冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年09月15日

台風十六号発生。

* 台風16号「ペイパー」発生(日直予報士 2019年09月15日) - 日本気象協会 tenki.jp
15日午後9時、マリアナ諸島付近で台風16号「ペイパー」が発生しました。
台風16号「ペイパー」発生
15日午後9時、マリアナ諸島付近で台風16号「ペイパー」が発生しました。中心気圧は1000hPa、中心付近の最大風速は18m/s、最大瞬間風速は25m/sとなっています。台風16号は今後北上し、あすにかけて小笠原近海へと進む見込みです。
台風の名前
「ペイパー」は、マカオが用意した名前で「魚の名前」です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)で各加盟国などの提案した名前が、あらかじめ140用意されていて、発生順につけられます。準備された140を繰り返して使用(140番目の次は1番目に戻る)されますが、大きな災害をもたらした台風などがあると、加盟国からの要請によって、その名前を以後の台風では使用しないように別の名前に変更することがあります。
マリアナ諸島近海で熱帯低気圧が台風に変わり、今後の進路は小笠原諸島に向けて移動する様子です。
此の進路の儘維持した場合は、台風十五号と同じ経路を辿る可能性が在ります。
被災地は厳重注意警戒を怠らないと共に、他の地域でも台風対策を万全にして被害を最小限度にとどめて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年09月15日

香港市のデモ再び実施される。

* 政府本部に火炎瓶=中心部でデモ、再び衝突−香港:時事ドットコム
逃亡犯条例改正案に始まった混乱が続く香港で15日、再び大規模デモが行われ、一部が政府本部庁舎に火炎瓶を投げた。地下鉄駅の出入り口が破壊されるなどして、警官隊は排除に際し催涙弾を発射し、放水車を投入した。  警察はこの日のデモの実施を許可せず、主催団体も中止を表明した。しかし、数十万人とみられる市民が香港島中心部でデモを敢行した。
 デモの起点は香港有数の繁華街だが、周辺の百貨店や商店は午後から店じまいし、混乱に備えた。デモ隊は付近の道路を占拠し、インターネットを通じて広まったデモの主題歌「香港に栄光あれ」を歌ったり、シュプレヒコールを上げたりしながら行進。中国政府への圧力を求め、米国旗を掲げた一団もいた。
* 香港で再び無許可デモ 若者過激化、警察が排除 | 共同通信
「逃亡犯条例」改正案を発端とした政府への抗議活動が続く香港で15日、市民らが再び大規模の無許可デモを決行した。一部若者が政府本部庁舎に向けて火炎瓶やれんがを投げるなど過激化、警察は催涙弾やデモ鎮圧用の放水車を用いて強制排除した。
 香港政府は4日に改正案の撤回を表明したが、デモ隊の反発は収まらず、普通選挙など「五大要求」全ての実現を求めて抗議を続けている。若者らは中国国旗を燃やして中国政府への不満を示したほか、地下鉄駅のガラスを割るなどした。
 英総領事館前でも数百人が集会を開き、香港の「高度の自治」の維持に向け、英国も共に行動するよう訴えた。
拘束された被疑者を支那本土に送還可能にする逃亡犯条例の改正案に抗議する為に、香港市民は此れに抗議する為にデモを拡大化させて行ったが、此れを収束する為に林鄭月娥行政長官は九月四日に正式に撤回を表明した。
此れ以後のデモは八日に香港島中心部の公園からアメリカ総領事館迄を行進し、「香港人権・民主主義法案」を早期成立させ、香港政府に圧力を掛ける様求める主張をしたが、此れは数万人規模で在ったが今回は数十万人と大規模で在る。
然し、逃亡犯条例改正案の撤回を表明してもデモの本来の目的は果たされず収束は決してしないだろう。
香港市民が求める五大要求が完全に実施され無い限り、デモは余程の事が無い限り永久に中止されないからだ。
此の五大要求とは以下の五つで在る。
  • 逃亡犯条例改正案の撤回
  • 抗議活動の暴動認定の取り消し
  • 逮捕された抗議者の釈放
  • 警察の対応を調査する独立委員会の設置
  • 直接選挙の実現
此れの内一つが解決しただけで在るのだ。
残りの四つも実現させなければ為らないのは云う迄も無い。
今回のデモは其の五大要求を示す意味で掌を大きく開けて五の意味を示した行進をした。
香港市の行政府は香港市民の声を正面から受け止め、真摯な態度で支那からの圧力を撥ね退け此れを受け入れ実行すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月15日

アイヌ利権を認めろと学者共が吠える。

* 「アイヌ漁に許可は不要」 先住民族専門家が記者会見 | 共同通信
 アイヌ民族の畠山敏さん(77)が北海道紋別市の川で、先住民族の権利だとして道の許可を受けずに儀式に使うためのサケを捕獲し、道警の取り調べを受けたことを巡り、先住民族の専門家らが15日、札幌市内で記者会見し、「アイヌの漁に許可は必要はない」などと道の対応を批判した。
 会見には室蘭工業大の丸山博名誉教授や北海道大大学院、東北学院大、鹿児島純心女子大の学者ら4人が参加。自己決定権や漁業権などが認められた海外の先住民族の例を挙げつつ、「アイヌの漁に許可を求めるのは人権侵害」「権利のない先住民族などあり得ない」などとの意見が出された。
儀式に使用する為だと抜かして密猟を静止させられた事案は在ったが、此の北海道警察の動きに対して室蘭工業大学校や北海道大学校大学院、東北学院大学校、鹿児島純心女子大学校の教授や学者共が批判し利権を認めろと吠えた。
札幌市内で開かれた記者会見の中で自己決定権や漁業権等が認められた海外の先住民族の例を挙げつつ、「アイヌの漁に許可を求めるのは人権侵害」「権利の無い先住民族等有り得ない」等と間抜けな事を抜かした。
海外の先住民族の例を論っても、我が国のアイヌは人種としては最早存在して無いので比較する事事態無意味な上、密猟は密猟で此れを取り締まらなければ我が国は法治国家では無く為るのだ。
人権侵害等とも抜かすが、犯罪行為をする輩には人権なぞ存在しないのだ。
posted by 天野☆翔 at 22:57 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年09月15日

K-POPが我が国から無くなる日。

* TWICE日本から消える!?第4次安倍再改造内閣で日韓関係さらに悪化か | 東スポの韓流に関するニュースを掲載
 11日に発足した第4次安倍再改造内閣に、韓国音楽界が戦々恐々としている。外相だった河野太郎氏が防衛相に、その外相には茂木敏充氏が就任、菅義偉官房長官は留任と韓国に対する強硬派といわれる面々が、重要なポジションに就いた。これにより対韓強硬路線はよりレベルアップしそうだ。日本を巨大市場とみてドーム公演などをこなしてきたTWICEに代表される“韓流アイドルビジネス”を展開してきた韓国の音楽業界は「日本公演ができなくなるかも」と青ざめている。
「日韓関係が最悪といわれる状況で、韓国では日本製品の不買運動を展開する動きが活発化。それに加え、対日輸出規制を進める流れになっていますが、韓国の音楽界はそれが“韓流コンテンツ”に広がることを懸念する声であふれている。今回の安倍内閣が対韓強硬路線を継続する可能性が高いことを知り、韓国の音楽界には『終わりだ…』と口にする人もいる」(レコード会社関係者)
 第4次安倍再改造内閣では、7月に駐日韓国大使に「極めて無礼」と抗議した河野太郎前外相が防衛相になった。新外相にはタフネゴシエーターで知られ、安易に妥協しない茂木敏充氏が就任。「新閣僚のメンツを見ると、悪化する一方の日韓関係がさらにこじれることはあっても、改善することはまずないだろう」というのが大方の政界関係者の見方だ。
 当然、日韓関係の悪化が韓国の音楽業界にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。2012年には当時の李明博韓国大統領が竹島に上陸したことがきっかけで日韓関係は険悪になり、その年の大みそかのNHK「紅白歌合戦」から韓国勢が姿を消したことはその最たる例だろう。
 日本では2017年ごろから、若者を中心に「第3次韓流ブーム」が到来。一昨年、昨年のNHK紅白歌合戦には、K−POPグループ「TWICE」が2年連続出場を果たし、韓国では「韓流復活」と好意的に報じられてきた。だが「今年の紅白にTWICEが3年連続で出場することはかなり難しいのでは? 日韓関係の悪化の影響は避けられないから」と音楽関係者。
 TWICEだけではなく、さまざまな韓国グループが日本で活動してきたのは、やはり市場規模が大きいからだ。TWICEが今春、日本初のドームツアーを3都市5公演で開催し、約22万人を動員したことからも分かるだろう。
 韓国グループとしては日本での人気を気にしなければならないと同時に、もっと重視しなければならないのが国内の世論だ。政府が国策としてバックアップしていた“韓流コンテンツ”は「韓国が世界に誇れるもの」として同国民に認識されているからだ。
「日韓対立が深まり、日本市場が大切なことは分かっていても“日本だけにこびること”は許されないムード。例えば、日本でコンサートをした際、昔ならサービスで日本語で日本の曲を歌ったりしてましたが、今は韓国に伝わると、『なんで日本語の歌を歌っているんだ!』『恥ずかしくないのか!』と激しいバッシングを浴びる。一番恐れているのは、韓国内から『日本に行くな!』という声が噴出することです」(韓国の音楽関係者)
 韓流アーティストが日本で活動した際も、日本人にどう伝わるかよりも「韓国のファンにどう伝わって、国内で反発などが起きないか」に非常に神経質になっている状況が、今後さらにシビアになるのは間違いない。
 韓国の音楽界は「この先、日本で公演が開けなくなるかも」という恐怖と闘うことになる。いずれジャパンマネーを念頭に置いたビジネスモデルからの脱却を迫られそうだ。
深刻な事態に迄発展した我が国と南朝鮮だが、此の関係悪化で南朝鮮の芸能関係者は戦々恐々とし我が国での芸能活動が出来無く為るのではと懸念を抱いてると云うが、懸念では無く実現させるべきで有ろう。
南朝鮮国内では散々反日活動をして日本叩きしてる癖に、我が国に来て活動すると途端に媚び諂い南朝鮮国内での姿勢とは正反対の姿勢を見せるのだから、其の態度には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
第一我が国では第二第三の流行とかマスメディアは喧伝するが、そんな流行はお前等が勝手に騒いでるだけで在って本当の流行でも何でも無く、作られた流行で在るのは云う迄も無い。
憎悪し嫌いな我が国に来て芸能活動をするよりも、アメリカで活動した方が良いだろう。
何故なら、アメリカのランキングでは上位に喰い込む程の人気と云うなら、其の市場規模は我が国を上回る。
にも関わらず、我が国に来て活動しなければ為らないのは此れが大嘘で在ったと云う良い証左だろう。
そんな連中は我が国に来て頂かなくて結構なのだ。
posted by 天野☆翔 at 22:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月15日

何処迄も構って欲しい南朝鮮。

* 輸出優遇対象国から日本除外 手続き終了し今週にも施行=韓国政府 | 聯合ニュース
韓国政府は日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の改正案を今週にも官報を通じて発表する。産業通商資源部は3日まで意見公募を行うなど、改正に必要な手続きを進めてきた。
 現行では戦略物資の輸出地域をホワイト国である「カ」と非ホワイト国の「ナ」に分類する。「カ」には米国や日本など29カ国が入っている。
 改正案では「カ」を「カの1」「カの2」に細分化し、「カの1」には従来のホワイト国のうち日本を除く28カ国が入り、「カの2」に日本が入る。産業通商資源部は「『カの2』は『カの1』のように四つの国際輸出統制体制に加わっているが、基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が立て続けに発生したりする国を含む」と説明した。
 「カの2」は原則として包括許可は認めないが、同じ購買者に2年間3回以上輸出したか、2年以上の長期輸出契約を結んだ場合などは例外として認める。包括許可の輸出申請書類は1種から3種に増え、有効期限は3年から2年に短縮される。再輸出は認めない。
 個別許可の場合、「カの1」は3種、「カの2」は5種の申請書類を提出する。審査期間は「カの1」は5日だが、「カの2」は15日となる。
 日本の経済産業省は意見公募の最終日に提出した意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置と考えざるを得ない」と主張した。これに対し、産業通商資源部は「告示改正は国際平和および地域安全保障のための国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化できるよう制度を改善するもの」と説明。日本が輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外したことに対する「報復措置」とする日本の主張を否定した。また、告示改正の発表前、日本側にも通知し、さまざまなルートで改正の理由などを説明したと強調した。
 韓国側は日本が今回の措置を世界貿易機関(WTO)に提訴しても、歴史問題を理由に経済報復措置に乗り出した日本と異なり、不適切な輸出統制制度の運用に対する措置を取ったことであり、事前に通知するなど手続き上の規定も守ったため、問題にならないと判断した。
 産業通商資源部は告示改正が施行されても正常な輸出は最大限早い期間内に輸出許可を出し、国内企業に被害が出ないようにする方針だ。
 また、告示改正後も日本が対話を望む場合は時期や場所を問わず、応じる方針を示している。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に対抗して報復措置として同じ事をした南朝鮮だが、此れの告示改正後も日本が対話を望む場合は時期や場所を問わず、応じる方針を産業通商資源部は示した。
我が国は此の輸出優遇措置の是正を撤回する方針は無いので、対話も何も無いのだ。
南朝鮮からの輸入品で制限されても何等不都合は無いからだ。
全ての品目を輸出禁止にでも何でも勝手にして頂いて構わない。
posted by 天野☆翔 at 16:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月15日

朝日新聞が外信で南朝鮮の妄言垂れ流し。

* S. Korea asks IOC to ban ‘rising sun’ flag at Tokyo Olympics:The Asahi Shimbun
South Korea has formally asked the International Olympic Committee to ban the Japanese "rising sun" flag at next year's Tokyo Games, calling it a symbol of Japan's brutal wartime past and comparing it with the Nazi swastika.
South Korea's Ministry of Culture, Sports and Tourism on Wednesday said it sent a letter to IOC President Thomas Bach expressing "deep disappointment and concern" over Japanese plans to allow the flag in stadiums and other facilities during the 2020 Olympics.
South Korean Olympic officials last month urged the local organizing committee to ban the flag, but Tokyo organizers responded by saying it was widely used in Japan, was not considered a political statement and "it is not viewed as a prohibited item."
The flag, portraying a red sun with 16 rays extending outward, is resented by many South Koreans, who still harbor animosity over Japan's 1910-1945 colonial rule of the Korean Peninsula.
The ministry said in its letter to Bach, it described the flag as an unmistakable political symbol that's embraced by Japanese rightwing protesters who vent anger toward Koreans and other foreigners. It said the flag recalls "historic scars and pain" for the people of South Korea, China and other Asian countries that experienced Japan's wartime military aggression, similar to how the "(swastika) reminds Europeans of the nightmare of World War II."
The ministry said it also pointed out that FIFA, the governing body of world soccer, has banned the flag in international matches.
"Furthermore, we emphasized that the use of the rising sun flag during the Tokyo Olympics would be a direct violation of the Olympic spirit promoting world peace and love for humanity, and that the IOC should have the Tokyo organizing committee withdraw its (current) stance on the flag and prepare strict measures to prevent it from being brought to stadiums," the ministry said.
Tokyo's Olympic organizing committee didn't immediately react to South Korea's request to the IOC to ban the flag at the games.
The IOC confirmed it received the Korean request, and said "sports stadiums should be free of any political demonstration."
"When concerns arise at Games time we look at them on a case by case basis," the Olympic body said in a statement.
* Google 翻訳
韓国は、国際オリンピック委員会に正式に来年の東京大会で日本の「太陽」の旗を禁止するよう求め、それを日本の残酷な戦時の過去の象徴と呼び、ナチスワスティカと比較しました。
韓国の文化スポーツ観光省は水曜日、IOCトーマスバッハ大統領に、2020年のオリンピック中にスタジアムや他の施設で旗を許可する日本の計画に対する「深い失望と懸念」を表明する手紙を送ったと述べた。
先月、韓国のオリンピック関係者は地元の組織委員会に旗を禁止するよう促したが、東京の主催者は、日本で広く使用されており、政治声明とは見なされず、「禁止事項とは見なされていない」と答えた。
16の光線が外に向かって伸びる赤い太陽を描いた旗は、多くの韓国人にresされており、多くの韓国人は、日本の1910〜1945年の朝鮮半島の植民地支配に対するいまだに敵意を抱いています。
同省はバッハへの手紙の中で、旗を、韓国人や他の外国人に怒りを投げかける日本の右派の抗議者たちが抱いている紛れもない政治的シンボルであると述べた。 旗は、「(スワスティカ)がヨーロッパ人に第二次世界大戦の悪夢を思い起こさせる」のと同様に、日本の戦時の軍事侵略を経験した韓国、中国、および他のアジア諸国の人々の「歴史的な傷と痛み」を思い出すと述べた。
同省は、世界サッカーの運営機関であるFIFAが国際試合で旗を禁止したことも指摘したと述べた。
「さらに、東京オリンピック中に昇る太陽の旗の使用は、世界平和と人類への愛を促進するオリンピック精神に直接違反することを強調し、IOCは東京組織委員会にその(現在の)スタンスを撤回させるべきだと強調しました。旗を掲げ、スタジアムへの持ち込みを防ぐための厳格な措置を準備する」と同省は述べた。
東京のオリンピック組織委員会は、韓国のIOCに対する試合の旗を禁止する要求にすぐに反応しませんでした。
IOCは、韓国の要請を受けたことを確認し、「スポーツスタジアムには政治的デモンストレーションを行ってはならない」と述べた。
「大会時に懸念が生じた場合、ケースバイケースでそれらを検討します」とオリンピック団体は声明で述べた。
旭日旗に関しての南朝鮮の主張を其の儘外信で垂れ流してる事が確認された。
ならば、朝日新聞は社旗を完全に変更しなければ為らないが、こうした動きは全くして無い。
慰安婦問題報道同様に、外信で南朝鮮側の主張をしてるとは言語道断で許されざる事だ。
お前等は一体何処の国の報道機関なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:47 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月15日

小泉進次郎が馬鹿発揮。

* 石炭火力発電「減らす」=ESG投資に注目−小泉環境相:時事ドットコム
 小泉進次郎環境相は13日、時事通信などのインタビューで、温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電について、減らしていく方針を示した。環境・社会・企業統治を重視した「ESG投資」の国際的な高まりを踏まえ、企業を後押しする考えも明らかにした。
 主なやりとりは次の通り。
 −就任会見で「石炭火力発電を減らす」と発言したが、具体的にどうするか。
 石炭火力については、減らすことに変わりない。一方で、脱石炭に取り組んでいる各国のエネルギーの状況と日本の状況も違うといったことをしっかり踏まえて考えていかないといけない。
 −日本企業の再生可能エネルギー活用の状況は海外と比べ見劣りする。
 注目しているのはESG投資。莫大(ばくだい)な投資を日本企業が引き込んでいくには、おのずと(再生エネ活用など環境対策に)取り組まざるを得ない。こういったことを後押ししていくのも環境省としてすごく大事だ。
 −日本政府の「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素化を実現する」という目標は、世界で2050年の実現を掲げる国もある中では遅れている。
 入閣に当たって新聞の社説を読んだが、今後の(内閣の)重要課題に気候変動を位置付けているものは残念ながらなかった。そこを変えたい。いずれ日本は間違いなくこの分野で世界に貢献できる。「日本は地球を救った」と言われる未来は可能だ。これからも目標達成どころか、世界が日本を欲する(ように)、環境省が主導的に取り組んでいきたい。
 −東京電力福島第1原発事故で出た除染土は、中間貯蔵の期限が終われば県外に負担を強いることになる。  まずは中間貯蔵のスケジュールをしっかり着実に進めていくことが大事だ。特に今年度は中間貯蔵への搬入量が増える。安全対策にしっかり力を入れたい。
 −福島県飯舘村では、除染土を農業のため再利用する取り組みが進んでいる。
 (取り組みが)前に進んでもらいたい。自民党の農林部会長の経験を生かして、できることがないか考えていきたい。
時事通信社の取材に対応した小泉進次郎環境大臣は、温室効果ガスの問題から石炭を燃料とする火力発電の割合を減らして行くべきだと云う方針を示し此れを主張した。
我が国の火力発電の中では結構な割合を占めるが、其の施設からは温室効果ガスの発生は限定的で有り、又、有毒ガス等の発生もフィルターで抑制されてる現状が在る。
こうした事を勉強して無かったのなら極めて不見識で在る。
石炭を減らした場合は、石油やLNG等の比率をどうするのかの問題も大きく関係して来るし、原子力発電所の再稼働が進まなければ、後は効率が極めて悪い太陽光や風力等の天然資源の発電に頼る事に為るが、此処との整合性をどう説明する積りなのかと。
温室効果ガスの事案で言及するならば、其れを大量に排出してる支那やアメリカに対して問題意識を換気させる動きをすべきで在る。
思い付きで何でも発言すれば良いと云う事では無い事を厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:36 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月15日

SeaMonkey2.49.5がリリースされました。

MozillaはSeaMonkeyの最新版のSeaMonkey2.49.5を日本時間の九日付けでリリースしました。
此の更新はSeaMonkeyからは実行されず、直接インストーラーをダウンロードして実行する必要が在ります。
詳細は以下を確認で。

* MozillaZine.jp ≫ Blog Archive ≫ SeaMonkey 2.49.5 がリリースされた
* SeaMonkey: Download & Releases
* SeaMonkey 2.49.5 Release Notes

posted by 天野☆翔 at 00:08 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年09月15日

橋下徹がAbemaTVで馬鹿発揮。

* 「”韓国側に立ちすぎだ”とか言われるけれど…」橋下氏が考える、”あるべき日韓関係” | AbemaTIMES
12日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、悪化の一途を辿る日韓関係に言及した。
 橋下氏は「日本は韓国を併合した側だし、韓国は日本に併合された側。日本が韓国を統治するための役所である朝鮮総督府の庁舎をどこに建てたか、知っていますか?それは景福宮という、李氏朝鮮の王宮の敷地だった。それは韓国の人たちは怒るよね。日本で言えば皇居だ。もし敗戦後、GHQが皇居で同じことをしたら、日本人はどう思ったかね?当然、怒っただろうし、今でも"アメリカ、こんちくしょう!"という気持ちが残ったと思う。ほとんどの日本人は知らないと思うけれど、韓国ではこういうことを教わっているから、感情的になるのはしょうがない。でも、こういうことを言うと、すぐ"韓国側に立ちすぎだ"とか言われる。もう、この話をしている時点で、"橋下は売国奴!"と言われていると思う。一方で、僕は日韓併合は合法的なものだったと思っているし、お金を出して韓国のインフラを整備し、近代化させたことは事実。日本が1965年の日韓請求権協定で渡した5億ドルによって韓国が経済発展したことも間違いない。だけど、今までの日本の教育では日韓併合は悪いことだったから、韓国を近代化させたなんて言ったら大問題。政治家ならクビ飛ぶ」と指摘。
 その上で「僕の子どもは韓国のアイドルが大好きで、テレビでずっとMV観ている。そういう姿を見ていると、次の世代にギスギスした関係を引き継ぐ必要はないと思う。ただ、歴史認識の問題というのは絶対に一致しない。お互いに"言っていることはわかる。だけど、俺たちの考えはこうなんだ。でも、未来の世代には責任を押し付けないで行こうよ、侮辱はやめよう、損をするようなことはしないようにしよう"と言い合える関係になればいいと思う。それが今は罵り合いになっちゃってるから。でも、今の日本の政治家はこういう話をすることすらできないと思う。世論は"韓国に対しては強気に行け!"となっているから。それでも両面があったということも含め、我々は我々の立場を主張していくしかない。それこそ小泉進次郎さんにも言ってもらいたい。進次郎さんが言えば、ある程度は収まると思うし、そういう力を持っている」と話した。(AbemaTV/『NewsBAR橋下』より)
朝鮮人が我が国に対して反感を抱く要因の一つが、青瓦台(併合時代の当時の朝鮮総督府)の建造に在ると平然と曰った。
全く歴史を知らないで、こうした妄言を吐くとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
李氏朝鮮の王宮の一角に総督府を建造した事が原因で在るとしたが、然し当時の朝鮮半島の人々は李氏朝鮮に対して憎悪を抱いて居たからこそ、李氏朝鮮一族を守る防波堤として建造した意味も在ったのだ。
第一、併合を望んだのも李氏朝鮮でも在るし、青瓦台建造を認めたのも李氏朝鮮で在る。
こうした過去の事実を知らないのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする