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2019年09月13日

負け惜しみも甚だしい室井佑月。

* 制度への批判とヘイトを混同…あんたらどこの国の人?|日刊ゲンダイDIGITAL
『(前略)韓国については「ビタ一文の批判も許さない」というバカげた呪縛を日本人にかけようとする、彼・彼女らや一部メディア、媚韓政治家たちは、自分たちこそが、日韓関係を破綻へ導く「戦犯」なのだと自覚すべきである。』(有本香)
 これは9月6日付の夕刊フジの中の有本香さんの「以読制毒」という連載コラムの言葉。
 なお、コラムのタイトルは《「韓国要らない」はヘイト、「日本死ね」は流行語という二重基準に“うんざり” 「韓国批判許さない」という呪縛》である。
 はっきりいいます。タイトルからして間違ってますね〜。
 まず、冒頭の言葉であるが、多くの人は韓国を擁護しているわけじゃない。この国の人間として、隣国を大っぴらに罵りさげすんだりする、この国の今の風潮に対し悲しいと思っているのだ。
 それは、この間のソウルで日本人観光客が暴行された事件を例にあげてもわかりやすい。韓国の人から「おなじ韓国人として恥ずかしい」という声があがった。それとおなじことをしている。この国の人間としてこの国を思い、せめてもの救いになろうとしてる。「戦犯」じゃなく、むしろ「この国の良心」だわ。
 そして、有本氏はタイトル通り2016年に話題となった、匿名のネット投稿「保育園落ちた日本死ね」という言葉をあげ、どうしてこちらはいいのかと訴える。
「こんなアカラサマな、それこそ日本差別の扇動がいつまでも通るはずないではないか。」だって。
 あえて、有本さん&そのお仲間みたいなこといわしてもらうけど、あんたらどこの国の人? 「日本死ね」はこの国に対しての批判。この国の主権者なら、この国の制度に対し文句があればいっていい。ただ、それを他国にするのはどうか? ただのヘイトじゃん。だから嫌いだ、って言葉をぶつけてるだけ。
 ネトウヨのみなさんは、どうもこの2つの事実が理解できない。
日刊ゲンダイに於いて夕刊フジの記事を引き合いに出して、南朝鮮を叩く事はヘイトで日本死ねは流行語とする二重基準を批判する事に対して、此れを批判したが全く説得力に欠ける負け惜しみの論調を展開した。
「 『日本死ね』はこの国に対しての批判。この国の主権者なら、この国の制度に対し文句があればいっていい。ただ、それを他国にするのはどうか? ただのヘイトじゃん。」と主張するが、ならば其れをしてる南朝鮮側は完全にヘイトで在る。
自分自身の其の主張自体が大いに矛盾が生じてる事を意識してるのかと厳しく問い質したい。
批判の為の批判が自分自身を自縄自縛に陥らせてる事を認識して居ない様子で在る。
拠って、南朝鮮に対して批判する事もヘイトでは無いと云う事に為るのだが、此処は意識してるのかと。
何故なら日本死ねを大きく喧伝してるのは特定アジアとヨサク共で在るからだ。
語るに落ちるは正しく此れだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

小泉進次郎の無意味な謝罪。

* 小泉環境相、福島で前任者の処理水放出発言を陳謝 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
 内閣改造から一夜明けた12日、小泉環境相と田中復興相がそれぞれ福島市を訪れて内堀雅雄・福島県知事と会談した。小泉環境相は、東京電力福島第一原発周辺の中間貯蔵施設で一時保管する汚染土について、法律で2045年までと定められた保管期限を念頭に「約束を守れるよう努力する」と語り、将来的な県外処分に向けて取り組む考えを強調した。
 会談後、小泉環境相は報道陣に対し、原田義昭・前環境相が10日の閣議後記者会見で原発事故に伴う汚染水を浄化した「処理水」を「海へ放出して希釈するしか選択肢はないと思う」と私見を語ったことに言及。「傷ついた方、県民の皆さんに大変申し訳なく思う」と陳謝した。
 会談前には福島県いわき市に立ち寄り、風評被害を懸念して海洋放出に反対する県漁業協同組合連合会にも謝罪したことを明らかにした。
前任者の原田義昭代議士が、福島第一原子力発電所事故で発生したトリチウムの海洋放出を巡る発言に対して、福島県を訪問し関係者一同に対して此れを謝罪した事が確認された。
国際的にも原子力発電所からはトリチウムは垂れ流されてる状況で有り、其の敷地内に保管された量の総量を放出する事自体も何等問題は無いのだ。
風評被害を懸念してるのならば、此等を解消する事が必要不可欠で在るのにも関わらず、謝罪する事で却って其の風評被害を拡大させるとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

日本経済新聞の無意味な世論調査。

* 「次の首相」小泉氏20%で首位 安倍首相、石破氏続く:日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京が11〜12日に実施した緊急世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の小泉進次郎環境相が20%で最も多かった。前回調査より9ポイント減らした。2位は安倍晋三首相の16%、3位は石破茂元幹事長の15%だった。
前回は内閣改造・党役員人事前の8月30日〜9月1日の調査で同じ質問をした。その時と同じ10人の名前を挙げて1人を選んでもらった。
小泉氏は今回、戦後3番目に若い38歳で初入閣して注目された。順位は前回と同じ1位だったが数値は大きく減った。内閣支持率も横ばいだったため、小泉氏の起用が政権浮揚に与えた効果は限定的…
以下有料記事。
テレビ東京との合同で、次の内閣総理大臣は誰が相応しいかの世論調査の結果は、何と小泉進次郎で在ると云う結果が出て仕舞った。
一体どんな層に対してどんな質問内容で此れを実施したのかと。
未だ未だ内閣総理大臣に為るには時期尚早で在る上に、其の能力も著しく欠ける現状では相応しく無いのは誰の目から見ても明らかだろう。
石破茂も三位に食い込んだが、此れも相応しくは無い。
此れを判断するのは自由民主党に投票し、又自由民主党の党員が判断すれば良い事で在って、広く世間一般に問うのは大いに問題が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

石破茂の恨み節。

* 石破氏、入閣ゼロに不満=「国民のため政策通起用を」:時事ドットコム
 自民党の石破茂元幹事長は13日、BS朝日の番組収録で、先の内閣改造で石破派から入閣がなかったことに関し、「わが派は政策的に精通した人が多い。そういう人たちを使うのが国家国民のためではないか」と述べ、不満を示した。
 内閣改造・党役員人事では「ポスト安倍」候補が軒並み要所を占めた。石破氏は「(自身を候補から)外す意図が仮にあったとしても、党員、国会議員がどう思うかは安倍晋三首相の意向一つで決まるものではない」と反発。首相の総裁4選論については「国民がそれをよしとするかどうかだ」と述べ、反対姿勢をにじませた。
第四次安倍第二次改造内閣が発足したが、自陣営から入閣もされず党役員人事でも採用され無かった事に対して不満を示した。
何故こうした事が為されたのかと原因を追求する事無く、批判するのは完全に筋違いで在る。
こんな事すらも理解しないので有れば、お前は自由民主党を離党すべきで在る。
獅子身中の虫は不要なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

橋本聖子五輪担当大臣に中央日報が噛み付く。

* 露骨に旭日旗擁護した日本五輪相「競技場への持ち込み問題ない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の橋本聖子新任五輪相が、来年7月の東京五輪・パラリンピックの際に競技場内への「旭日旗」持ち込みに問題はないという立場を明らかにした。
橋本五輪相は12日の就任記者会見で、韓国が東京五輪競技場に「旭日旗」持ち込み禁止を求めていることについて「旭日旗が政治的宣伝になるかということに関しては決してそういうものではないと認識している」と語った。
11日の内閣改造で初入閣した橋本五輪相は1992年アルベールビル冬季五輪女子1500メートルスピードスケートで銅メダルを取るなど、五輪に計7回も出場したアスリート出身の政治家だ。
橋本五輪相の就任の第一声で五輪スタジアム内への旭日旗持ち込みを事実上許可したことにより、韓国政府や体育関連団体の強い反発が予想される。
韓国文化体育観光部は、最近国際五輪委員会(IOC)のトーマス・バッハ委員長宛てに朴良雨(パク・ヤンウ)長官名義の書簡を送り、旭日旗使用の不当性を説明し、使用禁止措置を求めた。
韓国政府は、旭日旗が19世紀末からアジア侵略戦争に使用された日本軍の旗で、現在も日本の極右団体が外国人差別やヘイトデモに使用されていることを指摘した。
また、欧州人にとってハーケンクロイツが第二次世界大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国などのアジア諸国に歴史的傷を想起させる明白な政治的象徴であることを強調している。
先だってIOCは旭日旗論争に関し、問題が発生すれば事案ごとに判断すること消極的な立場を表明した。
南朝鮮メディアの中央日報は、橋本聖子五輪担当大臣の「大会会場への旭日旗の持ち込みが政治的喧伝に為らない」とする認識を示した事に対して、「露骨に旭日旗擁護した日本五輪相『競技場への持ち込み問題ない』と早速噛み付く記事を掲載した。
五輪憲章では政治的な活動をする事を禁止する規定が在るが、此れをして来てるのは南朝鮮側で在って、我が国は此れをしては居ない。
政治的喧伝活動が出来無く為るからこそ、国際オリンピック委員会等に対して苦情申し立てをしてる現実が在る。
旭日旗を忌み嫌ってるのは南朝鮮だけなので、橋本聖子氏の見解は全く問題は無いのだ。
我が国だけを標的にした南朝鮮の無理難題を吹っ掛ける攻撃的な行動こそ、世界中から疎まれ爪弾きにされてる現実を自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

蓮舫は一体何処の国の代議士なのか。

* 蓮舫氏「嫌韓報道」への抗議声明に理解 「お互いを認め合う国に」/芸能/デイリースポーツ online
 立憲民主党の蓮舫副代表が13日、ツイッターを更新。悪化する日韓関係の中、日本のメディアでも「嫌韓」をあおるような報道や出版が相次いでいるとして、マイノリティの人権保障などに取り組むNPOなどが12日に抗議声明を発表したニュースを引用して「お互いを認め合う国でいてほしい」と訴えた。
 抗議声明では、テレビや出版だけでなく、インターネットや日常生活での差別的な発言、振る舞いによって恐怖や悲しみを感じる人がいること、「親日/反日」のような二分法で「日本」に忠誠を迫る言説が、それ以外のマイノリティに生きにくさを感じさせているなどの現状を挙げた。また、嫌韓感情の背景の一つとなった韓国での徴用工裁判における大法院判決についても、日本政府は従来から日韓条約締結に伴う請求権協定によっては「個人請求権は消滅していない」という立場に立っていることがほとんど報道されていないとして、メディアの在り方を問うている。
 蓮舫氏は「日本に生まれ、暮らし、育ち、生きていく。親を選べない子どもたちが育つ日本が誰にでもお互いを認め合う国でいてほしいと強く強く願います」と理解を求め、「誰かを見下して自分の価値を認めるのは哀しいです」と思いをつづった。

南朝鮮を叩く風潮に在る昨今、こうした風潮に対して立憲民主党の蓮舫は「反日という言葉に、苦しめられている人たちがいる。「嫌韓煽動」報道にNPOが抗議」とするbuzzfeedの記事を引用して此れを批判した。
「日本に生まれ、暮らし、育ち、生きていく。親を選べない子どもたちが育つ日本が誰にでもお互いを認め合う国でいてほしいと強く強く願います。誰かを見下して自分の価値を認めるのは哀しいです」と曰った。
認め合うの何も一切認めて無いのが南朝鮮側で在る事を理解してるのかと厳しく問い質したい。
我が国は、長年の属国意識が反日意識に摩り替わり、無礼千万極まる攻撃に対して単純に反論し批判してるに過ぎない。
我が国の代議士ならば此れ位指摘してはどうなのか。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

中秋の名月

中秋の名月 中秋の名月。
中秋の名月 中秋の名月(望遠)。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

馬鹿の大村秀章愛知県知事。

* 公的な場で多様な表現必要 不自由展、愛知知事が反論 - 産経ニュース
 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、大村秀章知事は13日までに自身の見解をまとめた文書を県のホームページで公開した。公共施設の利用方法が不適切だと指摘した河村たかし名古屋市長の発言を巡り「公的な場であるからこそ多様な表現が保障されるべきだ」と反論した。
 文書は10日付。公権力の行使に関し「表現の内容に立ち入り、内容次第で便益の供与やサービス給付の取り扱いを判断することは、基本的人権の保障に反することは明らかだ」と明記した。
公益性が一切無かった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」だが、此れに関して「公的な場であるからこそ多様な表現が保障されるべきだ」だと平然と抜かした。
「公権力の行使に関し『表現の内容に立ち入り、内容次第で便益の供与やサービス給付の取り扱いを判断することは、基本的人権の保障に反することは明らかだ』」と表明したが、前提と為る公共の福祉が存在しない事を無視してる。
明らかに芸術とは無関係の出展に対して公金投入する必然性は一切無く、民間ですれば良いだけの話で在ったのだ。
未だにこんな世迷い言を抜かしてる事に対して厳しく問い質したい。
立場と憲法を理解しない其の姿には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:42 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

此の後に及んで何処迄も厚かましい南朝鮮。

* 은성수 언급 '한일 통화스와프' 재개 가능성 있을까 - 노컷뉴스
일본의 수출규제 도발 이후 첨예하게 대립하는 가운데 은성수 금융위원장이 최근 양국간 통화스와프 재개를 희망한다는 의사를 밝혔다. 당사국간 '신뢰'가 기반인 만큼, 한일 통화스와프 성사 가능성은 희박하다는 평가다.
11일 한국은행에 따르면 우리나라는 캐나다・스위스・중국 등 7개국과 양자간 통화스와프, 치앙마이 이니셔티브 다자화(CMIM)와 다자간 통화스와프 계약을 각각 체결한 상태다. 캐나다와의 계약은 만기와 한도가 없다. 한도가 설정된 통화스와프의 총액 규모는 달러 환산시 1300억달러 수준이다.
4000억달러 수준인 외환보유액의 최소 3분의 1, 최대 무제한 규모로 우리 원화를 맡기고 대상국 통화를 빌릴 수 있기 때문에 금융위기 발발 등 유사시 외화유동성이 보장된다. 또 주요국과의 통화스와프 체결 자체만으로 국가의 지불능력이 제고돼 국가신용도가 올라간다.
캐나다 달러와 스위스 프랑은 미국 달러의 통화가치 지표인 달러인덱스를 측정할 때 쓰이는 6대 주요통화에 해당한다. 현재 체결된 통화스와프 규모도 결코 작지 않은 성과다.
그렇더라도 우리 교역에 필수적인 미국 달러나 일본 엔화에 비해 현재 계약 통화들의 중요도가 상대적으로 낮고, 이전에 한미・한일 통화스와프가 한때 체결된 적이 있었다는 점은 금융당국이 아쉬워할 만한 대목이다.
특히 은성수 금융위원장은 2011년 기획재정부 국제금융정책국장 재직 때 한일 통화스와프 한도를 700억달러까지 확대・연장했던 주역이다. 당시 한중 통화스와프도 560억달러까지 확대돼 지금에 이른다.
은 위원장은 국회 인사청문회 과정에서 "그 당시 추진한 스와프 중 중국은 계속 있다는 측면에서 일본하고 새로 체결됐으면 좋겠다"고 말했다. 그러나 안팎의 정황을 감안하면 한일 통화스와프 재개 가능성은 높지 않다.
2001년 20억달러로 시작돼 700억달러까지 확대됐던 한일 통화스와프는 2012년 이명박 당시 대통령의 독도 방문 이후 순차적으로 한도 축소가 이어져 2015년 완전히 종료됐다.
2016년 이후 재체결 논의가 간간이 진행됐으나 일본이 2016년 부산 일본영사관 앞 위안부소녀상 설치 등 '정치적 이유'를 들어 결렬을 선언했다. 아소 다로 일본 재무상은 2017년초 "한국에 빌려 준 돈을 돌려받지 못할지도 모른다"는 극언을 일삼기도 했다.
최근에도 '신뢰할 수 없다'는 비외교적 수사를 동원해가며 수출규제 도발을 벌인 일본 정부가 흔쾌히 체결에 나설 리 없다는 게 중론이다. 엔화에 비해 원화의 국제적 가치가 취약한 점도 일본을 재협상으로 이끌 유인이 되지 못하는 게 사실이다.
우리 정부 역시 국민감정상 일본에 구걸할 이유가 없다는 기류다. 한일 통화스와프 기간 실제 엔화가 국내에 들어온 적도 없었다는 점도 시급성이나 실효성에 의문부호를 붙이는 대목이긴 하다.
오히려 유일하게 스와프 발동 사례가 있는 데다, 실용성이 가장 큰 것은 한미 통화스와프다. 한미 통화스와프는 글로벌 금융위기 때인 2008~2010년 300억달러 규모로 체결된 바 있고, 이에 따라 미국 연준으로부터 달러 지원이 이뤄져 당시 국내 금융불안이 무마됐다.
당시 리먼브라더스 파산을 시작으로 전세계 금융위기를 촉발시킨 '원죄'에 따라 미국은 우리 외에 브라질・멕시코・싱가포르와도 통화스와프를 맺고 달러를 지원했다.
그러나 한미 통화스와프 역시 재계약 가능성은 거의 없다는 게 당국 판단이다. 미국은 유로・엔・영국 파운드・캐나다 달러・스위스 프랑 등 주요 기축 통화국 외에 통화스와프의 필요성을 느끼지 못하는 것으로 전해진다.
한국은행 관계자는 "미국은 글로벌 금융위기 때와 같은 특수 상황이 아니면 비선진국과는 상시 통화스와프 필요가 없다는 입장"이라며 "우리도 한미 통화스와프 체결 노력을 해왔지만 성과는 없었고, 이에 따라 다른 나라들과의 통화스와프 폭을 넓혀나가고 있다"고 말했다.
* Google 翻訳
日本の輸出規制挑発以後対立する中ウンソンス金融委員長が最近、両国間の通貨スワップ再開を希望するという意思を明らかにした。 当事国間の「信頼」がベースであるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は薄いという評価だ。
11日、韓国銀行によると、韓国は、カナダ、スイス・中国など7カ国との二国間通貨スワップ、チェンマイイニシアチブだ磁化(CMIM)と多国間通貨スワップ契約をそれぞれ締結した状態だ。 カナダとの契約は、満期と制限がない。 限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準である。
4000億ドルの水準である外貨準備高の3分の1、最大無制限の規模で、私たち原画を任せて対象国の通貨を借りることができますので、金融危機の勃発など、有事の際、外貨流動性が保証される。 また、主要国との通貨スワップ締結自体だけで国の支払い能力が向上されて国家信用度がアップする。
カナダドルとスイスフランは米国ドルの通貨価値の指標であるドルインデックスを測定する際に使われる6つの主要な通貨に対応する。 現在締結された通貨スワップの規模も決して小さくない成果だ。
それでも、私たちの貿易に不可欠な米国ドルや日本円に比べ、現在の契約通貨の重要度が相対的に低く、以前に米・韓日通貨スワップが一時締結されたことがあったことは、金融当局が惜しむすべき部分だ。
特にウンソンス金融委員長は、2011年、企画財政部国際金融政策局長を務めたとき、日韓通貨スワップの限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。 当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大し、今に至る。
は委員長は、国会の人事聴聞会の過程で、「当時推進したスワップの中国は引き続きある面で、日本で新たに締結したら良いだろう」と話した。 しかし、内外の状況を勘案すると、日韓通貨スワップ再開の可能性は高くない。
2001年20億ドルで開始され、700億ドルにまで拡大された日韓通貨スワップは、2012年、李明博大統領(当時)の独島訪問した後、順次限度縮小が続いて2015年、完全に終了した。
2016年以来、再締結議論が時々行われたが、日本が2016年に釜山の日本領事館前慰安婦少女像設置など「政治的理由」を挙げ決裂を宣言した。 麻生太郎日本の財務相は、2017年初め、「韓国に貸したお金を返してもらうないかもしれない」は、極言を仕事したりもした。
最近も「信頼できない」は、非外交的捜査を動員しながら輸出規制挑発を行った日本政府が快く締結に出るリないというのが大半の意見だ。 円に比べてウォンの国際的価値が脆弱な点も、日本を再交渉に導く誘引されていないのが事実だ。
韓国政府も、国民ガムジョンサン日本に頼む理由がない気流だ。 日韓通貨スワップ期間、実際の円が国内に入ってきたこともなかった点も緊急性や実効性に疑問符を付ける部分ではある。
むしろ唯一スワップ発動事例があるうえに、実用性が最も大きいのは、韓米通貨スワップである。 韓米通貨スワップは、世界的な金融危機の時、2008〜2010年の300億ドル規模に締結されたバーあり、これにより、米国FRBはからドルの支援が行われ、当時、国内の金融不安が拡散された。
当時リーマンブラザーズ破産をはじめと世界の金融危機を引き起こした「原罪」に基づいて、米国は、私たちの他に、ブラジル、メキシコ、シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。
しかし、韓米通貨スワップも再契約の可能性はほとんどないというのが当局の判断だ。 米国はユーロ・円・英国ポンド、カナダドル、スイスフランなどの主要基軸通貨国のほか、通貨スワップの必要性を感じないと伝えられる。
韓国銀行関係者は、「米国は世界的な金融危機の時のような特殊な状況でなければ、非先進国とは常時通貨スワップする必要がないという立場」とし「私たちも、韓米通貨スワップ締結の努力をしてきたが、成果はなかったし、それに応じて、他の国々との通貨スワップ幅を広げている」と述べた。
深刻化する我が国と南朝鮮との関係の中で、南朝鮮金融委員長は通貨交換協定の再開を希望すると表明した。
こんな状況に為っても我が国に対して助けを求め、集って来るとは言語道断で許されない。
そんなに助けて欲しかったら、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の遵守を最低限しなければ為らない。
又、長年の属国意識が反日意識に摩り替わり、無理難題を吹っ掛けて我が国に対して無礼千万極まる攻撃の即時停止と、未来永劫に渡って此れを維持する事が求められる。
第一南朝鮮側から此れは不要と断って来たのだ。
我が国は助ける義理も義務も最早無い。
posted by 天野☆翔 at 17:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

高市早苗総務大臣の正論。

* 高市総務相がNHKに注文「受信料は受益の対価でない」:朝日新聞デジタル
 高市早苗総務相は12日、初登庁後に開いた記者会見でNHKに注文をつけた。7月の参院選で「NHKから国民を守る党」(N国)が議席を確保したことに触れつつ、「受信料は受益の対価ではない。NHKの業務を維持していくための特別な負担金として負担していただいている。受信料の意義と、公共放送としての意義を正しく、多くの方々に発信して対応してほしい」と話した。
 総務相は放送行政などを担当する。高市氏は「NHKは放送法に基づきしっかりと災害放送を進め、良い番組を供給する使命を持った放送局だ」と指摘。N国が議席を得ており、「これから国会で様々な議論がなされるんだろう」とも語った。
 すべてのテレビ番組を放送と同…
以下有料記事。
総務大臣に返り咲いた高市早苗代議士はNHKに関して「受信料は受益の対価では無い。NHKの業務を維持して行く為の特別な負担金として負担して頂いて居る。受信料の意義と、公共放送としての意義を正しく、多くの方々に発信して対応して欲しい」と言及。
有益で公益性の在る番組を作れば良いが、中身は民間放送と変わらない内容で有れば、其れに対して受信料を支払う義務は無いのは明白で、低俗な番組の為に受信料を支払ってるのでは無いと云う事だ。
報道や国会中継や天気予報の他極めて公益性の高い番組以外は排除するかスクランブル化すれば良いだけの話で、此れをしようとしないNHKは叩かれて然りで在る。
posted by 天野☆翔 at 17:23 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

小池晃が組閣を叩く。

* 一糸乱れぬ右向き・改憲シフト/小池書記局長が指摘
 日本共産党の小池晃書記局長は11日、東京都渋谷区の党本部での記者会見で、第4次安倍晋三再改造内閣の顔ぶれについて感想を問われ、「一糸乱れぬ右向きメンバー、安倍首相の“お友だち”ばかりの改憲シフト内閣だ」と指摘し、「論戦で真正面から対決し、一刻も早く退陣に追い込みたい」と述べました。
 小池氏は、内閣改造に際して安倍首相が掲げた「安定と挑戦」についても問われ、「安倍首相にモノを言う人がいない、首相にとっての『安定』と、改憲勢力3分の2割れという参院選で示された民意に反し、真正面から改憲を迫る意味の『挑戦』だ」と強調しました。
 さらに、内閣改造と同時に行われた自民党役員人事で留任した二階俊博幹事長が、同日の会見で憲法改定をめぐり「党を挙げて努力を重ねたい」と述べたことについての質問には、「参院選で示された民意は、『期限ありきの性急な改憲には賛成できない』ということだ。民意を無視した発言だ」と批判しました。
第四次安倍第二次改造内閣が発足したが、此の布陣と其の方針を巡って日本共産党の小池晃は「一糸乱れぬ右向きメンバー、安倍首相の“お友だち”ばかりの改憲シフト内閣だ」と批判した。
お前等からすれば右で在るのは間違いは無いが、気心が知れて無い人材を集めても其れは統一した見解と方針を定めるのは阻害に為るだけでしか無いのだ。
批判には全く当たらない。
又、「参院選で示された民意は、『期限ありきの性急な改憲には賛成できない』ということだ。民意を無視した発言だ」と抜かすが、ならば何故日本共産党の支持率が低迷してるかの説明は一切無く、現実と乖離した見解で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:13 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

沖縄二紙が組閣を叩く。

* 社説[安倍改造内閣と沖縄]言葉に透ける強硬姿勢 | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 第4次安倍再改造内閣が発足した。
 沖縄基地負担軽減担当は留任した菅義偉官房長官が引き続き兼務し、防衛相には河野太郎氏が就いた。
 組閣後の会見で菅氏は基地負担軽減について「できることを全て行う。目に見える形で実現するという基本方針の下、政権の最重要課題の一つとして取り組んでいる」と語った。
 「できること全て」とは何か。負担軽減に向けて前向きな発言にもとれるが、安倍政権下で繰り返し使われてきたこの言葉は、巧みな言い回しにすぎない。
 河野氏は、政府が進める名護市辺野古の新基地建設について「普天間基地の危険性の除去を考えると辺野古移設が唯一の解決策」と述べた。「辺野古が唯一」という言い回しも、政府が示し合わせたように使う言葉で、一種の世論誘導である。
 新基地建設を巡っては、県知事選や国政選挙などで反対の民意が何度も示されている。できること全てを行っていれば、政権与党がこんなに負け続けるわけがない。
 辺野古が唯一というのは地理的優位性や抑止力ではなく、本土が嫌がるから沖縄に置くという政治的理由であることが指摘されている。
 さらに沖縄担当相は1億総活躍担当との兼務で、首相補佐官を務めた衛藤晟一氏が起用された。安倍晋三首相は衛藤氏の紹介で沖縄関係には一切触れなかった。
 17閣僚の交代で清新さをアピールしたが、沖縄に限って言えばこれまで通り強硬姿勢が透ける改造だ。
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 安倍首相は今回の内閣改造を「安定と挑戦」と位置付け、憲法改正に向けた議論を進める強い決意を示した。
 改憲を議論する上で忘れてならないのは、日米安保条約と地位協定である。日米安保は、日本の専守防衛を米国が補完する構図だ。それに基づいて、地位協定では米軍の特権を認めている。
 後を絶たない米軍人・軍属による事件や米軍機による事故などの解決や真相究明が、地位協定に阻まれるケースはいくつも起きている。
 地位協定によって県民の人権や生命が脅かされている現状をこれ以上看過することはできない。
 翁長雄志前知事は再三「沖縄では憲法の上に地位協定がある」と語っていた。
 改憲を語るのなら、日米安保や地位協定の見直しも俎上(そじょう)に乗せ、東アジア全体の安全保障を議論する必要がある。
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 社会保障の改革も重要政策の柱に掲げた。団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度以降を見据え、社会保障費の膨張を抑えるために国民の負担増など「痛み」を伴う改革に踏み込むかが焦点となる。
 参院選後の世論調査では安倍政権が優先して取り組むべき課題は「年金・医療・介護」が最も多く、次いで「景気や雇用など経済政策」、「憲法改正」は最も低かった。
 安定政権を目指すなら、何よりも国民の関心が高い暮らしの安心・安全を最優先すべきだ。
* <社説>安倍再改造内閣始動 辺野古移設強行の布陣だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 小手先の人事で顔ぶれを変えても、高圧的な政権の体質は隠しようがない。
 第4次安倍再改造内閣が始動した。閣僚19人のうち17人が交代した。しかし政権発足以来、安倍晋三首相とともに内閣の中枢にとどまってきた麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官は留任した。
 菅氏は沖縄基地負担軽減担当として沖縄の基地問題や振興ににらみを利かせてきた。新基地建設に反対する県政に冷淡な態度を取り、県民投票で辺野古埋め立て反対が7割を超えても「移設を進める考えに変わりはない」と述べ、民意を無視し続けている。
 麻生氏に至っては暴言、失言の数々を繰り返してきた。森友学園を巡る決裁文書改ざんという重大な事態が起きても辞任しなかった。
 民主的な手続きの軽視や身内への甘さなど、安倍一強と言われる長期政権にあぐらをかいたおごりが目に余る。  特に今回は「お友達」の重用があからさまだ。
 靖国神社参拝などさまざまな面で安倍首相と思想信条を共にする側近議員で固めた布陣からは、改憲への強い意欲がうかがえる。閣僚に忠誠心を競わせ、悲願とする「戦後レジームからの脱却」へ突き進む腹積もりだろう。
 最たる人事が外相から横滑りで防衛相に就いた河野太郎氏だ。自民党内で日米地位協定の改定に意欲を示しながら、閣内に入った途端に持論を一切封印した。県が取り組む地位協定の国際比較に対して「一部を取り出して比較をすることには意味がない」とまで断じた。
 さらには会見で記者の質問に答えず「次の質問どうぞ」と繰り返すなど、相手を選んだ高飛車な態度が目立つ。  元徴用工訴訟問題を巡っては駐日韓国大使を呼び出した上で「極めて無礼だ」と発言するなど、外交相手国への礼を失した態度を見せた。
 戦後最悪といわれるまで日韓関係が悪化したのは、河野氏の言動も大きく影響している。引き続き防衛相として起用することで日韓関係の改善は遠のき、東アジア情勢をさらに複雑にしかねない。
 強硬姿勢が顕著な河野氏を防衛相に据えたことは、何が何でも辺野古新基地建設を強行するという安倍政権の強い意志の表れと見ていい。離島住民の反対が強い南西諸島への自衛隊配備を巡っても、周辺地域との緊張を高めることもいとわず突き進むようでは危険だ。
 防衛省は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、秋田県でも結論ありきの対応で住民の反発を招いた。河野氏が高飛車な態度に出るならば、一層混迷を深めるだろう。
 新内閣の発足に対し玉城デニー知事は「真摯(しんし)に要請を重ねていく」と語った。対話の求めに内閣全体としてどのような態度を示すのか。沖縄との向き合い方をしっかりと見ていきたい。
第四次安倍第二次改造内閣が発足したが、沖縄タイムスと琉球新報は沖縄基地問題で強行的な姿勢の布陣で在ると挙って社説で挙って批判した。
強行的も何も日米で話し合われた事を粛々と実行するだけでしか無いのだ。
沖縄県は支那の手先で在ると云う実態を改めなければ問題は永久に解決しない。
地政学的にも沖縄は支那への県政としての最前線の役割が在るが、辺野古基地移設に関して頑迷に反対するのは其の役割を消失させたいからに他為らない。
此れを撲滅しなければ我が国には平和で安全な生活は出来無いのだ。
自分達の都合が悪く為るからと云って、此れを非難する事は国益を大きく損なう。
沖縄二紙は反日売国奴で在る上に外患誘致で在る事を自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 17:07 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

儚き夢を見る南朝鮮。

* 「韓国は世界最高の核技術国、6カ月あれば核兵器を作れる」-Chosun online 朝鮮日報
【新刊】イ・チャンウィ著『北の核の前に立つわれわれの選択』(窮理社)
「核兵器1発の開発費用は1兆から2兆ウォン(現在のレートで約880億−1760億円、以下同じ)、期間は月城重水炉のプールにある使用済み燃料棒のプルトニウム再処理に3カ月、起爆装置の製造に2カ月、プルトニウム弾の完成に1カ月で、全部合わせて6カ月あれば十分だ。月城原発の使用済み燃料棒からは、核兵器4330発分のプルトニウムを得ることができる」(112ページ要約)
 北朝鮮があれほど苦労して開発してきた核を、韓国はその気になりさえすれば手にすることができる、という事実が改めて示される。著者は控えめに、しかし説得力を持って核武装を提案する。核なしにミサイル防衛システムを維持すると米国から武器を購入するのに60兆−70兆ウォン(約5兆3000億−6兆2000億円)かかるのだから、核兵器を一つ持つ方がましではないか、というわけだ。既に韓国は世界最高水準の原発開発技術を持つ国だ。韓国が核武装を試みたら、中国は北朝鮮に対する非核化圧力を強めるだろう。
 著者は「北朝鮮が事実上の核保有国になった状況で、韓国・日本が核武装してはならないという主張は論理的ではない」と語る。どちらか一方が先制核攻撃を行ったら報復攻撃でどちらも被害を受ける、いわゆる「相互確証破壊」が成立すれば、核戦争の危険は一段と減るものだ。著者は「北東アジアで『6者相互確証破壊の均衡』が達成されれば、緊張は緩和され、和解ムードが醸成されるだろう」と言う。ドイツ統一も、欧州で大国間の相互確証破壊の均衡ができた後で可能になった。
 連日頭上にミサイルを撃ってくる北朝鮮、彼らのぞんざいな言葉を聞きながらも「平和経済」しか語らない韓国政府を見ていて重苦しかった心が、新たな突破口を見いだしたかのような感覚を持つかもしれない。
南朝鮮メディアの朝鮮日報は書籍の書評で「北の核の前に立つわれわれの選択」を取り上げ、此の中で「南朝鮮は世界最高の核技術国、6カ月あれば核兵器を作れる」とする内容を掲載した。
「月城原発の使用済み燃料棒からは、核兵器4330発分のプルトニウムを得ることができる」等とされてるが、極めて危険な状況でも在るし、そんな技術は南朝鮮には無い上、出来たとしても粗悪品でしか無いだろう。
此の使用済み燃料棒が北朝鮮に横流しされたと考えると非常に恐ろしく、しないと云う保障は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 16:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする