冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年09月19日

訪日客増加と更に推進と菅義偉内閣官房長官。

* 「韓国人観光客、大幅減も中国・欧米が好調」 菅義偉官房長官が言及 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、8月の訪日客数(推計)で韓国人観光客が前年比48%減となったことに関し、「韓国は大幅減となったが、中国が同16%、欧米や東南アジアは同13%の大幅増となっている。1月から8月までの総数も同3.9%増だ」と述べ、政府が掲げる「令和2(2020年)に外国人観光客4千万人」の目標に向けて環境整備に取り組む姿勢を重ねて示した。
 菅氏は「来年春には羽田、成田両空港の発着枠がそれぞれ4万回、那覇空港も第2滑走路の開業で発着枠が8万回増える。単純計算で外国人旅行者の年間約600万人分の枠が増える」と強調。「引き続き外国語による看板やアナウンスの充実など、外国人観光客にとって魅力ある環境整備をしっかり行う」と語った。
記者会見の場で、朝鮮人観光客は大幅に減少したが、他の国からは増加傾向に有り全体的に底上げされてるとして、今後も国外からの観光客誘致に取り組むと方針を示した。
我が国への観光客が増加傾向に在るのだから、朝鮮人が激減しても何等問題は無い事が証明された。
一国だけの数値を見ても無意味で全体を見る必要性が在るのは云う迄も無い事だ。
南朝鮮は反日意識から反日政策を敷いてるのだから、来なくて結構で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

朝鮮人観光客激減に悲鳴を上げてると中央日報。

* 「あれほど多かった韓国人観光客が消えた」 日本の悲鳴…九州で80%減も | Joongang Ilbo | 中央日報
韓日関係の悪化で8月に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月比で48%も減少し、日本国内では懸念が強まっている。特に韓国人観光客への依存度が高い九州などでは9月に入って予約客のキャンセル率がさらに高まり、地域経済に衝撃を与えているという報道が出ている。
19日の朝日新聞によると、別府・湯布院などの温泉地で韓国人に人気がある大分県内のホテルの場合、先月、韓国人観光客が80%も減少したところもある。特に秋から冬にかけて温泉を楽しみに来る韓国人が消えたという声まで出ているという。大分県旅館ホテル生活衛生同業組合の関係者は同紙に「今年いっぱいは厳しい状況が続くだろう」とし「耐えなくてはならない。政治的対立には落としどころも考えてほしい」と語った。
韓国から近く費用も安いため人気だったゴルフ観光も急減した。大分県杵築市の別府ゴルフ倶楽部の場合、今月に入って韓国人の予約客は一人もいない。このゴルフ場の支配人は「減少は覚悟していたが、まさかゼロとは」と語った。大分空港から車で20分の距離にあるパシフィックブルーカントリークラブは宿泊施設があり半数が韓国人だったが、キャンセルが相次いでいるという。日本の経済報復措置が始まった7月以降、団体観光客が減りキャンセルが1200人にのぼると、同紙は伝えた。
九州だけではない。北海道では北洋銀行が観光客が減少した旅館や飲食店を対象に緊急融資相談窓口を道内の全店に開設した。「韓国人客が例年の半分しか来ていない。資金繰りを相談したい」という連絡が相次ぎ、このような措置を取ったと、銀行側は説明した。北洋銀行の関係者は同紙に「まだ大きな混乱は起きていないが、韓国人客の減少がいつまで続くか分からない」とし「観光関連の事業者の不安を払拭したい」と語った。
南朝鮮メディアの中央日報は、我が国への朝鮮人観光客が激減した事を受けて悲鳴を上げてるだのとする記事を掲載したが、其れは飽く迄業者だけで在って一般人や宿泊施設は寧ろ喜んでる現状が在る。
マナーも守らずに迷惑行為を撒き散らし地域住民との問題行動で摩擦を生み出す元凶でしか無いのだから、喜ばしい事で在るのだ。
第一、他の国と比較しても金を落とす割合が極めて低く、収入にも為らない現状が在るのだ。
ならば、他の国の人を呼び込む為の努力に精力を注ぐだけで在る。
我が国を嫌い憎しむ朝鮮人が観光に来る事自体が荒唐無稽で矛盾した行動で在る事を自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

無自覚馬鹿な南朝鮮。

* 福島原発の汚染水問題 「IAEA、重き置いている」=韓国政府 | 聯合ニュース
韓国の科学技術情報通信部と原子力安全委員会は19日、国際原子力機関(IAEA)のフェルータ事務局長代行が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題を原子力の安全に関する全ての事案のように重きを置いて扱っていることを明らかにしたと伝えた。
 フェルータ氏は、オーストリア・ウィーンで開催中のIAEA年次総会に出席した同部の文美玉(ムン・ミオク)第1次官、同委員会の厳在植(オム・ジェシク)委員長と17日に面談した際にこうした内容を説明した。
 面談で文氏は福島原発の汚染水処理問題について、福島原発事故への対応と同じ水準の関心と役割が必要だとした上で、汚染水処理が国際社会の同意の下、客観的かつ透明な方法で、放射線防護の基本原則に合わせて検討されることになるよう要請した。
 厳氏は18日に行った日本の原子力規制委員会の更田豊志委員長との会談で、福島原発の汚染水処理は世界の環境に影響を与えるものであり、国際社会との十分な協議を経て合理的な処理方法を決定するよう促した。
国際原子力機関年次総会に参加した科学技術情報通信部文美玉第一次官は、福島第一原子力発電所事故で発生したトリチウムの取り扱いに関して「国際社会の同意の下、客観的且つ透明な方法で、放射線防護の基本原則に合わせて検討される事に為る様」要請した。
ならば、海洋放出は何等問題無く実施出来る事に為るが、全く此処を意識して無いのだろう。
世界中の原子力発電所はトリチウムを垂れ流してる現状が在るのだから、我が国のトリチウムも全く問題は無い。
原子力安全委員会厳在植委員長は「世界の環境に影響を与える物で有り、国際社会との十分な協議を経て合理的な処理方法を決定する様」要請したが、世界中の原子力発電所からのトリチウム垂れ流しの現状を知った上での発言なのかと厳しく問い質したい。
同意を得る事も不必要で在る上に、海洋放出は世界基準に合致する極めて合法な手段で在るのだ。
南朝鮮はこうした実態を全く知らないのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

台風十七号発生。

* 台風17号「ターファー」発生しました(日直予報士 2019年09月19日) - 日本気象協会 tenki.jp
19日午後3時に、沖縄の南で台風17号「ターファー」が発生しました。
台風17号「ターファー」発生
19日午後3時に、沖縄の南で台風17号「ターファー」が発生しました。中心気圧は994hPa、中心付近の最大風速は18m/s、最大瞬間風速は25m/sとなっています。台風17号は今後、西よりへ進み、その後北上し、日本海へ進む見込みです。
台風の名前
「ターファー」は、マレーシアが用意した名前で「なまず」です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)で各加盟国などの提案した名前が、あらかじめ140用意されていて、発生順につけられます。準備された140を繰り返して使用(140番目の次は1番目に戻る)されますが、大きな災害をもたらした台風などがあると、加盟国からの要請によって、その名前を以後の台風では使用しないように別の名前に変更することがあります。
沖縄南部で台風十七号が発生しました。
今後は西側に向かった後北上し日本海側に進路を取る見込みです。
経路上に在る地域の方々は、台風対策を万全にして被害を最小限度に留めて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 17:35 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

ジャワ島で大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.2 - JAVA, INDONESIA - 2019 September 19, 07:06:33 UTC
Earthquake - Magnitude 6.2 - JAVA, INDONESIA - 2019 September 19, 07:06:33 UTC Magnitude Mw 6.2
Region JAVA, INDONESIA
Date time 2019-09-19 07:06:33.9 UTC
Location 6.03 S ; 111.85 E
Depth 626 km
Distances 168 km NW of Surabaya, Indonesia / pop: 2,375,000 / local time: 14:06:33.9 2019-09-19
99 km N of Tuban, Indonesia / pop: 76,300 / local time: 14:06:33.9 2019-09-19
* Earthquake - Magnitude 6.0 - JAVA, INDONESIA - 2019 September 19, 07:32:00 UTC
Earthquake - Magnitude 6.0 - JAVA, INDONESIA - 2019 September 19, 07:32:00 UTC Magnitude Mw 6.0
Region JAVA, INDONESIA
Date time 2019-09-19 07:32:00.8 UTC
Location 6.18 S ; 111.85 E
Depth 613 km
Distances 155 km NW of Surabaya, Indonesia / pop: 2,375,000 / local time: 14:32:00.8 2019-09-19
83 km N of Tuban, Indonesia / pop: 76,300 / local time: 14:32:00.8 2019-09-19
インドネシアのジャワ島でモーメントマグニチュード6.2と6.0の地震が立て続けに発生しました。
震源地周辺の被害の状況は入って来ては居ませんが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 17:32 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

殺虫剤無効の蚊が誕生。

* GM experiment may have strengthened wild mosquitoes
Ed’s note (Sept 18, 2019): Oxitec, the company responsible for developing the GM mosquito strain discussed in this article, has contacted New Atlas claiming that the report cited in this article contains “false, speculative and unsubstantiated claims and statements about Oxitec’s mosquito technology.” Oxitec says it is currently working with the journal publishers, Nature Research, to remove or update the article, which now carries a disclaimer. We are discussing this issue with Oxitec and will provide a full update soon.
Mosquitoes are more than just a pest – they can be downright dangerous carriers of disease. One of the most innovative ideas to control populations of the bugs has been to release genetically modified male mosquitoes that produce unviable offspring. But unfortunately a test of this in Brazil appears to have failed, with genes from the mutant mosquitoes now mixing with the native population.
The idea sounded solid. Male Aedes aegypti mosquitoes were genetically engineered to have a dominant lethal gene. When they mated with wild female mozzies, this gene would drastically cut down the number of offspring they produced, and the few that were born should be too weak to survive long.
Ultimately, this program should cut down the population of mosquitoes in an area – up to 85 percent, in some early tests. This of course means fewer bug-borne diseases, such as dengue, yellow fever, zika, and malaria, in humans. And since the offspring don’t live long enough to breed themselves, genes from the engineered bugs should stay neatly out of the gene pool of the wild population. The only visible effect should be the reduction of mosquito populations.
Unfortunately, that hasn’t been the case. Researchers from Yale University have now examined mosquitoes around the city of Jacobina, Brazil, where the largest test of this technique has taken place over the last few years. Not only did numbers bounce back up in the months after the test, but some of the native bugs, they found, had retained genes from the engineered mosquitoes.
“The claim was that genes from the release strain would not get into the general population because offspring would die,’’ says Jeffrey Powell, senior author of a study describing the discovery. “That obviously was not what happened.”
The GM mosquito strain was developed by a company called Oxitec, and it had previously been given FDA approval for these kinds of tests. In the Brazilian case, around 450,000 modified males were released in Jacobina every week for 27 months, totaling tens of millions of bugs. To keep tabs on them, the Yale team studied the genomes of both the GM strain and the wild species before the release, then again six, 12 and 27 to 30 months after the release began.
Sure enough, by the end of the test there was clear evidence that genes from the transgenic insects had been incorporated into the wild population. Although the GM mosquitoes only produce offspring about three to four percent of the time, it seems that those that are born aren’t as weak as expected. Some appear to make it to adulthood and breed themselves.
While populations did drop initially, numbers did bounce back after about 18 months. The researchers suggest that female mosquitoes may have learned and begun avoiding mating with the modified males.
Worse still, the genetic experiment may have had the opposite effect and made mosquitoes even more resilient. The bugs in the area are now made up of three strains mixed together: the original Brazilian locals, plus strains from Cuba and Mexico – the two strains crossed to make the GM insects. This wider gene pool could make the mozzies more robust as a whole.
The scientists assure the public that the mixed mosquitoes pose no extra health risk, but there is still cause for concern. It’s unclear exactly what effect this will have on disease transmission or other control methods.
“It is the unanticipated outcome that is concerning,” says Powell. “Based largely on laboratory studies, one can predict what the likely outcome of the release of transgenic mosquitoes will be, but genetic studies of the sort we did should be done during and after such releases to determine if something different from the predicted occurred.”
* Google 翻訳
エドのメモ(2019年9月18日):この記事で説明したGM蚊株の開発を担当する会社であるOxitecは、この記事で引用したレポートには「Oxitecの蚊についての虚偽、推測、根拠のない主張と声明が含まれている」とNew Atlasに連絡しましたOxitecは現在、雑誌出版社であるNature Researchと協力して記事を削除または更新していると述べていますが、この記事には免責事項が記載されています。 この問題についてOxitecと話し合っており、近日中に完全なアップデートを提供する予定です。
蚊は単なる害虫以上のものです-彼らは病気の実に危険なキャリアでありえます。 バグの個体数を制御するための最も革新的なアイデアの1つは、生存不能な子孫を生み出す遺伝子組み換えのオスの蚊を放つことです。 しかし、残念ながらブラジルでのこのテストは失敗しているようで、変異蚊の遺伝子がネイティブの個体群と混ざり合っています。
アイデアは堅実に聞こえました。 オスのネッタイシマカは、優性致死遺伝子を持つように遺伝子操作されました。 彼らが野生のメスのモジーと交配すると、この遺伝子は彼らが生産した子孫の数を劇的に削減し、生まれた少数は長く生き残るには弱すぎるはずです。
最終的に、このプログラムは、ある地域の蚊の数を初期のテストで最大85%削減するはずです。 これはもちろん、ヒトのデング熱、黄熱病、ジカ、マラリアなどのバグが媒介する病気が少ないことを意味します。 そして、子孫は自分自身を繁殖させるのに十分な長さではないので、操作されたバグからの遺伝子は、野生の個体群の遺伝子プールからきちんと外に留まるべきです。 目に見える唯一の効果は、蚊の数の減少です。
残念ながら、そうではありませんでした。 イェール大学の研究者は現在、ブラジルのジャコビナ市周辺の蚊を調査し、ここ数年でこの技術の最大のテストが行​​われました。 テスト後数ヶ月で数値が跳ね返っただけでなく、ネイティブのバグの一部は、設計された蚊の遺伝子を保持していたことがわかりました。
「主張は、放出株からの遺伝子が子孫が死ぬので一般集団に入らないということでした」と、発見を説明する研究の主著者であるジェフリー・パウエルは言います。 「それは明らかに起こったことではなかった。」
GM蚊株はOxitecと呼ばれる会社によって開発され、以前はこれらの種類のテストについてFDAの承認を与えられていました。 ブラジルのケースでは、約450,000人の修正されたオスがJacobinaで毎週27か月間リリースされ、合計で数千万のバグが発生しました。 それらを監視するために、イェールチームは、リリース前にGM株と野生種の両方のゲノムを調査し、リリースが開始されてから6、12、27〜30か月後にも調査しました。
案の定、テストの終わりまでに、トランスジェニック昆虫の遺伝子が野生の個体群に組み込まれたという明確な証拠がありました。 GMの蚊は、約3〜4パーセントの時間で子孫を生産しますが、生まれたものは期待したほど弱くないようです。 一部は大人になり、自分自身を繁殖させるようです。
当初は人口が減少していましたが、約18か月後に数値が跳ね返りました。 研究者たちは、メスの蚊が、修正されたオスとの交尾を学び、回避し始めた可能性があることを示唆しています。
さらに悪いことに、遺伝子実験は逆の効果をもたらし、蚊をさらに回復させた可能性があります。 この地域のバグは、3つの系統が混ざり合って構成されています。元のブラジルの地元住民に加えて、キューバとメキシコからの系統– GM昆虫を作るために交差した2つの系統です。 このより広い遺伝子プールは、モジー全体をより堅牢にすることができます。
科学者は、混合蚊が余分な健康リスクをもたらさないことを一般に保証しますが、まだ懸念の原因があります。 これが病気の伝染や他の制御方法にどのような影響を与えるかは正確には不明です。
「懸念されるのは予期しない結果です」とパウエルは言います。 「主に実験室の研究に基づいて、トランスジェニック蚊の放出の可能性が高い結果を予測することができますが、予測と異なるものが発生したかどうかを判断するために、そのような放出中および放出後に行った種類の遺伝子研究を行う必要があります」
アメリカのイェール大学が行って来た遺伝子操作で個体数をへらす研究の結果、一時期は減少が確認されたが今では個体数は復活し、此の中に殺虫剤が効かない個体が確認されたとの報告が上がったと云う。
直接的に人体への影響は無いとの判断だが、長期的な視野で見れば自然環境を脅かすかは見通しが立たない状況と云う。
抗菌剤が耐性菌を生み出して仕舞ったが、此れが蚊の世界でも起きて仕舞った。
バイオ・ハザードの世界が現実で起きてる現状を警戒しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

室井佑月が国際オリンピック委員会を批判。

* 室井佑月「グダグダじゃん」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
 作家・室井佑月氏は、JOCが決定した理事会の非公開化に苦言を呈する。
*  *  *
 8月8日の京都新聞によれば、「日本オリンピック委員会(JOC)は8日の理事会で、9月10日の次回から理事会を報道陣に非公開とすることを決めた」という。なんでもその理由は、「本音での意見交換を促す狙いがあるとしている」だそうだ。「JOCによると、非公開化は1991年の日本体育協会(現日本スポーツ協会)からの独立後、初めて。24人の理事の採決で賛成19、反対4、保留1だった」という。
 どうして、この時期にそうなる? 開催費は膨らむばかり、暑さ対策はできていない、開催1年を切って問題が山積みの東京五輪。たった24人の理事が意見を言い合うより、出てきた問題に対して、その道の専門家など多くの人を引き入れ、対処したほうがいいに決まってる。
 だいたいさ、理事の人らは高額な報酬を得て、末端はボランティア。その面の皮の厚さをどうとも思わなかった人たちだもんね。
 大腸菌まみれでトイレの臭いがするという海。もうそのことについては「泳ぎ切った人は全員金メダルでいいんじゃないか」という声もあがっているほどだ。
 屋根のない客席には雪を降らせるという。が、その道のプロはこの話を「うまくいくか? 暑ければ雪にならない」と訝(いぶか)しがっている。
 エアコンなしの新国立競技場は、入場で並ぶお客さんの目を涼ませようと朝顔の鉢を並べることにしたみたいだが、それ根本的な暑さ対策じゃないから!
 でもって、旭日(きょくじつ)旗。組織委員会は「持ち込みを禁止しない」と発表した。
 韓国が嫌だっていってきたから、それに対してのアンサーだ。組織委員会は韓国メディアの取材に応じ、「日本で広く使われていて、政治的宣伝とはならない」と答えたらしい。
 それはかなり苦しい言い訳のように思う。今、この国じゃ旭日旗はレイシストの集会で使われていたりする。ネットで映像を探せばすぐ出てくるだろう。
 国としてそういう団体の取り締まりをしてこなかったのが悪かった。なぜか?多くの人にバレつつあるが、そういうレイシストの一部が、安倍政権を熱烈に支持しているからだ。
 オリンピックって平和の祭典、もうはじめのコンセプトからしてグダグダだ。でもって、この国や組織委員会の対応の失敗を誤魔化(ごまか)すため、「旭日旗の揚がっているところを見ると、がぜんやる気になるんです」なーんて発言する選手が現れたりしないだろうな。
 そういわされるおそれはある。そんなことが起こったら話が余計ややこしくなるだけだけど、JOCの理事会が非公開になったことだし(誰の提案か誤魔化せるし)、彼らのこれまでをみてたらそういうこともあるんじゃないかと……。
 話し合いを非公開にするなら、上手(うま)くいかなかった場合の責任も一手に引き受けてくださいよ。そこだけは国民総懺悔(ざんげ)とハナから決まってるみたいだが。
南朝鮮が国際オリンピック委員会に対して旭日旗の持ち込みを禁じよとする主張を一蹴した国際オリンピック委員会の判断に対して、週刊朝日にて室井佑月が此れを批判した。
旭日旗はライジング・サンの意匠で有り国際的に幅広く使用されてる象徴で在るが、我が国では大漁旗として古くから使用され旧海軍が此れを採用し海上自衛隊が継承してるに過ぎない。
そもそも、此れはAFCアジアカップ2011準決勝で猿真似した奇誠庸の詭弁言い訳から発展した問題で在るが、此れ以前は南朝鮮では何も問題視はして無かったのだ。
反日政策や日本叩きの為に政治利用されてるだけに過ぎない。
そんな主張を認めては為らず、毅然とした態度で南朝鮮の主張を叩き潰す必要が在るのだ。
室井佑月はこうした事をするなと云うので有れば、南朝鮮側の主張を全て受け入れよと云ってるも同然で完全に外患誘致の案件だ。
posted by 天野☆翔 at 16:34 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

お困りの様子のジム・ロジャーズ。

* 「日韓 トンネル連結で和解へ」 | オピニオンの「ビューポイント」
 来日中の米国人著名投資家ジム・ロジャーズ氏は16日午後、福岡市内のホテルで「東アジアと日本経済の展望及び九州の方向性」と題して講演した。この中で、ロジャーズ氏は、九州北部と韓国南部を海底トンネルで連結する日韓トンネル構想について、「38度線がなくなれば、朝鮮半島で移動の自由が起きる。その時、日韓トンネルが極めて重要になる。日本が朝鮮半島を通ってロシアや中国とつながるからだ」と主張した。
 また、悪化する日韓関係について「互いに戦うためにお金と時間とエネルギーを費やしているが、これは何も生み出さない。日韓トンネルのようなプロジェクトにお金と時間とエネルギーを費やせば、全世界が豊かになる」と強調し、対立を超えて構想実現を目指すべきだと訴えた。
 講演会実行委員会を代表してあいさつした石井幸孝元JR九州会長は「日韓トンネルという言い方は止(や)めて、アジア太平洋トンネルと呼ぶことを提案したい。トンネルは日韓だけのものではなく、北朝鮮、中国、ロシアにも関係があるからだ」と述べた。また、原田義昭前環境相・衆院議員と一般財団法人国際ハイウェイ財団の徳野英治会長が祝辞を述べた。
 講演に先立ち、ロジャーズ氏は同日午前、佐賀県唐津市を訪れ、同財団が掘削した日韓トンネルの調査斜坑を視察。調査斜坑は地下540b地点まで掘られており、ロジャーズ氏はそこまで降りて現場責任者から説明を受けた。
 ロジャーズ氏は視察後、本紙の取材に「トンネルは日本と韓国を経済的にも人間的にも結び付ける。これは素晴らしいことだ」と強調。また、日韓トンネルが完成した時は「子供を連れて東京からトンネルを通ってロンドンまで車で旅行したい」と、夢を語った。
九州と南朝鮮を繋ぐトンネル構想に関して此れを推進すべきと主張し、南北宥和が無かった暁には此れが重要な役割を果たすとして、ロシアや支那と繋がるからだと荒唐無稽な論調を展開した。
我が国は島国で国境は海洋上に設定してるが、地下で繋げられた場合は此処に設定仕直す必要が有り、防衛上も極めて危険で在る事は云う迄も無い事だ。
投資に失敗をしたからこそ、こうした事業を推進する事で其れを取り戻そうと画策してるのだろうが、個人の思惑を国際的な問題に発展させる訳には行かないのだ。
此れを主張した場には原田義昭前環境大臣が出席して祝意を述べたと伝えられてるが、言語道断で有り恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

東京新聞が本土決戦をすべきと主張。

* 東京新聞:安保法成立4年 「専守」変質を止めねば:社説・コラム(TOKYO Web)
 安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい。
 安全保障関連法の成立を、安倍政権が強行したのは二〇一五年九月十九日未明のことだった。
 あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。
 しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた。
◆宇宙でも防衛力を整備
 安倍晋三首相は十七日、自衛隊幹部が一堂に会する「高級幹部会同」での訓示で、先端的な軍事技術の開発競争など安全保障環境が厳しくなっているとして「新たな防衛大綱は、こうした安全保障環境の変化の中にあって、従来の延長線上にない防衛力のあるべき姿を示したものだ。できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築く必要がある」と強調した。
 防衛大綱(防衛計画の大綱)は安全保障や防衛力整備の基本方針を示すもので、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」と合わせて昨年、改定された。
 新しい防衛大綱と中期防は、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用が急速に拡大しているとして、その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、新たな領域での対応能力も構築・強化する内容である。
 日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて、防衛政策を適切に見直す必要性は認める。
◆「空母」は米軍のため?
 しかし、特定秘密保護法に始まり、「集団的自衛権の行使」を可能にした安保法、トランプ米政権が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権の下で、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質させる動きが続く。
 新大綱と中期防も、そうした流れの中にあり、防衛予算の増額や自衛隊増強、日米の軍事的一体化の延長線上にあるのは、安倍首相自身が悲願とする憲法九条の「改正」なのだろう。
 どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか。
 首相は訓示で「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではない」とも語った。
 宇宙空間の利用について衆院は一九六九年、「平和目的に限る」と決議し、政府は「平和目的」を「非軍事」と説明してきた。
 その後、二〇〇八年成立の宇宙基本法で方針転換し、防衛目的での利用を認めたが「専守防衛」の範囲を厳守すべきは当然だ。「航空宇宙自衛隊」などと喜々として語る性質のものではあるまい。
 新大綱と中期防には、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母化」が明記され、二〇年度予算概算要求には改修費用が盛り込まれた。通常、潜水艦哨戒や輸送、救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たる「いずも」型の甲板を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機F35Bを搭載できるよう、耐熱性を高めるという。
 歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「いずも」型の改修でも「従来の政府見解には何らの変更もない」としているが、攻撃的兵器として運用されることは本当にないのか。
 防衛省は「いずも」型改修後、米海兵隊のF35Bによる先行利用を想定しているという。航空自衛隊へのF35B配備に時間を要するためとしているが、これでは、米軍のための「空母化」ではないのか、という疑念が湧く。
 「殴り込み」部隊とされる米海兵隊と一体運用される「いずも」型が、どうして攻撃型空母でないと言い張れるのか。
◆「非軍事大国」の道こそ
 戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いでもある。他国に脅威を与えるような軍事大国にならない平和国家の歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を得てきた。この国家戦略は変えるべきではない。
 安倍首相は「専守防衛」に「いささかの変更もない」と言いながら、「集団的自衛権の行使」を容認し、防衛費を増やし続け、日米の軍事的一体化を進めている。
 安保法を含む安倍政権の防衛政策が、憲法を逸脱して、「専守防衛」をさらに変質させることはないのか、絶えず監視し、問い続けなければならない。
社説で「安保法成立4年 『専守』変質を止めねば」とする記事を掲載し、平和安全法制(安全保障関連法)成立後の動きは軍備拡大をしてるとして専守防衛の理念から乖離するとして此れを批判する記事を掲載した。
然し専守防衛の行き着く先は本土決戦でしか無く、侵攻されてから反撃するのでは何も為らない事を自覚して居ない様子で在る。
こうした事を抑止する意味でも防衛面の強化は必要不可欠で、法制上の整備も同様で在る。
我が国はサンフランシスコ講和条約の元で日本国憲法を制定し、此れと対に為る日米安全保障条約の中で日米同盟の元で安全保障が維持されて来たのだ。
こうした事を改めるには憲法改正しか無いが、東京新聞は憲法改正反対で在る事から、政府に対して無理難題を吹っ掛けてるだけに過ぎない。
posted by 天野☆翔 at 16:16 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

台風十五号の対応が遅れたのは政府と責任転嫁する朝日新聞。

* (社説)台風の被害 遅れた対応、支援急げ:朝日新聞デジタル
 一日も早く被害の全容を把握し、必要な支援を届けなければならない。
 千葉県に9日に上陸した台風15号による影響は、広範な停電にとどまらない。住宅家屋の損壊がかなりの規模に広がっていることがわかってきた。
 被害戸数は一部損壊を含め数千棟以上とみられる。だが、市町村の調査の手が回らず、いまだに全体像がわからない。
 屋根が飛ばされたり、壁が壊れたりしており、居住困難な家もある。多くの市町が避難所を設けたが、知らない人も少なくない。周知に努めてほしい。
 全容把握が遅れた原因の一つに、行政の初動対応のつまずきが指摘される。
 千葉県南房総市では翌日の10日、停電で市役所の全固定電話が不通になった。携帯電話やインターネット、防災行政無線も使えなくなった。固定電話が不通なら市町村は防災電話と防災情報システムで県と情報共有するが、システムがダウンした。市内の各支所との電話も通じなくなったという。
 停電時の連絡手段の確保は想定しているはずなのに、なぜ失われたのか。システム上の不具合なのか、他の自治体も含め、一段落した段階で「情報途絶」の原因を究明し、連絡手段を再構築しなくてはならない。
 県は市町村の連絡待ちではなく、積極的に被害把握に動くべきではなかったか。市町村が報告できない場合、県の地域防災計画では職員を派遣すると定めている。だが、県が南房総市などに派遣したのは12日以降で、人数も十分ではなかった。
 医療機関の停電や断水への対応など、仕事が多岐にわたるのはわかる。だが、17日になっても県の資料には、館山市や鋸南町など11市町村の被害状況が記されていなかった。これでは十分な被災地支援はできない。
 行政機関の業務で、電話やネットは欠かせない。だからこそ失った時の即応策を考えておく大切さを肝に銘じたい。
 政府にも、内閣改造で初期対応が遅れたのではないか、という指摘が野党から出ている。
 菅官房長官は昨日、「台風上陸前から迅速および適切に対応してきた」と述べた。だが、経済産業省が停電被害対策本部を設置したのは13日だった。新体制発足直後で、危機意識に甘さはなかったか。検証の上、結果を明らかにしてほしい。
 東京の伊豆諸島でも家屋が損壊し、横浜市でも護岸が数百メートルにわたって壊れるなど、台風被害は広域にわたる。災害ごみの問題や、農業被害も深刻だ。
 政府が主導し、目配りのきいた支援を、長期的な視点ですすめる必要がある。
社説で「台風の被害 遅れた対応、支援急げ」とする記事を掲載し、経済産業省が災害対策本部を設置したのは十三日で在った事を引き合いに出して、初動の遅れを政府に責任転嫁する主張を展開した。
然し、既に総理官邸と内閣府には情報連絡室を六日の時点で設置し、情報収集に動いてたが、千葉県は被害が確認される迄何の手段も講じて無かったのだ。
批判すべきはこうした千葉県の危機意識の甘さを指摘すべきで在る。
朝日新聞は実態を無視して、何でも政府を批判する姿勢を改めよ。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

軍事研究に対して朝日新聞は否定せよと主張。

* (社説)軍事研究 「ノー」の意識広く深く:朝日新聞デジタル
 兵器など防衛装備品の開発につながりそうな研究に、政府が資金を出す「安全保障技術研究推進制度」の今年度の実績が、先ごろ発表された。
 応募は2年連続減の57件、採択は16件で、防衛装備庁は制度開始5年目で初めて追加募集に踏み切った。大学の応募は過去最少の8件にとどまった。
 5年間で最大20億円が支給される好条件にもかかわらず、応募が少ない背景には、日本学術会議の働きかけなどを通じて、制度の問題点が広く共有されたことがあるだろう。科学者の倫理や社会的責任を踏まえた対応であり、評価したい。
 学術会議は1950年と67年の2回、軍事研究を否定する見解を表明。これを継承した2年前の声明では、今回の制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した。装備開発につなげようという目的が明確なうえ、政府職員が研究の進み具合を管理する点などを、学問の自由の下、人権、平和、福祉などの価値の実現を図る学術界とは相いれないと判断した。
 装備庁は「研究内容に口を出すことはない」などと釈明に懸命だが、多くの大学が「軍事研究はしない」との方針を確認している。いったん応募して支給対象になったものの、その後に辞退した例もある。
 意識は確実に浸透してきている。だが懸念がないわけではない。昨年、学術会議が全国の大学や研究機関を調べたところ、この制度への応募について、大学・機関としての方針や内部審査手続きを定めていないとの回答が、ほぼ半数を占めた。
 研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」は、科学技術の宿命だ。個々の研究者に判断をゆだね、最終責任を負わせるのは酷であり、大学や機関で考え方に乖離(かいり)があれば、交流や人材の移籍の妨げにもなりかねない。これまでの議論の深まりを受けて、学術会議が音頭をとってスタンダードづくりを進めてはどうか。
 研究現場、とりわけ若手の間には「とにかく資金がほしい」「組織で個人を縛るべきではない」との声もある。前者は、政府が研究環境の整備を怠ってきたことの裏返しだ。軍事研究への誘導ではなく、着実な改善こそが求められる。また科学コミュニティーによる自主規律は、自由の侵害ではなく、将来に向けて研究を守ることに通じるとの認識を持つべきだ。
 遠くない過去、国内外の科学者は国家に組み込まれ、戦争に協力して、甚大な被害をもたらした。その反省と教訓を若い世代に伝えていくという重い課題にも、科学界は引き続き真摯(しんし)に向き合わなくてはならない。
社説で「軍事研究 『ノー』の意識広く深く」とする記事を掲載し、軍事的に転用可能な研究に対しての助成金制度に関して、関係各位は拒否に姿勢を見せてるのだから、政府が此れを解決せうべきだと主張をした。
然し、幾等政府が解決の方針を示しても研究機関が拒否感を示すので有れば解決も何も無く、此の拒否感を此処迄示すのは、お前等マスメディアが此れが戦争に繋がる等と荒唐無稽な主張を垂れ流し、此れを真に受けた社会の問題を無視してる。
先端技術等は軍事的な技術が民間転用されてるのだから、此れを研究する事は先端技術の向上にも繋がり、我が国の技術向上に寄与するのは云う迄も無い事だ。
此れを戦争に結び付ける事自体が無意味で在る事を、朝日新聞を始めとするマスメディアは自覚しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:01 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

勘違いも甚だしい沖縄タイムス。

* 社説 [玉城知事が意見陳述 ]地方自治のあり方問う | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 「国が一方的に地方公共団体の決定を覆す手法が認められれば、真の地方自治は保障されない」
 玉城デニー知事が18日、知事選と県民投票で示された辺野古新基地に反対する圧倒的民意を後ろ盾に、就任後初めて法廷に立った。
 名護市辺野古の新基地建設を巡り、国土交通相が県の埋め立て承認撤回を取り消した裁決を「国の違法な関与」として、県が国を相手に提起した訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれた。
 県の主張は一貫している。国の機関である防衛省沖縄防衛局が一般国民の権利救済を目的とする行政不服審査法を使い国交相に審査を申し立てるのは違法、新基地建設推進の安倍内閣を構成する防衛局の申し立てを国交相が審査するのは身内同士の判断であり不公正であることだ。
 県は国交相と防衛相の関係を「アンパイアとプレーヤーが一緒」と例える。
 玉城知事は約13分の陳述の中で「地方自治」という言葉を何度も繰り返した。問うたのは、憲法が保障する地方自治の原則である。地方自治法改正を受けた「上下・主従」から「対等・協力」の関係となる流れの中で、国の強引な法解釈が許されるなら、その影響は全国にも広がる。
 県は、埋め立て承認を取り消した国交相の裁決は不服とした「抗告訴訟」も那覇地裁に提起、新基地を巡り二つの訴訟が平行して進む。それ以前の国と県との六つの裁判では、敗訴や取り下げなど県側に厳しい結果となっている。
■    ■
 「国の関与」取り消し訴訟は、この日で結審。県側は証人申請を求めたが、裁判所は認めず、10月23日に判決が言い渡されることになった。
 国の違法性など踏み込んだ判断を示すかは不透明だ。国地方係争処理委員会の判断と同じように、入り口論で退ける可能性がある。
 国の私人へのなりすましや国交相の「関与」は、多くの行政法学者が、「国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用(らんよう)するもの」と厳しく批判している。
 県は2016年2月にも、埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相決定を巡って提訴。その後に国と和解したため、結論は出ていない。
 玉城知事は「違法な国の関与に裁判所がお墨付きを与えることになれば、地方自治のみならず法治国家に未来はない」と訴えた。司法には審理を尽くし、沖縄の民意や地方自治のあり方にも向き合ってほしい。
■    ■
 「真珠のような美しい大浦湾を埋め立てれば、観光資源、産業振興資源を永久に失う」
 裁判の事前集会では、雨の中、足を運んだ参加者から、なし崩し的に進められる工事に強い危機感が示された。
 新基地建設を巡っては問題があまりに多い。工期や総事業費がいまだ明らかにされず、軟弱地盤改良や活断層の問題が横たわる。米国では適用される建物の高さ制限への抵触も放置されたままだ。
 玉城知事はこの日も政府に対し対話による解決の必要性と重要性を訴えた。政府に解決を促すのも司法の役割だ。
社説で「玉城知事が意見陳述 ]地方自治のあり方問う」とする記事を掲載し、玉城デニーが法的には無効の民意を盾にして辺野古基地移設の不当性を第一回口頭弁論が福岡高等裁判所那覇支部で主張した。
此れに関して沖縄タイムスは「政府に対し対話による解決の必要性と重要性を訴えた。政府に解決を促すのも司法の役割だ」等と曰ったが、地方自治体が国防に関わる事の無意味さを未だに自覚して無い様子で在る。
だからこそ、最高裁判所の判決では双方に歩み寄りを促し話し合いで解決すべきと判断を下したのだ。
此の話し合いをも足蹴にしたのは沖縄県で在るのだから、政府に解決を促すのも司法の役割だだのと主張するのは極めて無理が在る。
posted by 天野☆翔 at 15:53 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

勘違いも甚だしい中央日報。

* 韓経:「日本とWTO紛争は百戦百勝…輸出規制も韓国が勝訴を確信」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が18日、「日本との世界貿易機関(WTO)紛争で韓国は百戦百勝した」とし「日本の輸出規制に対応した今回の提訴も徹底的に準備して勝訴する」と述べた。韓国政府は11日、日本をWTOに提訴した。
兪本部長はこの日、あるラジオ番組に出演し、「WTO協定は加盟国間の差別を禁止する最恵国待遇義務条項を設けているが、日本は差別的な制度を運用してこの義務を違反した」とし「日本が理由に挙げた『安保的例外』も無制限に使えるものではなく、厳格な要件を守らなければいけない」と指摘した。また「日本が(3つの規制品目に対して)2カ月間に3件を許可したことでWTO協定違反という本質的問題は解消されない」と付け加えた。
「勝訴するという確信を持ってWTO提訴をしたのか」という質問に対しては「そうだ」とし「福島産水産物紛争で勝訴した担当局・課長が夜まで事務室の明かりをつけて徹底的に対応している」と答えた。続いて「日本とのWTO紛争では韓国が4戦4勝、すなわち百戦百勝の実績がある」とし「今回の提訴も徹底的に準備して勝訴する」と強調した。
WTO提訴手続きは今週が分岐点となる。韓国政府が11日、駐ジュネーブ日本代表部とWTO事務局に2国間協議要請書を発送したため、日本政府は10日以内に回答しなければならない。この期限が21日までだ。また両国は30日以内に協議を始めることになる。日本が期限内に回答しなかったり60日以内に当事国間で合意できなければ、韓国政府はWTOにパネル設置を要請できる。
南朝鮮メディアの中央日報は「日本とWTO紛争は百戦百勝…輸出規制も韓国が勝訴を確信」とした記事を掲載し、輸出優遇措置是正に関して国際貿易機関に提訴したが、今から勝った積りで在る姿勢を見せた。
我が国からの産業用空気圧バルブへの追加関税は国際貿易機関の協定違反だとした最終審は、南朝鮮敗訴で決着したが、此の判断を南朝鮮では大筋では自分達が勝った等と妄想を爆発させた事を未だに引き摺ってるのだろう。
負けても勝ったと言い張る其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらないが、こうした意識だからこそ話し合いも何も全く意味を為さず、国際的に疎まれてる事を自覚しないのだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

原田義昭代議士が小泉進次郎に苦言を呈す。

* 「寄り添うだけでは被災地は救えない」原田前大臣が進次郎氏に忠告 | 文春オンライン
 9月11日まで環境相を務めた原田義昭衆院議員(74)が、「週刊文春」のインタビューに応じた。福島第一原発の処理水を巡る、自身の「海洋放出発言」の真意を説明するとともに、後任の小泉進次郎環境相(38)に対しては「寄り添うだけでは被災地は救えない」と語った。
 原田氏は10日、最後となった大臣会見で、福島第一原発の処理水について「海洋放出しかない」などと発言していた。処理水問題については基本的に経産省の所管だが、原田氏はあくまでも個人的見解だと断った上で、一石を投じる発言を行い、福島県の漁業関係者らが強く反発するなど波紋が広がっていた。
 原田氏の発言に小泉氏は即座に反応し、就任当日「福島の関係者の方々がこれ以上傷つくことのない議論を」と語った。さらに翌日、福島県に赴き、内堀雅雄知事や漁業関係者に原田氏の発言について謝罪している。
 原田氏は元通産官僚だが、入省した1970年は公害問題が深刻化していた頃。氏が最初に配属されたのも公害保安局だった。原田氏が語る。
「大気汚染でも水質汚濁でも、結局は原因物質を希釈して排出するしかない。問題なのは、希釈によって下がった汚染物質の濃度が、人体に影響を与えるかどうかです。処理水については、厳格さで知られる原子力規制委員会でも、更田豊志委員長が『海洋放出が最も合理的』と述べています。小泉くんに助言をするなら『寄り添うだけでは被災地の人々は救えないぞ』と言いたい」
前環境大臣で在った原田義昭氏は小泉進次郎の言動に関して、週刊文春の取材を受け記事の中で苦言を呈した。
被災地に寄り添うだけの行動は無意味で、トリチウムの海洋放出は国際的に何の問題も無い事を自覚すべきとした。
現実的な対策を講じない儘非現実的な事を曰っても何の意味も無く、其れは単純に夢想家のする事で政治家がすべき事では無いのは云う迄も無かろう。
理想と現実は乖離するが、其の乖離の距離を縮めて行く事が重要で在るのだ。
何時迄も理想だけを主張するのは思考停止してるだけなのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

南朝鮮が大童。

* 신창현 의원, “국내유일 공항기상레이더, 일본 전범기업 제품” - 환경교육뉴스
대체품 있는 경우 일본 전범기업 제품 배제해야
우리나라의 대표관문인 인천국제공항의 공항기상레이더가 일본 전범기업의 제품인 것으로 확인됐다.
신창현 더불어민주당 의원(의왕‧과천)이 기상청과 인천국제공항공사로부터 제출받은 자료에 따르면 국내에 1대 밖에 없는 인천국제공항의 공항기상레이더(TDWR)가 일본 전범기업인 미쓰비시전기의 제품인 것으로 확인됐다.
공항기상레이더는 지난 2000년 인천국제공항공사에서 우리 돈 약 70억원을 들여 구입해 2001년 항공기상청이 양도・인수해 사용하고 있다. 해당 장비는 공항 및 공항주변의 기상현상인 호우, 윈드시어, 마이크로버스트 등을 탐지하는 중요 장비이다.
내구연한이 지난 공항기상레이더는 지난해 말 기상청이 공항기상레이더 제안요청서 작성 TF 운영계획을 마련하고 총 사업비 90억원을 들여 2021년 교체를 계획하고 있다.
공항기상레이더를 제작사는 일본 외에 미국, 독일, 핀란드 등에도 있으나, 교체될 장비가 일본 전범기업 제품으로 사용될 가능성이 없지 않은 상황이다.
신창현 의원은 “일본의 수출규제, 경제보복 조치로 우리 국민이 일본에 대한 새로운 인식전환의 기회가 됐다.”며 “정부부터 솔선수범해 대체품이 있는 경우 일본 전범기업 제품을 배제하도록 해야한다.”고 말했다.
한편 공항기상레이더는 미국 47대, 일본 9대 등 대부분의 공항에서 운용중이나, 우리나라는 인천국제공항 1대만 운용중인 것으로 나타났다.
* Google 翻訳
代替品の場合、日本の戦犯企業の製品を排除しなければなら
韓国の代表関門である仁川国際空港の空港気象レーダーが日本戦犯企業の製品であることが確認された。
シンチャンヒョン加え民主党議員(王‧果川)が気象庁と仁川国際空港公社から提出を受けた資料によると、国内に1台しかない仁川国際空港の空港気象レーダー(TDWR)が日本戦犯企業三菱電機の製品と確認された。
空港気象レーダーは、2000年に仁川国際空港公社から私たちのお金で約70億ウォンをかけて購入し、2001年に航空気象庁が譲渡・買収して使用している。 この装置は、空港や空港周辺の気象現象である豪雨、ウィンドシア、マイクロバーストなどを検出することが重要装置である。
耐久年限が過ぎた空港気象レーダーは、昨年末気象庁空港気象レーダー提案依頼書を作成TF運営計画を用意して総事業費90億ウォンをかけて2021年に交換を予定している。
空港気象レーダーを製作会社は、日本のほか、米国、ドイツ、フィンランドなどにもあるが、交換される機器が日本戦犯企業製品に使用される可能性がないわけではない状況である。
シンチャンヒョン議員は「日本の輸出規制、経済的報復措置として、私たち国民が日本の新たな認識転換の機会になった。」とし「政府から率先垂範して代替品がある場合は、日本の戦犯企業の製品を排除するようにしなければならない。」と述べた。
一方、空港気象レーダーは、米国47台、日本の9台など、ほとんどの空港で運用中や、韓国は仁川国際空港1台運用中であることが分かった。
仁川国際空港の空港気象レーダーが三菱電機で在ったと確認され、南朝鮮では代替品を模索する動きが確認され大騒ぎの様相を呈して来た。
即時撤去しなければ為らない筈だが、南朝鮮は一体此れをどうするのかと大いに観物で在る。
他国製品に替えるのにも、其の製品の中には日本製品が組み込まれてる可能性も排除出来無い。
ならば、完全に自前で製造しなければならず、南朝鮮は此れが果たして出来るのかと大いに疑問を抱く。
南朝鮮国内に現存する殆どの電子機器には我が国の製品が入ってる筈なのだから、此れも即時使用中止にすべきで在る。
南朝鮮は前時代的な生活しか出来無く為るが、其れも自業自得で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする