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2019年09月14日

子供を洗脳する毎日新聞。

* NEWSの窓:メディア 売るために「差別」は間違い - 毎日新聞
 「韓国なんて要らない」――大人の男性向け週刊誌「週刊ポスト」(9月2日発売)がこんな見出しの記事を載せ、その日のうちに謝ることになりました。発行しているのは小学館。少年少女向けの漫画雑誌「コロコロコミック」「少年サンデー」「ちゃお」を出している出版社です。
 週刊ポストの記事の見出しには「『嫌韓』ではなく『断韓』だ 厄介な隣人にサヨウナラ」ともありました。「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という見出しの記事も載せています。このような見出しを見てどう感じますか。作家の柳美里さんは「人種差別と憎悪をあおるヘイトスピーチ」と批判しました。法務省は、ヘイトスピーチを「特定の国の出身者であること、またはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動」と説明しています。
 見出しの「断韓」は、街頭でヘイトスピーチをする人たちが使う言葉だそうです。「小学館の仕事はしない」と言う有名人も出てきて、小学館は2日、「配慮に欠けた」と陳謝する見解を公表しました。
 今、日本と韓国は貿易や安全保障の問題をめぐり対立しています。日本国内で韓国を批判する世論が高まっているのを背景に、韓国を侮辱したり、嫌悪したりする出版物やテレビ番組が増えています。週刊ポストも売り上げを伸ばそうとして「韓国なんて要らない」という特集を組んだのでしょう。
 でも、責任ある出版社は韓国に対する差別や嫌悪感を増大させるのではなく、対立を埋めるほうに向かってほしいと思います。みなさんも国同士がケンカしているからといって、自分たちも韓国人とケンカしていい、ケンカしようなんて決して考えないでください。
「NEWSの窓:メディア 売るために『差別』は間違い」とする記事を掲載し、南朝鮮を叩く週刊ポストの例を取り上げ、売れる為ならこうした事をするのは問題とする論調を展開した。
ならば、そうした週刊誌を目当てで買う顧客へはどう云う見解なのか。
南朝鮮側が属国意識から来る劣等感を反日意識に摩り替え、我が国に対して度重なる無礼千万極まる攻撃をして来るからこそ、我が国はこうした南朝鮮に対して反感を抱き辟易してるのだ。
こうした意識の表れが、こうした週刊誌の売上を伸ばしてるのは事実で在る。
此の様な社会の現状を全く無視して、差別でも何でも無い事を差別として子供向けの記事で自分達の都合を押し付ける様な論調は言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月14日

朝日新聞のポエム。

* 素粒子:朝日新聞デジタル
あれこれと物思う秋に。

 その1 国家安全保障局長に元警察官僚。外交経験や知見より首相との近さが大事?
 その2 韓国を「無礼」と難じた河野外相を防衛相に。どうする気? 日韓関係を。
 その3 年末に中間報告って、拙速丸出し。「骨細」感ありありの社会保障新会議。
 その4 エスカレーターの「片側空け」はなぜ? 安全で効率的な「両側立ち」に。
十四日付の素粒子に「国家安全保障局長に元警察官僚。外交経験や知見より首相との近さが大事?」「韓国を『無礼』と難じた河野外相を防衛相に。どうする気? 日韓関係を。」とする妄言が掲載された。
適材適所と判断しての人事だが、此れにも噛み付く朝日新聞は本当に愚劣極まりない。
国家安全保障局長に警察官僚は理に適ってる上、河野太郎防衛大臣の抜擢は南朝鮮だけを念頭に置いたものでは無い。
何処迄も狭隘な意識なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月14日

支那で建国記念に向けて動き出す。

* 中国、建国70年へ演習 繁華街に戦車の姿も | 共同通信
北京で14日、中国建国70年となる10月1日の国慶節(建国記念日)に実施する記念式典や軍事パレードに向けた予行演習が始まった。前週に続く2回目の本格的な演習。市内には演習に参加するとみられる戦車も現れ、厳重な警備態勢が敷かれた。
 演習は非公開で、本番の主会場になるとみられる天安門広場付近を中心に広い範囲で通行止めとなった。人通りの多い繁華街で戦車が待機する姿も見られた。
 パレードの順路になる可能性のある幹線道路沿いでは多数の当局者が警備に当たり、多くの飲食店や商店が臨時休業した。
十四日に国慶節に向けての記念式典や軍事行進の予行演習が実施され町中では戦車が待機したりと、厳戒態勢の中着々と準備が進められてる。
此の為広範囲に渡って規制が敷かれて通行止めにも為ってると云う。
町中に戦車が走り待機したりすると云う光景は、此れこそ軍国主義の象徴でも有ろう。
此れは北朝鮮でも同様で、正常な軍事体制を敷いてる欧米やアジア各国でも同じで在る。
一方我が国では町中で戦車が存在すると脊髄反射の如く叩かれる。
こうした事が世界中では当たり前の事として実施されてるのに、一方の我が国では徹底的に叩かれる。
こうした風潮はいい加減是正しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月14日

南朝鮮大統領統一外交安保特別補佐官の妄言。

* 문정인 특보 "지금의 일본은 고압적이고 일방적" | SBS 뉴스
문정인 대통령 통일외교안보특보는 "일본도 한국도 상대를 공격하면 인기를 얻는 구조로 돼 있다"면서 "상대에게 유화적인 태도를 취하면 국내 정치에서 어려운 상황에 빠진다. 그래서 강경한 자세로 나가게 된다"고 말했습니다.
문 특보는 14일자 일본 아사히신문과의 인터뷰에서 최악의 상황에 부닥친 한일 관계의 배경에 "(양국) 지도자 간의 불신도 있다"며 이같이 지적했습니다.
그는 "역사 문제가 해결되지 않으면 한국과의 협력은 어렵다는 주장을 반복하는 아베 총리에게 문재인 대통령은 피로감을 느끼고 체념하고 있는 듯하다"고 말했습니다.
문 특보는 또 한국 대법원의 징용 배상 판결을 둘러싼 이견을 해소하기 위해 1965년 체결된 한일청구권협정에 따른 분쟁 해결 절차에 한국 정부가 응해야 했다는 일본 측 입장을 반박했습니다.
일본 정부는 올해 초부터 청구권협정에 규정된 분쟁 해결 절차를 내세워 외교협의, 제3국 참여 중재위 설치, 제3국만의 중재위 가동 등 3단계 절차를 차례로 요구했으나 한국 정부는 이에 불응했습니다.
이와 관련, 문 특보는 "일본 측은 일방적으로 첫 번째 절차가 안 된다고 보고 다음 절차를 밟았다"면서 "한국은 지난 6월에 대응안(한일 기업의 자발적 출연금으로 징용 피해자에게 위자료를 지급하는 방안)을 제시하고 (청구권협정에 따른 분쟁 해결) 첫 절차인 외교적 협의에 응할 수 있다는 입장을 보였다"고 말했습니다.
문 특보는 "그러나 일본 측은 그 안과 함께 (외교 협의를) 거부했다"며 "(아베 정부는) 한국인의 심정을 생각해 형식적으로라도 협의에 응했어야 했다"고 말했습니다.
문 특보는 "한일 간에 예전에는 상대방 입장이 되어 생각해 보는 마음이 있었다"며 "그러나 지금의 일본은 고압적이고 일방적이다"라고 비판했습니다.
그는 "박근혜 정부 시절의 대법원장은 정권의 뜻을 받아들여 징용 소송 진행을 지연시킨 혐의를 받고 있다"면서 "문재인 정부도 사법부와 협의하면 불법이 된다"고 강조했습니다.
그러면서 "문재인 정부는 박 대통령 탄핵의 민의에서 태어났다"며 "이러한 법적, 정치적 민감성을 일본이 조금이라도 이해해 특별법 제정 등을 통해 해결을 위해 협력한다면 공통의 대체안을 찾을 수 있을 것"이라고 했습니다.
문 특보는 과거사 문제를 놓고 일본에선 '사죄 피로' 현상이 나타나고, 한국에선 "진심이 담긴 사과가 없었다"라는 인식이 강한 것에 대해 "그것이 문제의 본질"이라고 지적했습니다.
문 특보는 세대가 바뀌면 달라질 것이라는 견해도 있지만 일본에선 수정된 교과서로 역사를 배운 세대도 있고, 한국에선 민족주의가 강해지는 추세라며 "반일, 반한이 젊은 세대 쪽에서 강해지는 것 아닌가"라고 우려했습니다.
문 특보는 복잡하게 악화한 한일 관계를 개선할 방법에 대해서는 성공 사례를 만들어나가야 한다며 북한 문제와 경제 분야의 협력 등으로 양국 국민이 서로 필요성을 인식하는 것이 도움이 될 것이라고 말했습니다.
* Google 翻訳
ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官は、「日本も韓国も相手を攻撃すると人気を得る構造になっている」とし「相手に融和的な態度をとると国内政治で困難な状況に陥る。だから強硬な姿勢でいくことになる」と言いました。
ドア特報は14日、日本の朝日新聞とのインタビューで、最悪の状況に見つけられた日韓関係の背景に "(両国)の指導者との間の不信もある」と述べ指摘しました。
彼は「歴史問題が解決しない場合、韓国との協力は、難しい主張を繰り返す安倍首相にムン・ジェイン大統領は疲労感を感じて諦めているようだ」と言いました。
ドア特報はまた、韓国最高裁の徴用賠償判決をめぐる意見の相違を解消するために、1965年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続に韓国政府が応じなければという日本側の立場に反論しました。
日本政府は、今年の初めから請求権協定に規定された紛争解決手続を掲げ、外交協議、第3国の参加仲裁委設置、第3局だけの仲裁委稼働など3つの手順を順番に要求したが、韓国政府はこれに応じなかった。
これと関連し、ドア特報は、「日本側は一方的に最初の手順がないと見て、次の手順を踏んだ」とし「韓国は去る6月に対応しない(日韓企業の自主的拠出金に徴用被害者に慰謝料を支給する案)を提示し(請求権協定に基づく紛争解決)最初の手順である外交協議に応じることができるという立場を見せた」と言いました。
ドア特報は、「しかし、日本側は、その眼科で(外交協議を)拒否した」とし「(安倍政府は)韓国人の心情を考え形式ででも協議に応じるべきであった」と言いました。
ドア特報は、「日韓間で以前には、相手の立場になって考えてみる心があった」とし「しかし、今の日本では、高圧的で一方的である」と批判しました。
彼は「朴槿恵政府時代の長官は政権の意を受け入れ徴用訴訟進行を遅延させた疑いを受けている」とし「ムン・ジェイン政府も司法と協議すると違法になる」と強調しました。
また「ムン・ジェイン政府は朴大統領弾劾の民意で生まれた」とし「このような法的、政治的敏感に日本が少しでも理解して特別法の制定などを通じて解決するために協力するなら、共通の代替案を見つけることができるだろう」としました。
ドア特報は過去の問題をめぐり、日本では「謝罪疲れ」現象が現れ、韓国では「心のこもった謝罪がなかった」という認識が強いことについて「それが問題の本質だ」と指摘しました。
ドア特報は世代が変わると変わるという見方もあるが、日本では修正された教科書で歴史を学んだ世代もあって、韓国では民族主義が強まる傾向と "反日、反韓の若い世代の方強くはないか」と懸念している。
ドア特報は複雑に悪化した日韓関係を改善する方法については、成功事例を作っていかなければならならないと、北朝鮮問題や経済分野の協力などで、両国の国民が互いに必要性を認識することが助けになるだろうと言いました。
文正仁大統領統一外交安保特別補佐官は「両国間で以前には、相手の立場に為って考えて見る心が在った」とし「然し、今の日本では、高圧的で一方的で在る」として我が国を批判する報道が南朝鮮メディアのSBSで確認された。
相手の立場に為って考える時代では無くなったのは南朝鮮側が、属国意識から来る劣等感を反日意識に摩り替え、我が国に対して度重なる無礼千万極まる攻撃をして来るからこその対応でしか無い。
そんな国に対して過剰に慮る必要は最早必要は無い。
又、高圧的で在るのは寧ろ南朝鮮側で在る事を自覚しない。
全て自分達の言動が招いた結果で有り、此れをして来た自分達の事を棚に上げて我が国に対して責任転嫁するとは言語道断で許されない。
南稜線は何処迄厚顔無恥で在るのかと思うと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月14日

小島慶子が週刊朝日で妄言垂れ流し。

* 小島慶子「東京オリンピックで旭日旗 どんな人が振るのか」 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
 タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ!」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。
*  *  *
 幼い頃、丸の周りに何本も線を描いてお日様を描いたことがあるでしょう。私も赤や黄色でそんな太陽をたくさん描きました。太陽と光線を表した意匠は古くから用いられ、日本ではめでたい図柄であることから祝い事などにも使われてきました。というだけのことなら、旭日旗(きょくじつき)は平和の祭典・オリンピックにぴったりでしょう。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は9月3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委に求める決議を採択したことを受けて、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」と表明しました。週刊ポストのヘイト的な韓国特集や、嫌韓で盛り上がるワイドショーが批判され、日韓関係が冷え込んでいるさなかにです。
2017年には、AFC(アジアサッカー連盟)が旭日旗を掲げたサポーターを放置したとして、川崎フロンターレに処分を下しました。旭日旗は日本がアジア諸国に侵攻した際に用いていた軍の旗。国際試合の場で旭日旗を振るという行為は、日本による植民地支配の歴史を賛美する意味に取られかねません。古くからあるめでたい柄の旗で自国の応援をして何が悪い、外国にとやかく言われたくないという理屈は通用しない。このタイミングで「旭日旗問題なし」と表明するのは韓国への当てつけと取られます。それこそ誤解を生む意思表示でしょう。もしそうとわかった上で表明したのなら、開催国として最悪の判断です。
 いったいどんな人が五輪のスタジアムで旭日旗を振るのか。どの試合のどんな場面で、何を叫びながら振るのでしょうか。国内外でその旗の名のもとに斃(たお)れた数多の死者を悼む夏に、そんな光景を見たくありません。
東京五輪に於いて旭日旗を持ち込むなと主張する南朝鮮に対して、大会組織委員会等は此の主張を一蹴し却下した。
此れに対して「日本による植民地支配の歴史を賛美する意味に取られかねません。古くからあるめでたい柄の旗で自国の応援をして何が悪い、外国にとやかく言われたくないという理屈は通用しない」とした上でこうした対応は南朝鮮への当て付けと取れると主張。
お前は一体何処の国の人間で、何を見てこんな妄言を垂れ流すのかと厳しく問い質したい。
植民地でも何でも無く併合した歴史すらも知らないのだとしたら、其の見解を大いに疑う上に人間性も疑う。
どう通用しないのかと具体的な中身を提示せずに批判するのは、子供でも出来る事だ。
旭日旗を攻撃して来るのは南朝鮮だけで在ると云う実態を全く見て居ない。
不見識も甚だしく、こんな妄言を吐くとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:59 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月14日

共同通信の間抜け記事。

* 【特集】「NO日本」 韓国国民の本音はどこに? | 47NEWS
 韓国が文在寅政権下になって以来、日韓の対立はかつてないほど鮮明になった。これに追い打ちを掛けたのが、日本が7月に始めた韓国に対する「輸出規制強化」だった。現在の日韓関係は悪化の一途をたどっている。両国の報道が異常なまでにヒートアップする中、韓国に在住する日本人である筆者の目線から見えた韓国、そして日本の今を伝えたい。
▼日本で感じた韓国への印象
 7月末に夏休みを兼ねて日本に帰国した。釜山からの成田便は行きも帰りもほぼ満席で、日本人よりも韓国人の乗客で占められていた。この時点では日韓関係の悪化による影響が広がっているようには感じられなかった。
 東京では新大久保の「コリアンタウン」を訪れたが、その印象は変わらなかった。相変わらず多くの人でにぎわっているだけでなく、10代や20代を中心とする若い世代はKポップを始めとする韓国の芸能やファッション、メークなどに夢中になっていたからだ。表面上だけかもしれないが、そこに変化を見つけることはできなかった。
 だが、今回の帰国ではっきりと感じたことがあった。それは、韓国に対する怒りや不信感を率直に口にする日本人が明らかに増えたということだ。友人や知人、親戚との会話では必ずと言って良いほど、「日韓関係」が話題に上った。そして、次のような言葉を掛けられるのだ。「こんな時に韓国にいて大丈夫なのか?」。韓国に住み、家族を持つ者としては決して心地よいものとは言えない。しかし、彼らの言葉を冷静に分析すると「韓国という国や国民に対して」というよりも、多くは現在の文在寅政権の言動に対するフラストレーションが表出したもののように感じられた。
 いずれにしても、現在の日韓関係はこれまで「韓国」という国をそれほど意識していなかった人々の隣国に対するイメージを悪く変えてしまったのは疑いようがないだろう。
▼地域で違う「NO日本」
 日本の「輸出規制強化」に対抗するかのように、韓国では「日本に行かない、日本製品を買わない」ことをうたう「NO日本」運動が拡大している。この取り組みは、マスコミによる過剰報道とネット上で繰り広げられる過激な論調が相まって、日韓両国の対立感情をさらにあおる事態につながっている。
 しかしながら、「韓国に住む日本人」である筆者が「日本人である」ことを理由に、被害を受けたり、嫌な思いをしたことはこれまでのところ皆無である。
 釜山にある自宅近くで「NO日本」と書かれた横断幕をほとんど目にすることはなく、スーパーやデパートの食料品売り場などでも撤去されることなく日本の製品が売られているのを目にすると、ニュースでの報道がどこかひとごとのようにも感じられてしまっていた。
 また、偶然入ったカフェで隣り合わせた50代とおぼしき女性客のグループが、日本との歴史問題を蒸し返す文大統領の姿勢や一連の対応を非難しているのを耳にしたときは正直驚かされた。
 このように、ソウルや釜山といった日本からの観光客に人気の都市では「NO日本」の動きは少なく、平穏を保っているようだ。
 それに対し、過疎化が進む地方の町や村では「NO日本」の横断幕が至るところで掲げられている。当然のことながら地方の町村にも日本人は在住している。加えて、韓国企業に勤務する日本人社員もいる。彼らに取材すると、周りの人から何かを言われた訳でなくても街中で横断幕を見たり、日本人が少ない環境というだけでストレスを感じるという声も聞かれた。
 このような地域による温度差はどうして起きるのだろう。韓国人のKさん(40代・男性)は「韓国は政治絡みの地域対立が昔から激しい。加えて、日本以上に都市と地方の経済や教育などの格差が大きいことが今回の『NO日本』の温度差を生み出しているのだと思う」との分析を教えてくれた。
▼国民の本音はどこに
 ほんの一部ではあるが、今回の騒動について韓国の人がどう思い、感じているかについて、紹介したいと思う。
 日本の大学に留学をするAさん(20代)。日韓の関係が悪化している中、どのような思いで日本での留学生活を送っているのか気がかりであったが、彼女の会員制交流サイト(SNS)には日本語と韓国語を駆使して日本での楽しそうな生活の様子を数多く投稿されている。実際のところ、彼女はどう感じているのだろうか? 尋ねてみた。「日本に来てから日本がもっと好きになった」とAさん。日本の懐メロが大好きだというから驚きだ。彼女の両親も日韓関係の先行きを案じながらも娘が日本で充実した留学生活を送っていることを誇りに思っているという。
 一方、妻が日本人のRさん(30代)と韓国人の夫Sさんの間に流れる空気は少し複雑になった。「日韓関係の悪化は好ましくない」という点では一致しているものの、不買運動に対する意見がかみ合わないのだ。「不買運動を国が主導する形で行うのは理解できないし、韓国のためにも良いことは一つもない」。Rさんがそう考えているのに対し、Sさんは「不買運動などはあくまで安倍政権に対するものであり、日本人個人に対してではない」とする。
 しかし、Sさんは文大統領の言動に賛同しているわけではない。中でも「北朝鮮との経済協力で日本に追いつく」との構想には「日本に勝てるなんて国民は本気で思っていません」と手厳しい。それでも、「ここで日本に屈した姿勢を見せれば国民の非難を浴びることにもなるので、大統領の自尊心にかけて国民を鼓舞するようなことを言っているのでしょう」と一定の理解を示す。
 さまざまな人に取材する中で見えてきたのは、韓国の人々も文大統領に対するいら立ちを強めているということである。中には「まだ朴槿恵大統領の時がマシだったのではないか?」と話す人さえいる。これらのことを踏まえると、日韓のマスコミは今こそ冷静な報道に徹して、両国民の融和をはかることに力を注ぐべきだと強く思う。
 疑惑があるにもかかわらず側近である曹国氏の法相就任を強行したことに対する批判の声がさらに高まっていても強気の姿勢を崩そうとしない文大統領。その姿勢を維持することに躍起になってしまうがあまり、日本に対する姿勢と政策がさらに迷走してしまうことも懸念される。このように日韓関係はまだまだ予断を許さない状況にあり、関係悪化の解消は先になりそうだ。
 だが、そのことは真の意味で国民のためになるのだろうか? 疑問でならない。
特集で「「NO日本」 韓国国民の本音はどこに? 」とする記事を掲載し、南朝鮮国内に在住する日本人が反日活動の影響は限定的だとする一方、南朝鮮への怒りや不信感を率直に口にする日本人が明らかに増えたとする声を紹介。
地域格差は在るのだろうがこうした主張をするには理由が有り、今迄我慢に我慢を重ねて来た結果、其れが大きな反動として表れただけで有ろう。
南朝鮮への忖度で捏造歪曲偏向報道が繰り返されて来た結果でも在る。
結局は朝鮮人が長年の属国意識から来る劣等感が反日意識に摩り替わり、我が国への無礼千万極まる攻撃を完全に撲滅しなければ関係回復も良好な関係維持も何も無いと云う事だ。
根本的な問題解決の緒は全て此処に在る。
posted by 天野☆翔 at 16:50 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月14日

朝日新聞の愚劣な論調。

* (ひもとく)日韓関係 「反」「親」より「知」こそ重要 小倉紀蔵:朝日新聞デジタル
 漱石の『三四郎』ではないが、「日本は亡(ほろ)びるね」といいたくなる。ある週刊誌が品のない嫌韓特集をしたらしい。それをテレビのワイドショーが批判する。しかしその番組も韓国政界の重要人物を「タマネギ男」といって笑いものにしているのだ。テレビの床屋談議を何時間聴いても、韓国の深層はわからない。床屋談議…
以下有料記事。
* 素粒子:朝日新聞デジタル
 夢見て来た国で、こき使われてる。違法な技能実習で、経団連会長を出す日立に改善命令。やはり事態は深刻だ。
×  ×
 韓国タマネギ男より、米国のトウモロコシが気になる。
×  ×
 「不自由展」再開を求める声。このままでは暴力と公権力介入に屈してしまう、と。
×  ×
 ゆうべ、開け放った窓から虫の音が届く。あすは白露(はくろ)。
「(ひもとく)日韓関係 「反」「親」より「知」こそ重要」とする記事を掲載し、夏目漱石の作品を引用して「『日本は亡びるね』と云いたく為る」とする内容で書き出し、週刊誌の特集を批判するテレビ番組が法務部長官を嘲笑するとする。
然し其の当の朝日新聞も素粒子の中で同じ事をしてるのだ。
掲載した途端に過去の記事で自爆するとは大笑いで在る。
而も其の嘲笑の表現自体は朝鮮人が云い出した事で在る。
現地の表現を引用しただけで此の有様で在る。
本当に朝日新聞は馬鹿で愚劣で在ると云う事が改めて確認された。
posted by 天野☆翔 at 16:35 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月14日

南朝鮮企業が日本企業を買収の動き。

* 아베 보란 듯 해외 M&A..원천기술 업체 아예 사버린다 | Daum 뉴스
<앵커>
일본의 수출 규제 속에 우리 기업들이 원천기술을 가진 해외 기업을 인수합병하는데 적극적으로 나서기 시작했습니다. 이를 지원하기 위한 협의체도 출범했습니다.
노동규 기자가 취재했습니다.
<기자>
완성된 반도체를 검증하는 시험 장비에 들어가는 부품인 '테스트 소켓'을 만드는 국내 중견기업입니다.
이 업체는 5년 전 첨단 소재 기업으로 유명한 일본 JSR의 자회사 1곳을 인수합병했습니다.
특허 분쟁 위험에 자체 연구 개발과 영업 확대에 어려움이 생기자 원천기술 업체를 아예 사버린 것입니다.
그 후 매출은 2배로 늘었고 보유 특허도 600여 개로 늘어났습니다.
지난달 일본 수출 규제가 확대 시행되자 이번에는 관련 공정의 '도금'과 '정밀세공' 기술을 가진 일본 업체에 대해 추가 M&A 준비에 들어갔습니다.
[김정렬/ISC 사장 : 자체 국산화를 한다고 하지만 시간이 꽤 많이 걸리고, 그런 거보다 원천기술을 가진 회사들을 잘 발굴하면 더 빠르게, 그리고 낮은 가격에 기술 확보가 가능합니다.]
수출 규제 사태가 불거진 지난 7월 박용만 대한상의 회장은 일본 기술을 따라잡는 데 반세기가 걸린다며 해외 원천 기술을 사는 방안을 검토해야 한다고 말한 바 있는데, 경영계와 코트라, 산업은행 등 은행들이 연합한 해외 M&A 공동지원 협의체가 출범했습니다.
인수 대상 기업을 찾으면 금융자금을 적극 지원하는 방식입니다.
[박지언 차장/코트라 투자 M&A팀 : '2대 주주' 지분을 확보한다든지…100% 인수하겠다는 좁은 범위의 M&A에서 조금 더 광범위하게 '전략적 파트너'를 확보할 수 있는 도구로도 활용될 수 있습니다.]
비용과 시간이 필요한 국산화 연구 개발 대책과 함께 이미 다국적 인수합병이 일상화된 국제 기업 환경을 효율적으로 활용하자는 움직임이 활발해지고 있습니다.
* Google 翻訳
<アンカー>
日本の輸出規制の中に私たちの企業が源泉技術を持つ海外企業を買収する積極的に乗り出した。 これをサポートするための協議体も発足しました。
ノドンギュ記者が取材しました。
<記者>
完成された半導体を検証する試験装置に入る部品である「テストソケット」を作る国内中堅企業です。
このメーカーは、5年前に先端素材企業として有名な日本JSRの子会社1を買収しました。
特許紛争の危険に独自の研究開発と営業拡大に困難が生ずる源泉技術企業を最初から買ってしまったのです。
その後の売上高は2倍に増え、保有特許も600個増えました。
先月、日本の輸出規制が拡大施行される今回は、関連プロセスの「メッキ」と「精密細工」の技術を持つ日本企業に対して追加のM&Aの準備に入りました。
【金貞烈/ ISC社長:自体の国産化をするというが、時間がかなりかかり、そんなより源泉技術を持つ企業をよく発掘するより速く、低価格で技術の確保が可能です。]
輸出規制事態が浮き彫りになった7月にパク・ヨンマンの上会長は、日本の技術に追いつくために、半世紀がかかると海外源泉技術を買うことを検討しなければならないと言ったことがあるが、経営界とKOTRAの、産業銀行などの銀行が連合した海外M&A共同サポート協議体が発足しました。
買収対象企業を見つけた場合、金融資金を積極的に支援する方式です。
【バクジオン次長/ KOTRAの投資、M&Aチーム:「2大株主」持分を確保したり... 100%買収するという狭い範囲のM&Aにもう少し広く「戦略的パートナー」を確保することができるツールとしても活用することができます。]
費用と時間が必要な国産化研究開発対策とともに、すでに多国籍買収合併が日常化された国際的な企業環境を効率的に活用しようという動きが活発になっています。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して、南朝鮮では戦略物資三品目を国産化しようと画策してるが、此の流れの中でメッキと精密細工の分野で活動する企業の買収を画策してる事が判明した。
特許の問題で時間が掛かるからと云う理由での動きで在る。
独自の技術が無い事も技術を改良し伸ばす事も出来無いからこそ、企業を買収して其の技術を盗み出すと云う事だ。
独自技術を持たないからこそ買収と云う手段にしか出られないとは、非常に愚かで在る。
何処ぞの企業も此れで成長して来たが、此れが朝鮮人の技術に対する姿勢で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月14日

何処迄もお花畑な東京新聞。

* 東京新聞:日韓関係 今こそ市民交流拡大を:社説・コラム(TOKYO Web)
 日韓関係の悪化による影響が、各方面に広がっている。両国は市民レベルでは助け合い、学び合ってきた。交流を断つのではなく、成熟、拡大させたい。それが関係改善の糸口にもつながるはずだ。
 日韓の自治体間交流は活発だ。姉妹(友好)都市提携をしている日本の自治体は、都道県が延べ十九、市区町村は百四十三もある。米国や中国に続く数字だ。
 日韓関係は近年、多様さも増してきた。日本では、女性の心理を丁寧に描いた韓国人作家の小説がベストセラーになった。
 韓国が進める外国人労働者などの受け入れ策を、日本の多くの自治体が視察し、参考にしている。
 また、就職難の自国を避けて、日本企業で働き口を探す韓国の若者が増え、注目を浴びている。
 海外に目を向ければ、日韓の企業が、インフラや資源開発事業で協力しているのが現実だ。
 日韓間の往来者数が昨年一千万人を超えたのは、こういった時代を反映したものといえる。
 ところが今年に入り、自治体が主体となった交流の中断が相次いでいる。政治レベルの対立が影響した結果だ。
 特に韓国では、日本への旅行を自粛するムードが広がっている。関係が困難な時にこそ幅広い世代による交流を続けるべきだが、韓国からの観光客の減少で、地方都市をつなぐ航空便が縮小を余儀なくされている。
 東京と大阪で今月七日、差別反対を訴える集会「日韓連帯アクション」が開かれた。
 若者らが日本語や韓国語で、「差別や憎悪よりも友好を」と書かれた紙やプラカードを掲げた。日韓関係への危機感の表れだ。
 こういった動きを受け、菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、「両国の将来のため、相互理解の基盤となる国民間の交流はこれからも継続していくべきだ」と述べた。
 交流の重要性を認めながらも、政府レベルでは、相手側に責任を押し付けるだけで、打開の動きが見えない。残念な事態だ。
 そもそも対立の原点には、元徴用工問題を巡る韓国大法院(最高裁に相当)の判決がある。
 両国の歴史認識に端を発した問題で、経済、安全保障にも波及し、出口が見えなくなっている。
 今後、国連総会や天皇陛下の「即位の礼」、日中韓首脳会談など首脳クラスが顔を合わす機会が続く。市民の交流に水を差さないためにも、関係修復に向け、知恵を出し合ってほしい。
我が国と南朝鮮は最早国交断絶寸前迄関係悪化してるが、此の現状を踏まえた上で社説で今こそ民間交流の拡大をと間抜けな事を抜かした。
民間では互いに助け合い学び合って来たからだとする理由だが、助け合っては無く一方的に助けて来ただけだ。
又、学ぶ事は交流の中では一切無く、全く実態とは乖離した意識で妄言を垂れ流す。
反日意識に基づく反日教育を受けた人々との交流で、一体何を生み出せるのかと云うと何も生み出さない。
こんな無意味な事に付き合う必要は無い。
posted by 天野☆翔 at 16:14 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月14日

SNSの実態を理解しない判決下る。

* 「リツイートは賛同行為」橋下氏への名誉毀損、ジャーナリストに賠償命令 大阪地裁判決 - 毎日新聞
 ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損(きそん)に当たると判断した。
 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート(投稿)を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。
 末永裁判長は、岩上氏のリツイートについて「普通の読み方をすれば、元の投稿に賛同する表現行為に当たる」と判断。投稿内容が真実だとする証拠はなく、18万人を超えるフォロワーがいる岩上氏には影響力もあったとして、橋下氏の社会的評価を低下させたと認めた。
橋下徹と岩上安身との問題で、ツイッターのリツイートが名誉毀損に該当すると云う判決が大阪地方裁判所で下って仕舞った。
双方の何れかにも肩入れはしないが、此の判決はSNSに仕組みを理解して居ない愚劣な判決だ。
リツイートが賛同する表現行為との理由だが、誰しもが賛同する意味でリツイートはしないのだ。
晒し行為が大半で在る上に、其のツイートを評価する意味合いが在るのは「いいね(旧お気に入り)」が該当するだろう。
ツイッター上での仕組みや使われ方の実態を全く把握して無い、極めて愚劣な判決で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする