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2019年09月16日

ソロモン諸島が台湾と国交断絶。

* 台湾、ソロモンと断交 国交国16カ国に 呉外相「極めて遺憾」 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
呉ショウ燮外交部長(外相)は16日夜、太平洋の島国ソロモン諸島との外交関係断絶を発表した。中華民国(台湾)と外交関係を結ぶ国は16カ国になった。(ショウ=金へんにりっとう)
ソロモンのソガバレ首相は同日、内閣会議を開き、台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を樹立することを決めた。これに対して呉部長は「極めて遺憾であり、強く非難する」と述べた。
中華民国は1983年にソロモン諸島と国交を樹立。ソロモンは台湾が外交関係を有する太平洋の国のうち、面積(2万8450平方キロメートル)、人口(約60万人)ともに最大だった。残る太平洋の国交国はキリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルの5カ国。
蔡英文総統が2016年5月に就任して以来、台湾と断交した国は6カ国目。
* ソロモン断交 蔡英文総統、中国を「最も厳正に非難」/台湾 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
太平洋の島国ソロモン諸島との断交を受け、蔡英文総統は16日夜、総統府(台北市)で声明を発表し、中国との国交樹立を決めたソロモン政府に対し「強い遺憾と非難」を表明した。金銭や政治的圧力によって繰り返し台湾の国際空間を押しつぶそうとする中国に対しては「最も厳正に非難する」と反発した。
蔡総統は、中国の介入や圧力を前に「台湾は決して脅しに乗らない」と強調。「中国の金銭外交とは張り合わない」とし、台湾がソロモンに提供した医療や農業、教育、文化などの分野における援助は「金銭で計れるものではない」と述べた。
また、台湾と外交関係を持つ国の切り崩しなどによって台湾に「一国二制度」の受け入れを迫る中国に対し、「一国二制度を受け入れないことは台湾の最大の共通認識」だと主張した。「中国のいじめを前に台湾は勇敢になり、団結し、国際社会に出ていかなければならない」と語気を強めた。
* ソロモン諸島、台湾と断交=中国と国交樹立へ:時事ドットコム
南太平洋の島国ソロモン諸島政府は16日、台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決めた。台湾外交部(外務省)はこれを受け、ソロモンとの即時断交を発表した。蔡英文政権が発足した2016年5月以降、台湾から中国に乗り換えた国は6カ国目。台湾が外交関係を結ぶ国は16カ国に減った。  蔡総統は16日、台北の総統府で記者会見し、「中国は数年来、台湾と国交締結国を断交させるなどの方法で、台湾人の心に打撃を与え、一国二制度の受け入れを迫ってきた」と中国を批判。その上で「一国二制度を受け入れないのは、(台湾人)2300万人の最大の共通認識だ」と強調した。
 中国は多額の経済援助を通じ、太平洋諸国での影響力を拡大してきた。ソロモンの切り崩しは、米国が台湾に新型F16戦闘機の売却を決めたことへの報復や、来年1月の総統選で再選を目指す蔡氏に打撃を与えることなどが目的とみられる。
台湾への圧力を強力に推進する支那のソロモン諸島への干渉に拠って、台湾との国交断絶が現実の元に為って仕舞った。
支那の金に大きく影響された形だが、ソロモン諸島はそんなに経済的に困窮してるのかと、大いに疑問を抱く。
外交関係に在る国が国交断絶をしたのは此れで六箇国目で在る。
他に外交関係に在る十六箇国は同じ轍を踏まない様にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月16日

高校二年生が黴の繁殖を防ぐ研究を発表。

* ダンゴムシのふんに抗カビ効果 研究10年の高2が発見:朝日新聞デジタル
 ダンゴムシのふんの、ある不思議な特性を発見した島根県立出雲高校2年生の片岡柾人さん(17)が、7、8月に佐賀県であった全国高校総合文化祭「2019さが総文」で最高賞に輝いた。ダンゴムシ研究を始めて10年。成果が実を結んだ。
 発表した研究タイトルは「ダンゴムシの研究\〜カビを抑えるフン常在菌を探る!〜」。ダンゴムシのふんに含まれる菌がカビの繁殖を抑えるというものだ。
 研究結果によると、ふんの抗カビ効果は、カビの発生の前でも後でも確認できたという。また、ふんの中の菌を入れたカビ培地と入れないカビ培地を仕切って抗カビ効果を試す実験をしていたところ、両方に抗カビ効果が見られ、抗カビ物質が揮発性であることも判明した。また、この菌の近縁種は深海の土壌から見つかった珍しいもので、菌自体の先行研究も少ないという。
 さが総文では、成果を120×180センチのポスター1枚にまとめ、プレゼンテーション。40校が参加したポスター発表の部で最優秀の文部科学大臣賞に選ばれた。
 今回の発表には、片岡さんの1…
以下有料記事。
全国高校総合文化祭「2019さが総文」の中で、十年間の研究成果としてダンゴムシの糞の成分に黴の繁殖を抑える効果が在る事を発見し発表、此の結果最高賞の栄誉を手にしたと云う。
既に発生した黴でも抑制効果が確認出来たとも云う。
高校二年生で十年間の研究と云う事は七歳から始めたと云う事なので、其の着眼点と其の後の研究継続は非常に素晴らしいもので有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:48 | Comment(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2019年09月16日

小泉純一郎が進次郎を持ち上げる。

* 小泉環境相へ、父純一郎氏「原発やめて」 講演で言及:朝日新聞デジタル
 原発ゼロを持論とする小泉純一郎・元首相の講演会が15日、茨城県日立市の同市民会館であった。小泉氏は「日本は自然エネルギーに恵まれている。原発なしでやっていく道を探すべきだ」と訴えた。
 講演会は同市の市民団体(荒川照明代表)が主催。小泉氏は首相時代、原発政策を推進したことが「間違いだった」と発言。東京電力福島第一原発の事故後、「安全、コストが安い、クリーンエネルギー、という原発推進論者の3大大義名分がすべてウソだと分かった」と話した。
 原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物などの最終処分場が国内にない問題も指摘。「将来、自然エネルギーで全電源を供給できるような国づくりが可能だ」と強調した。
 環境相に就いた次男の進次郎氏については「私より勉強している。環境というのは今、一番大事。原発をやめて、自然エネルギーで発展できる国にしてほしい。環境大臣でよかったと思っている」と話した。
十五日に開かれた茨城県日立市の市民会館での公演で、「私より勉強している。環境というのは今、一番大事。原発をやめて、自然エネルギーで発展できる国にしてほしい。環境大臣でよかったと思っている」等と曰った。
一体どんな勉強をしたらあんな言動に結び付くのか甚だ疑問を抱く。
全く勉強して無いのは明らかで、勉強をしてたらトリチウムに関する謝罪等絶対に出なかったで有ろう。
一連の言動を観察しても、明らかに不見識を露呈したに過ぎない。 第一未だに原子力政策を批判してる事自体が以上で在る事を認識して無いのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
「将来、自然エネルギーで全電源を供給できるような国づくりが可能だ」とも抜かしたが絶対に無理で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月16日

何処迄も強気の北朝鮮。

* 北朝鮮労働新聞「食糧問題解決すれば制裁が続いても恐れることはない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は食糧問題の解決により北朝鮮に対する救済的制裁共助に対応しなければならないと主張した。
労働新聞は16日付の記事で「収穫と脱穀に力を集中し、適期に終えよう」という見出しの社説で「農業問題は国の経済発展と人民生活の向上のための事業であると同時に、自分の部門、自分の単位、自分の家庭のための仕事」とし、農民はもちろん住民1人1人が農作業を自分のことのように考え「全党的、全国家的な力を集中すること」を促した。
続けて「食糧問題、食の問題を円満に解決する敵対勢力の制裁が10年、20年続いても恐れるものはない」とし「穀物生産を増やし、食糧の自給自足を実現し、更に経済発展と人民生活の向上に突破口を開くことのできる鍵がある」と述べた。
一方、労働新聞は「複数の地域で台風13号により農作物が倒れ、畑が浸水するなどの被害を受けた条件において、農作物の生産減少を最大限減らすために、より熱心に収穫を行わなければならない」と強調した。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、食糧問題が解決すれば制裁は恐るに足らないとする論調を展開した。
社説の「収穫と脱穀に力を集中し、適期に終えよう」とする記事の中で此れを主張した。
「食糧問題、食の問題を円満に解決する敵対勢力の制裁が10年、20年続いても恐れるものはない」とし「穀物生産を増やし、食糧の自給自足を実現し、更に経済発展と人民生活の向上に突破口を開くことのできる鍵がある」等と抜かした。
ならば世界各国は食料を人道的支援等と称して援助する事も止めたら、お前等はどう云う対応に出るのかと。
自国だけで食糧問題が解決すれば、連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議が永久に続いても構わないと主張したも同然だ。
北朝鮮がこう云う主張をする以上は、世界各国は北朝鮮への輸出を全面的に中止すべきで有ろう。
何も助けてやる義理も責任も無いのだから。
posted by 天野☆翔 at 16:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月16日

厚生労働省が馬鹿な法案を提出方針。

* 婦人相談所強化へ新法検討=AV強要、JKビジネスも対応−厚労省:時事ドットコム
 厚生労働省は、都道府県が設置している婦人相談所の機能を強化するため、根拠法を売春防止法(売防法)から新法に改める検討を始めた。アダルトビデオ(AV)への出演強要や女子高生らに接客させる「JKビジネス」といった若い女性を狙った新たな性被害などにもより十分な対応ができるようにする。早ければ来年の通常国会に法案を提出する方針だ。
 売防法は婦人相談所の設置目的について、売春を行う恐れのある女子の保護更生と定めている。これに関し、問題を抱える女性への支援を議論した厚労省の有識者検討会では「(同法が根拠では)本来の意味での女性支援は成立しない」などと見直しを求める意見が相次いだ。
 また、近年は「高収入のアルバイトがある」などとだまして誘うAV出演の強要や、JKビジネスが社会問題化。政府は2017年から毎年4月をこれらの被害防止月間として啓発活動を展開している。
アダルトビデオへの出演強制やJKビジネス等の若年層を狙った性被害への対応を強化する為に、売春防止法の改正では無く新たな根拠法を設け此れを提出する方針だと云う。
売春防止法自体を改正すれば話は済むのに、わざわざ新たな法律を作ろうとするのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
同じ事は強制性交等罪にも云え、強姦罪の女性を対象とした条項を男女の区別無しに改めれば良かった事と同じで在る。
厚生労働省は何故こんな無駄な事をするのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月16日

灯台下暗しの南朝鮮。

* 韓国政府系機関の地図に「日本海」表記 文大統領が厳重警告 | 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、政府系機関のホームページで東海が「日本海」などと誤って表記されている問題について厳重に警告した。青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が伝えた。
 最大野党・自由韓国党の李亮壽(イ・ヤンス)議員は、韓国林業振興院などのホームページに掲載された地図で東海が「日本海」、独島が「リアンクール岩礁」とそれぞれ表記されていると指摘していた。
 大統領の厳重警告を受け、所管官庁の監査官室は経緯などを調べ、措置を取る予定。
日本海を東海に改めよと世界中に喧伝してる南朝鮮だが、其の足元で在る自分達の公的なサイトで日本海表記や竹島がリアンクール岩礁と「誤って」記載されてたとして文在寅は厳重に警告したと云う。
正しく灯台下暗しで、自分達も使ってたのだから大笑いで在る。
こうした事からも、日本海や竹島の案件は無理難題を吹っ掛ける政治的喧伝でしか無い事が改めて認識され様。
此等の事案が確認されるに付け、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月16日

聯合ニュースが元女子挺身隊の人物を利用して日本叩き。

* '여자정신대' 출신 日 할머니 "가해 역사 마주해야" | 연합뉴스
도쿄신문 인터뷰…"조선인 징용공, 일상적으로 구타당해"
"위안부 관련 일왕 사죄 요구 발언, 이상하지 않아"

일제가 일으킨 태평양전쟁 말기에 '여자정신대'의 일원으로 군수공장에서 일했던 90대 일본인 할머니가 일본 내 혐한(嫌韓) 세력을 향해 "가해 역사를 마주하라"고 일갈했다.
이 할머니는 한국은 필요없다고 하는 주간지나 TV 보도 등 일본 사회에 최근 만연하는 혐한 분위기에서 태평양전쟁 말기 때로 되돌아간 듯한 섬뜩한 느낌을 받는다고 한다
올해 91세로 이바라키(茨城)현 미토(水戶)시에 거주하는 다카나베 아이(高鍋あい・91) 할머니.
그에게는 태평양전쟁 말기에 육군 무기제조 공장에 동원돼 조선인 징용공과 함께 일한 경험이 있다.
니가타(新潟)의 고등여학교를 졸업한 1944년 봄.
당시 17세이던 다카나베 할머니는 전시의 부족한 노동력을 해소한다는 명분으로 일제가 창설한 '여자정신대'에 입대해 가나가와(神奈川)현 사가미하라(相模原)에 있는 사가미 육군조병창에 배치됐다.
그해 겨울 전차 등을 만드는 그곳에는 수십 명의 조선인이 징용공으로 들어왔다.
다카나베 할머니는 15일 자 도쿄신문 인터뷰에서 당시 목격했던 일을 담담히 털어놓았다.
"(조선인들은) 별도 건물에서 일했는데, 감독자인 군인으로부터 야단맞고 일상적으로 구타당했어요. 말을 나눌 기회가 없었지만, 한밤중까지 묵묵히 일하는 모습이 인상적이었습니다."
다카나베 할머니는 다른 일본인 남성 직공들도 조선인 징용공들을 "조선놈(조센야로)"이라고 부르는 등 멸시와 조롱이 일상적이었다고 회고했다.
당시 사가미 조병창에서는 징용공이 즐겨 부르던 '아리랑'이 유행했었다고 다카나베 할머니는 회고했다.
애절한 가락에 자신도 마음이 끌려 조선어로 된 가사를 읊조리곤 했다는 것이다.
다카나베 할머니는 머나먼 고향을 생각하는 마음을 위로하는 것은 노래밖에 없다고 생각했다고 말했다.
위안부 문제를 놓고 문희상 국회의장이 지난 2월 일왕 사죄론을 거론한 것에 대해선 수긍한다는 생각을 밝혔다.
당시 고노 다로(河野太カ) 외무상이 "무례한 발언"이라고 주장하는 등 일본 정부 내에서 반발이 일었지만, 식민지 재배를 받은 입장에서 보면 문 의장 발언이 비정상적일 수 없다는 것이다.
다카나베 할머니는 "우리나 조선인은 당시 모두 황민화 교육을 받았고, 덴노(일왕) 이름으로 징용된 것이 틀림없는 사실"이라며 "지금 정권은 '징용공'도 (구 한반도 출신) '노동자'라고 바꾸어 부르는 등 과거의 가해를 외면하고 있다"고 비판했다.
태평양전쟁 개전 때 만세를 외치며 반겼다는 다카나베 할머니는 일제의 아시아 침략을 '대동아공영권' 만들기라고 믿었던 이른바 '군국(軍國)소녀'였다.
그랬던 다카나베 할머니가 새로운 군국주의를 추구하며 역사수정주의를 좇는 아베 신조 총리의 현 일본 정부가 귀담아들어야 할 금과옥조 같은 메시지를 던졌다.
"가해의 역사를 진지하게 마주해 이웃 나라와 대화하는 노력을 해야 합니다. 불행한 과거를 반복하지 않기 위해서 말이죠."
* Google 翻訳
東京新聞のインタビュー... 「朝鮮人徴用ボール、日常的に暴行、当該"
「慰安婦関連天皇謝罪要求発言、おかしくない」

日本が起こした太平洋戦争末期に「女性挺身隊」の一員として軍需工場で働いていた90代の日本人の祖母は日本国内嫌韓(嫌韓)勢力に向かって「加害の歴史に直面しなさい」と一喝した。
このおばあちゃんは、韓国は必要ないという週刊誌やTV報道など、日本社会に最近蔓延する嫌韓雰囲気の中で、太平洋戦争末期、時には戻ったような不気味な印象を受けるという
今年91歳茨城(茨城)現水戸(水戶)市在住の高鍋子供(高鍋あい・91)おばあちゃん。
彼には太平洋戦争末期に陸軍兵器製造工場に動員された朝鮮人徴用ボールで働いた経験がある。
新潟(新潟)の高等女学校を卒業した1944年春。
当時17歳だった高鍋祖母は展示の不足労働力を解消するという名分で、日帝が創設した「女性挺身隊」に入隊して、神奈川県相模原(相模原)にある相模陸軍工廠に配置された。
その年の冬戦車などを作る、そこには数十人の朝鮮人が徴用の球入った。
高鍋祖母は15日付の東京新聞のインタビューで、当時目撃したことを淡々と打ち明けた。
「(朝鮮人は)別の建物で働いたのに、監督の軍人から叱ら打た日常的に暴行起こして馬をする機会がなかったが、夜中まで黙々と働く姿が印象的でした。」
高鍋祖母は他の日本人男性職人たちも朝鮮人徴用ボールを「朝鮮奴(ヨッヘンヤロスラフ)」と呼ばれるなど、蔑視と嘲笑が日常だった振り返った。
当時相模工廠では、徴用ボールお気に入り歌っ「アリラン」が流行したと高鍋祖母は振り返った。
切ないリズムに自分も心が引かれて、朝鮮語でされた歌詞を詠唱リゴンたものである。
高鍋祖母は遠い故郷を思う心を上にすることは歌しかないと考えたと述べた。
慰安婦問題をめぐりムン・ヒサン国会議長が2月天皇謝罪論を取り上げたことに対して納得するという考えを明らかにした。
当時河野太郎(河野太カ)外相が「無礼な発言」と主張するなど、日本政府内で反発があるでしたが、植民地栽培を受けた立場から見れば、ドア議長発言が異常であることができないだろう。
高鍋祖母は「私たちも朝鮮人は、当時の両方皇民化教育を受け、天皇(天皇)の名前で徴用されたことが間違いない事実」とし「今の政権は「徴用ボール」も(旧韓半島出身)「労働者」と変えて歌うなど、過去の加害を無視している」と批判した。
太平洋戦争開戦時万歳を叫んで歓迎したが高鍋祖母は日本のアジア侵略を「大東亜共栄圏」づくりと信じていた、いわゆる「軍国(軍國)少女」だった。
そうだった高鍋おばあちゃんが新しい軍国主義を追求し、歴史修正主義を追う安倍晋三首相の現日本政府が傾けする金科玉条のようなメッセージを投げかけた。
「加害の歴史を真摯に向き合って隣国と対話する努力が必要です。不幸な過去を繰り返さないためにね。」
南朝鮮メディアの聯合ニュースは、十五日付け東京新聞の記事(ネット上では掲載無し)を引用して、南朝鮮叩きの風潮に対して「加害の歴史に向い合うべき」等と批判する記事を掲載した。
何が加害の歴史なのかと厳しく問い質したい。
此の東京新聞の記事に在る人物が本当に存在するのかも極めて怪しい上に、此の話も客観的な根拠が薄弱で信用性が無い。
其の上本当に実在してたとしても、其の主張等が本当の意味での日本人かも極めて怪しいのだ。
第一南朝鮮叩きの風潮は、南朝鮮自らが招いた事で有り、我が国を叩く理由には為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月16日

南朝鮮が国際貿易機関の規定違反と気が付いて仕舞う。

* 「日本戦犯企業」不買条例 対象の不明確さなどで議決延期の動き=韓国自治体-Chosun online 朝鮮日報
韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。
 忠清南道議会は常任委員会で可決した「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」を6日に開かれた本会議に上程せず、閉会した。条例案の内容のさらなる検討が必要との理由を挙げた。
 世宗市議会も10日の本会議に上程された同じ内容の条例案の可決を延期した。同議会関係者は「戦犯企業が生産した製品を条例案に具体的に明示すべきだという意見があり、議決を先送りした」と説明した。
 一方、ソウル市議会や釜山市議会、江原道議会、忠清北道議会などは条例案を可決した。条例を公布する手続きだけが残っている。ソウル市は市議会の意見を尊重し、条例公布の手続きを進める方針だが、釜山市や江原道はほかの自治体の動きを注視している。忠清北道も条例公布の手続きに先立ち、対応を熟慮している。
 条例案に盛り込まれている戦犯企業には植民地時代に韓国人を強制動員し被害を与えた企業のほか、こうした企業の資本で設立されたか株式を保有している企業、これら企業を吸収合併した企業も対象に含まれている。自治体の関係者は「日本の経済報復措置に対抗するという趣旨で条例案の発議が始まったが、戦犯企業の範囲が漠然していると言えるほど広い。これらの企業の製品を販売する韓国人まで被害を受けるのではないかと懸念される」と述べた。
 条例案の適用対象には自治体や地方議会のほか、出資機関も含まれる。購入を強制的に制限する場合は世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性もあるとの声も出ている。
ソウル市等が可決した我が国の製品を使わない様に定めた「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」に関して、此れを議会に上程さずに居る他の地方自治体が、此の条例は国際貿易機関の規定違反に為ると気が付いて仕舞った。
然しこうした認識が在ってもお構い無く、反日の為なら国際法や条約、国際的な枠組みを無視するのだから可決されても何等不都合は無い。
此れで自滅して行くのは南朝鮮側で在るのだから、強行的に暴走すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月16日

ハンギョレが新内閣に恐れ慄く。

* 日本“反韓内閣”スタート…閣僚ら先を争って“韓国叩き” : 日本•国際 : hankyoreh japan
閣僚19人中18人が右翼関連団体会員
茂木外相「個人請求権は消滅していなくても救済されない」
河野防衛相「日本の輸出管理に韓国が感情的反応」

 日本の安倍晋三政権の新内閣が11日に出帆するやいなや、新たに任命された閣僚たちの韓国に対する強硬発言が相次いでいる。
 茂木敏充新外相は13日の記者会見で、韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決に対する考えを尋ねられるとすぐに、「日韓請求権協定の第2条は、財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認した」と述べた。茂木外相は「したがって、一切の個人請求権は、消滅していないとしても救済されない。また国としては救済できない」と話した。歴代の日本政府が否定できなかった個人請求権に対しては、消滅していなくても行使することはできず、強制動員賠償判決は1965年の韓日請求権協定違反である、という既存の日本の主張を繰り返したのである。
 「韓国最高裁の判決は、日韓請求権協定でも反人道的性格の強制動員被害に対する慰謝料請求権まで否定することはできない、という内容である点を理解しているか」という質問が出ると、すぐに茂木外相は「分かっている。理解している」と答えた。しかし彼は「日韓請求権協定に基づいて、日本は無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行い、これと同時に同協定によって日韓両国、そして国民の財産請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と主張した。日本政府は無償3億ドル・有償2億ドルの提供を強調するが、この資金は現金で支給されたのではなく、日本政府が用役と物品を提供する形式で行われた。茂木外相は「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを(韓国に)に要求する」とも言った。
 菅原一秀経済産業相は就任初日の11日夜の記者会見で、韓日関係について「旧朝鮮半島出身労働者問題(強制動員被害問題)をはじめ、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権側で否定的な動きが相次ぎ、非常に難しい状況が続いている」と韓日関係悪化の責任を韓国に向けた。外相から防衛相に席を移した河野太郎氏も11日夜の記者会見で「日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)や日本の輸出管理について、やや感情的と思われる(韓国側の)リアクションがある」と主張した。
 日本国内でも、安倍首相が内閣改造を通じて韓国に対する強硬姿勢が変わらないことを示していると解釈されている。時事通信は15日、「茂木外相は記者会見で一歩も引かない姿勢を強調した」と解釈した。匿名の自民党関係者は、外相、防衛相、経済産業相の人事について「対韓国外交は今後も官邸が主導する」との見方を示したと同通信は伝えた。
 安倍首相を含む閣僚19人中18人は、日本の右翼団体である日本会議と神道政治連盟の国会議員懇談会の会員であると、日本共産党の機関紙である赤旗が伝えた。唯一、両団体のどちらにも加入していないのは小泉進次郎環境相だが、彼もやはり毎年、第二次大戦の敗戦日である8月15日にA級戦犯が合祀されている東京の靖国神社に参拝している。
 韓国の次官に相当する政務職である各省庁の副大臣と政務官の人事には、過去に問題を起こした人物が起用された。義家弘介・新法務副大臣は、文部科学副大臣であった2017年6月、安倍首相の友人が理事長を務める私学法人である加計学園に恩恵を与えたという疑惑と関連して、この事件の内部告発者を狙って機密規定違反の可能性に言及した。当時、口止めを試みたとの批判を受けた。農林水産副大臣に任命された伊東良孝氏は去年、少子化問題に関連して「夫婦は必ず子どもを三人以上を産んでほしい」と話した後に批判を受け、発言を撤回した人物だ。
南朝鮮メディアのハンギョレは、「日本“反韓内閣”スタート…閣僚ら先を争って“韓国叩き」とする記事を掲載し、閣僚19人中18人が右翼関連団体会員で在る事から、反南朝鮮内閣が発足したとして恐れ慄く姿を晒した。
別にどんな組織に属してようと関係は無く、国益を重視しての閣僚人事で在るのだから此処に左右は無関係で有り、こうした人事に為ったのも、南朝鮮が北斎方や条約を無視する動きが在るからこその対応の一環でしか無い。
此の記事の情報源に日本共産党の機関紙の赤旗が上げられてるが、矢張り日本共産党は反日売国奴で有り外患誘致のテロリスト集団で在る事が改めて浮き彫りに為った。
我が国を恐れる事をしたく無いなら、属国意識から来る劣等感を反日意識に摩り替え、我が国に対して度重なる無礼千万極まる攻撃の即時全面撤回と謝罪を不可逆的にする必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 15:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月16日

朝日新聞が未だに旧民主党勢力に期待を寄せる。

* (社説)民主党政権10年 「遺産」生かし対抗軸を:朝日新聞デジタル
 10年前のきょう、民主、社民、国民新の3党連立による鳩山由紀夫内閣が発足した。総選挙で野党第1党が単独で過半数を得て政権が交代したのは戦後初めてだった。民主党政権は3年3カ月で幕を閉じたが、有権者に選択肢を示し、政治に緊張感をもたらす政権交代そのものの意義を忘れてはなるまい。
 2009年8月の衆院選は、投票率が69%に達し、民主党が308議席を獲得して圧勝した。しかし、期待は間もなく、失望に変わる。官僚を排除した政治主導は空回りし、米軍普天間飛行場の移設問題で迷走した鳩山内閣は、自身や党幹部の政治資金疑惑もあり、わずか9カ月で崩壊した。
 その後、菅直人氏、野田佳彦氏と首相が次々と代わるなか、東日本大震災と原発事故への対応に追われ、最後はマニフェストになかった消費増税の決断で党分裂に至った。
 一連の混迷の反動で政治に安定を求める民意が、今の「安倍1強」を支えている側面は否定できない。民主党政権の「失敗」のツケは大きいと言わざるをえないが、安倍首相が繰り返す「悪夢」という決めつけは一方的過ぎる。民主党政権が目指し、成し遂げたものを冷静、公平に評価しなければならない。
 例えば、社会全体で子どもを育てるという理念に基づいた、子ども手当や高校教育の無償化は、形を変えて安倍政権に引き継がれている。事業仕分けは行政事業レビューに衣替えして続く。民主党政権が看板に掲げた「全世代型社会保障」は、発足したばかりの改造内閣の最重要課題ではないか。
 一方、核持ち込みなどの日米密約の検証は、自民党政権下では難しく、政権交代あったればこその成果だろう。原発事故の後、エネルギー政策の意思決定に民意を取り込もうと、市民に討論してもらいながら意見の変化をみる「討論型世論調査」を実施し、原発ゼロ政策につなげた。これも自民党政権の発想にはなかったものだ。
 「市民が主役」を掲げて結党した民主党の政策体系の基本には、「お任せ民主主義」から「参加型民主主義」への転換があった。鳩山首相の最初の所信表明演説では、行政だけではなく、市民や企業など、地域の様々な主体が支え合う「新しい公共」の考え方が打ち出された。
 政権の挫折は、こうした理念が間違っていたことを意味しない。民主党の流れをくむ立憲民主党や国民民主党は、かつての政権運営の「遺産」を生かし、自分たちの理念を実現するための政策を磨きあげる必要がある。それこそが巨大与党に対抗する一歩となるはずだ。
社説で「民主党政権10年 『遺産』生かし対抗軸を」とする記事を掲載し、未だに旧民主党勢力に期待を止せてる姿勢を見せた。
矢張り反日売国奴の報道機関で在ると云う良い証左で有ろう。
十年前の悪夢の三年三箇月の始まりの日に寄せた記事で在るが極めて醜悪で在る。
マスメディアの喧伝に騙された馬鹿な国民が旧民主党に投票したの全ての元凶で在るが、こうした動きは未だに根強く残り野党共をのさばらせ増長させてる現実が在る。
我が国が正常な姿に為るには、こうした野党共の撲滅が喫緊の課題で在るのは云う迄も無い事だ。
posted by 天野☆翔 at 15:16 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする