がこれを知ったら、国連軍司令部は撤収せよと言うだろう」と語った。
 文特補は「北では韓国を信用せず、全く対話がなされていない状況」だとして「昨年作った韓米ワーキンググループは南北が推進することを米国に告げ口し、事実上米国に承認されているので、北朝鮮が理解しない」と語った。その上で「野党や保守陣営では、現在の状況を韓米同盟と南北関係が駄目になる外交惨事だというが、厳密に突き詰めれば、韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている」と発言した。
 文特補は「われわれの基本は韓米関係ではなく南北関係だと考えるならば、解法が出てくる」と主張した。また「今の一般国民の大勢は、米国に付いて中国の浮上を防ごうという親米均衡論」とした上で「賢い人は、安全保障は米国と、経済は中国とやるべきだという現状維持論を好む」と語った。中国の一帯一路政策に対する考えを尋ねる中国の学生からの質問に、文特補は「一帯一路戦略は地政学的戦略ではなく地経学的戦略なので、米国は韓国に圧力は加えられるが、いつでも協力が可能というのが文在寅(ムン・ジェイン)政権の立場」と答えた。
 「われわれはなぜ米国の顔色をうかがうのか」という学生の質問には「駐米韓国大使が、韓国政府の意向を強力に伝えるよりも、米国政府の意向を韓国へ伝えて韓国政府の意見を変えるようにする形で社会化されている」「国連安保理の制裁決議に引っ掛からない金剛山観光をなぜ運用しないのかと、青瓦台(韓国大統領府)の前で、米国大使館の前でデモする市民の行動だけが変えることができる」と答えた。
アメリカと南朝鮮との同盟を生かす事が南北関係の傷害に為ってるとして、南北朝鮮の関係に置いて連合国軍が邪魔で在ると、高麗大学で開かれた朝鮮半島と北東アジア情勢に関する講演の中で主張した。
いよいよ正体を隠さなく為って来た。
北朝鮮に輸出する場合は毎回許可を受けなければ為らないが、此れを煩わしく思ってると云う良い証左で、横流しが出来無い状況を疎ましく思ってるからこその発言で在る。
南北統一の為には手段を選ばず、全方向に攻撃してる状況で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月10日

海外で捏造歪曲偏向報道撲滅運動始まる。

* 英BBCの偽ニュース撲滅イニシアティブ、AFPなど国際メディア多数参加:時事ドットコム
英BBCが偽ニュース撲滅を目指すイニシアティブを立ち上げ、フランス通信(AFP)など多数の国際報道機関が参加した。AFPが7日、明らかにした。(写真は資料写真)  BBCによる新イニシアティブの概要は、参加団体合同でのメディア教育活動、主要選挙などに関する体験の共有など。選挙期間中の公的情報アクセス支援も検討している。  AFPによると、参加を表明した団体はAFPの他、欧州放送連合、英紙フィナンシャル・タイムズ、偽ニュース対策や質向上に取り組む非営利団体(NPO)「ファースト・ドラフト・ニュース」、インド英字紙ヒンズー、米紙ウォールストリート・ジャーナル、カナダ放送協会、公共放送ラジオ・カナダ、ロイター、ロイター研究所など。さらに、提携するフェイスブック、グーグル、マイクロソフトも参加している。  AFPは様々な角度からプロジェクトに携わっていくと説明。例として「生命や選挙における民主的プロセスへの脅威といった、最も危険な偽情報を参加団体に知らせる警告システムの設置」を挙げた。  BBCの先駆けとなった偽ニュース拡散防止プロジェクトとしては、国際ファクトチェックネットワークや、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が設立した「ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブなどがあり、AFPはどちらにも参加している。
イギリスのBBCが旗振り役に為って世界各国の報道機関が、捏造歪曲偏向報道を撲滅する運動の発案をし此れに世界各国の報道機関が賛成の立場で参加した事が確認された。
此れが本当の意味で正常な意識での運用が為されれば良いが、我が国の様な異常な状況に為らない事を切に願うばかりで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月10日

文在寅が夢物語の中。

* 素材産業の競争力強化は韓国経済100年の土台 「脱日本」へ=文大統領 | 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、ソウル市内の韓国科学技術研究院(KIST)で閣議を開き、「素材・部品・装備(装置や設備)産業の競争力強化は経済強国に向けた戦略課題であり、韓日関係を超え、韓国経済の100年の土台を築くこと」として、「この分野の競争力強化は製造業を革新し、製造強国に再飛躍する道」と述べ、「核心技術の自立化」を加速化させる方針を改めて強調した。
 文大統領が青瓦台(大統領府)の外部で閣議を開くのは2月末、独立運動家の金九(キム・グ)の記念館で開催して以来で、就任後2回目となる。
 日本が韓国に対する輸出規制を強化し、輸出管理上の優遇対象国から除外したことを受け、素材・部品・装備産業の国産化による「脱日本」を進めるための現場訪問といえる。KISTは韓国科学技術の中核となっており、同院で閣議を開いたのは技術力に基づいた「克日(日本に打ち勝つ)」のメッセージをより鮮明に発するためとみられる。
 文大統領は「きょうの閣議は誰も揺るがせない強い経済をつくるという覚悟や意志をこめて開いた」と述べた。
 また、「政府の投資を大胆に増やす」として、「素材・部品・装備の技術競争力は長期間の投資・研究開発が後押ししなければならないため、来年の予算案で自立化のための予算を今年より2倍以上拡大し、今後3年間で5兆ウォン(約4500億円)を集中的に投資する」との方針を強調した。
ソウル市の科学技術研究院で閣議を開いた文在寅は、産業面での競争力強化は経済強国に向けた戦略だとして、南朝鮮経済の百年の土台を形成する物だとして、此れを強力に推し進める意識を表明したと云う。
然し、南朝鮮には独自の技術も無く、競争力も存在せず、単純に組立工場からの脱却は図る事は出来無いのだ。
我が国を敵視する余り実現不可能な事を曰って仕舞った。
現実直視せずに現実逃避する悪癖が此処にも表れて居る。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月10日

沖縄二紙が逆上社説。

* 社説[窓落下ヘリ飛行再開]緊張感欠く日米の対応 | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 事故原因も分からず、再発防止策も示されないまま、同型ヘリの飛行が7日、再開された。県や宜野湾市の要請を無視し、県民への配慮を欠いた対応である。
 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが本島東沖の海上に窓を落下させたのは先月27日。県に通報があったのは2日後の29日だった。
 この間、県は政府や米軍に同型機の運用を1週間停止した上で徹底した原因究明と実効性のある再発防止策を求めていた。宜野湾市も安全確認ができるまで全機種の飛行停止を要請していた。
 にもかかわらず機体の老朽化に伴う事故なのか、人為的整備ミスなのかさえ知らされず、通報の遅れの検証もされないまま。あまりにも一方的な飛行再開である。
 窓が海に落ちただけで被害はない、訓練にはありがちな事故−だとし問題視していないのかもしれない。
 2016年12月、名護市安部の海岸に海兵隊のオスプレイが墜落した際、在沖米軍のトップが「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と、パイロットの技量をたたえたことを思い出す。
 今回、被害がないことを理由に、岩屋毅防衛相も飛行自粛要請に踏み込まなかった。
 「軍の論理」を優先する米軍。米軍に従属的な姿勢をとり続ける政府。被害を受けるのはいつも決まって住民である。
 普天間のCH53Eヘリはこれまでもたびたび事故を起こしてきた。人身被害が発生してからでは遅い。
■    ■
 CH53Eは古いタイプのヘリで、イラクなどでの戦闘にも投入されてきた。老朽化が著しいが、後継機の開発は遅れ、飛行可能な同型機は「37%にすぎない」ともいわれている。
 国防予算削減の中で老朽化した機体を酷使し続ければ、どういう事態を招くのか、素人でも容易に想像できる。
 ここへ来て日米両政府で合意済みの在沖海兵隊のグアム移転計画のさらなる遅れも明らかになっている。当初の14年から大幅にずれ込み、米国防総省は25年秋以降としている。
 普天間飛行場の移設先である名護市辺野古の新基地建設は、軟弱地盤の改良工事で長期化が避けられなくなった。工期も経費も依然としてはっきりしない。
 その一方で普天間の離着陸回数は外来機を中心に増加傾向にある。
■    ■
 市街地のど真ん中にある「世界一危険」な基地を返還するというのがそもそもの目的だったはずなのに、辺野古に新基地を造ることが自己目的化し、普天間の一日も早い危険性除去は完全に破綻してしまった。
 辺野古代替案でなく、普天間の運用停止を早急に実現し、不公平な基地負担を解消するのが政治の仕事である。
 本土では「辺野古は終わった」という空気が広がっている。停滞した状況を打ち破り、計画見直しにつなげるためには、県内世論をもう一度糾合し、米議会を動かす必要がある。
* <社説>米軍CH53飛行強行 沖縄の植民地扱いやめよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 これでは県民の命や財産は守れない。実際に被害が出てからでは遅すぎる。
 8月27日に窓の落下事故を起こした米軍普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリコプターの同型機が7日、飛行を再開した。宜野湾市に対し沖縄防衛局から飛行の一報が入り、米海兵隊は「点検した」と報告したが原因は究明されず対策も不明だ。安全を確保したとは到底言えない。謝花喜一郎副知事が言うように、米軍はどのような点検をしたのか報告すべきである。
 落下物を含む航空機の事故は一歩間違えば人命に関わる重大事故になる。原因を究明し再発防止策を徹底するまで同型機を飛行させないことは当然の対応である。このため県、宜野湾市をはじめ、県内与野党が飛行停止を求めている。県民の生命や財産を守るための妥当な要求を無視して飛行を強行したことは極めて重大な問題だ。
 米側に飛行停止や自粛を求めなかった日本政府も米軍の片棒を担いでいる。判断の根拠は曖昧で、県民の命や財産よりも米軍の運用を優先しているとしか思えない。
 岩屋毅防衛相は先月30日の会見で、自粛を求めない理由として被害が生じていないことを挙げたが、沖縄防衛局の田中利則局長は3日、社民党県連の抗議の場でそれを否定した。事案によって判断する点で両氏の説明は一致するが、被害の有無が根拠になるかどうかでは異なっている。
 被害がないと飛行停止や自粛を求めないという対応は言語道断だ。犠牲を未然に防ぐことで国民の生命や財産を守るという政府の当然の責務を放棄しているからだ。「その都度判断する」と言うのも、今回の事故を軽視する認識を露骨に表すものであり、断じて容認できない。
 県議会は「一歩間違えば人命、財産に関わる」と指摘する抗議決議と意見書を18日の本会議で全会一致で可決する見通しだ。
 両案の審議の中で、米海兵隊が所有するCH53Eのうち飛行が可能な機体はわずか37%にとどまるという米保守系シンクタンクの報告書が紹介された。財源不足の中、機体の老朽化と開発の遅れが背景にあるという。議員からは「飛行禁止を直ちに求めるべきだ」との声が上がった。同型機の部品落下事故が相次いでいることを踏まえれば、当然の要求である。
 謝花副知事は飛行自粛を求めない政府に対し、人身や財産だけでなく「不安も被害だ」と強調した。日米両政府が県民の命や財産、強い不安、県内自治体・政党の要求よりも米軍の運用を優先する状況を見ると、沖縄を植民地扱いしていると断じざるを得ない。県が抗議する際、米軍は呼び出しにも応じなかった。  日米両国はこのような扱いに終止符を打つべきだ。県民も「植民地主義」という差別に打ち勝つ方法の探求に本腰を入れる必要がある。
海上を飛行中だったCH53Eから窓枠が落下した事を受けて、原因究明と再発防止の徹底をさせる前に飛行訓練したのは言語道断として、沖縄タイムスと琉球新報は揃って社説で此れを非難する記事を掲載した。
別に原因究明が為される迄飛行禁止にする法的根拠も無ければ、道義的な責任も無い上に、同時進行で在っても何等問題は無いのだ。
即座に飛行禁止を求めるのは思考停止に完全に陥ってる良い証左で在るのだ。
同じ事が原子力政策にも云え、ストレステストは稼働中で在っても可能で在ったのにも関わらず、当時の無能な民主政権は完全停止しなければ為らないと主張し、此れを実施して仕舞った。
此の当時の状況から何も変わって無い。
第一、民間の航空機だけでは無く自動車や電車が事故を起こした場合にも同じ事が云えるのかと云う事だが、此れは絶対に主張しない。
飽く迄対象が米軍で在る場合のみの動きでしか無いのだ。
完全な二枚舌の論調には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする