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2019年09月11日

馬鹿の徐敬徳再び。

* 「東京五輪『旭日旗』の応援は絶対いけない」…徐敬徳氏、IOCに訴え | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学校教授は11日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ委員長をはじめ205カ国のIOC委員に「来年の東京オリンピック(五輪)で旭日旗の応援は絶対してはいけない」という内容の電子メールを送ったと明らかにした。東京オリンピック組織委員会が、最近、旭日旗の応援を許可したことに伴うものだ。
徐教授は電子メールで「日本の『旭日旗』は過去のナチスの『ハーケンクロイツ』のような『戦犯旗』」とし、旭日旗使用の問題点を一つ一つ挙げた。旭日旗がどのような旗なのかに対する映像も共に添付した。「オリンピック憲章第50条第2項ではいかなる種類のデモンストレーションや政治的行為も認められない」という点も強調した。
徐教授は「1年後に迫った東京五輪での旭日旗の応援は必ず防がなければならない」とし「そうするためには旭日旗に対して同じ痛みを有している多くのアジア諸国のネットユーザーと共助をしていくことが重要だ」と主張した。
続いて「万が一世界の人々の反対を押し切って東京五輪での旭日旗応援を日本側が強行するなら、世界的な論争にして『旭日旗』が『ナチス旗』のような『戦犯旗』であることを全世界に広く知らしめる良い機会にしなければならない」と強調した。
誠信女子大学校教授の徐敬徳は国際オリンピック委員会や各国の委員会に対して、東京五輪で旭日旗の持ち込みを禁止させるべく電子メールを送信したと云う。
又しても動き出したと云う事だ。
其の主張の中で「世界的な論争にして『旭日旗』が『ナチス旗』のような『戦犯旗』であることを全世界に広く知らしめる良い機会にしなければならない」としたが、此れ迄の活動で知らしめる事が出来無かった事はどう捉えるのか。
AFCアジアカップ2011準決勝で猿真似した奇誠庸の詭弁言い訳から発展した問題だが、其れ以前は大騒ぎもせずに受け入れてた過去を直視すべきで有り、自分達の勝手な都合を他国に押し付けるとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

福山哲郎の愚劣な主張。

* 千葉県内約40万戸停電のなかの改造に「国民不在のお友だち側近重用内閣」と福山幹事長 - 立憲民主党
 福山哲郎幹事長は11日夜、内閣改造後の総理会見を受けて国会内で記者団の質問に応じました。
 福山幹事長は冒頭、台風15号で甚大な被害を受けた首都圏では、千葉県を中心に停電や断水などライフラインへの影響が続いていることに触れ、被災者に対してお見舞いの意を表明。本日午後、災害対策本部(本部長・枝野幸男代表)を設置し、岡島一正、森山浩行両衆院議員、長浜博行参院議員が現地を視察していると報告しました。
 その上で、今回の内閣改造については、「いまだに40万戸を超える停電が発生している。停電、断水で命の危機に直面している被災地では、まさに今苦しんでいるところだ。そうした被災が広がっているなか、今回内閣改造をこの日にやられたことを遺憾に思っている。政治日程があったことは理解しているが、首都圏で40万戸レベルでの停電が起こることはこれまであまりない。いったいどういう状況なのか。酷暑が続くなかクーラーもきかない状況を横目で見ながら燕尾服を着て内閣改造をやる姿勢に疑問を持たざるを得ない。西日本の水害の時に宴会をしていた『赤坂自民亭』を思い出さざるを得ず、その中心であった方が今回閣僚に入っている。加計学園の問題でも中心に関わった方が内閣に入っている。『国民不在のお友だち側近重用内閣』だ。何を目指しているのか、何をやりたいのか全く分からない。われわれから見れば、期待感も高揚感もない改造だったと言わざるを得ない」とコメントしました。
* 野党会派構想、党首会談で打開めざす 人事や原発で膠着:日本経済新聞
立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は10日、国会内で会談し、衆参両院でともにする会派の運営方法について協議した。来週にも衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表を含めた3党派代表の会談で最終調整する。会派の人事や原発ゼロをめぐる意見対立で膠着する調整の打開をめざす。
福山氏は会談後、記者団に「2人の間ではかなり話し合いが進んだという認識を共有できたので、来週早々にも3党派による党首会談を開催したい」と発表した。
共同会派に向けた幹事長会談はこの日が4回目だ。立民の枝野幸男、国民民主の玉木雄一郎両代表が「会派をともにする」との合意文書を交わした8月20日から3週間がたった。当初は8月の設立予定だった「会派運営協議会」は開催のめどが立たず、準備は遅れている。
党首レベルで改めて調整するのは主張に溝が深いためだ。福山氏は幹事長会談後の立民執行役員会で、人事や会派名について国民民主と協議が続いていると説明した。
会派の合意はそもそも両党の解釈に食い違いがある。枝野氏が最初に玉木氏に提案したのは立民会派への合流だった。8月20日の合意文書には「国民民主は立民の申し入れを受け入れ、会派をともにする」と記した。立民は同党会派に他党派が加わる形式を前提として立民主導の運営を求めている。
国民民主は対等な統一会派を想定し、立民の主張は受け入れていない。合意文書のうち「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあう」との文言を強調する。
ポストをめぐっては衆参それぞれで党の役職とは別に会派を代表する会長や幹事長、国会対策委員長を置く方向だ。立民は主要な役職をとる構えで、バランス配慮を求める国民民主と対立する。
9月に両党はそれぞれ全国の地方組織の幹部を集めた会議を開き、ともに「政策の立ち位置は守る前提で議論してほしい」などの注文が付いた。
統一地方選や参院選を経て原発政策の違いは際立った。立民は法施行後5年以内に廃炉決定する法案を訴えてきた。国民民主は原発ゼロの時期を「2030年代」と旧民進党を踏襲し、電力総連の支持を受けてきた。国民民主幹部が「法案そのものを受け入れ、容認したということではない」と発言し、立民内で反発が広がる場面もあった。
枝野氏は9日の講演で、野党連携の方向性について「和して同ぜず」と表現した。10日の幹事長会談で平野氏は「あの言葉は良かったですね」と評価した。
共同会派は次期衆院選に向け、国会で安倍政権に対抗する強力な態勢をつくるのが狙いだ。会派は国会で行動する単位で、選挙や政治資金を扱う政党とは異なる。当面、選挙がない参院議員には温度差もある。国民民主の榛葉賀津也参院幹事長は7日の静岡県連大会で「臨時国会に間に合わせるのは筋違いだ。互いが納得して対等な立場で進める」と語った。
新内閣に対して立憲民主党の福山哲郎は、台風十五号の被害が大きく影響する中で「酷暑が続く中クーラーも効かない状況を横目で見乍燕尾服を着て内閣改造をやる姿勢に疑問を持たざるを得ない。」「国民不在のお友達側近重用内閣」等と抜かした。
組閣の日程は予め決まってた中で台風十五号の被害が在ったが、自然災害への対応とは切り離すべきで有り此れを政争の具にして政権批判するとは言語道断で在る。
そう云うお前は被害が確認された真っ只中で国民民主党の平野博文と会談し、統一会派結成に向けた動きをしてた事との整合性はどう説明付けるのかと厳しく問い質したい。
矢張り腐っても元民主党で何でも反対何でも批判の姿勢に先祖返りをしてる。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

組閣に対しての支那と南朝鮮の反応。

* 河野氏を評価、茂木氏に期待=中国外務省−内閣改造:時事ドットコム
中国外務省の華春瑩報道局長は11日の記者会見で、日本の内閣改造に関し、「河野太郎先生は外相を担当した2年間、中日関係の改善と発展に多くの努力をされた。中国は積極的に評価している。今後も中日の友好と協力に大きな貢献を希望する」と述べた。河野氏は訪中のたびに、華局長とのツーショット写真をツイッターで公開するなど、両国の関係改善を共にアピールする間柄だった。
 一方、茂木敏充新外相について華局長は「新時代の要求に合致する中日関係の構築を共に推進したい」と期待を表明した。
* 「反韓内閣」「極右」=韓国、日本の強硬姿勢を警戒−内閣改造:時事ドットコム
11日発足の安倍再改造内閣などの顔ぶれについて、韓国メディアは「反韓内閣」「極右起用」と批判的に報じた。日本の輸出管理強化や韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などで日韓対立が深まる中、新内閣がさらなる対韓強硬策を取りかねないと警戒している。
 聯合ニュースは、萩生田光一文部科学相や高市早苗総務相らについて「歴史歪曲(わいきょく)を主導した人物が大挙入閣した」と指摘。萩生田氏が過去に、慰安婦に関する河野洋平官房長官談話に絡み「新しい談話を発表すればいい」と見直しを示唆する発言をしたことに触れ、「歴史をめぐる日韓対立が一層深刻化することが憂慮される」と報じた。
 また萩生田氏や参院幹事長に就任した世耕弘成氏らが韓国への輸出管理強化措置を主導したとして、「『韓国たたき』を先導した人物を重用した」と非難。河野太郎防衛相についても「(外相時代に)欠礼外交を繰り返してきた」と訴え、茂木敏充外相とともに「強硬な姿勢で外交・安保政策を主導するもようだ」と警戒感をあらわにした。
本日安倍晋三内閣総理大臣は組閣し第四次安倍第二次改造内閣が発足したが、此の組閣の布陣に関して支那は評価を下し、南朝鮮は警戒感を顕にした。
支那外務省の華春瑩報道局長は防衛大臣と外務大臣の人選に関して評価した上で大いに期待する旨の主張をした。
一方の南朝鮮メディアは挙って自分達に敵対する内閣だとして此れを非難した。
支那は評価し、南朝鮮は非難すると云う、相反する評価に別れたのは非常に興味深い。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

第四次安倍第二次改造内閣が発足した。

* 環境相に小泉進次郎氏=経産菅原、経済再生に西村氏−11日内閣改造:時事ドットコム
 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、内閣改造・党役員人事を行う。全19閣僚と党執行部が10日までに固まり、小泉進次郎衆院議員(38)の環境相としての初入閣が内定した。首相は「安定と挑戦」の布陣を目指し、政権中枢を維持しつつ、閣僚を大幅に入れ替える。初入閣は安倍内閣で最多の13人となる。
 小泉氏は小泉純一郎元首相の次男で当選4回。「ポスト安倍」候補に取り沙汰され、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの8月の結婚発表が話題となった。38歳での入閣は戦後3番目の若さ。首相は政権運営に注文を辞さない小泉氏の抜てきに慎重とされたが、小泉氏の発信力を生かす方針に転じたとみられる。
 菅原一秀元財務副大臣(57)を経済産業相、西村康稔官房副長官(56)を経済再生担当相で初入閣させる。西村氏は首相肝煎りの社会保障改革担当相を兼務。高市早苗衆院議院運営委員長(58)を総務相、加藤勝信総務会長(63)を厚生労働相で再び起用する。
 田中和徳元財務副大臣(70)は復興相、竹本直一元財務副大臣(78)は科学技術担当相、河井克行総裁外交特別補佐(56)は法相、北村誠吾元防衛副大臣(72)は地方創生・規制改革担当相、衛藤晟一首相補佐官(71)は1億総活躍・少子化担当相、武田良太副幹事長(51)は国家公安委員長で初入閣する。
 首相は麻生太郎副総理兼財務相(78)と菅義偉官房長官(70)を留任させる一方、河野太郎外相(56)は防衛相に転じ、後任に茂木敏充経済再生担当相(63)が就く。萩生田光一幹事長代行(56)は文部科学相、江藤拓首相補佐官(59)は農林水産相、公明党の赤羽一嘉政調会長代理(61)は国土交通相で初入閣する。
 「女性活躍」を重視し、現在1人の女性閣僚を増やす。高市氏に加え、自民党の橋本聖子前参院議員会長(54)を五輪担当相に充てる。
 党役員は派閥均衡に配慮。二階派会長の二階俊博幹事長(80)と岸田派会長の岸田文雄政調会長(62)を留任させ、総務会長に麻生派の鈴木俊一五輪担当相(66)、選対委員長に細田派の下村博文憲法改正推進本部長(65)を起用する。森山裕国対委員長(74)は留任。幹事長代行には首相に近い稲田朋美筆頭副幹事長(60)を昇格させる。
 参院では、世耕弘成経済産業相(56)が幹事長、末松信介議院運営委員長(63)が国対委員長、松山政司前1億総活躍担当相(60)が政審会長に、それぞれ就く。
 官房副長官に西村明宏衆院議員(59)と岡田直樹参院幹事長代行(57)を起用。事務担当の杉田和博氏(78)は留任する。
 首相は11日、臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた後、組閣本部を設置。皇居での認証式を経て、第4次安倍再改造内閣が発足する。
本日安倍晋三内閣総理大臣は組閣し、初入閣は十三名と大幅に布陣を刷新した新たな内閣が発足したが、再任も確認されたりと其の中身は安倍晋三内閣総理大臣の主張する「安定と挑戦の内閣」が其の儘当て嵌まるで有ろう。
中でも小泉進次郎が環境大臣に抜擢されたのは大いに驚きで、其の手腕は全くの未知数で有り責任者としては党内で活躍してたが、閣僚としては初めてで大臣としての資質が大きく問われるだろう。
今後の政権運営がどう推移して行くのかは誰にも判らないが見守って行きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

南朝鮮が垂れ流すトリチウムは汚染水の八倍。

* 福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その8倍以上のトリチウムを日本海に放出 – アゴラ
9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」(放射性のトリチウムを含んだ処理水)の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA)に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える(要するに騒ぎ立てる)方針らしい。
ところで、韓国は月城(ウォルソン)原子力発電所で4基のCANDU炉(重水炉)を運転していいるが(ただし1号機は昨年退役)、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。
月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。
福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時点)なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。
こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも「不都合な真実」には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。
もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。
月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600〜700テラベクレルのトリチウムを放出している。
カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。
月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。
実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。
韓国に対しては、しかるべきチャンネルで「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。
仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。
福島第一原子力発電所事故で発生したトリチウム等の汚染水を海洋放出を検討する動きに対して、南朝鮮は健康被害を懸念し我が国を批判するが、実は南朝鮮の月城原子力発電所は汚染水の八倍ものトリチウムを過去に垂れ流してた。
此のトリチウムは日本海に直接垂れ流してたので、南朝鮮の主張する太平洋上への海洋放出とは違って我が国に直接影響する問題で、南朝鮮は太平洋上に面して居らず海流で運ばれる事も無いのだ。
南朝鮮の主張は我が国の動きをどんな事案でも徹底的に叩き封じ込めをしたいが為の動きで、単純に反日政策の一環でしか無く、国際的な枠組みでは問題視されて無い事だらけで在る。
然し問題視されて無い事案も政治的喧伝活動に拠って大きく印象を変える可能性も在るので、こうした動きに対して我が国は徹底的に叩き潰す必要が在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 15:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

南朝鮮が輸出優遇措置是正に対して国際貿易機関に提訴。

* 韓国、日本をWTO提訴 半導体の輸出管理めぐり:日本経済新聞
韓国政府は11日、日本の韓国に対する半導体材料など3品目の輸出管理厳格化措置は元徴用工問題での報復であり不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。7月に同措置を発動した日本は安全保障上の適切な対応と説明してきた。日韓の主張は平行線のまま解決を探る2国間対話を欠いており、国際機関の枠組みで正当性を争うことになる。
韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が11日、ソウル市内で記者会見して明らかにした。日本の輸出管理厳格化は「最高裁の強制徴用判決と関連した政治的動機で、わが国を狙った差別的な措置だ」と提訴理由を説明した。
日本政府は7月4日、韓国向けの半導体材料などの輸出管理を厳しくする措置を導入した。半導体やディスプレーの材料となるレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)、フッ化ポリイミドの3品目で、個別契約ごとに許可を取るように求めた。「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直し」と説明している。
これに対し韓国政府は日本の措置で自国企業が深刻な被害に直面しているとしたうえで、「WTOの基本原則である差別禁止や最恵国待遇の義務に違反する」(兪本部長)と主張。輸出管理厳格化措置の導入は政治的な理由と断じ、「貿易規定を公正で合理的に運営しなければならない義務にも抵触する」とも訴えている。
WTOの紛争解決手続きでは、まず2カ国間で協議をする。ここで解決できなければ第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の審理に入る。さらに一審の結果に不服の場合は、最終判断を示す上級委員会に上訴することができる。最終的な判断に至るまでは数年以上かかる可能性が高い。
日本が韓国向け輸出で個別審査を求めている半導体材料など3品目については、すでに審査を経て輸出許可が出始めている。日本政府は正当な取引については恣意的な運用をせずに認めるとの立場を強調している。
安全保障上の懸念から南朝鮮への輸出優遇措置是正を実施した我が国に対して、此れを不服とする内容で国際貿易機関に提訴する事が確認されたが、南朝鮮は報復措置として同じく輸出優遇措置是正をした。
此の条件下で南朝鮮は勝訴する事は極めて小さいで有ろう。
自分達も同じ事をしてる上に、南朝鮮に対して輸出優遇措置を実施して無い国も数多く存在するからだ。
国際的な貿易の枠組みでは全く問題無い事案で有り、国際貿易機関も安全保障上の理由からの輸出優遇措置是正は認めてるので在る。
此の提訴で仮に南朝鮮が勝訴して仕舞ったのなら、国際貿易機関と云う組織自体が腐敗し機能不全に陥ってると云う良い証左でも在る。
posted by 天野☆翔 at 15:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

南朝鮮が強弁報道。

* 日本製バルブ関税巡る通商紛争 韓国が大部分勝訴=WTO最終審 | 聯合ニュース
日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は不公正だとして日本が世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、韓国が実質的な争点で最終的に大部分勝訴した。
 WTOの二審に当たる上級委員会は10日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でWTO協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断がおおむね維持された。
 WTOは二審制で、上級委の判断が最終決定となる。上級委の報告書は30日以内にWTOの紛争処理機関(DSB)で正式に採択される。
 パネルは2018年4月、ダンピングによる価格効果、量効果など九つの実質的な争点のうち、八つに対して韓国勝訴の判断を示した。ただ、一部の価格効果分析が不十分で、日本の製品が韓国メーカーに被害を及ぼしている因果関係の立証を十分にできなかったとして、ダンピングによる因果関係を巡る争点の一部では日本側の訴えを認めた。
 上級委は、九つの実質的な争点のうち七つについては一審の判断を維持したが、価格効果に対しては日本に有利に判断を覆した。ただ、一審で韓国が敗訴していた一部の因果関係に関しては韓国が勝訴。結果として、韓国は最終審で九つの実質的な争点のうち八つで勝訴した。
 また、一審のパネルは四つの手続き面での争点のうち二つに対して日本の訴えを認めており、上級委はこの判断を維持した。
 空気圧伝送用バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、15年8月に5年間の予定で11.66〜22.77%の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で70%以上のシェアを占めていた。日本政府は16年、この措置をWTO協定違反としてWTOに提訴した。
* 韓国、日本との空気圧バルブ巡るWTO紛争で大部分勝訴-Chosun online 朝鮮日報
 世界貿易機関(WTO)が自動車の重要部品の一つである空気圧伝送用バルブを巡る韓日の紛争で韓国の主張を認めた。韓国は今年4月の福島産水産物の輸入禁止を巡る紛争に続き勝利した。
 WTOの上訴機関は10日(現地時間)、韓国が日本産空気圧バルブに関税をかけた措置について、実質的な争点でWTO協定に違反することが立証されていないと判断した。
 空気圧伝送用バルブは圧縮空気を利用し、機械的運動を起こすための重要部品だ。韓国は2015年、日本製の空気圧バルブに5年間にわたり、11.66〜22.77%の関税を適用することを決めている。
 日本は翌年6月、韓国側の措置がWTO協定に違反する可能性があるとして提訴した。WTOの一審である紛争解決機関(DSB)は日本の主張には不備があるとして却下したが、日本は昨年5月にWTO上訴機関に上訴していた。
 今回の上訴機関による報告書は、空気圧バルブを巡る紛争の最終結果であり、今後30日以内に最終確定する予定だ。
* 韓国、日本と空気圧バルブWTO紛争の大部分で勝訴 | Joongang Ilbo | 中央日報
自動車の核心部品の一つである「空気圧伝送用バルブ」をめぐる韓日間の世界貿易機関(WTO)紛争で、韓国が最終的に大部分で勝訴した。
韓国産業通商資源部はWTOが10日(現地時間)にこのような内容をまとめたWTO紛争の最終報告書を発表したと11日、明らかにした。これに先立ち、日本は日本製空気圧バルブに対する韓国政府のアンチ・ダンピング措置をWTOに提訴したことがある。
自動車と一般機械、電子分野に使われる空気圧バルブは圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品で、韓国市場で日本製が占める比率は70%以上だった。
今回の貿易葛藤は2015年から始まった。当時、韓国政府は日本企業のSMC、CKD、豊興で製造している空気圧バルブに対して11.66〜22.77%のダンピング防止関税を課した。これに対し、日本政府は翌年6月、WTOにパネル設置を要求しながら提訴手続きも始まった。
WTO上級委員会は大部分の実質的争点で韓国のアンチ・ダンピング措置のWTO協定背反性が立証されなかったと判定した。これは昨年4月に1審に該当する紛争解決機関(DSB)パネルから出たものと同じ判定だ。日本は1審判定を不服とし、昨年5月WTOに再び上訴を申し立てた。
今回の上級委員会の報告書は空気圧バルブ紛争に対する最終結果だ。WTO協定に沿って今回報告書が回覧された10日から30日以内にWTO紛争解決機構(DSB)で採択されることによって最終確定する予定だ。
* WTO上級委、韓国への是正勧告支持 日本製バルブの関税巡り - ロイター
世界貿易機関(WTO)の上級委員会は10日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング(不当廉売)関税を巡り2018年4月に是正を勧告した紛争処理小委員会(パネル)の判断をおおむね支持すると発表した。
上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をWTOの規定に適合させるよう勧告した。
世耕弘成経済産業相は、上級委が「日本の核となる主張」を認めたとの談話を発表。韓国に対し「日本企業に対する不当な措置」を停止するよう求め、韓国が勧告を履行しない場合には、日本にはWTO協定の手続きに従い対抗措置を発動する権利があると述べた。
日本から韓国への空気圧バルブの輸出額は2018年で64億円。
韓国からのコメントは現時点で得られていない。
国際貿易機関に提訴されてた空気圧バルブを巡る問題で我が国は勝訴する事が出来たが、南朝鮮メディアの聯合ニュースを始め朝鮮日報や中央日報は実質的な争点では大部分勝訴した等と負け惜しみの報道が確認された。
自分達が負けたと云う事を認めたくは無い様子で、其の実質的な中身の具体的詳細を論う事無く印象論で敗訴した事を必死で隠したい様子が有り有りと見て取れる。
此れが南朝鮮の実態で在る。
我が国との問題では絶対的優位に立ちたい願望が、報道をも捻じ曲げてるので在る。
此れが民族的な劣等感が反日意識に直結してるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

世界貿易機関で産業用空気圧バルブへの追加関税は違反するとして南朝鮮敗訴。

* WTO最終審でも日本勝訴=韓国バルブ関税は違反:時事ドットコム
 世界貿易機関(WTO、スイス・ジュネーブ)の最終審に当たる上級委員会は10日夕(日本時間11日未明)、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、WTO協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会(パネル)に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある。
 空気圧バルブは、自動車や家電、半導体の組立工場で使用される部品。韓国は2015年8月、日本製品が不当に安い価格で販売され、国内産業に損害を与えたとして、11〜22%程度の反ダンピング(不当廉売)関税を導入した。
 日本は16年3月、WTOに提訴。パネルは18年4月、韓国の措置を協定違反として、主要部分で日本勝訴と判定した。ただ、日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため、日本は上訴。経済産業省によると、上級委は今回、日本の主張を受け入れ、「権限外」としたパネルの見解を取り消した。韓国は一定期間内の是正を促され、応じない場合、日本は対抗措置を実施できる。
 世耕弘成経産相は上級委判断を受け、「保護主義的な貿易救済措置の乱用がWTO協定上、容認されないことが改めて明確になった」と表明した。
我が国からの産業用空気圧バルブへの追加関税は国際貿易機関の協定違反だとした最終審は、南朝鮮敗訴で決着した。
此の判断は至極真っ当で正しい見解で在る。
我が国からの福島産等の東北の海産物での提訴は、其の中身から敗訴する結果に為って仕舞ったが、今回は此れとは違うので勝訴の結果で落ち着いた。
南朝鮮側が此の判断に従わない場合は対抗措置を講ずる事が可能に成り、南朝鮮側がどう云う対応をするのか観物で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:30 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

石破派完全排除される。

* 石破派、閣僚ゼロに=自民:時事ドットコム
 11日に行う内閣改造で、安倍晋三首相は自民党石破派からの起用を見送る。党内の主要派閥に配慮する一方、同派会長の石破茂元幹事長が「反安倍」の姿勢を鮮明にしていることが影響したとみられる。派内からは「今回は完全に外された」(幹部)との恨み節が漏れた。
 首相はこれまで、山下貴司法相ら石破派からも閣僚を起用。ただ、最近は派閥の意向を無視した「一本釣り」が目立っていた。石原派も引き続き閣僚ゼロとなるが、党役員人事で森山裕国対委員長が留任した。
本日の実施する内閣改造で、石破派からの内定が出され無かった事が確認された。
此れ迄は何とか食い込んで居たが、今回は完全に排除された形だ。
石破茂は味方を背中から撃つ行為を散々繰り返してるので、獅子身中の虫として認識されて仕舞ったのだろう。
完全に自業自得で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

オーストラリアの公文書に竹島は日本の領土と明記。

* 「竹島は日本領」と米認識 政府、豪文書でも確認 | 共同通信
 内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。
 宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。
 資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。
アメリカがサンフランシスコ講和条約の草案段階で竹島は日本の領土だとする意見書に対して、オーストラリア政府はアメリカ側と同じ意見だとする回答の文書が確認されたとして、内閣官房が此の文書の存在を十日に公にした。
アメリカとオーストラリアは既に此の当時に竹島は日本の領土で在る事を確認してるので、南朝鮮側の主張は此れでも否定された。
此の我が国の領土をサンフランシスコ講和条約締結直前に略奪簒奪したのだから、アメリカやオーストラリアの顔に泥を塗ったも等しい。
posted by 天野☆翔 at 06:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

文仁親王妃紀子殿下に於かれましては、本日誕生日を御迎えに為られました。

【奉祝】
五十三歳の誕生日を御迎に為られた文仁親王妃紀子殿下 於:元赤坂の赤坂御用地(宮内庁提供) 文仁親王妃紀子殿下に於かれましては、本日誕生日を御迎えに為られました。
一国民として、心よりお喜びと共に御祝い申し上げます。
皇紀二六七九年九月十一日 天皇弥栄
posted by 天野☆翔 at 05:57 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする