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2019年09月17日

竹島記念硬貨発行は大嘘報道。

* タンザニアで「独島は韓国の領土」記念コイン発行 | Joongang Ilbo | 中央日報
タンザニアの中央銀行が「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」と記された記念コインを発行し、話題になっている。
15日、KBS(韓国放送公社)によると、タンザニア中央銀行は7月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。コインの表には英語で「韓国の領土」というフレーズと韓半島(朝鮮半島)の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面3000シリング(約140円)と表記されている。タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。タンザニア中央銀行が発行した独島記念コインは、現在国内外で販売されている。
タンザニア中央銀行は収益事業の一環として独島記念コインを発行したものとみられる。海外の一部の中央銀行は多くの場合、様々なテーマの記念コインを発行して収益化するというのがメディアの説明だ。2005年にはウガンダ、2004年には北朝鮮で8種類の独島記念コインが発行されたことがある。
タンザニア中央銀行が独島記念コインを発行したというニュースが伝えられると、韓日のネットユーザーは立場の違いを見せている。
韓国では「タンザニアの中央銀行にありがたいと思う」という反応と共に韓国銀行を叱咤する声も出ている。「韓国銀行が独島記念コインを発行すべきなのでは」というものだ。これまで韓国銀行は「外交的感受性」などを理由に独島記念コインを発行していない。しかし、2014年と2015年の国会国政監査で問題が議論されるほど、先送りし続けるわけにはいかないという主張も出ている。貨幣専門コレクターのイ・サンヒョン氏はKBSとのインタビューで「韓国より早く日本が独島記念コインを発行した場合、先取り効果が懸念される」と指摘した。
逆に日本のネットユーザーは「タンザニアに抗議すべきだ」と主張している。日本ネットユーザーはSNSでタンザニアの独島記念コイン発行関連記事を共有し、「日本政府は何をしているのか」と反発している。一部は「今やタンザニアにも無視されるのか」、「タンザニアに抗議せよ」と日本政府の積極的な動きを求めている。
* 「竹島は韓国領」記念コイン発行は「事実ではない」 菅長官、韓国報道を否定 - 産経ニュース
 アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島(島根県隠岐の島町)は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。
 その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。
南朝鮮の放送局のKBSは、タンザニア中央銀行が竹島は自国の領土と刻まれた記念硬貨を発行したと伝えたが、我が国はタンザニアの外務省に問い合わせた処事実無根で在った事が確認されたと云う。
一体何を画策してこんな報道をしたのかは不明だが、南朝鮮は又しても大嘘を扱いて仕舞った。
自国の主張を押し通したいが為に無関係な国を巻き込んでの騒動は言語道断で許される事では無い。
我が国は徹底的に南朝鮮に対して抗議すると共に、竹島は我が国の領土で在ると云う説明の周知徹底を図る必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

軍事情報包括保護協定破棄に大きな反応を示さない日米に苛立つ南朝鮮。

* 1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か | Joongang Ilbo | 中央日報
先月22日、韓日(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。
差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。
事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。
韓国政府は「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってGSOMIA回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。
このようにGSOMIA終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。先月23日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高位関係者は「GSOMIA中断決定を再検討はあるか」という質問に「そのような可能性はほぼない」と一蹴した。日本との信頼が消えた以上、原則的に翻意はないという言葉だ。だが米国務省・国防総省レベルで韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、5日後に李洛淵(イ・ナギョン)首相が高位党政青協議で「GSOMIA終了(11月23日満了)まで時間が3カ月残っている。その期間に日本が不当な措置を原状回復すればGSOMIA終了を再検討することができる」と話した。続いて今月2日、新たに就任した金峻亨(キム・ジュンヒョン)国立外交院長も「日本の態度変化があれば政治的にダメだということではなく、再開も可能」と話した。
GSOMIA協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。
必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。「9.11改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は11日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『GSOMIAはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。
米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。ワシントンでは「日本の経済報復=韓日両者が解決する問題」、「GSOMIA終了決定=韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。今月11〜13日にワシントンを訪問した尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のGSOMIA決定に強い懸念をにじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた。
米国が究極的に韓日米連合戦線を守るために乗り出しはするものの、消極的な水準に止まるだろうという見方もある。峨山(アサン)政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「米国は韓日が共に解決しなければならないという基本認識があり韓国が思い描く方向には動かないだろう」としながら「かえってGSOMIA撤回が異なる外交イシューと結びついて米国側の要求事項に帰着するなど予想できない方向に飛びかねない」と指摘した。
軍事情報包括保護協定破棄で損するのは南朝鮮だが、此れを表明して仕舞った為に日米から激怒されたが、此れに対して破棄を撤回させる好条件の事案が無い事に苛立つ姿が確認された。
我が国とアメリカは当初は反応を示し懸念したが、結局は南朝鮮の構ってちゃんを増長させる要素でしか無いからこそ、以後は何の動きを見せて居ない。
此れに南朝鮮が狼狽え苛立ってるが、外交カードとして用いる事自体が無意味だと認識して無い様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

時事通信が消費税率引き上げで混乱すると言及。

* 消費税率、実質5段階=軽減・ポイントで複雑化−買い物客混乱も:時事ドットコム
 10月の消費税増税では、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く「軽減税率」とキャッシュレス決済による「ポイント還元」が導入される。何をどこで買うかによって、実際に負担する税率はおおむね3、5、6、8、10%と5段階に分かれる。軽減税率は商品ごとの線引きが複雑で、ポイント還元も中小の小売店とコンビニでは還元率が異なるため、買い物客は混乱しそうだ。
 軽減税率は外食には適用されない。コンビニで持ち帰り用に弁当を買うと8%だが、店内のイートインコーナーで食べると10%になる。ポイント還元制度は10月から9カ月間限定で、中小の小売店や飲食店でクレジットカードなどでキャッシュレス決済すると、支払額の最大5%が還元される仕組みだ。
 例えば、中小の商店で野菜を買うと、消費税率は軽減税率が適用されるため8%になる。ここでキャッシュレスで支払うと、5%分のポイントが還元され、負担は3%で済む。
 ただ、実際の税率は3%ぴったりにはならず、消費者の負担はさらに少ない。中小店で税抜き1000円分の野菜を買うと、税込み価格は軽減税率が適用され1080円。キャッシュレス決済すると、総額の5%分のポイント(54円)が付与され、実質的な出費は1026円となる。負担する消費税率は2.6%だ。
 大手コンビニではキャッシュレス決済で2%分のポイントが還元される。セブン−イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの大手4社は、後日ポイントを付与する代わりに、2%相当分をその場で値引きする。一方、大手スーパーや百貨店は制度の対象外だ。
 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、大手コンビニで買い物をすると、その場で2%分が値引きされるため、消費者はメリットを実感しやすいと指摘。流通業界で需要喚起を狙ったセールが企画されている点に着目し、「大手スーパーや百貨店ではセールを活用すると良い」と話している。
軽減税率やポイント還元等の事案で買い物客が混乱するとして、此れに言及した。
軽減税率は其の運用を巡り極めて複雑で在る上に、ポイント還元は恩恵を受けるのは限定的で在る。
こうした実態を鑑みても、税の三原則の「公平・中立・ 簡素」に明確に反するので、消費税率引き上げ自体が社会的に大問題で在るのだ。
第一デフレからの脱却が完全に出来て無い現状では、此れをする意味は無い。
財務省や経済産業省は考え直す必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 16:37 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

国際原子力機関年次総会で我が国と南朝鮮が丁々発止。

* 「世界の海に影響」「根拠ない」=韓国と日本、原発処理水で激論−IAEA:時事ドットコム
16日にウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)年次総会で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐり、海に放出されれば「世界の海洋環境に影響する」と主張する韓国と、「科学的根拠がない」と反発する日本が、異例の激論を繰り広げた。
 先に演説した竹本直一・科学技術担当相は、処理水からは放射線の弱いトリチウム以外の放射性物質はほとんど除去されているなどと説明。韓国を念頭に「事実や科学的根拠に基づかない批判」があると主張した。
 その後、登壇した韓国科学技術情報通信省の文美玉第1次官は、日本の原田義昭前環境相が処理水について「(海に)放出して希釈するしか方法がない」と発言したことに言及。「放出されれば、日本の国内問題ではなくなり、世界の海洋環境に影響する恐れがある」と強調した。IAEAに対し、より積極的な関与を求めている。
福島第一原子力発電所事故で発生した汚染水の処理と海洋放出を巡り、我が国と南朝鮮が議論を戦わせたが、南朝鮮は世界の海洋環境に影響すると主張し、我が国はこうした批判に対して科学的根拠に乏しいとして此れを一蹴した。
世界中の原子力発電所ではトリチウムは常時海洋放出されてるので何等問題が無いのにも関わらず、南朝鮮は此れをするなと主張するので有れば、自国の原子力発電所からのトリチウムを排出出来無く為ると云う矛盾が生じる。
我が国は海洋放出しても太平洋上に面して無い南朝鮮への影響は殆ど無い。
然し、南朝鮮からのは日本海に垂れ流しなので、我が国に大いに影響する。
国際的にも問題視されて無いのだから、海洋放出をすべきで在るのは云う迄も無い事だ。
南朝鮮は日本叩きする手札が枯渇したからこそ、こうした問題を持ち出して国際的に貶めようと画策してるに過ぎない。
posted by 天野☆翔 at 16:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

南朝鮮企業がフッ化水素の国産化の目処が立つと云う報道。

* 韓経:フッ化水素の国産化最も速い…LGD「今月中に100%達成」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本政府が7月から半導体・ディスプレー核心素材の対韓輸出を規制する中で、韓国企業が素材の国産化にスピードを出している。日本政府が一部申請に対する輸出をちょろちょろと許可しているが、いつ再び水道の蛇口を締めるように規制を強化するかもしれないという危機感からだ。
16日の関連業界によると、日本が輸出を規制した高純度フッ化水素(エッチングガス)、フォトレジスト(感光液)、フッ化ポリイミド(ディスプレー用素材)のうち最も速い速度で国産化が進んでいる品目はフッ化水素だ。ソルブレーンは今月中に忠清南道公州(チュンチョンナムド・コンジュ)に追加で建設したフッ化水素精製工場の稼動に入る。既存の第1工場だけでは業界の需要を満たせず第2工場を追加で作った。
ソルブレーンはこれまで高純度フッ化水素を二元化して生産してきた。全生産量の約70%は日本のステラから高純度フッ化水素を輸入した後に添加剤などを混ぜ、半導体・ディスプレー業界が望む条件に合うよう「オーダーメード型製品」を提供した。残りの約30%は中国から原材料の無水フッ化水素酸を持ってきて純度を高める精製作業を経て納品した。同社高位関係者は「第2工場の歩留まりを第1工場水準に引き上げれば韓国の半導体・ディスプレー業界が望むレベルの高純度フッ化水素を供給できる」と説明した。
ディスプレー業界ではすでに国産化が急速に進行中だ。LGディスプレーは今月中にこれまで使っていた日本製フッ化水素を100%国産化する計画だ。ディスプレー製造工程に使われるフッ化水素は半導体用よりは純度が高くないという。
半導体業界の話題は「国産化」ではなく「輸入先多角化」に合わされている。サムスン電子は今月初めからソルブレーンとENFテクノロジーが台湾製フッ化水素を輸入し加工した製品を一部量産ラインに試験投入しているという。
SKはグループ次元で素材国産化に乗り出した。半導体用高純度フッ化水素を開発すると明らかにしたSKマテリアルズは先月「IT素材ソリューションプラットフォーム」という常設機関を発足させた。半導体ウエハーメーカーであるSKシルトロンは10日に米化学大手デュポンのシリコンカーバイド(SiC)ウエハー事業部門を買収した。半導体ウエハー市場の50%以上を日本の信越化学とサムコが占めている状況で次世代半導体用ウエハー技術を先取りするという戦略だ。同社関係者は「素材技術自立という韓国政府と社会的要求に応じるために果敢な投資を決めた」と説明した。ただフォトレジストとフッ化ポリイミドは日本企業との技術格差が大きく、短期間に国産化するのは難しいと業界はみている。
南朝鮮メディアの中央日報は、ソルブレーンが今月中に忠清南道公州に追加で建設したフッ化水素精製工場の稼動に入るとして、今月中には国産化を完全に実施出来ると云う見通しが立ったと報じた。
国産化出来るならして頂いて大いに結構だが、加湿器の殺虫剤を製造中多数の死者を出した事故を契機に制定された「化学物質の登録、評価等に関する法律」やフッ化水素酸漏れ事故を契機に制定された「化学物質管理法」が改正され無い限り違法で在る。
此等の法律が改正されたとの情報は一切確認出来て無い事から、南朝鮮では違法行為を黙認すると云う状況で在る。
法治国家としては在るまじき姿で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

朝日新聞が南朝鮮への印象を世論調査したが。

* 韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
 14、15日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、日韓関係について尋ねた。韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は13%、「嫌い」が29%、「どちらでもない」が56%だった。18〜29歳は「好き」が23%で、「嫌い」より多い。「嫌い」は、高い年齢層に多い傾向がみられ、70歳以上では41%が「嫌い」と答えた。
 特に女性は、18〜29歳、30代ともに「好き」が2割を超え、「嫌い」を上回った。男性も18〜29歳では「好き」が2割で、他の年代より高い。一方、40代以上は「嫌い」が「好き」を大きく上回り、男性では50代以上の4割が「嫌い」と答えた。
 安倍政権の韓国に対する姿勢に…
以下有料記事。
極めて深刻化した我が国と南朝鮮の関係の中で、南朝鮮への意識で好きか嫌いかの調査結果を報じ、年齢層が上がる程嫌いと云う結果が出た。
此の結果は至極真っ当で正しい見解だが、其れ以前に好きか嫌いかの質問自体は無意味で有ろう。
南朝鮮並びに朝鮮人の事を知れば知る程関わりたく無く為ると云うのが、世間一般の認識で在るのだ。
最早好き嫌いの問題では無く、こんな次元は既に通り越してるのが実情で在る。
若年層は好きと回答した割合が比較的高めだったが、其れは興味関心が低いからに他為らず、こうした結果を引き合いに出して南朝鮮への印象操作をしようと画策してるのかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 16:13 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

東京新聞が軍事研究費の見直しを社説で言及。

* 東京新聞:軍事研究の公募 制度の見直しが必要だ:社説・コラム(TOKYO Web)
 国立天文台が軍事応用可能な基礎研究の公募制度に応募するかどうかで揺れている。防衛省が四年前から始めた制度だが、応募が減少し、今年は再募集するほどで、曲がり角を迎えている。
 防衛省は二〇一五年度に安全保障技術研究推進制度を創設した。近年、軍民両用技術が広がり、大学などの研究者と研究成果を取り込むのが狙いだ。
 しかし、戦争の反省から一九五〇年に日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という宣言を発表。同制度についても、懸念を表明する声明文を公表した。「応募しない」と決めた大学も少なくない。
 天文台も三年前に教授会議が同制度に「応募しない」と決めた。だが、七月の教授会議で執行部が方針の改定案を示したことが、本紙の報道で明らかになった。
 同制度はスタートの二〇一五年度は予算三億円で、百九件の応募があったが、翌年は予算六億円で四十四件に激減。一七年度から予算は百億円超になったが、応募は百四件、七十三件、五十七件と減少傾向が続く。中でも最大で五カ年、二十億円の研究費が付く大規模研究課題は本年度、大学や公的研究機関からの応募はゼロ。防衛装備庁はウェブサイトで、二次募集を始めた。
 サイトには研究成果の概要も紹介されている。一七年度終了の研究課題十一件を見ると、総額で一億円を超えるものが六件あるが、論文の発表実績は一件が三課題、ゼロが五課題もある。
 財務省は論文の生産性という言葉を使って大学の研究費を抑え、研究テーマや配分先の選択と集中を図っている。その論理からすれば、安全保障技術研究こそ、見直すべきだろう。
 天文学は基礎研究の最たるものだ。今年一番の成果は四月に発表されたブラックホールの写真である。南極大陸や南米チリなど世界の八つの電波望遠鏡が連携して成功した。記者会見は世界同時で、日本でも行われた。
 今月初めには米IT企業の創業者らが創設したブレークスルー賞(賞金約三億円)の受賞が決まった。受賞者の中には国立天文台の本間希樹教授ら日本人研究者約二十人が含まれている。国際的な研究で主役を務めることも重要なことではないだろうか。
 安全保障研究予算約百億円を文部科学省の研究費増に充てる。そうした政策の切り替えが必要だ。
国立天文台が軍事的に応用可能な基礎研究の応募で方針が定まって無いと云う事を引き合いに出して、軍事研究費の取り扱いの見直しをと主張した。
文末には「安全保障研究予算約百億円を文部科学省の研究費増に充てる。そうした政策の切り替えが必要だ」と締め括ったが、防衛関係での軍事研究費は必要不可欠で有り、民間企業や大学校等はこうした研究をする事で技術の向上が図れる側面も在る。
然し実態は関係各位が否定的な対応をしてるのが実情で有り、其の意識が大きく問われる局面に在る。
否定的な意識を排除し我が国の為に様々な研究をする意義を見出して前向きに検討して頂かなくては為らないのは、云う迄も無かろう。
東京新聞は恣意的な論調で世論誘導をするなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:03 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

辺野古基地周辺で崖崩れ発生と琉球新報が報じるが。

* 辺野古で崖崩れ 弾薬庫付近、高さ30メートル - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県名護市の大浦湾に面する米軍辺野古弾薬庫付近で、崖崩れが16日までに確認された。基地提供区域を示すフェンスのすぐそばで起きており、国土地理院地図などから推定して標高約30メートルの崖が幅15メートルほどに渡って崩れた。地肌はむき出しのままで、土砂は砂浜まで到達した。付近の住民は「危険な爆弾を保管する弾薬庫がさらに危険な状態にあるが、沖縄防衛局や米軍などから何も知らされていない」と対応を疑問視した。
 米軍や自衛隊基地の監視を続ける市民団体・沖縄ドローンプロジェクトが10日に小型無人機で撮影した画像を見ると、辺野古弾薬庫内で進められている建築物造成の工事現場にも隣接している。崖下付近には、普天間飛行場移設に伴い、新基地建設に使われる土砂が陸揚げされるK9護岸もある。
 新基地建設に抗議し、海上行動を続ける市民らは8月19日に崖崩れを確認しており、発生は8月中旬ごろの可能性がある。
 本紙小型無人機で撮影した5月30日時点の同じ現場の画像では、フェンスそばから崖下までが木々で茂り、地肌は見えない。
 辺野古の住民で、防衛局への要請で辺野古弾薬庫の危険性を訴えていた金城武政さん(62)は「弾薬庫には何が保管されているのか分からず、住民は不安だ。それなのに崖崩れの発生さえ知らされていない。付近には活断層が存在するとの指摘もある。今後大きな事態になってからでは遅く、命の危険は高まる」と懸念した。
琉球新報は辺野古基地周辺で崖崩れが発生した事を報じ、此の中で地域住民の危険視する声を紹介し、此の事案を公にして無い対応を批判した。
其の地域住民の主張は以下の通り。
「弾薬庫には何が保管されているのか分からず、住民は不安だ。それなのに崖崩れの発生さえ知らされていない。付近には活断層が存在するとの指摘もある。今後大きな事態になってからでは遅く、命の危険は高まる」等とする主張で在る。
別に在日米軍はこうした事を報告する義務は無い上に、弾薬庫に何が保管されてるかの情報も公にする義務も無い。
危険視する事事態が極めて突飛な主張なのだ。
活断層が存在するとの指摘で在るが、ならば、他の民間の施設すらも危険視しなければ為らないと云う矛盾をどう考えるのか。
在日米軍を追い出したい意識が有り有りと見て取れ、無理難題を吹っ掛けて難癖付けてるだけの醜悪な主張でしか無い。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:54 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

極めて愚劣な琉球新報の社説。

* <社説>安倍総裁4選論 独裁政治招く恐れがある - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 これ以上任期が延びれば1強政治の弊害がさらに拡大し、独裁につながりかねない。
 安倍晋三首相(自民党総裁)の総裁4選論が再び浮上している。11日の自民党人事で再任された二階俊博幹事長は、新役員の記者会見で、安倍氏の総裁4選について「総裁が決意を固めたときは、国民の意向に沿う形で党を挙げて支援したい」と述べた。4選を促すような発言に危機感を覚える。政権の長期化は腐敗や堕落の元凶になるからだ。
 自民党は2017年に総裁任期を連続「2期6年まで」としていた党則を「3期9年まで」に改正し、安倍氏の総裁続投を可能にした。もしさらに改正し「4期12年まで」にし、安倍氏が続投すれば、24年9月まで任期が延びることになる。在職日数が戦後最長となった安倍首相は11月に歴代最長を更新するのはほぼ確実だ。あまりにも長すぎる。
 「安倍1強」は既に「1強独裁」の様相を強めている。森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄の問題などはその表れだ。「忖度」が横行し、行政のあるべき姿がゆがめられているのは疑いない。今回の第4次安倍再改造内閣も意のままに動く「イエスマン」を起用し、閣内で異論を許さない姿勢が鮮明だ。
 この人事に自民党内からも批判の声が上がっている。冷遇された石破派の石破茂元幹事長は「わがグループは政策に精通した人が多い。そういう人を使うのは国家、国民のためだと思う」と述べた。
 そもそも安倍氏は国民目線を欠いている。内閣再改造後の記者会見で、党主導で憲法改正論議を進めるとした上で「困難でも必ず成し遂げる決意だ」と訴えた。しかし、共同通信による改造内閣発足後の世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に反対は47・1%で、賛成の38・8%を上回っている。
 世論調査では、同じような傾向が続いているが、こうした国民世論をくみ取る態度が見えない。同様に、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設でも、反対する沖縄の民意を無視し続けている。「辺野古が唯一」と繰り返すだけで政治が機能していない。そればかりか主権者をないがしろにする政治と言うほかない。
 民意を無視して新基地建設を強行している安倍氏が4選に向かうなら、沖縄県民にとっても不幸な事態である。安倍氏は辺野古新基地建設を失策と認め、早期に退陣するべきであって、総裁4選などもってのほかだ。
 法や党のルールで多選を制限するのは政治の私物化や汚職、組織の硬直化などを防ぐためだ。自民党も、それらにつながる権力の集中を回避しようと総裁任期を定めた。米国の大統領は2期8年、韓国は1期5年までと憲法で定められている。党のルールを変えてまで延命を図るのは暴走そのものだ。注意深く監視する必要がある。
「安倍総裁4選論 独裁政治招く恐れがある」とする記事が掲載され、其の中身は極めて愚劣で自分達の都合を押し付ける醜悪な論調に満ち満ちてる。
任期延長するかは自由民主党党内の問題で在るのだから一報道機関が此れを批判する筋合いは一切無い。
其の上で、独裁政権等と荒唐無稽な主張を展開するのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国は民主主義で議会制民主主義を採用してるのだから、次回の衆議院選挙の結果次第では大きく変わる可能性が在るのだ。
安倍晋三氏憎しの意識で在るからこその論調で有り、お前等の都合を読者に押し付けるなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:45 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

インドネシアで森林火災が急増拡大。

* インドネシアで森林火災急増 マレーシアにスモッグ広がる:時事ドットコム
インドネシアの熱帯雨林で火災が急増していることが12日、衛星データで明らかになった。火災によるスモッグが東南アジア各地に広がっており、世界的な森林火災の増加が地球温暖化に与える影響がいっそう懸念されている。
 スマトラ島やボルネオ島では、農園用地とするため違法に木々を焼き払う行為が横行。インドネシア政府は対応のため、空中消火用のヘリコプターや数千人の治安部隊を両島に派遣している。
 森林火災は世界各地で相次ぎ発生しており、南米アマゾンの熱帯雨林で広大な面積が焼失。オーストラリア東部でも、例年より早く、異例の激しさで林野火災が広がっている。
 インドネシアでは例年、森林火災が問題となるが、今年は特に気候が乾燥しているため事態が悪化。最近では有害なスモッグがマレーシアにも広がり、外交問題を引き起こしている。
 森林火災とスモッグの発生を監視する東南アジア諸国連合(ASEAN)気象専門センター(シンガポール)によると、インドネシアでは11日、衛星によって高い温度が検知された火災発生の恐れが強い地点、いわゆる「ホットスポット」の数が急増。
 ボルネア島のインドネシア側とスマトラ島を合わせたホットスポットの数は、前日の861地点から1619地点へと倍増した。
 AFP記者らによると、被害の大きいスマトラ島のリアウ州では、消防士らが24時間態勢で活動を続け、焼け焦げた木々の間で濃い白煙を上げる炎を消し止めた。
 州都プカンバルは濃い煙に覆われ、日中にもかかわらず空が暗くなった。住民の多くは、簡単なマスクを着けるだけで普段通りの生活を送ろうとした。
スマトラ島やボルネオ島では農園用地とする為違法に木々を焼き払う行為が横行し、こうした意識の低さ等から森林火災が急増し拡大して仕舞って居る事が確認された。
アマゾンの森林火災の収束が確認されて居らず、オーストラリアでも同様に森林火災が拡大。
そうした中でのインドネシアの森林火災の拡大は、地球環境への影響に大きく寄与して仕舞って居る。
一日も早い事態の収束が望まれる。
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2019年09月17日

南朝鮮国内で国際運転免許証が発行されて仕舞う。

* 裏面に英文、韓国で新運転免許証きょうから交付-Chosun online 朝鮮日報
33カ国で運転可能、米国・日本は除外
 国内はもちろん、海外でも別途の行政手続きをせずにそのまま使用できる「英文運転免許証」=写真=が16日から交付される。警察庁と道路交通公団は「英国・カナダ・オーストラリアなど海外33カ国で運転免許証として認定可能な英文運転免許証を16日から全国の運転免許試験場と警察署の担当窓口で交付する」と15日、明らかにした。この英文運転免許証は、表は従来の運転免許証と同じだが、裏には氏名・生年月日・免許証番号・運転可能車種などの免許情報が英文で表記されている。この免許証はニュージーランド・オーストラリア・カナダ(オンタリオ州など12州)・グアム・デンマーク・スイス・アイルランド・トルコ・フィンランドなど33カ国で通用する。
 これまで韓国国民が海外で運転するには、少なくとも1回は官庁に行って手続きをしなければならなかった。米国・日本など「道路交通に関する条約」に加入している97カ国は国際運転免許証を認めているが、警察署に行って交付を受けなければならず、有効期間も1年間だ。英国など67カ国は韓国と個別に協約を締結しており、自国内でも韓国の免許証を認めているが、当該国駐在韓国大使館の「翻訳公証」が必要だった。今回の韓国の英文運転免許証をそのまま認定することにした国は67カ国中33カ国だ。警察庁関係者は「米国など韓国人が多く訪れる国の一部が抜けているが、今後追加協議をして認定国を増やしていく方針だ」と語った。英文運転免許証は全国の運転免許試験場で運転免許新規取得や再交付、適性検査、更新をする際、交付を受けられる。免許再交付や更新の場合は警察署の担当窓口でも申請できる。身分証明書と写真が必要で、手数料は1万ウォン(約900円)だ。
日米を除外し、ニュージーランドやオーストラリアやカナダ等の三十三箇国が対象に為る国際運転免許証が発行されたと云う。
此等の国々は朝鮮人が交通事故を起こした場合の事を、果たして想定してるのかと厳しく問い質したい。
何故なら南朝鮮の運転免許は極めて杜撰な審査基準で有り、日本の其れが当て嵌まらない程に容易に取得出来て仕舞うからだ。
こんな人々が国外で運転したらどう為るのかは言わずもがなで在る。
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2019年09月17日

文正仁統一外交安保特別補佐官が支那のメディアで妄言垂れ流し。

* 韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。
中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。
文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。
文特別補佐官はGSOMIA終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。また、韓日米3カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)が別にあるとし、「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。
文特別補佐官は防衛費分担をめぐり韓米間に摩擦があるという点を認めた。文特別補佐官は在韓米軍などに言及しながら「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」と診断し、「昨年も我々は米軍に(防衛費分担金として)10億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約50億−60億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」と語った。
文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。
文特別補佐官は韓米間の見解の違いから南北がさらに近づくのかという質問には即答を避け、「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」と答えた。
一方、文特別補佐官は中国建国70周年の国慶節(10月1日)について「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」と話した。
支那の国営メディアのグローバルタイムズは「支那は南朝鮮と日本の間の重要な仲裁者に為る事が出来る」とし「今迄は米国がその役割をしたが、これからは支那がする時だ」とする記事を掲載。
此の記事を南朝鮮メディアの中央日報が報じた。
自分達だけで問題解決しようとする努力を完全に放棄して、他力本願で他国に縋り付くとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
周辺諸国から信用を失ったのに、何時迄もそうした事を夢想するとは言語道断で在る。
お前等は一体何時に為ったら本当の意味で独立した自尊心が芽生えるのだと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

現代ビジネスが大嘘記事掲載。

* 10代女子は、なぜSNSで「韓国語」を愛用するのか?(高橋 暁子) | マネー現代 | 講談社(1/3)
10代の若者、とくに女子のSNSを見ると、ハングルが目立つ。中でも気になるのが、日本人があえて使っているケースだろう。
たとえば、Twitterで名前やプロフィール欄にハングルが書かれていることがある。ある高校生のTwitterには、プロフィールに日本語混じりでハングルが書かれている。
ハングル部分を訳すと、「高校生」「韓国ドラマ」という意味だ。プロフィールの02lineとは2002年生まれを指す。
Instagramでも、名前をハングルにしたり、投稿にハングルのハッシュタグをつけている子は多い。LINEの名前やステータスメッセージがハングルになっている子もいる。
なぜ10代女子はSNSでハングルを使っているのだろうか。

「名前ならハングルで書ける」女子高生たち
ある女子大生のInstagram投稿には、ハングルと日本語のハッシュタグが両方つけられている。
ハングルハッシュタグの意味は、「#フォロー」「#相互フォロー」「#いいね」「#いいね返し」「#フォロバします」などだった。英語の「#followme」「#like4like(いいね返し)」などのハッシュタグとほぼ同じ意味だ。
前述したように、プロフィール欄でよく見かける「◯line」は、たとえば「02line」は2002年生まれ、「99line」は1999年生まれを意味する。元々は韓国における言い方で、日本では韓国好きな子が使うものだったが、最近は韓国とは無関係に単独でも使われることが多い。
彼女たちは、好きなK-POPアイドルのSNSにハングルでコメントすることもある。
「ハングルができると好きなアイドルの投稿がわかることがあるし、コメントもできる。コメントを返してもらえた時は嬉しすぎた」とその女子大生はいう。
普段はコピペしてGoogle翻訳などを使うが、よく使う言葉はわかるようになってきたそうだ。
ある女子高生のクラスではやはりハングルが流行っており、ほとんどの子が自分の名前や簡単な言葉くらいはハングルで書けるそうだ。
「ハングルの50音表を持っているとすぐに見返せるから便利」と、手書きの表を見せてくれた。
彼女たちは、SNS以外でも日常的にハングルを使う。
たとえば友だち同士で撮るプリクラへの落書きだ。名前や日付の他、「好き」「仲良し」「かわいい」などの意味のハングルを書き込んだりするという。
「丸くて可愛いし、盛れると思う」
背景にある「10代の韓国ブーム」
Instagramでは、ハングルハッシュタグ以外にも、「#韓国好き」(25.4万件)、「韓国好きな人と仲良くなりたい」(38.8万件)、「#韓国好きと繋がりたい」(13万件)なども人気だ。
中には、「#韓国人になりたい」(2.9万件)というハッシュタグまであるほどだ。
2018年6月のマイナビティーンズラボの調査でも、10代の85.9%が「韓流文化が周囲で流行っている」と回答。
約4割が好きなK-POPアイドルがおり、80%以上が韓国に行ってみたいと答えていた。
*参考:https://teenslab.mynavi.jp/column/research-teenstrend-kpop.html
10代女子の間では、ここ数年以上韓国ブームが続いている。10代向けファッション誌では毎月のように韓国特集が組まれるほどだ。彼女たちのほとんどは、韓国コスメ・ファッション・グルメ・K-POPアイドルなど、どれかには興味を持っている。
韓国コスメ、3CE(スリーシーイー)やエチュードハウスなどは見かけたことがある人も多いのではないか。
韓国コスメと言えば、エチュードハウスのアイスキャンディー型のリップティントや3CEのハート型のハートポットリップなど、インスタ映えするアイテムが多いのが特徴だ。
パッケージが可愛い上に数百円程度というプチプラで手に入る値段も、10代女子に支持される理由だ。
チーズに衣をつけて揚げた「チーズハットグ(チーズドック)」や肉や野菜などを炒めた「チーズタッカルビ」など、チーズが伸びてインスタ映えするグルメも、韓国が発祥だ。
「韓国のものは店も入れ物もなんでもかわいい。インスタ映えするからみんなが投稿するし、見ているとほしくなったり食べたくなる」と前述の女子高生はいう。
「韓国コスメが買えるし、韓国グルメが食べたいから」と、コリアンタウン新大久保は10代の間で人気となっている。
K-POPアイドルTWICEやBLACKPINK、BTS(防弾少年団)なども10代に支持されている。
「オシャレだしかっこいいし最高に好き」と、彼や彼女たちに憧れる10代はとても多いのだ。
なぜ10代女子はSNSでハングルを使うのか?
彼女たちは、韓国や韓国文化に憧れを持っている。
SNSでハングルを使うことで、韓国好きをアピールしたり、韓国人と交流したいと考えているのだ。
K-POPアイドルに思いを伝えたり、ファン同士交流したいとか、韓国人の彼氏がほしいという10代女子もいる。
「ハングルは秘密日記のようなもの。一部の子にだけ伝えたいことを書いている」と言っている女子高生もいた。
「韓国好きな子しかわからないから安心できる」。
10代女子の間で韓国ブームが起きている理由は、Instagramとの相性の良さが見逃せないだろう。
プチプラでお小遣いが少ない彼女たちでも入手しやすい上、近いので旅行などでも行きやすい。
インスタ映えを求める若者層へのマーケティングが成功しているというわけだ。
もう一つ、“親近感”もあるのではないか。
欧米人のファッションやメイクに憧れても、東洋人とは顔の作りや体型などが違うため真似はしづらい。ところが韓国人なら、同じ東洋人で親近感があり真似しやすいというわけだ。
また、コスメやグルメ、アイドルなどが幅広い年齢層の人気を獲得していることも影響しているかもしれない。
「ママと一緒にBTSにはまって韓国旅行に行った」という女子高生がいるなど、親子で韓国文化に接してはまる例も多いのだ。
日韓関係は問題も多く、大人世代は好意的ではないことも多いだろう。
しかし、10代女子はそのようなことと無関係に韓国文化を取り入れ、SNSでハングルを使っている
10代女子がどのようなものに関心があるのか、彼女たちのSNSを覗いてみてはいかがだろうか。
「10代女子は、なぜSNSで『韓国語』を愛用するのか?」とする記事を掲載し、日常的に朝鮮語を用いてたり南朝鮮への憧憬から南朝鮮文化が流行してるだの、有りもしない事を平然と並べ立てた。
第一、そんな十代が本当に純粋な日本人で在る事は確認されてる訳でも無く、在日で在る可能性は極めて高く、明らかに印象操作でしか無く、南朝鮮の対日世論工作の一環で在る事は云う迄も無かろう。
こうした工作の為の資金がマスメディアに流れ、マスメディアが必死に喧伝してるからこそ、騙され易い若者が感化されて行ってしまってる現状が在る。
朝鮮人や朝鮮文化を知れば知る程、其の中身は空虚で実態の無い物だと認識するには一定の時間を要す。
此の間に朝鮮企業が儲ければ良いと云う考えなのだろう。
反日意識で反日政策を敷いてる割には、我が国の経済に依存してるのでは話しに為らない。
posted by 天野☆翔 at 00:16 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする