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2019年09月12日

朝日新聞が素粒子の中で野党のケツを叩く。

* 素粒子:朝日新聞デジタル
 07年9月12日。安倍氏にとって、首相の座を投げ出した屈辱の日だ。5年後、旧民主党から自ら政権を奪還する。

 一方、旧民主党が政権を失って7年。党は割れ、議員たちはなお惰眠のなかにある。
 いつ目覚めるのか。自民党の、そして首相の図太さ、厚かましさに学ぶべきである。
 野党のためではない。政権交代の可能性のある政治を、国民が再び手にするために。
十二日付の記事の中で此の日を安倍晋三内閣総理大臣が難病の為に其の総理の座から退いた事を、「安倍氏にとって、首相の座を投げ出した屈辱の日だ」だのとして其の憎悪を剥き出しにした。
其の一方で旧民主党が下野した事に対して、七年間も離合集散を繰り返し内部分裂をしてる現状に苦言を呈し、此れを惰眠を貪ってるとして批判し、「いつ目覚めるのか。自民党の、そして首相の図太さ、厚かましさに学ぶべきである」と主張。
其の上で「野党のためではない。政権交代の可能性のある政治を、国民が再び手にするために」と抜かした。
最早国民は野党に政権運営を任せる程の愚かさを繰り返さないのだ。
図太さも厚かましさも何も無く、此れは国民が選んだ結果でも在る。
寧ろ此等は野党の方が遥かに上で在る。
そんな国民の意識から真っ向から反対する姿勢を見せる朝日新聞は非常に愚劣で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

京畿道議会が反日活動を認める条例可決。

* 京畿道議会も日本戦犯企業ステッカー法案通過、ソウル・釜山・忠北に次いで4番目の「反日条例」-Chosun online 朝鮮日報
学校の20万ウォン以上の備品に貼付
 京畿道議会が10日、道内の各校が保有している日本の戦犯企業生産製品の認識票(ステッカー)=写真=を貼り付けることができるようにする「京畿道教育庁 日本戦犯企業の記憶に関する条例案」が賛成111名、棄権1名で可決された。
 この条例案は、首相室が発表したリストを根拠に、戦犯企業284社で製造された20万ウォン(約1万8000円)以上の備品に戦犯企業の製品であることを知らせるステッカーを貼ることを決めた。教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)は傘下機関や各校の戦犯企業製品保有・使用実態を調査し、毎年公表しなければならない。ビームプロジェクター、ビデオカメラ、プリンタ、コピー機などの製品が該当するものと見られる。
 同条例案は当初、京畿道議会の黄大虎(ファン・デホ)議員=共に民主党=が昨年3月に代表発議したが、「官製民族主義」との批判が相次いで審議が保留されていた。しかし、最近の日本による経済報復や反日世論をきっかけに再び発議された。京畿道議会では、道と道教育庁の戦犯企業製品購入を制限する条例案も発議され、来月の臨時会に上程される予定だ。
 今月6日にはソウル市議会で「市・教育庁 日本戦犯企業製品公共購入制限に関する条例案」、釜山市議会で「市・教育庁 日本戦犯企業製品公共購入制限および表示に関する条例案」が可決された。忠清北道議会も今月2日、道と道教育庁の戦犯企業製品購入を制限し、教育庁は戦犯企業製品認識票を貼ることにする条例案を可決した。
 これにより、全国17の市・道のうち4市・道で、日本の戦犯企業製品の使用を阻む、あるいはステッカーを貼る条例が作られたことになる。4市・道とも議会議席の87−95%を掌握する共に民主党議員で発議、常任委員会可決、本会議通過を主導した。ただし、「これらの条例案は違法で国益の助けにならない」という懸念の声も絶えない。条例案が世界貿易機関(WTO)政府調達協定のうち、第4条の差別条項や地方契約法に違反する可能性があるとの指摘もある。
 韓国政府関係者は「地方議会の立法権に関する問題なので、意見開陳に慎重にならざるを得ない。どのように意思疎通すべきか悩んでいる」と語った。
* 日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国:朝日新聞デジタル
 韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。
 可決は10日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した284社の製品。20万ウォン(1万8千円)以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は3月にも提案されたが、当時は康京和(カンギョンファ)外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。
 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として100億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。
南朝鮮の京畿道の議会で、我が国の製品を導入してる学校に対して其の識別の為のシールを貼り付ける事を認める条例を可決した。
貼るかの判断は生徒の判断に委ねると云うが、事実上の強制で有ろう。
既に南朝鮮国内では反日教育が精力的に実施されてる最中では、強制が無くても率先して行動する事が想定出来る。
世界貿易機関の政府調達協定に明らかに違反する行為で在る事を自覚してるのかと厳しく問い質したい。
既に七月二十六日に、南朝鮮への輸出優遇措置是正に対抗して、京畿道の高校等の六校が日本製品不買運動に加わり、「日本が経済報復を撤回し、謝罪と反省をするまで日本製品を使わない」「日本は過去の歴史の反省とともに謝罪すべきだ」等と主張。
然し、此の条例では例外も認めてるのだから、其の方針が徹底されて無いのも非常に可笑しな話でも在る。
するなら徹底的にしなければ為らず逃げ道を作ってるのは姑息な手段でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

国際パラリンピック委員会が南朝鮮の要請を一蹴し却下。

* 東京パラメダル、見直さず=旭日旗の懸念は「大会と無関係」−IPC会長:時事ドットコム
 国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドルー・パーソンズ会長は12日、東京パラリンピックのメダルデザインが旭日旗を想起させるとして大韓障害者体育会が問題視している件について、「伝統的な日本文化の要素を扇に反映したデザインであり、全く問題ない。大会組織委員会に見直しを指示するつもりはない」と述べた。
 東京都内で同日、各国・地域のパラリンピック委員会の代表らが集まる東京パラリンピック団長会議が開かれ、韓国の代表団が組織委に対してメダルのデザインを再検討するよう要請した。
 組織委の布村幸彦副事務総長は「(パラの)メダルデザインが旭日旗を連想させるという指摘は全く当たっていない。IPCも同様の理解でデザインを承認していただいている」と話し、韓国代表団との個別会議の場で見解を伝えたとした。
 また、パーソンズ会長は、東京大会の会場などで旭日旗の持ち込みを禁止するよう求める書簡を韓国側から11日に受け取ったことを明らかにした。その上で「これはあくまで政治問題。スポーツと政治を混同するつもりはない。断固としてその方針を貫く。大会とは無関係だ」と話し、韓国側の要請には応じない姿勢を示した。
メダルの扇の意匠が旭日旗を想定されるとして此れの変更を求める動きや、大会会場への旭日旗の持ち込みを禁止する様要請して来た事案に関して、此等の南朝鮮の要請を全て一蹴し却下した。
此の対応は大いに評価すべきで非常に素晴らしい見解で在る。
五輪に政治的案件を持ち込んで来た南朝鮮側が憲章違反をしてるのだから、こうした反応をするのは至極真っ当で正しい見解で在る。
南朝鮮はスポーツの分野でも世界から孤立化して行く事だろう。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

毎日新聞が旭日旗を政治利用。

* 「旭日旗」五輪会場で容認方針 組織委「政治宣伝にならず」に賛否 日韓新たな火種か - 毎日新聞
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が今月、競技会場への旭日旗の持ち込みを容認する姿勢を示し、旗を「軍国主義の象徴」と問題視する傾向が強まっている韓国が反発している。日本側は取り合わない構えを見せてきたが、専門家からは「相手が嫌がるものをあえて持ち込むべきではない」との意見があり、五輪憲章が禁じる「政治的宣伝活動」に当たる可能性も指摘されている。
以下有料記事。
南朝鮮が主張し反対する東京五輪大会会場への旭日旗持ち込みの案件で対して、毎日新聞は南朝鮮側の立場に立った見解で報道をした。
専門家の話として「相手が嫌がる物を敢えて持ち込むべきでは無い」として五輪憲章に違反すると主張。
世界各国が全く問題視して居ない旭日旗に対して、此れを軍国主義だの戦犯旗だの侵略の象徴だのと抜かして非難するのは南朝鮮だけでしか無い。
たった一国の為にこうした事を歪める動きは言語道断で断じて許されない。
第一嫌がらせを受けてるのは我が国の方で在るのだ。
毎日新聞は南朝鮮に与するのなら、今後は其の立場を明確化し南朝鮮側の主張を垂れ流すと宣言しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

アメリカ連邦最高裁判所が難民対策の厳格化を支持する判決。

* 米最高裁、トランプ政権の難民申請の厳格化制度支持の判断 - 産経ニュース
米連邦最高裁は11日、トランプ政権が7月に発表した難民申請の要件を厳格化する新制度について、下級審による一時差し止めの仮処分命令を認めない判断を示した。メキシコを経由し米国境に殺到している移民の多くは申請要件を満たすことが極めて困難となり、陸路での移民の流入が激減する可能性が高い。厳格な移民対策を公約に掲げてきたトランプ大統領にとっては、来年の大統領選での再選に向けた好材料となりそうだ。
 トランプ大統領はツイッターで「最高裁の大きな勝利だ」と強調。ホワイトハウスのギドリー副報道官は「米南部国境の危機対応を支え、米国社会をより安全にする」と評価した。
 新制度は、第三国を経由して米国に来る移民が難民申請するには、当該の第三国に先に難民申請して却下されることが前提要件となる。先に人権団体が提訴し、地裁で一時差し止めの仮処分が出て、高裁もこれを支持したが、最高裁が覆した。
ドナルド・トランプ大統領が提唱しホワイトハウスが発表した難民対策としての手続きの厳格化を求める動きに対して、下級審では支持しない動きで在ったが最高裁判所は此れを覆して支持する判決を下した。
司法の立場としては此れは当たり前で至極真っ当な見解なので有ろう。
難民と称した密入国等の不法移民を認める判決を出して仕舞ったら、法治国家としての沽券に関わる問題でも在る。
矢張り此の提唱をしたドナルド・トランプ大統領は正しかったのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

れいわ新選組と日本共産党が協力体制。

* 共産、れいわ協力で一致 「野党は政権構想協議を」 - 産経ニュース
 共産党の志位和夫委員長とれいわ新選組の山本太郎代表は12日、国会内で会談し、共産党が提唱する野党連合政権の樹立に向けた「政権構想」に関する協議を始めるべきだとの考えで一致した。安倍政権による憲法9条改正に反対する方針も申し合わせるなど協力を進めることを確認した。
 れいわ関係者によると、山本氏が他党党首と会談するのは7月の参院選後初めて。
 両党は消費税廃止が基本方針。会談後、山本氏と共に記者会見した志位氏は、れいわ側が次期衆院選での野党共闘を重視し、消費税率を5%にいったん引き下げる譲歩案を示していることに関し「一つの選択肢だ。検討したい」と語った。山本氏は「一刻も早く(野党間で)協議を始めた方がいい」と訴えた。
 会談は共産党が申し入れた。
日本共産党が提唱する野党連合政権の政権構想に対して、れいわ新選組の山本太郎は此れに賛同し強力して行く事が確認された。
基本的には消費税率引き上げ反対で一致してるが、矢張り山本太郎は隠れアカで在った事が改めて確認出来様。
こんな人物が代表を務めるれいわ新選組との連携を、他の野党は迷惑で有り連携して行く事の危険性を考えたら二の足を踏んで躊躇する事だろう。
最早正体を隠さなく為って来た。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

玉川徹が謝罪。

* テレビ朝日・玉川徹氏「極めて不適切でした」と謝罪 嫌韓本討論で紹介映像に誤り : スポーツ報知
 テレビ朝日の玉川徹氏が12日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・前8時)で、5日の放送内容について謝罪した。
 玉川氏は自身のコーナー「そもそも総研」に入る前に「今日のテーマの前にですね。今日はおわびから入らせていただきます。先週の『そもそも総研』で嫌韓感情とメディアの関係について放送したんですけども、その中で嫌韓本がなぜ作られて、売られるのかという内容を議論しました。その際に、モニターに本を映した(紹介した)んですけれども、ここに映っている本は、あくまで韓国に関する本とか、文在寅政権を批判する本でした。嫌韓本について討論をしていたので、その時にこの映像が流されると、視聴者のみなさんは、この本が嫌韓本かという風な誤った印象を受けてしまったと思われます。その点について、極めて不適切でした。関係者のみなさま、視聴者のみなさまにおわびいたしたいと思います。すいませんでした」と頭を下げた。
 5日放送の同番組では、9月2日発売の「週刊ポスト」(小学館)が「韓国なんか要らない」という特集を掲載したことを受け嫌韓感情とメディアの関係を特集した。
羽鳥慎一モーニングショーにて、南朝鮮を叩く動きを紹介した内容に関して、実態とは全く違う事を論って進行させ印象操作をした事を謝罪したと云う。
然し、此の時点で放送法違反が確認されたのだから、謝罪では済まされない。
お前自身の出演を辞退すると共に番組自体を潰すべきで在る。
捏造歪曲偏向報道を繰り返す番組は不要で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:20 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

東京五輪で旭日旗持ち込みは個別に判断と国際オリンピック委員会。

* 韓国の旭日旗禁止要求にIOC「五輪で問題発生したら事案別に判断」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国政府の日本・東京五輪(オリンピック)で戦犯旗である旭日旗の使用禁止要求について国際五輪委員会(IOC)が事案ごとに判断するという立場を明らかにしたと12日、NHKが報じた。
IOCはNHKに「IOCは競技場がいかなる政治的主張の場所にもなってはならないと主張してきた」としつつも「大会期間に問題が発生した場合、個別に判断して対応する」と述べた。東京五輪の競技場で旭日基を禁止するかどうかについては、明確に立場を明かさなかった。
先だって2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は競技場内の旭日旗使用を事実上許可するという方針を明らかにした。「日本で広く使われており、禁止する理由がない」という理由だった。
これに対し韓国文化体育観光部は11日、IOCのトーマス・バッハ委員長宛てに長官名義で書簡を送り、旭日旗の使用の不当性を説明し、使用禁止措置を要請した。
旭日期は日本軍が第2次世界大戦当時に使用し、日本の軍国主義と帝国主義の象徴だ。依然として日本では旭日旗が自衛隊旗などに使用されており、極右の嫌韓集会などにも常連のように登場する。
ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツは帝国主義の象徴とされ、国際スポーツ競技などあらゆる公式行事での使用が厳しく禁止されている。
一方、国際サッカー連盟(FIFA)は競技場内で旭日旗の使用を禁止している。アジアサッカー連盟(AFC)は、2017年4月にAFCチャンピオンズリーグに出場した日本チーム川崎フロンターレのサポーターがスタジアムで旭日基を掲げると同チームにペナルティを課した。
* 旭日旗持ち込みに韓国が異議 東京パラの選手団長会議=中国も同調 | 聯合ニュース
韓国の大韓障害者体育会は12日、東京都内で同日開かれた2020年東京パラリンピックの選手団長会議の本会議で、旭日旗の競技場への持ち込みに関して正式に異議を唱えたと発表した。
 大韓障害者体育会は「旭日旗は第2次世界大戦当時、アジア侵略に使用された日本軍の旗であり、多くの国に歴史の傷を思い起こさせるシンボルだと伝えた」と説明。同体育会の発言の直後、出席した中国の代表が支持する発言を行ったという。
 国際パラリンピック委員会(IPC)はこれに対し「まだ発生していない仮定の状況に関しての答弁は難しい。韓国と中国が同意するなら追って別途に議論を行う」と応じた。
 選手団長会議の本会議にはIPCや大会組織委員会、約100カ国・地域の国内パラリンピック委員会(NPC)代表ら約200人が出席した。
南朝鮮が五輪会場に旭日旗の持ち込みを禁止すべきとの主張に対して、国際オリンピック委員会は個別に判断すると主張したが、五輪憲章には政治的な事案は持ち込まないとするのだから、此れをする南朝鮮を排除すべきだ。
明らかに政治的喧伝活動の一環で在る上に圧力を掛けてる実態が在る以上、最早憲章以前の問題でも在る。
国際オリンピック委員会はこうした活動をする南朝鮮を、国際的なスポーツの場から排除する動きを見せて見よ。
posted by 天野☆翔 at 17:17 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

朝日新聞と東京新聞と北海道新聞が組閣を批判。

* (社説)安倍新体制 「挑戦」課題を見誤るな:朝日新聞デジタル
 閣僚19人中17人を交代させ、うち13人が初入閣というものの、刷新のイメージよりは、側近の重用と派閥の意向に配慮した内向きの論理が際立っていると言わざるをえない。
 安倍首相が夏の参院選を受けた内閣改造と自民党役員人事を行った。「安定と挑戦」を掲げ、内閣と党のそれぞれ骨格である麻生副総理兼財務相と菅官房長官、二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長を留任させた。
 森友問題で公文書改ざんという前代未聞の不祥事を起こした組織のトップである麻生氏に対し、社説は繰り返し、政治責任をとって辞職すべきであると主張してきた。続投を決めた首相の判断は承服できない。
 それに加え、首相は今回、加計学園の獣医学部新設問題への関与が取りざたされた側近の萩生田光一・党幹事長代行を文部科学相に起用した。森友・加計問題は、いまだ真相が解明されていないというのに、既に「過去のもの」と言わんばかりだ。
 萩生田氏が安倍内閣の官房副長官だった16年10月、文科省の局長に対し「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」と伝えた――。そんな記録文書の存在が明らかになったのは17年6月。萩生田氏は発言内容を否定するが、文科行政のトップに立つ以上、うやむやにはできない。国会で納得が得られるまで説明を尽くす責任がある。
 政治信条の近い議員の登用は萩生田氏ばかりではない。首相補佐官から1億総活躍相として初入閣した衛藤晟一氏は、新憲法制定を掲げる保守系の運動団体「日本会議」に中心的に関わってきた。総務相に再任された高市早苗氏については、前回、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及し、放送への威圧と批判されたことを忘れてはなるまい。
 一方、総裁選で争った石破茂・元幹事長の派閥からの起用はゼロだった。石破氏を支持した無派閥の小泉進次郎氏を環境相に抜擢(ばってき)したとはいえ、自らに批判的な勢力を干すような人事は、忖度(そんたく)をはびこらすだけではないか。閣内に入った小泉氏には、首相への苦言を辞さないこれまでの政治姿勢を貫けるかが問われよう。
 首相は組閣後の記者会見で、新内閣が取り組む「挑戦」について、全世代型社会保障への転換など内外の諸課題を挙げたうえで「その先にあるのは憲法改正への挑戦だ」と語った。しかし今、国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない。党総裁としての残り任期2年の間に何を成し遂げるか、挑戦する課題を見誤ってはいけない。
* 東京新聞:安倍再改造内閣 優先順位を違えるな:社説・コラム(TOKYO Web)
 第四次安倍再改造内閣が始動した。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を重ねて示したが、改憲を要する切迫性に乏しい。優先順位を違(たが)えてはならない。
 安倍首相はきのう、内閣改造後の記者会見で第一次内閣を含めて十一回目となる組閣の狙いを「安定と挑戦」にあると強調した。
 再改造内閣の顔ぶれを見ると、二〇一二年十二月の第二次内閣発足から首相を支える麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させるとともに、総務相に高市早苗、厚生労働相に加藤勝信両氏を再起用。河野太郎外相を防衛相に、河野氏の後任に茂木敏充経済再生担当相を横滑りさせた。
◆麻生氏続投への違和感
 初入閣は十三人に上り、十七のポストが入れ替わる安倍内閣では最も大規模な改造となったが、重要閣僚など政権の骨格を維持することで、政権運営の「安定」を優先させたのだろう。
 自民党の派閥別に見ると、派閥に属さない無派閥が六人と最も多く、細田、麻生両派がそれぞれ三人、竹下、岸田、二階各派がそれぞれ二人と、昨年の党総裁選を戦った石破茂元地方創生担当相率いる石破派と石原派を除く各派閥からほぼ均等に起用している。
 かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ。
 主要派閥からバランスよく起用することで無用な摩擦を避け、政権運営への協力を取り付ける意図が透けて見える。
 とはいえ、麻生氏を副総理兼財務相という要職に起用し続けていることには違和感を禁じ得ない。
 麻生氏は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑を巡り、財務省のトップとして責任を取るべき立場にある。
◆成果が問われる小泉氏
 にもかかわらず、またも続投とは、首相が一連の政権不祥事を軽視しているとしか思えない。
 首相の側近でもある萩生田光一氏の文部科学相起用も同様だ。
 萩生田氏は、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」傘下の大学で客員教授を務めていたことがあり、同学園の獣医学部新設では、官房副長官だった萩生田氏が新設条件の修正を指示したメールの存在が指摘されている。
 森友・加計問題は、国有地売却や大学の学部新設を巡り、公平・公正であるべき行政判断が、首相らへの忖度(そんたく)で歪(ゆが)められたか否かが問われた、国の根幹に関わる問題だ。閣僚続投や新任により不問に付すわけにはいかない。
 今回の内閣改造で最も注目されるのは小泉進次郎氏の環境相起用だろう。現在三十八歳。〇八年に三十四歳で少子化担当相に就いた小渕優子氏、一九九八年に三十七歳で郵政相になった野田聖子氏に次ぐ、戦後三番目の若い閣僚だ。
 将来を担うリーダー候補の一人として、外相の茂木氏や厚労相の加藤氏、防衛相の河野氏らと閣内で競い合わせる布陣である。
 とはいえ、小泉氏は人気や期待が先行している感は否めない。東京電力福島第一原発の汚染水対策など、難問も山積する。閣僚としてどんな成果を上げられるのかこそ、問われなければならない。
 首相はきのうの会見で「令和の時代の新しい日本を切り開いていく。その先にあるのは憲法改正への挑戦だ。困難でも、必ずや成し遂げる決意だ」と強調した。
 二〇二一年九月に党総裁の任期を迎える首相は、一九五五年の自民党結党以来「党是」としてきた憲法改正を実現し、歴史に名を残したいに違いない。
 とはいえ、改憲が国民にとって喫緊の課題とはとても思えない。
 共同通信社が八月十七、十八両日に実施した最新の全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に反対が52・2%と、賛成の35・5%を大きく上回る。
 参院選直後の七月二十二、二十三両日に実施した同様の調査では安倍内閣が優先して取り組むべき課題は「年金・医療・介護」が48・5%と最も多く、「景気や雇用など経済政策」(38・5%)「子育て・少子化対策」(26・0%)と続く。「憲法改正」は6・9%にとどまる(複数回答)。
◆まっとうな政治に戻せ
 社会保障や雇用など国民の多くが望む暮らしの安定よりも、国民が望まず、緊急性もない改憲を優先させるようなことがあってはならない。衆参両院での与党多数という政治資産は、国民生活の安定にこそ、振り向けるべきである。
 安倍首相は十一月には在職期間が戦前の桂太郎を超え、歴代一位となる見込みだが、「長きをもって貴しとせず」である。
 国民やその代表たる国会と謙虚に向き合い、政治の信頼を回復する。そんなまっとうな政治姿勢こそ安倍政権には求められている。
* 第4次安倍再改造内閣 何のための安定と挑戦か:北海道新聞 どうしん電子版
 安倍晋三首相はきのう、内閣改造と自民党役員人事を行った。
 政権の骨格である麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長を留任させ、初入閣は安倍内閣最多の13人に上った。
 知名度が高い小泉進次郎環境相や橋本聖子五輪相を目玉とし、政権浮揚を図る狙いのようだ。
 しかし、その内実は首相に近く保守的な思想・信条が色濃い議員の優遇や、派閥の入閣待機組に配慮した順送り人事である。
 首相は改造に際して「安定と挑戦の強力な布陣を敷きたい」と述べてきた。だが、その顔ぶれを見る限り、何のための安定で、何に挑む内閣なのかが判然としない。
 第2次安倍政権の内閣改造は6年連続となる。まるで年中行事のようだ。改造が課題に取り組む態勢づくりのためではなく、政権の求心力を維持する道具と化しているように見える。
 内外に難題を抱える中、緩んだ「1強政治」を継続することは許されない。
■問題が多い側近重用
 保守派の側近重用人事の象徴として見過ごせないのが、萩生田光一氏の文部科学相就任だ。
 萩生田氏は官房副長官在任中、加計学園問題で文科省に残されていた文書に名前が登場し、首相の意向として学園獣医学部の早期開設を同省幹部に迫ったとされた。
 萩生田氏は関与を否定するが、加計問題は国民の疑念が払拭(ふっしょく)されたと言える状況にはほど遠い。首相はその渦中にあった側近を、あろうことか文科相に起用した。到底納得できるものではない。
 麻生氏が、自殺者が出た森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんの政治責任を取らず、閣内に居続けているのも首をかしげる。
 麻生、二階両氏は主要派閥を率いる実力者だ。外せば政権のバランスを失う。だから残す―。国民不在の「安定」の内実だろう。
 総務相に再登板した高市早苗氏も、首相に近い保守派として知られる。前回の在任中、放送法4条を根拠に、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した。
 メディアに対する政権の圧力とも受け取られかねない発言を忘れるわけにはいかない。
 派閥の意向以外に起用の理由が見当たらない閣僚も散見される。資質を度外視した順送り人事が無残な結果を招きかねないことは、4月に五輪相を辞任した桜田義孝氏で実証済みではないか。
■国会論戦が急がれる
 首相の自民党総裁任期は2021年9月までだ。総裁の連続4選を禁じた党則の改正がない限り、政権の残り時間は多くはない。
 急ぐべきは戦後最悪とされる日韓関係の改善だろう。河野太郎氏から茂木敏充氏への外相交代を機に対話の糸口を探るべきだ。
 ところが菅官房長官は8日に、関係悪化の「全責任」が韓国にあると強調した。一方的な非難は事態をさらに悪化させるだけだ。そういう認識を閣内で共有し、建設的な外交へ転換する必要がある。
 北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題は一向に進展していない。茂木氏が経済再生担当相として取り組んだ日米貿易交渉も、農業を犠牲にして決着しようとしていることは看過できない。
 社会保障に関し首相はきのうの記者会見で、高齢者中心から現役世代にも給付を広げる「全世代型社会保障改革」の推進に向け検討会議を設置する方針を表明した。
 これは2年前の衆院選から掲げてきた政策だ。議論する時間はいくらでもあったのに、高齢者の負担増が想定されるため参院選後に先送りしたのが実情ではないか。
 米中貿易摩擦が激化する中で消費税増税が控えている。景気の先行きに暗雲が垂れこめている。政権の看板政策のアベノミクスは行き詰まりが一層顕著になろう。
 加えて問題なのは、これら内外の重要課題について国会でろくに論戦が交わされていないことだ。
 参院選から2カ月近くがたつが、政府・与党は臨時国会の召集を来月上旬としている。あまりに遅い。怠慢のそしりを免れまい。
■「私心」は許されない
 首相が「挑戦」に執念を燃やすのが改憲である。しかし首相が旗を振れば振るほど、野党ばかりか公明党も警戒感を強めている。
 国民もついてきていない。先月の共同通信社の世論調査では、安倍政権下の改憲に反対52%と、賛成の35%を上回った。
 7月の調査では優先して取り組むべき政策も「年金・医療・介護」と「景気や雇用など経済政策」が、改憲を大きく引き離した。
 首相は11月に、通算の在職日数が桂太郎を抜き歴代1位となる。
 国民が求めていないのに、改憲を長期政権の遺産として憲政史に刻みたい―。そんな私心は間違っても抱いてもらいたくない。
第四次安倍第二次改造内閣が発足したが、此の布陣と其の方針を巡って社説で挙って批判した。
憲法改正に関しては優先順位が低いと主張し改正するなと云う論調で在る。
此れに関して国民が求めて無いのにと云う論調だが、国民は憲法改正を前向きに捉えてる民意を無視。
人選に関しても問題視すべき事では無い事を問題視して無理難題を吹っ掛けてる。
何でも反対何でも批判の旧民主党と同じ意識と姿勢で在る。
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2019年09月12日

沖縄二紙が嘉手納基地騒音訴訟判決に異論。

* 社説 [嘉手納爆音訴訟判決]被害救済せぬ人権の砦 | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 米軍嘉手納基地周辺の住民2万2千人余りが深夜・早朝の米軍機飛行差し止めと損害賠償などを国に求めた第3次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は11日、総額約261億2577万円の支払いを命じた。飛行差し止め請求は退けた。
 一審判決は、第2次訴訟より損害賠償の算定基準を倍増させ、同種の爆音訴訟では過去最高額となる総額約301億9862万円としたが、判決では理由を明示することなく減額した。爆音による被害を認定しているにもかかわらず、著しい後退である。
 大久保裁判長は今年4月、第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決でも一審判決を大幅減額している。
 記者会見した原告・弁護団は全国7基地の周辺住民が法廷闘争を続けており、損害賠償の高額化で国の財政に与える影響を司法が忖度(そんたく)したのではないか、との見方を示した。その見方が正しいのなら三権分立の危機である。
 判決は一審に引き続き、会話やテレビ・ラジオの視聴、勉強、読書、休息や家族だんらんなどの日常生活の妨害、心理的・精神的苦痛、睡眠妨害を原因とするストレス反応による血圧上昇などを認定。
 同基地周辺で爆音が社会問題となってから40年以上がたち、第1次、第2次訴訟が確定しているにもかかわらず、「現在も周辺住民が騒音による被害にさらされている」と受忍限度を超えていると批判する。国の不作為である。
 それでも米軍機の差し止めには踏み込まない。米軍機には日本政府の指揮・命令権が及ばないとする「第三者行為論」によってである。
■    ■
 第三者行為論を打破するために、第3次嘉手納爆音訴訟の原告の一部が米国政府に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めと損害賠償を求めた「対米訴訟」の控訴審判決も大久保裁判長は同日棄却した。
 「日本の裁判権が及ばない」として米国政府に訴状を送達することもなく、口頭弁論も開かなかった。
 国を訴えれば第三者行為論で米軍機に日本政府の指揮・命令権が及ばないとされ、米国を訴えたら棄却される。米軍基地を提供する国とその基地を使用する米軍は爆音を発生させる共同責任者である。日本政府は当事者そのもののはずである。
 司法は「人権保障の最後の砦(とりで)」といわれる。国民の人権を守らない司法に対し、被害者はどこに救済を求めればいいというのだろうか。
■    ■
 司法は嘉手納爆音、普天間爆音両訴訟でも住民被害を認めている。しかし被害をどう除去するかには踏み込んでいない。これでは被害を放置するに等しい。本来であれば司法の務めとして、爆音被害をどう取り除くかについて国に促す必要がある。
 爆音訴訟を巡っては、過去の損害賠償を容認し、将来分の損害賠償請求は棄却する。そして原告らが最も強く要求する深夜・早朝の米軍機飛行差し止めは棄却する。そんなパターンが定着している。司法が思考停止から脱しない限り爆音被害はなくならない。
* <社説>嘉手納爆音二審判決 基地被害に背を向けるな - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている住民の被害に真正面から向き合った判決とは言い難い。
 米空軍嘉手納基地周辺に暮らす約2万2千人が、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部が飛行差し止め請求を棄却したのである。  国に対し総額261億2577万円の賠償の支払いを命じたが、一審判決から約3割減額した。一審が認めた部分的な健康被害についても認定しなかった。読谷村座喜味以北の原告への賠償は、これを認めた一審判決を支持した。
 飛行差し止めを棄却したのは「飛行場の管理・運営権は米国に委ねられており、被告(国)は米軍機の運航を規制できる立場にない」「請求は、被告に対してその支配内にない第三者の行為の差し止めを求めるもので、理由がない」とする「第三者行為論」を一審に引き続き採用したためだ。
 県民の立場からすれば、主権の放棄にほかならず、米軍基地の傍若無人な運用を助長する理屈にしか映らない。これでは、基地周辺に住む住民は基地がある限り未来永劫、被害を受け続けることになる。そのような理不尽を甘受せよというのか。
 一審判決は、騒音が高血圧症発生のリスクを増大させると認めたが、控訴審判決が認定したのは「高血圧症状の発生に対する不安感等の精神的苦痛」にとどまる。被害の矮小(わいしょう)化であり、到底、容認できるものではない。  わが国の統治機構は三権分立を建前とする。国家権力を立法、行政、司法に分け、それぞれを担う機関を分離独立させることで、権力の乱用を防ぎ、国民の権利、自由を守る狙いがある。
 米軍基地の過度な集中によって住民の基本的人権が侵害されている現実は、政府による不適切な意思決定の結果である。それを是正の方向に向かわせることができるのは司法以外にない。
 その点で、今回の控訴審判決には失望を禁じ得ない。国策に追従し、米軍基地の野放図な使用に改めてお墨付きを与えたようなものだからだ。
 判決は、嘉手納基地での米軍の活動について「日本国民全体の利益に寄与する」と認めた上で、国民全体が利益を受ける一方、原告を含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると指摘した。「このような不公平は米軍の活動の公共性、公益上の必要性をもっても正当化することはできない」と断じている。
 正当化しようがない不公平が存在するのなら、なぜ、司法の責任放棄にも等しい「第三者行為論」に固執するのか。夜間・早朝の飛行差し止めを米軍に求めるよう、国に命じるべきだろう。
 受忍すべき限度を超えた騒音は改善されないままだ。これ以上、違法な被害を放置することは許されない。
第三次嘉手納基地騒音訴訟の控訴審で福岡高等裁判所那覇支部の判決は、賠償は認めたが飛行禁止に関しては此れは管轄外として認めなかった。
此れに対して沖縄タイムスと琉球新報は噛み付き異を唱えた。
在日米軍は其れ自体が治外法権で在るのだから飛行差し止めを求める事自体が大問題だ。
こんな基本中の基本を理解して無いのだったら、報道機関としての役割は無いので潰れて仕舞えば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:00 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

南朝鮮メディアが挙って組閣を批判警戒。

* 安倍政権、きょう内閣改造、強硬派布陣で韓日関係に悪材料…「改憲サムライ」前面に | Joongang Ilbo | 中央日報
安倍政権が11日、大規模な内閣改造を断行した。安倍晋三首相は今回の内閣改造を控え、早くから「安定と挑戦の強力な布陣」を基本方針にしていた。党・政府の要職は留任(安定)させながら、閣僚19人うち17人を交代(挑戦)した。うち13人は初入閣であり、政権発足以降の最大規模だ。
予想通り安倍政権を牽引してきた麻生太郎財務相兼副総理、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長は留任した。9選の重鎮で党内で信望が厚い鈴木俊一五輪担当相が総務会長に起用された。
目標は鮮明だ。7月22日の参議院選挙の勝利を弾みに念願の改憲を推進するという安倍首相の執念が今回の内閣改造に濃縮されているという評価が出ている。「改憲サムライ」と呼んでも遜色がない側近の強硬派が党・政府の主要ポストを掌握した格好だ。改憲議論に消極的な与党議員に「職場放棄」発言をした下村博文文部科学相を党四役の選挙対策委員長に座らせたのが代表的な例だ。
対立が続いている韓日関係にも悪材料として作用する見通しだ。麻生副総理を筆頭に茂木敏充外相、菅原一秀経済産業相、萩生田光一文部科学相、高市早苗総務相など安倍首相と近い強硬派が内閣に布陣した。「安倍首相の影」と呼ばれるほど腹心の萩生田氏は7月の日本の輸出規制措置発動以降「韓国たたき」の先鋒に立った人物だ。萩生田氏は韓国の戦略物資管理が徹底されていないという日本政府の主張を後押しするため「北朝鮮流出説」を流して両国の葛藤を深めたりもした。
過去に対する反省のない右傾化も懸念される。内閣改造名簿に名前を連ねた20人のうち安倍首相を含む15人が極右団体「日本会議」所属だ。総務相に再起用された高市氏は日本会議の核心メンバーとして活動し、靖国神社参拝を主導している。参院幹事長に移る世耕弘成経済産業相の後任として日本の経済報復措置を率いる菅原新経済産業相も靖国参拝の常連だ。
南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使に「無礼」と言った河野太郎外相は防衛相に横滑りした。河野外相の突発行動で、比較的穏健派に分類された岩屋毅防衛相時代とは異なる両国安保ライン間の不協和音が強まるという分析が出ている。内閣改造当日、ある民放番組は政治評論家の田崎史郎氏の言葉を引用し、「内閣の面々を変えることで対韓国シフト(shift)を強化した」と指摘した。
小泉純一郎元首相の次男の小泉進次郎氏(38)も環境相として初入閣し、世間の注目を集めた。小泉進次郎氏は4選の衆院議員で戦後3番目に若い年齢で閣僚に抜てきされた。外見と発言から「政治アイドル」で呼ばれる小泉進次郎氏は最近アナウンサー出身の芸能人と結婚計画を明らかにして話題になるなど、人気がない日本政界のイシューメーカーだ。「ポピュリスト」という一部の批判の中、8月15日の終戦日には靖国を個人参拝するなど右翼支持層を意識した動きを見せたりもした。
自民党総裁選挙で2度も安倍首相の対抗馬の石破茂氏を支持したにもかかわらず抜てきされたことについても、いくつか解釈が出ている。読売新聞は「(今回の内閣改造で)最大のサプライズだ。知名度の高い小泉氏に経験を積ませるとともに、改造内閣の清新さをアピールするねらいもある」と伝えた。「ポスト安倍」候補群の一人として本格的な競争舞台に立ったという声も出ている。
* 安倍内閣19人中17人交代…右翼強硬派を前面に-Chosun online 朝鮮日報
経産相は右翼・菅原氏
外相には9回当選ベテラン茂木氏「韓国に国際法違反是正要求する」
小泉元首相次男・進次郎氏は38歳で男性最年少大臣に

 日本の安倍晋三首相が11日、閣僚19人のうち17人を交代させ、右翼性向を持つ強硬派の人物や側近たちを多数入閣させた。今回の内閣改造で安倍政権の右翼性向がさらに濃くなり、周辺国との衝突がさらに頻繁になるかもしれないとの懸念が取りざたされている。
 安倍首相は、2012年の第2次安倍内閣発足以降、最大規模となる今回の内閣改造でも、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任させた。
 新外相には衆議院議員9期目の茂木敏充経済再生相が任命された。2007年に日朝国交正常化を目指す議員連盟の立ち上げに参加するなど、韓半島問題に対する関心が高いことで知られる。茂木外相は同日の初記者会見で、「(韓国大法院の徴用賠償判決以降)韓国の国際法違反状態が1年近く続いているのは遺憾で、是正を強く要求する」と述べた。
 韓国に対する輸出規制を担当する経済産業相には菅原一秀自民党国会対策筆頭副委員長が起用された。日本の右翼団体である「日本会議」所属で、日本軍の慰安婦関与を認めた河野談話を否定する立場を取っている。東京の消息筋は「安倍首相が外相と経産相を同時に交代させた背景には、日韓関係で新たな雰囲気を作りたいという意味も込められている」と語った。
 安倍首相はこれまで、韓国に対して強硬な発言をして物議を醸した人物を多数起用してきた。2016年に続いて再び総務相に起用された高市早苗氏は、日本の戦争や植民地支配を謝罪した村山談話を認めていない。文部科学相には安倍首相の「側近中の側近」である萩生田光一自民党幹事長代行が任命された。
 小泉純一郎元首相の次男で、各種世論調査で次期首相候補1位に挙げられている衆議院議員4期目の小泉進次郎氏は環境相に起用された。今年38歳で、男性の中では戦後最年少の入閣だ。「福島第一原発汚染水処理」という難題を担うことになり、その手腕が試されるとも言える。河野前外相は防衛相に、世耕弘成前経済産業相は自民党参院幹事長になった。
 安倍首相は同日、内閣改造に関する記者会見で、「(日本)政府は国際法に基づいて韓国側の適切な対応を求めている。その方針は一貫したものであり、新体制の下でもみじんも変わるものではない」と述べた。
* 強硬右派を全面に配置した退行的な安倍内閣改造 : 東亜日報
安倍晋三首相が11日、大規模な内閣改造を断行した。閣僚19人のうち17人を代えて、最側近と極右強硬派一色で陣容を組んだ。歴史、領土問題などと関連して妄言と無理な主張をしてきた右翼指向の側近が大挙抜擢され、韓国に対する経済報復措置を主導した強硬派が重用された。韓日関係は一層凍りつく可能性が高まった。
教育を掌握する文部科学相には、日本の右傾化の先頭に立ってきた萩生田光一氏が任命された。萩生田氏は毎年、安倍首相に代わって靖国神社に玉串料を奉納したほか、「河野談話は終わった」などの問題発言をしてきた。過去、現職閣僚の身分で靖国神社を参拝し、村山談話を否定した高市早苗氏は再び総務相に任命された。「ポスト安倍」とされる小泉進次郎・環境相は、終戦記念日の先月15日に靖国神社を参拝し、右翼政治家の隊列への合流を予告した。
萩生田氏、世耕弘成参議院幹事長など、韓国に対する輸出規制を企画した「3人衆」が皆要職を務めたこともある種のメッセージと読める。「欠礼外交」で論議をかもした河野太郎外相は防衛相に任命された。彼らの重用は、韓国に対する輸出規制が成功したことを強調するためという解釈だ。先を争って「韓国たたき」の先頭に立ってきた彼らは、今後も韓国との対立局面で安倍氏の「ラッパ吹き」の役割をするとみられる。一方、韓日対立の中でも安保協力の重要性を繰り返し主張した岩屋毅防衛相は更迭された。
徹底した親政体制の構築によって改憲を成し遂げようとする安倍首相の疾走は、さらに危険な極端に突き進むと予想される。彼らは、歴史修正主義的見解で、河野談話、村山談話など歴代の政権が認めてきた侵略と反省の歴史を否定し、2021年の首相任期満了前に改憲を成し遂げ、「戦争ができる日本」に近づこうとするだろう。退行を繰り返す安倍政権の時代錯誤的振る舞いが嘆かわしい。
* [社説]「強硬右翼」重用した安倍首相、韓日関係の悪化が懸念される : 社説・コラム : hankyoreh japan
 日本の安倍晋三首相が11日、二度目の執権以来最大規模の内閣改造を断行した。これまで日帝侵略戦争などを否定する妄言を日常的に吐いてきた強硬右翼の人物が大挙抜擢された。安倍首相の悲願事業である平和憲法の改正と過去の美化など「歴史修正主義」の動きに拍車をかけるものと見られる。韓日間の歴史問題をめぐる対立の要因がさらに増え、両国関係がさらに悪化するのではないか懸念される。
 今回の内閣改造では萩生田光一文部科学相や衛藤晟一沖縄・北方領土担当相、高市早苗総務相など、日帝による過去の侵略を擁護してきた人物が大挙閣僚に起用された。特に、萩生田文科相は8月15日の敗戦の日に安倍首相の代理人として靖国神社に玉串料を奉納し、日本軍慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」の修正を主張した代表的な極右性向の人物だ。このような人物を教育担当の閣僚に任命したことから、今後、堂々と歴史教科書歪曲に乗り出すことを予告しているとしか思えない。
 7月に駐日韓国大使を呼んで「無礼だ」と叱責し、韓国最高裁(大法院)による徴用関連判決を「国際法違反」だと主張した河野太郎外相は、今度は防衛相に席を移し、安保分野で韓国に対する強硬策を主導するようになった。対韓輸出規制の責任者である世耕弘成経済産業相は交代されたが、後任の菅原一秀自民党国会対策首席副委員長も「河野談話」を否定して定期的に靖国神社参拝をしてきた強硬右翼の人物だ。そのため、貿易をめぐる韓日間の対立の解消を期待できる状況にはないようだ。
 安倍首相は内閣改造の発表直後、「新体制のもとで我が党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と述べ、「戦争できる日本」づくりに本格的に始動させた。安倍首相は改憲の推進過程で、過去の侵略戦争を積極的に擁護し、これを批判する韓国と対決も辞さない可能性が高い。ただでさえ凍りついた両国関係がさらに悪化する可能性が高い。
 これからは韓国政府の対応はさらに重要になる。短期解決策を期待するのが難しい状況であるだけに、長期的な観点で、安倍政府の歴史歪曲には断固として対応しながらも、両国の対立が統制不能状態に陥らないよう、状況管理にも力を入れなければならない。
第四次安倍第二次改造内閣が発足したが、此の人選を巡って南朝鮮メディアの中央日報や朝鮮日報や東亞日報やハンギョレは挙って此れを強硬派だとか極右だとかと報道し批判警戒する動きが確認された。
お前等は何をそんなに恐れてるのかと厳しく問い質したい。
我が国の事は我が国の問題なのだから、どんな組閣をしようとも無関係で在る。
政治は政治として対応すれば良いのだから、マスメディアは此れを促す様に主張すべきで、変な煽りをする事が役割では無い。
posted by 天野☆翔 at 16:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする