アメリカに対して喧嘩を吹っ掛けた南朝鮮。

* 제주4.3단체들 UN서 국제사회 향해 美 책임론 강조 - 제주의소리

한국 인권시민사회단체들이 10일부터 닷새간 스위스 제네바에서 열린 제42차 유엔 인권이사회에 참석해 제주4・3사건 등 한국 과거사 문제를 국제사회에 알렸다.
제주4・3기념사업위원회와 제주4・3희생자유족회 국제연대포럼, 제주다크투어 등은 11일부터 13일까지 사흘간 스위스 제네바 머물며 제42차 UN 인권이사회에 참석했다.
첫날에는 파비안 살비올리(Fabian Salvioli) 유엔 특별보고관의 연례보고서 발표에 이어 백가윤 제주다크투어 대표가 4・3과 한국과거사 문제 해결을 위한 과제를 언급했다.
백 대표는 “1947년부터 1954년까지 대한민국에 위치한 제주도에서는 3만 여명이 학살당했다”며 “미국 정부는 경찰 폭력과 분단에 반대하는 사람들을 심각하게 탄압했다”고 지적했다.
이어 “피해자들은 50년 동안 침묵을 강요받았고 2000년이 돼서야 국가 차원의 조사를 위한 특별법이 제정됐다”며 “하지만 지난 70년 간 정의도 배상도 회복도 없었다. 피해자들의 배상권을 보장하는 방향으로 특별법이 개정돼야 한다”고 밝혔다.
12일에는 ‘한국의 전환기적 정의-제주 4・3과 한국전쟁’, ‘일제강점기 하의 인권침해-위안부와 강제동원’을 주제로 UN회의실에서 토론회가 열였다.
이 자리에서는 안경호 4・9통일평화재단 사무국장과 김종민 전 4・3중앙위원회 전문위원이 ‘진실화해위원회 9년, 한국의 진실과 정의’, ‘초토화 작전과 미국의 책임’을 주제로 발표를 했다.
김 전문위원은 “대부분의 4・3학살은 미군정이 끝나고 대한민국 정부가 수립된 1948년 11월부터 약 4개월간 소위 초토화작전 때 일어났지만 대한민국 군대와 경찰에 대한 작전통제권은 여전히 미군이 갖고 있었다”고 설명했다.
이어 “이승만 대통령과 하지 주한미국사령관이 1948년 8월 24일 체결한 한미군사협정에 따르면 대한민국 군대와 경찰에 대한 전면적인 작전상의 통제를 행사하는 권한을 주한미군사령관이 갖고 있었으며 이는 문서상으로만 존재하는 형식적인 조항이 아니었다”고 강조했다.
김 전문위원은 또 “4・3의 학살에 대해서 미국은 결코 그 책임에서 자유로울 수는 없다”며 “미국 정부는 4・3 당시 이뤄진 무분별한 학살에 대한 책임을 인정하고 사과하고 책임 있는 조치를 취해야 한다”고 주문했다.
현장 증언에 나선 김춘보 상임부회장은 “군경 토벌대에게 아버지를 잃은 사람이라면서 소위 폭도자식이라는 말을 늘 의식하며 살아왔다”면서 “8촌끼리 모여 벌초하게 되면 정작 할아버지와 아버지가 행방불명되는 바람에 무덤이 없어 벌초를 못하게 되니 그리운 마음이 사무치게 된다”고 말했다.
김 상임부회장은 또 “어떤 것으로도 4・3의 피해를 회복할 수는 없지만 4・3이라는 아픈 과거를 덮을 수 없는 만큼 앞으로 그러한 무자비한 비극을 겪지 않으려면 후세대에게 4・3을 잘 가르쳐야 한다”면서 “평화롭고 인권이 존중받는 세상을 만들어 가자”고 호소했다.
마지막날인 13일에는 UN본부 앞 광장에서 거리 집회가 열렸다. 참가자들은 UN본부 앞에서 4・3의 진실규명을 촉구하는 현수막 시위와 함께 4・3을 알리는 영문 소책자와 4・3을 상징하는 동백꽃 배지를 나눠주며 홍보활동을 펼쳤다.
오승익 제주4・3유족회 국제연대포럼 위원장은 “공식발언, 토론회, 집회 등을 통해서 UN인권이사회에서는 처음으로 4・3을 알리는 소중한 계기가 됐다”며 “유족회 차원에서 과거사 관련 시민사회단체와 함께 4・3의 진상규명과 명예회복을 위한 국제적 활동을 지속적으로 진행하겠다”고 밝혔다.

* Google 翻訳

済州4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会の国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどが11日から13日までの三日間、スイスのジュネーブ滞在第42回UN人権理事会に出席し、済州4.3の惨状を国際社会に発表した。
韓国の人権市民社会団体が10日から五日間、スイス・ジュネーブで開かれた第42回国連人権理事会に出席し、済州4・3事件など韓国歴史問題を国際社会に発表した。
済州4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会の国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどは11日から13日までの三日間、スイスのジュネーブ滞在第42回UN人権理事会に出席した。
初日には、ファビアンサルビ上げ（Fabian Salvioli）国連特別報告官の年次報告書を発表に続き、ベクガユン済州ダークツアー代表が4・3と韓国過去の問題を解決するための課題を述べた。
バック代表は「1947年から1954年まで大韓民国の済州島では、3万人が虐殺された」とし「米国政府は、警察の暴力と分断に反対する人々を深刻に弾圧した」と指摘した。
続いて「被害者は、50年の間に沈黙を強要され、2000年になってようやく国家レベルの調査のための特別法が制定された」とし「しかし、過去70年の間に定義も賠償も回復もなかった。 被害者の賠償権を確保する方向で特別法が改正されなければならない」と述べた。
12日には「韓国の転換奇跡定義 - 済州4・3と韓国戦争」、「日帝強占期下の人権侵害 - 慰安婦と強制動員」をテーマにUN会議室で討論会が熱であった。
この席では安京浩4・9統一平和財団事務局長とキム・ジョンミン前4・3の中央委員会の専門委員が「真実和解委員会9年には、韓国の真実と正義」、「焦土化作戦と、米国の責任」をテーマに発表をした。
金専門委員は、「ほとんどの4・3虐殺は米軍政が終わっ大韓民国政府が樹立された1948年11月から約4ヶ月間、いわゆる焦土化作戦時起きた大韓民国軍隊と警察の作戦統制権はまだ米軍が持っていた」と説明した。
済州4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会の国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどが11日から13日までの三日間、スイスのジュネーブ滞在第42回UN人権理事会に出席し、済州4.3の惨状を国際社会に発表した。
続いて「李承晩大統領としてい駐韓米国司令官が1948年8月24日に締結した韓米軍事協定によると、大韓民国軍や警察の全面的な作戦上の制御を行使する権限を在韓米軍司令官が持っており、これは、文書上でのみ存在形式的な規定がなかった」と強調した。
金専門委員はまた、「4・3の虐殺について、米国は決してその責任から自由ではない」とし「米国政府は、4・3当時行われた無分別な虐殺の責任を認めて謝罪し、責任ある措置を取らなければならない」と注文した。
現場の証言に出たギムチュンボ常任副会長は「軍警討伐に父を失った人とし、いわゆる幅子という言葉をいつも意識して生きてきた」とし「8寸同士集まって草刈り機になると、肝心の祖父と父が行方不明される風の墓がない草刈り機をさせので懐かしい気持ちが事務打つなる」と語った。
金常任副会長はまた、「どんなことでも4・3の被害を回復することはできませんが、4・3という痛い過去を覆うことができないだけに、今後このような無慈悲な悲劇を経験したくない場合は後の世代に4・3をよく教えなければならない」とし、 「平和、人権が尊重される世界を作っていこう」と訴えた。
最終日の13日には、UN本部前広場で街頭デモが開かれた。 参加者は、UN本部前で4・3の真実究明を促す垂れ幕デモと一緒に4・3を知らせる英文ブックレットと4・3を象徴する椿のバッジを配り広報活動を行った。
オスンイク済州4・3遺族会国際連帯フォーラム委員長は「公式発言、討論会、集会などを通じてUN人権理事会では、最初の4・3を知らせる大切な契機になった」とし「遺族会の次元で過去の歴史関連の市民社会団体と一緒に4・3の真相究明と名誉回復のための国際的な活動を継続的に進めていく」と述べた。

連合国の人権理事会に参加した南朝鮮の人権市民社会団体は、済州島虐殺事件に関して此れをアメリカ政府が警察の暴力と分断に反対する人々を深刻に弾圧したとして、アメリカを非難する主張をした。
此れを主導したのは李承晩で在るが、此処は全く言及はしては居ない。
李承晩に対して非難するなら話は理解出来るが、アメリカ政府は此れには直接無関係で有り、関係するならば連合国で在る。
アメリカは飽く迄其の代表で有り、間接的な関与でしか無いのだ。
アメリカだけでは無く連合国に対しても喧嘩を吹っ掛けてる事を、果たして理解してるのかと厳しく問い質したい。

対馬で在日朝鮮人が悲鳴を上げる。

* 「持ちこたえられない」日韓関係悪化で悲痛　上対馬 事業断念や業態変更も - 長崎新聞 2019/09/17 [10:06]　公開
* 「持ちこたえられない」日韓関係悪化で悲痛　上対馬 事業断念や業態変更も ｜ 長崎新聞

　日韓関係が悪化している中、日本で韓国から最も近い玄関口となっている対馬市北部の上対馬町では、韓国人観光客の激減を受け、新規事業断念や業態変更を検討する事業者が出ている。観光関連業者からは「短くても2年は韓国人客の減少が続くだろう。とても持ちこたえられない」と悲痛な声も上がる。
　対馬観光物産協会上対馬支部などによると、対馬市を訪れた韓国人観光客は昨年約41万人と過去最多を記録。上対馬町の比田勝港からの入国が76％を占め、1日だけで約2千人が島内観光へ繰り出す日もあった。しかし、日本政府が対韓輸出の管理強化を行った7月以降、韓国人観光客は激減。9月に入ってからは1日50人に満たない日もあったという。
　同町で今月、韓国人を主なターゲットにした観光牧場を開く予定だった在日コリアン2世の金本常雄さん（71）＝京都市出身＝は開業を断念した。先月末からソウルや釜山の旅行代理店を訪れ、コンビニやユニクロでの日本製品不買運動も観察した結論として「（韓国大統領で任期満了が2022年の）文在寅（ムンジェイン）政権が続く間は、現在の反日政策が続くと判断した。人件費や馬のえさ代をまかなえない」と話した。
　金本さんは、釜山−比田勝間で日韓の船会社参入が相次いだ11年に初めて対馬を訪れ、翌年、韓国人客の増加を確信して上対馬町内に民宿を開業。「上対馬には体験観光メニューが少なく、観光客に素通りされている」と考え、民宿などで蓄えた資金を投じて厩舎（きゅうしゃ）などを整備。3頭の馬を購入していた。観光牧場に先んじて18年4月から始めた観光馬車事業も、今月限りで撤退する。
　先週から解体作業が始まった厩舎で、金本さんは本土の乗馬クラブなどに譲渡する愛馬をなで「6月までは韓国人観光客も増えており、今年は50万人はいくと考えていた。天災に遭ったようなもので、何より馬と別れるのがつらい」とつぶやいた。
　同町内で韓国人観光客向け食堂を経営している中村和徳さん（50）＝同町出身＝は、日本人客を主な対象にした業種への変更を検討しているが、国内誘客による経済効果については懐疑的だ。中村さんは「博多−比田勝間のフェリーや高速船が全便満員で運航したとしても、比田勝港で降りるのは年間8万人にも満たない」と指摘。「上対馬は地理的に韓国からの誘客なしに成り立たない。国県市には国境の島、対馬で島民が暮らし続けていくための具体的な支援策を検討してほしい」と訴えている。

深刻な状況に迄悪化した我が国と南朝鮮との関係で、対馬に観光客が来なく為った事を受け、此れを目当てに投資等をして来た在日朝鮮人達が悲鳴を上げてると云う。
此の現状を共同通信と長崎新聞が報じた。
こうした事を推進して来た朝鮮人達が自分達の利益の為に、南朝鮮との関係改善を主張して来た側面も在るのだろう。
此れを受けて、マスメディアや野党共やヨサク共も同調し主張を展開したのも頷ける事だ。
文句を云うべきは、長年の属国意識を反日意識に摩り替え、度重なる我が国に対して無礼千万極まる攻撃をして来る南朝鮮に対してすべきだろう。

山本太郎が馬鹿発揮。

* れいわ山本代表、消費増税は「千葉に血も涙もない」 - 社会 : 日刊スポーツ

れいわ新選組の山本太郎代表は17日夜、東京・赤坂で行った新たな党本部の事務所開きで質疑応答に応じ、大規模停電や断水などが今も続く千葉県の被害者に対し、10月1日から予定される消費税率10％へのアップを強行するのは「こんな災害にある中、血も涙もないことだ」と述べ、政府の対応を痛烈に批判した。
「生活再建を、どれだけ早くできるか。失われたもの、壊れたものを、国の支援でいち早く、直すことが大事だ」とも訴えた。舩後靖彦参院議員が18日、支援に関する政府への申し入れを行うとしている。
消費税率に関して、5％に下げることを共通政策とした、野党共闘の選択肢にも含みを残した。もし、年内に衆院解散・総選挙となった場合は、野党が「消費税5％」を掲げて戦えば「政権交代しちゃうんではないか」との考えを示した。
一方で「5％（を公約）にしない限り、（野党は）政権交代をあきらめているのではないかとも思う。国民生活の今の困窮を見たら、消費税は上げてはならない」と述べ、他の野党との間で「消費税率5％」が共通政策とならなかった場合は、次期衆院選を、れいわ単独で戦う意向をあらためて表明。その場合は100人規模を擁立する計画で、可能性については「フィフティーフィフティーだ」と、語った。
この日の事務所開きは午後7時からスタートにもかかわらず、全国から支援者が集結。500人近い人が集まり、中に入りきれない人々は建物の外から見守るなど、参院選後も衰えない党への注目の高さをみせた。

* れいわ新選組事務所開き、山本太郎代表「次期衆院選に２０億円必要」 : スポーツ報知

　れいわ新選組が１７日、都内で新しい党本部の事務所開きを行い、山本太郎代表（４４）があいさつした。今までの東京・四ツ谷から、国会にほど近い赤坂へのお引っ越し。１階には広大なイベントスペースが設けられるなど、今夏の参院選で政党要件を満たした勢いを感じさせるたたずまいとなった。
　同スペースの収容人員１５０人が満員になり、事務所外ではテレビを設置し、５０人ほどが山本代表のスピーチに耳を傾けた。計２００人を前に、山本代表は「みなさん、ついに新事務所ができましたよ〜」といつもの軽いノリで第一声。「（地下鉄の）赤坂見附駅からフラっと来られる場所に、意を決して構えました。年内に行われるであろう衆院解散、衆院選を見据えてです」とし「選挙のために２０億円が必要。みなさん、１円でもよろしくお願いします」と寄付を募っていた。

れいわ新選組の事務所を開設した事に際して記者団への質疑応答の中で、消費税率引き上げが差し迫る中で、台風十五号に因る千葉県への被害が出た事で、此れをすべきで無いと主張をしたが、消費税率引き上げは決まってる事で在る。
消費税率引き上げには大反対では在るが、此の事と千葉県が被災した事とは無関係で、一地方の都合で国全体の方針を改める事はしては為らない事で在る。
こうした事を理解出来無いとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
其れ以前に選挙対策として寄付金を募る動きは大いに非難されて然りで、目標金額を二十億円とするのも言語道断だ。
スッカリと寄付金に頼る体質に為って仕舞った。
こんな詐欺師に対して金を出す方も大問題で在る。

中央日報が麻生太郎財務大臣を非難する。

* 安倍首相出席の懇談会で「大東亜戦争」と表現した麻生副総理 | Joongang Ilbo | 中央日報

麻生太郎副総理兼財務相が１７日、安倍晋三首相が出席した公式行事で、過去に日本が起こした太平洋戦争を「大東亜戦争」と表現したと、東京の外交筋が１８日伝えた。
外交筋によると、麻生副総理は前日晩、首相公邸で開かれた行事に出席した。安倍首相が自衛隊の幹部を招待して開いた懇親会だった。安倍首相と河野太郎防衛相のあいさつに続き、麻生副総理が乾杯のあいさつを述べた。
麻生副総理は自衛隊指揮官を育成する現在の防衛大学設立に寄与した人物に言及した。そして「日本が戦争で不必要な被害を受けた最大の理由は陸軍と海軍の間の意思疎通不足だった。それで（陸・海・空を統合して教育する）防衛大学が設立された」「陸・海・空が同じ釜の飯を食うのが重要だが、今日このように一緒に乾杯ができて本当にうれしく思う」などと語った。さらに「大東亜戦争が始まる前、駐英大使の吉田茂（元首相で麻生財務省の祖父）を武官としてもてなした人がいた」と述べ、「大東亜戦争」との表現が登場したという。
「大東亜戦争」とは１９４１年に日本が「欧米列強からアジアの植民地を解放させ、大東亜共栄圏の建設とアジアの自立を目標にする」という戦争名分を掲げて閣議で決定した名称だ。日本の敗戦後、連合国司令部（ＧＨＱ）統治時代には「戦争用語」として使用が禁止されたりもした。その後、禁止語指定は解除されたが、政府の公式文書や教科書、メディアなどは依然としてこの表現の使用を避け、代わりに「太平洋戦争」などの表現を使用している。事実上、現在も使用が避けられている。天皇も「以前の大戦」「あの不幸だった戦争」という表現を主に使っている。
韓国や中国などアジア諸国は「『大東亜戦争』という表現の中には戦争と植民地支配を正当化しようという意図が込められている」と拒否感を表してきた。麻生副総理は首相在任中の２００８年にも記者懇談会で「大東亜戦争」という表現を使用し、日本国内と周辺国から「戦争と歴史に対する認識が不足している」という抗議を受けたことがある。
一方、これまで多くの妄言と失言を繰り返してきた麻生副総理が今回の内閣改造で留任したことについては日本国内の世論も冷ややかだ。１３−１５日に実施された読売新聞の世論調査で麻生副総理兼財務相の留任を「（高く）評価する」という回答は３３％、「評価しない」という回答は５５％だった。菅義偉官房長官の留任に対する賛成世論が６６％にのぼったのとは対照的だ。

南朝鮮メディアの中央日報は、麻生太郎財務大臣は安倍晋三内閣総理大臣出席の懇談会の中で「大東亜戦争」の文言を使った事に関して、此れを非難した。
東アジア諸国が侵略や植民地支配を正当化するとして拒否感を示して来たからだと云う理由で在る。
然し、此れを主張してるのは朝鮮人だけで有り、支那すらも主張は抑制的で在ったのだ。
第一此の文言を禁止したのは連合国軍総司令部で有り、禁止解除されてからは大東亜戦争の言葉が復活してるのだ。
此の名称に何が問題が在るのかと明確な根拠を示さずに非難するとは言語道断で在る。

青瓦台が無意味な動き。

* 韓国大統領府　公式ＨＰに日本語の特別ページ開設＝輸出規制巡り | 聯合ニュース

韓国の青瓦台（大統領府）は１８日、公式ホームページに「輸出規制関連日本語特別ページ」を開設した。
　日本が取った措置の不当性を訴えるための対日世論戦の一環とみられる。
　青瓦台は特別ページについて、「日本の輸出規制措置の施行に関するわが政府の立場や対応を知らせるため開設した」と説明。「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など政府の対応措置が続き、日本メディアなどを対象にわれわれの立場を伝えることも重要になった」として、「継続的に日本語コンテンツを提供するため、特別ページを制作した」と明らかにした。
　特別ページには日本が先月２日、輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けて開かれた緊急閣議での文在寅（ムン・ジェイン）大統領の冒頭発言（日本語訳）などが掲載されている。当時、文大統領は深い遺憾を表明し、「相応の措置を断固として取る」との考えを示していた。
　また、「日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握る」とした光復節（日本による植民地支配からの解放記念日、８月１５日）の演説文や青瓦台高官の記者会見の映像（日本語字幕付き）なども掲載されている。

南朝鮮が我が国への輸出優遇措置是正を決定した事に際して、青瓦台は此の決定に至る経緯を日本語にて発信する為のサイトを立ち上げたと確認された。
日本語で発信しても其れは日本人を対象にする物で在って、国際社会に向けて発信するには無意味で在る。
青瓦台は何を無意味な事をしてるのかと厳しく問い質したい。

志位和夫の不見識。

* 共産・志位委員長「禁じ手が悪循環招いた」と安倍政権批判　韓国による優遇国除外で - 産経ニュース

　共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、韓国政府が同日付で安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外したことについて、非は日本側にあると強調した。「一連の問題は安倍晋三政権に原因がある。徴用工問題への対応として貿易規制拡大の最初のトリガーを引いたのは日本だ。禁じ手を使ったことが悪循環を招いている」と述べた。

日本共産党の志位和夫は、我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正が南朝鮮の我が国への輸出優遇措置是正に繋った事を受け、其の責任は我が国に在ると主張し徴用工問題への対応として其の引き金に為ったとして此れを批判した。
全くを以て話しに為らず、事の本質を全く見て居ない姿勢には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一連の動きの中で徴用工問題に言及したとしても、大元の支柱は飽く迄安全保障上からで、徴用工問題は支柱は其の内の一本でしか無いのだ。
南朝鮮同様に此処を勘違いして貰っては困ります。

エクアドル国民の個人情報が流出。

* エクアドル、ほぼ全国民の個人情報流出か＝大統領のデータも：時事ドットコム

エクアドルのほぼ全ての国民の氏名や国民識別カード番号といった個人情報が、インターネット上に流出したことが分かった。同国政府やセキュリティー専門家が１６日、明らかにした。
　法務当局によると、約７００万人の未成年者やすでに死亡した国民も含め、流出した個人情報は２０００万人分に上るとみられるという。国連人口基金によると、同国の人口は約１７００万人。ロモ内相は「国家全体にとって重大な懸念だ」と話した。
　情報はエクアドルのマーケティング会社が運営するサーバーに保管されていたが、安全対策が取られていなかった。テクノロジー系ウェブサイト「ＺＤネット」によると、流出した中には、同国大統領や在英エクアドル大使館に籠城していた告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告の情報も含まれるという。

氏名や国民識別番号等の情報がインターネット上に流出した事が判明し、其の規模は国民の殆どと云う驚くべき実情で在る事が確認されたと云う。
未成年者や死亡した人物も含め、二千万人分にも及ぶと云うから大規模で在る。
こんな事は国際的に見ても前代未聞で、大統領の情報も在ると云うのだから話しに為らない。
一体どんな管理をしたらこんな事に為るのかと。

南朝鮮製品から基準値超過の放射線確認される。

* 布団や女性用下着からも基準値を上回るラドン検出＝原子力安全委-Chosun online 朝鮮日報

8149点の商品に回収命令
　市場に出回っている一部電気マット、枕、女性用下着、ソファなどから基準を上回る放射性物質「ラドン」が検出されたため、政府は16日にこれらの回収を命じた。
　原子力安全委員会は16日、韓国水脈教育研究協会が製造したパッド、エイチビーエスライフ（旧スリム＆スリム社）社製の枕1種、ネガボメディテック社製の電気マット1種、ヌガヘルスケア社製の布団1種、バーズ社製のソファ1種、ディーディーエム社製の女性用下着1種、オシンプラス社製のマット1種、カンシルジャンカンパニー社製の電気マット1種について回収命令を下したと発表した。2013年から19年5月までに販売された基準を上回る製品の数は8149点だ。
　原子力安全委員会の調査によると、これらの製品はラドンを発生させるマイナスイオン物質（モナザイト）を使用し、年間の被ばく量換算で基準値の1ミリシーベルトを上回るラドンが検出されたという。とりわけ韓国水脈教育研究協会のパッドからはラドンが基準値の29倍を上回る29.74ミリシーベルトも検出された。今回回収される製品は改正生活放射線法施行日（7月16日）以前に製造されたもので、この法律は身体接触が多い「身体密着型」製品へのマイナスイオン物質の使用を禁止している。

電気マットや枕や女性用の下着やソファ等から、最大で基準値の二十九倍もの放射線が観測されたと云い、其の数値は29.74ミリシーベルトと恐るべき結果が確認された。
マイクロシーベルトでは無くミリシーベルトと云うのが、其の異常性を物語ってる。
我が国に対して福島第一原子力発電所事故での放射線物質関連で散々叩いてる其の裏側では、国内でこんな問題が持ち上がってるのだから話しに為らず、南朝鮮は我が国に対して何も云う資格は一切無い。

南朝鮮が我が国への輸出優遇措置是正を施行。

* 韓国　輸出優遇対象国から日本除外を施行＝「国際協力難しい国」 | 聯合ニュース

韓国政府は１８日、日本を「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」を同日午前０時から施行する。
　産業通商資源部は、現行の戦略物資の輸出地域においてホワイト国である「カ」を「カの１」「カの２」に細分化し、日本を非ホワイト国と同様の規制を受ける「カの２」に分類する戦略物資輸出入告示の改正案を１８日の官報に掲載し、施行すると発表した。
　政府が日本の対韓輸出規制に対抗し、１１日に日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したのに続く対応措置だ。
　産業通商資源部は「戦略物資輸出統制制度は国際輸出統制体制の基本原則に沿って運営されなければならない」とし、「これに反して制度を運営するなど、国際協力が難しい国について戦略物資輸出地域区分を変更し、輸出管理を強化するために改正を推進した」と説明した。
　同部は先月１２日に戦略物資輸出入告示改正案を発表し、８月１４日〜９月３日に行政予告を行って改正案に対する意見を受け付けた。その結果、賛成が９１％と大多数が改正案を支持した。
　意見公募後に法制処での検討、規制審査などを経て改正に必要な手続きを完了し、１８日から本格的に施行することになった。
　改正告示によると、これまで「カ」地域に入っていた２９カ国のうち２８か国は「カの１」に入り、ホワイト国として引き続き優遇を受ける。「カの２」には現在日本のみが含まれ、原則的に非ホワイト国である「ナ」地域に準じる規制を受ける。
　「カの２」は個別輸出許可を申請する際に申請書、戦略物資判定書、営業証明書以外に最終荷受人の陳述書と最終使用者の誓約書を加えた計５種類の書類を提出しなければならない。購入者と最終荷受人、最終使用者が同一の場合は最終荷受人の陳述書は免除される。
　個別輸出許可の審査期間はこれまでの５日以内から１５日以内に変更され、包括輸出許可に当たる使用者包括許可、品目包括許可の審査期間も同様に変更される。
　使用者包括許可、品目包括許可ともに有効期間は３年から２年に短縮される。
　「カの２」は特定の条件では、戦略物資でなくても軍用に転用される懸念がある品目に適用される状況許可（キャッチオール制度）の対象になる可能性がある。
　既に発給を受けた個別輸出許可や包括許可は有効期間までこれまで通り使用できる。
　産業通商資源部は韓国企業に及ぶ影響を最小化するため、民間用途の正常な取引については迅速に日本への輸出許可を出し、中小企業には専門の審査官を割り当てて許可期間を最大限短縮する予定だ。
　戦略物資輸出入告示は国際平和と安全維持、国家安保への寄与を目的としており、２００４年の制定から１８年末までに計２５回の改正が行われた。
　日本は７月４日に半導体素材３品目に対する輸出規制を断行したのに続き、先月２８日には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行した。
　産業部の関係者は「韓国の告示改正は、国際協力が可能かを中心に国内法、国際法の正規の手続きに従って進められた」とし、「政治的目的で輸出統制制度を利用した日本とはその目的と趣旨が根本的に異なる」と強調した。
　また「国内企業の輸出に問題が発生しないかなどを綿密にモニタリングしながら、輸出統制制度の透明な運用、個別相談など国内輸出企業の支援のために最善を尽くす」と述べた。

我が国が実施した輸出優遇措置是正は切っ掛けはどうで有れ、直接的には安全保障上の問題で在るから問題は無く、一方南朝鮮側は単純に報復措置で国際貿易機関の規則違反で在る。
此れを踏まえた上で、南朝鮮は我が国の製品が無ければ何も出来無いが、我が国は南朝鮮からの輸入が無くても何等問題は無い。
強行的に此れを施行して困るのは南朝鮮側で在るが、此処は全く考えて無いのだろう。
南朝鮮は自滅の道を歩む事に為るが、完全に自業自得で在る。
此れで国際貿易機関に提訴してるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

国家安全保障局長交代を朝日新聞が社説で取り上げる。

* （社説）ＮＳＣ局長交代　「首相主導」を過ちなく：朝日新聞デジタル

　日本の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）。その事務局である国家安全保障局（ＮＳＳ）の新しい局長に、北村滋・前内閣情報官が就任した。
　警察官僚出身の北村氏は、内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のトップとして安倍首相を支えてきた側近の一人だ。ただ、外交・安保分野での手腕は未知数で、異例の起用と言わざるをえない。
　ＮＳＣは同名の米国の組織をモデルに、安倍政権が１３年に発足させた。首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」を中核として、各省庁からの情報を共有し、外交・安保の方向性を決める。
　外務・防衛両省の官僚や自衛官らで構成する事務局を率いる局長は、省庁間の縦割りを排し、各国のカウンターパートと情報交換をしながら、首相に助言をする重責を担う。
　初代局長を務めた前任の谷内（やち）正太郎氏は、第１次安倍政権を外務事務次官として支えた外交官だった。北村氏は首相との関係が緊密とはいえ、外交経験はほとんどない。その起用は、首相官邸の関与をより強化する狙いがあるのかもしれない。
　各省の立場を超え、国全体として的確な政策判断を下すために、官邸が前面に出ること自体は理解できる。しかし、各分野の専門家が長年にわたって蓄積してきた知見が軽視されたり、首相が気に入る情報ばかりが上がってくるようになったりすれば、本末転倒だ。
　首相主導外交の負の側面としては、個人の政治的実績づくりや選挙対策、世論の受け狙いといった内政上の思惑が優先される懸念も指摘される。
　安倍政権での典型例のひとつが、北方領土交渉の行き詰まりだろう。ロシアの情勢を精緻（せいち）に分析したうえで、より実現可能性のあるアプローチを採用すべきなのに、成果を急いで２島返還にかじを切った。
　韓国に対する強硬姿勢も、今のところ、世論の一定の理解を得ているようだが、日米韓の連携の揺らぎが東アジアの安保環境に与えるマイナスの影響を考えれば、ＮＳＣが大局的な見地に立って打開策を検討すべきではないのか。
　北村氏は内閣情報官のとき、特定秘密保護法の整備に携わった。ＮＳＣの会合は、まさにブラックボックスだ。「北朝鮮情勢について」など議題が明らかにされるだけで、議論の中身が一切、公開されない。
　国の針路を決める重要な舞台である。歴史の検証に付すためにも、議事録を残し、しかるべき段階で公開するルールを検討するよう、北村氏に求める。

「我が国とアメリカと南朝鮮の関係で、連携の揺らぎが東アジアの安保環境に与えるマイナスの影響を考えれば、ＮＳＣが大局的な見地に立って打開策を検討すべきではないのか」と平然と抜かした。
此れを十七日付けの「ＮＳＣ局長交代　『首相主導』を過ちなく」とする記事の中で曰ったのだ。
我が国とアメリカは連携強化されてるので問題は無いが、南朝鮮は反日反米の意識で動いてるので打開策を講じるべきは南朝鮮側で在るのだ。
南北宥和に躍起に為ってるのだから、安全保障を脅かしてるのは南朝鮮の方で在るのは云う迄も無い。
大局的な見地に立ってたからこそ今が在るが、国際法も条約も守れない南朝鮮側に対して苦言を呈すべきで在る。

福島第一原子力発電所事故調査再開を朝日新聞が論う。

* （社説）福島事故調査　原発規制に生かさねば：朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発の事故調査の再開を、原子力規制委員会が決めた。
　規制委は５年前に中間報告をまとめた後、調査を中断していた。原子炉建屋内の放射線量が下がったのを受け、新たな調査が可能だと判断した。
　福島第一原発では今後、廃炉の作業が進み、事故当時の現場の状況が失われる恐れがある。原子炉の内部を詳しく調べることはできないため事故の全容解明は難しいものの、いま可能な範囲を調べる意義は大きい。
　福島事故を受けて発足した規制委は、原発の安全規制とともに、福島事故の原因や被害を分析する役割も担う。国会や政府の事故調で積み残しになった問題について調べてきた。
　２０１４年にまとめた中間報告書では、重要機器や非常用電源は津波で損傷したとの見解などを明らかにした。国会や政府の事故調が関係者の聞き取りを中心に検証を進めたのに対し、規制委は事故現場の検証にも重きを置いている。
　中間報告の後、調査が止まっていた理由として、放射線量が高くて現場に立ち入ることができなかったことが大きい。再開を決めたのは、事故から８年半がたち、がれきの撤去や除染で線量が下がり、立ち入り可能な場所が広がったためだ。
　主に調べるのは、放射性物質が原子炉格納容器から漏れたルートや、原子炉を冷やす機器の動作状況だという。
　たとえば２号機では、放射性物質を含む水蒸気の排気（ベント）によって原子炉格納容器内の圧力を下げることに失敗した結果、格納容器からじかに大量の放射性物質が漏れてしまったとみられている。
　ベント設備は、１９９２年に国が過酷事故対策を求めたことを受け、電力会社が自主的に設けたものだ。その設計や施工に問題がなかったか、東電が事故対策の重要性を真剣に受け止めていたのかなどを調べる。
　電力会社の姿勢を振り返り、安全対策が形骸化していなかったかどうかを検証し、教訓をくみとることは、新たな規制をきちんと機能させるために欠かせぬ作業だ。東電は調査に誠実に協力しなければならない。
　規制委が来年中にまとめる報告書を、全国の原発の安全対策に役立つものとするべきだ。
　調査は廃炉の作業と並行して進められる。いずれも重要であり、両立させる必要がある。規制委の事務局である原子力規制庁や、廃炉を所管する経済産業省資源エネルギー庁などが連絡会議を新設し、事前に作業内容を調整することにしている。縦割り行政を排し、作業が円滑に進むようにしてもらいたい。

一旦中断してたが原子力規制委員会が再開させる方針を示し、此れに朝日新聞が反応し社説で取り上げたが、お前等は吉田調書の事案で捏造歪曲偏向報道をした過去が在るので偉そうな口を叩く資格は一切無い。
一体どんな意識で社説で主張してるのかと厳しく問い質したい。
自分達が過去に何をしたのかを忘れて色々と曰ってる姿には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

旭日旗問題で中央日報が妄言垂れ流し。

* 「東京五輪の旭日旗論争、戦犯国・日本の公論化機会」 | Joongang Ilbo | 中央日報

「悪魔の象徴。なぜ韓国は東京オリンピック（五輪）で日本の旭日旗使用禁止を望むのか」。米国ＣＮＮ８日付記事のタイトルだ。
日本は来年の東京五輪・パラリンピック時に旭日旗の競技場搬入を許容するという方針だ。橋本聖子・五輪担当相は１２日、「旭日旗は政治的な意味で宣伝になるものではない」と主張した。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ委員長は旭日旗を連想させるメダル模様に関連して「日本の扇のイメージを反映したもの」と話して日本の肩を持った。旭日旗は果たして問題はないのだろうか。
これに関連して専門家に聞いてみた。
−−日本で旭日旗はどのような意味なのか。
韓国の大学に在職中の日本人教授（匿名希望）「旭日旗は赤い太陽の周囲に朝日が広がっているデザインだ。１８６８年明治維新以前から『めでたい』『景気または縁起が良い』などの意味に使われてきた。その後１８７０年に帝国陸軍が自分たちの標章に指定し、現在も自衛隊が使っている。模様そのものはもともと良い意味なので商標やロゴに使われている。朝日新聞やアサヒビールが太陽を象徴しているため旭日旗デザインを使っている。反面、右翼団体も旭日旗を使うことがある。どのような場でどのように使われるのかによって認識が違う。個人的には戦時に使われたので拒否感がある」
−−旭日旗は戦犯旗なのか。
誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授「日本が第２次世界大戦当時、他の国を侵攻する時に使った帝国主義軍規ということが歴史的ファクトだ。それでも日本は『昔から広範囲に使っていてオリンピック（五輪）でも問題にならない』という立場だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）憲章第５０条２項には『いかなる形のデモや政治的・宗教的・人種的宣伝も許さない』と規定している」
−−国際社会でドイツナチスの象徴であるハーケンクロイツはダブー視されている。
マティアス・シュルツ（シュトゥットガルト居住ドイツ人）「ドイツでハーケンクロイツを使えば３年以下の懲役に処されることがある。刑法９２ａ条により、公職身分や選挙投票権も剥奪されることがある。ドイツにも極右組織やネオナチスが存在するが、これらに反対する者がはるかに多い。加害者であった恥ずかしい歴史のためだ。欧州では公共場所はもちろん、競技場でも使うことはできない。〔これとは反対に、１日、米国プロサッカー（ＭＬＳ）競技中、観覧席に『Ｅｉｓｅｒｎｅ　Ｆｒｏｎｔ』（反ナチ団体の象徴）が描かれた旗を掲げたポートランド・ティンバーズの観衆にも３試合入場禁止懲戒が下された〕」
−−ＩＯＣは旭日旗に対して「五輪の時期に懸念が生じた場合には、ケース・バイ・ケースで対応する」という立場だ。
スポーツ文化研究所のチェ・ドンホ所長「ＩＯＣはオリンピックを売るグローバル独占企業だ。スポンサーシップが重要で、日本の影響力を無視することはできない。オリンピック最上位等級の公式スポンサーＴＯＰ（Ｔｈｅ　Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒ）１３社のうち、日本が３社（トヨタ・パナソニック・ブリヂストン）、韓国が１社（サムスン電子）だ。多くの国々がハーケンクロイツとは違って旭日旗が軍国主義の象徴であることを知らない点も、ＩＯＣが日本の肩を持ちやすい状況だ」
−−韓国はこれまでどのように対処してきたか。
大韓障害者体育会のシン・ウォンサン国際体育部長「１２日に東京で開かれたパラリンピック団長会議で旭日旗使用許容に対して異議を公式に提起した。中国、香港と旭日旗問題を共有した。中国が本会議で我々の立場に対する支持発言をした。中国はパラリンピック総合１〜２位国家であり、次期大会開催国だ。中国まで同調すると、ＩＰＣが『別途協議しよう』という立場を明らかにした」
−−今後どのように対処していくべきか。
安敏錫（アン・ミンソク）国会文化体育観光委員長「旭日旗のせいで応援団が衝突したり、旭日旗模様のメダル受賞を授賞台で拒否することが起きかねない。文体委は先月、旭日旗搬入禁止要求国会決議案を議決した。同じ痛みを持ったアジア諸国と連帯が必要だ。来月１５日、平壌（ピョンヤン）で南北サッカー競技が開かれるが、北朝鮮に共同対処を間接的に提案する」
徐敬徳教授「１１日、トーマス・バッハ委員長と２０５カ国のＩＯＣ会員国に『旭日旗はハーケンクロイツと同じ戦犯旗』と訴える電子メールを送った。日本五輪担当相の発言は日本が正しい歴史教育を受けることができなかった点を見せている。逆に国際社会に日本が戦犯国であることを公論化する最高の機会だ。日本がずっと妄言をするように願う」

南朝鮮メディアの中央日報は旭日旗に関して虚構の事実に基づく妄言を垂れ流した。
中でも安敏錫国会文化体育観光委員長は「旭日旗のせいで応援団が衝突したり、旭日旗模様のメダル受賞を授賞台で拒否する事が起きかねない。」と抜かす。
応援団が衝突しないように自制すべきと主張するのが筋で有り、メダル授与を拒否する事を論うなら参加しなければ良いだけの話だ。
南朝鮮は外部に対して要求はするが、内部に対しては何もしない事が問題で在る。
国際オリンピック委員会は旭日旗に関して問題視する事自体が間違いだとの見解なのだから、政治的な案件を持ち込もうとする南朝鮮が五輪憲章違反なので排除すれば良いだけでも在る。
反日意識が在る上に旭日旗を忌み嫌うならそもそも来なければ良いので在る。

遊び好きな鼠の研究結果。

* 褒美よりも遊びたい？　ネズミはかくれんぼ好き、独研究：時事ドットコム

ネズミが隠れ場所を探してこっそりと移動している時は、かくれんぼで遊びたいだけなのかもしれないと推定した研究が12日、米科学誌サイエンスに発表された。
　独フンボルト大学の神経科学者チームが箱だらけの小さな部屋の中でネズミたちと数週間過ごした結果、驚くべきことにネズミがかくれんぼの名人であることが分かった。
　褒美として餌を与えなかったにもかかわらず、ネズミは隠れまわる人間を見つけたり、人間に見つけられたりすることを純粋に楽しんでいる様子だったという。このことはネズミがうれしい時に見せる「跳躍」や、過去の研究で喜びを示すものと判明した超音波の笑い声から分かったという。
　この研究はかわいらしさ（見方によっては気味の悪さ）以上に、哺乳類の間に見られる重要な進化的特徴である遊ぶという行為に関する新たな見識を示すものだ。
　共同執筆者の一人で、フンボルト大学のコンスタンティン・ハルトマン氏はＡＦＰの取材に対し、「長年にわたってたくさんの仕事を一緒にしていれば、ネズミがいかに知能が高く社交的な動物か分かる」「それでも、ネズミがあんなにもうまく（かくれんぼを）やれるというのは大変な驚きだった」と語った。
　実験は複数の若い雄ネズミを放した３０平方メートルの部屋で行い、研究者１人が隠れる役で段ボール箱の陰にしゃがんだり、ネズミに先に隠れる場所を見つけさせて鬼役を演じたりしたという。
　ネズミたちは１、２週間のうちに、閉じた箱の中でスタートしてから遠隔操作でふたを開けられる場合が鬼役で、開いた箱の中でスタートする時が隠れる役だと学習した。するとすぐに高度な戦略を編み出し、鬼役の時には人間が以前に隠れていた場所に行ったり、隠れる役の時には透明な箱よりも不透明な箱を選んだりするようになった。 　ハルトマン氏によると、研究チームは訓練を促すため、餌や水ではなく、子猫や子犬と遊ぶ時になでるように、肯定的な社会的交流を褒美とした。
　だが研究チームは、ネズミこうした社交だけを目当てにかくれんぼをしていたわけでなく、かくれんぼで遊ぶこと自体を好んでいたのではないかと推測している。
　喜びの跳躍や笑い声の他にも、見つかってから別の場所に「隠れなおす」ことを時には数回繰り返し、遊ぶ時間を長引かせ褒美の受け取りを遅らせようとする行動もみられたからだ。
　遊ぶという行為は若い哺乳類の認知発達における重要な一部で、進化においてヒトに近いネズミは、ヒトの脳の活動の研究における理想的なモデルとなっている。

ドイツのフンボルト大学の神経科学者チームが鼠の生態系の調査をした処、隠れん坊をして遊ぶ姿が頻繁に確認されたとして、此の結果をアメリカの科学誌サイエンスに発表したと云う。
研究者も鼠の中で生活し様々な生態を観察して行った結果、見付ける事も見付けられる事も喜ぶ姿が確認されたとの事だと云うのだ。
非常に興味深く面白い研究で在る。

即位の礼に文在寅が不参加の見通し。

* 安倍首相「みじんも変わらない」　韓国に対し強硬姿勢-Chosun online 朝鮮日報

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月下旬、米ニューヨークを訪問する予定であることが発表され、韓日首脳とも国連総会に出席することが確定した。しかし、両国の首脳会談が開催されるかどうかは今回も不透明だ。今月11日に右翼強硬派を前面に押し出して内閣改造を実施した安倍内閣は、対韓政策に全く変わらぬ姿勢を見せている。
　強制徴用問題と輸出規制問題により両国関係が冷え込んでいる状況で、両国間の首脳会談も1年間開催されておらず、韓日確執は「固着局面」に入ったという懸念が出ている。
■米朝に集中するという青瓦台
　青瓦台関係者は15日、国連総会を契機とした韓日・韓米日首脳会談の開催計画を問われると、「選択と集中をしなければならない。さまざまなことをすべて解決しようという場だと言うよりは、選択された日程を中心に進められるのではないかと思う。韓米首脳会談に集中すると解釈すればいいだろう」と語った。韓日関係の改善ではなく、米朝問題に集中するということだ。
　ソウルの外交消息筋は「韓日首脳が『会うことによる実益がない』と判断しているだけに、今回も会談の可能性は低い。両国の確執がさらに激化している中、6月末の大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）時の『8秒間握手』のような場面もないかもしれない」と言った。これは、遭遇形式の略式会談も難しいという意味だ。両国首脳会談は昨年9月の国連総会時にニューヨークで行われたのが最後だ。来月22日に行われる天皇即位式（即位の礼）にも文在寅大統領が出席する可能性は低いと言われている。
　韓国政府は、早ければ今週にも日本を韓国の輸出手続き優遇国（ホワイト国）リストから除外する「戦略物資輸出入告示」の改正告示を発表する予定だ。ただし、外交当局間のチャンネルはそのままつなげておく方針だ。政府関係者は「国連総会期間中の外相会談の可能性は開かれている」と語った。
■安倍首相「みじんも変わらない」
　日本の安倍晋三首相は23日にニューヨーク入りする予定だ。ニューヨーク滞在期間が文在寅大統領と少なくとも三日間重なるものと見られるが、日本国内でも両国首脳会談は取りざたされていない。日本政府が、韓日確執を触発・増幅させた日本の強制徴用賠償問題と輸出規制措置に関する強硬姿勢を曲げていないからだ。
　安倍首相は11日、内閣改造後の記者会見で、韓国に対する外交政策について「新しい体制の下でもみじんも変わるものではない」「韓国には国と国との約束を守っていただきたい」と要求した。茂木敏充外相は「（韓国の）判決は（韓日請求権）協定に明確に違反している」「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」と述べた。菅義偉官房長官も12日、「協定で最終的かつ完全に解決済みだ」と語った。
　日本の外務省関係者は先日、東京駐在の韓国特派員たちに会い、「問題解決の兆しが見えなければ、安倍首相に首脳会談をしようと言えない」「両首脳が会ってうまくいかなければ、その次はない」と言った。「韓国側の立場の変化」がない状態では首脳会談を推進しないことを明らかにしたものだ。東京の外交消息筋は「日本としては2011年12月に李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相による京都首脳会談の失敗が翌年の李大統領の独島訪問につながったという記憶があるため、（首脳会談推進に）いっそう慎重になっている面がある」と話している。

天皇陛下が即位をした事を知らしめる即位の礼に対して、南朝鮮の文在寅大統領は不参加の見通しで在る事が、南朝鮮外交筋の話として参加の可能性が極めて低い事が確認されたと南朝鮮メディアの朝鮮日報は報じた。
此れは吉報で有り朗報でも有ろう。
天皇陛下の重要な祭事を南朝鮮の参加で穢されて仕舞ったら何も為らない。
他の政府関係者の参加もしなくて結構で在る。