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2019年09月20日

キリバスが台湾と国交断絶。

* キリバス断交 総統府「深い遺憾」 厳正な非難を表明/台湾 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
総統府の丁允恭報道官は20日、太平洋の島国キリバスが中華民国(台湾)との外交関係断絶を発表したことに「深い遺憾」を表明し、中国の金銭外交攻勢を背景に中華民国(台湾)との断交を決めたことに対しては、「厳正に非難する」と述べた。
外交部(外務省)の呉ショウ燮部長(外相)が同日午後、キリバスとの断交を発表した。呉氏は会見で、2016年に就任したマーマウ大統領が民間旅客機の購入を目的に台湾に多額の贈与を求めていたものの、台湾はこれを受け入れなかったことを説明。一方、中国政府は民間旅客機数機と商用フェリーの購入に充てる資金の贈与を約束し、キリバスに外交政策の転換を働きかけたと指摘した。(ショウ=金へんにりっとう)
今年3月に蔡英文総統が太平洋を歴訪した際には、両国の首脳のスケジュールが合わないのを理由にキリバスを訪問していなかった。呉氏は「キリバスがわれわれ(台湾)を離れることは見るからに明白だった」とし、キリバスとの意思疎通を強化していたことを明らかにした。
蔡総統は同日、視察先の桃園市で記者団に対し、キリバスが誠実な友人を手放し、中国のコマになるのを決めたことは「非常に遺憾」だとし、「大きな間違い」だと述べた。
外交部の資料によれば、キリバスの人口は約11万人、陸地面積は811平方キロメートル。台湾とは2003年に国交を樹立した。
キリバスとの断交で、台湾と外交関係を結ぶ国は15カ国になった。このうち太平洋の国はパラオ、マーシャル諸島、ナウル、ツバルの4カ国。
ソロモン諸島に引き続きキリバスが台湾と国交断絶を宣言した。
此れに対して総統府は非難したが当然の事だろう。
そんなに支那の圧力が怖く金が魅力的に見えるのかと此等の国々に対して厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

大阪商工会議所会頭の不見識。

* 日韓、本音は「もっと付き合いたい」 大商会頭、政治解決求める - 産経ニュース
 日韓関係悪化による経済への影響が広がりつつある中、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は20日の定例記者会見で、「ビジネスとしてはもっと付き合いたいと、本音では思う人がたくさんいる。そうした声を表に出し、政治が(問題を)解決する必要がある」と訴えた。
 大商が8月20日〜今月2日、関西経済連合会とともに会員企業に実施した調査では、日本政府の韓国に対する輸出管理強化の影響について74・7%が「ほとんどない」と回答。「悪影響がある」としたのは12・9%にとどまった。ただ、食品や旅行業を中心に、韓国での日本製品の不買運動や訪日韓国人客の減少で売り上げが落ち込んだ企業があったという。
 影響はまだ限定的だが、尾崎氏は「長引けば日本経済全体への影響は避けられないのではないか」と懸念し、「問題が長期化して経済関係が希薄になるのは日韓どちらにも良くない」と指摘した。
 10月に迫る消費増税については、キャッシュレス決済によるポイント還元制度などの政府の経済対策を評価する一方、「(増税後)堅調な内需に悪影響がないか注視する」と強調。「必要になれば追加措置をお願いしないといけない」と話した。
深刻な状況迄関係悪化した我が国と南朝鮮との問題で、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は定例会見の中でビジネスの面で付き合いを継続し深化させたいと思ってる筈だと主張し、此れを政府に対して問題解決せよと求めた。
南朝鮮側はそう思ってるのだとしても、我が国は危険性を鑑みた上で付き合いを終わらせたい企業が在る現実を無視してる。
自分の願望をさも企業の思いとして主張するのは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

SIMロックを排除すると総務省方針。

* SIMロック、即時解除を義務化 総務省が指針 不払いの確認措置は容認 - 産経ニュース
 総務省は20日に開催した有識者会議で、スマートフォンなどの携帯電話端末を分割払いで販売する場合に100日間は自社の回線でしか使えないようにする「SIMロック」を即時解除するよう携帯大手に義務付ける方針を示した。100日間解除できない現行の指針が利用者の囲い込みにつながると判断した。意見公募などを経て、11月にも行政指針を改定する。
 20日の有識者会議で原案が示された。SIMロックは割賦代金を払わずに、端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐために現行指針で認められている。総務省は即時解除を義務付ける一方、携帯会社に無条件で解除させるのではなく、顧客が不払いの可能性が低いことを確認するための措置などを容認する方針だ。
 総務省はこの措置については、指針では一律に定めずに各社の今後の取り組みを踏まえて詳細を固める。KDDI(au)の古賀靖広執行役員は「(端末購入補助策の)プログラム料金の前払いやデポジット(保証金)などを考えたい」と語った。
 SIMロックの即時解除義務化は、ソフトバンクとKDDIが先週までに打ち出したスマホの購入補助策が発端となった。端末を48カ月の分割払いで購入した場合に最大半額になる仕組みで、10月に導入される通信料金と端末代金の分離を義務付ける携帯電話の新ルールに抵触しないよう、自社と回線契約がない人にも販売する。
 だが、SIMロックの解除が可能になる100日後までは他社回線では端末を使えず、有識者からは「実質的な囲い込みだ」との批判が噴出していた。20日の会合でNTTドコモの藤原道朗常務執行役員も「拘束力が強く、法改正の趣旨に反する」と2社のプランに指摘した。
 KDDIとソフトバンクは指針改正を受け、プランの見直しに着手する。だが、ソフトバンクの松井敏彦渉外本部長は「サービスが市場に与える影響を注視する期間すらなく排除や修正を余儀なくされれば、今後の活動を萎縮させる」との懸念を示した上で、総務省に準備期間の設定などの配慮を求めた。
現在認められてる携帯端末でのSIMロックだが、総務省は此れを排除する方針で在る事が明らかに為ったが、余りにも遅きに失した動きで有ろう。
そもそも他者へ電話番号を移行可能な制度のナンバーポータビリティーが導入された時点で此れを実施しなければ為らなかった筈なのだ。
携帯端末の販売も此の時点で完全に切り離すべきで在った。
諸外国でこんな縛りの在る制度が在るのは我が国だけで有ろう。
携帯電話事業者を甘やかす制度は排除すべきで在る。
電話番号を予め事業者に振り分ける事自体が無意味で在ったのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

南朝鮮の告げ口外交が精力的に実施。

* 韓国外交次官補、国際会議で日本の輸出規制を批判 | Joongang Ilbo | 中央日報
尹淳九(ユン・スング)外交部次官補は18・19日、タイ・バンコクで開かれたASEAN+3(韓中日)及び東アジア首脳会議(EAS)高級実務者会合(SOM)に韓国の側首席代表として参加し、日本の対韓国輸出規制強化措置を批判した。
外交部によると、尹次官補はASEAN+3SOM討議時間に自由貿易主義の原則に反する日本の輸出規制措置が東アジア地域での協力を阻害するという点から加盟国の関心を促し、日本側が早急に該当措置を撤回し、問題解決のための対話と交渉に臨むよう要求した。
尹次官補は続けて、韓国政府が8月の外相会談をはじめ、複数回にわたり日本側に当該措置の撤回を要求し続けたにもかかわらず、日本が韓国をホワイト国リストから除外する措置を強行するなど、問題をさらに悪化させていることに強い遺憾を示した。
また、尹次官補はASEAN主要国の代表らと二者会談を持ち、11月末に釜山(プサン)で開かれる2019韓・ASEAN特別首脳会議の第1回韓・メコン首脳会議の滞りない準備のため、ASEAN側の積極的な協力を求めた。
東南アジア諸国連合の会合に参加した尹淳九外交部次官補は、我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して此れを非難したと南朝鮮メディアの中央日報は此れを報じた。
我が国が東南アジア諸国連合の国々に対して輸出優遇措置を取って無いのにも関わらず、優遇措置を受けてた南朝鮮が此れを主張する事自体無意味なのだと何故自覚しないのかと厳しく問い質したい。
自分達も報復措置として輸出優遇措置是正を実施して置き乍、こんな主張をするとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国際社会は南朝鮮の此の異常な意識を徹底的に叩き潰して頂きたいもので在る。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

中央日報の被害妄想。

* 日本政府の朝鮮学校差別70年、涙に濡れた「4・24」(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
1945年解放直後、日本に残った朝鮮の人々がウリマル・ウリクル(朝鮮語や朝鮮の文字)を忘れまいと設立した朝鮮学校を日本政府は激しく弾圧した。数十年という歳月もその痛みを変えることはできなかった。2010年も日本政府は高校無償化制度から国内外国人学校のうち唯一全国10カ所の朝鮮学校を排除した。昨年、日本最高裁判所はこのような措置が「合法」だと釘を刺した。安倍政権は翌月実施される幼稚園無償政策でも朝鮮幼稚園を排除する方針を明らかにした。
「自分の国の言葉を学び文化を学び、何が日本学校と通う子供たち達と違うんでしょうか。教育権は平等ではないのですか」。昨年ある在日同胞の母親の涙ながらの訴えだ。
◆1954年にも「税金は同じように出しているのに教育は…」
「一部の日本人も誤解しているが、東京の朝鮮人だけで毎年10億円以上の税金を納付しています。そのため朝鮮人学校が年間経費7000万円の教育費を受けるのは当然の権利ではないでしょうか」
これは1954年、解放直後の朝鮮学校の様子を記録したモノクロ映画『朝鮮の子供』に収められている声だ。数十年が過ぎても変わっていない。
このような痛恨の歴史を在日同胞3世の朴英二(パク・ヨンイ)監督(43)はドキュメンタリー『サイサ−ニジノキセキ』(邦題『ニジノキセキ』)に余すことなく収めた。朝鮮学校教員の金功哲(キム・コンチョル)監督が共同演出としてクレジットされている。20日、京畿道高陽(キョンギド・コヤン)・坡州(パジュ)で開幕した第11回DMZ国際ドキュメンタリー映画祭韓国コンペ部門に招待されて来韓を控えた朴監督を電子メールで先に会った。
韓国国籍で、自身も朝鮮学校出身の彼は「日本政府の朝鮮学校差別は民族差別で政治弾圧」としながら「在日朝鮮人の根本問題である植民支配の歴史の清算がされていないまま解決されてないと考える」と強調した。
◆「サイサ」在日同胞なら誰でも知っている言葉
今回の映画は昨年、4・24阪神教育闘争70周年を迎えて製作が始まった。1948年日本文部科学省の「朝鮮学校閉鎖令」に在日同胞が一丸となって、日本の警察・憲兵隊に血を流しながら対抗した事件だ。題名の「サイサ」はこの日付を朝鮮語で読んだものだ。朴監督は「在日同胞なら誰でも知っている言葉」としながら「今、朝鮮学校をめぐる日本政府の差別と弾圧は第2の4・24と言われている」とした。
在日同胞の子供たちの朝鮮語授業風景も懐かしいが、これまで朝鮮学校を扱ったドキュメンタリーでは見られなかった内容も多く含まれている。特に、1948年4・24事件の歴史的脈絡を詳しく追っている。朴監督は「冷戦構造の中での4・24教育闘争は今回のドキュメンタリーを製作して私も新たに認識した部分」としながら「済州(チェジュ)4・3事件、韓国5・10単独選挙との関連性が最も印象に残る」とした。
* 日本政府の朝鮮学校差別70年、涙に濡れた「4・24」(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
◆朝鮮学校迫害の背後には米国連合軍
この映画で、朴監督は朝鮮学校閉鎖令の背後に連合軍総司令部(GHQ)の圧迫があったことを強調する。在日朝鮮人史を専攻した明治学院大学の鄭栄桓(チョン・ヨンファン)教授は製作スタッフとのインタビューで、解放当時に第8軍司令官のロバート・アイケルバーガー中将の日記を証拠として提示した。
鄭教授は「日記を見ると1948年4月の時点で『朝鮮で起きた暴動』という表現がある。これは済州4・3事件のことだが、彼は日本の朝鮮人が『アカ』と連帯して在日占領軍(米国極東軍)を困難に陥れるデモを起こすかもしれないという危険性を考えていた」と説明した。
また「同じ年の5月10日に実施された(北を除いた)『韓国』の単独選挙に影響を与えないように、(日本文部省に)それ以前に問題を処理してほしいとの要求をしたようだ」としながら「あくまでも教育問題だった朝鮮学校運動を反米闘争だと考え始めた。軍国主義支配下に奪われたものを取り戻そうとする要求を、冷戦という色眼鏡で見て、60万に過ぎない(在日同胞の)人々に集中的な抑圧を加えた」と説明した。
兵庫朝鮮学校のキム・ソクヒョ理事長によると、日本文部省はすでにこれより2年前に「少数民族を社会的紛争の要因とし、そのような集団を育成する学校設立を基本的に反対する」という覚書を出している。結局、1948年4月24日、戦争後日本で唯一の非常事態宣言が発令された。無数の犠牲の中には日本の銃に撃たれて死亡した16歳の金太一(キム・テイル)君もいた。
◆制服のチョゴリが切り裂かれても守る
朴監督は「今でも私たち同胞と良心的な日本人が朝鮮学校の差別に対抗した闘争を継続している」としながら「共にしてくれる人が1人でも増えることを希望して映画を作った」と話した。1949年にすべて閉鎖された朝鮮学校は、50年代以降、朝鮮総連と北朝鮮から支援金を受けて一つ二つと再興されたが日本右翼との葛藤を深くなっていった。制服であるチマチョゴリが刃物で切り裂かれる事件も相次いだ。
今でも修学旅行として北朝鮮には行くが、最近は朝鮮学校には北朝鮮だけでなく韓国や日本など多国籍の学生たちが通うようになった。国籍は違ってもルーツは同じだ。朴監督は「今回の映画で、日本で生まれ育ったが同じ同胞であることを伝えたい」ともした。
◆北朝鮮・平壌(ピョンヤン)国際映画祭からも招待
今回の映画は20日に北朝鮮で同時に開幕する北朝鮮唯一の国際映画祭である第17回平壌国際映画祭にも招待された。韓国を訪れる朴監督の他にも製作スタッフが北朝鮮を訪問する予定だ。DMZ国際ドキュメンタリー映画祭のイ・スンミン・プログラマーは「韓国国籍の監督の作品が韓国と北朝鮮の映画祭で同時期に上映されるのは初めてに等しい」と話した。
「海外同胞は北朝鮮がビザを発行してくれるため、すでに2010年と2014年の映画祭をはじめ、何度も北朝鮮に行った」という朴監督は「今回の映画を南北双方の民族が一緒に見ることを希望したが今回の招待に多くの同胞が喜んだ」としながら「南と北の観客の反応が気になる」と話した。
朴監督は、朝鮮学校の生徒による北朝鮮訪問記を撮影した『蒼のシンフォニー』で3年前に米国ダラス・アジアン映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞するなど20代の時に初めてカメラを手にして以来いままで、在日同胞問題一筋で取り組んできた。映画の副題「ニジノキセキ」に刻んだ願いをこのように説明した。「日本語の『きせき』には奇跡・輝石(鉱物の種類)・軌跡という3つの意味があります。虹は過去と現在・未来を繋いてくれる橋であり、ウリハッキョを守った奇跡、輝石のような子供の明るい笑い、同胞が歩いてきた足跡としての軌跡というすべての意味を込めました。この映画を通じてより多くの人と話をしたいです」
南朝鮮メディアの中央日報は、朝鮮学校に対して我が国が七十年間も差別と弾圧を継続してたとして此れを主張し、我が国の動きを非難する記事を掲載したが、被害妄想も甚だしい意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
そもそも朝鮮学校は戦前から居た朝鮮人が戦後に帰国する為の教育機関で有り、朝鮮半島が朝鮮戦争に対して休戦協定を出した後に母国に戻る為に必要で在るから設立した経緯が在る。
然し、最早此の学校自体が役割を終えてるのにも関わらず、未だに存在仕続けてる事が問題なのだ。
だからこそ教育無償化の事案で揉めてるのだ。
役割を終えた学校は存在価値が無い上に無償化して欲しいなら公立校に入学させれば良いだけの話でしか無いのだ。
被害妄想も甚だしい意識には厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

何処迄も都合良く解釈する南朝鮮。

* WTO途上国優遇の維持「苦悩必要」 国益優先で対応=韓国副首相 | 聯合ニュース
韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は20日、対外経済閣僚会議の冒頭で、世界貿易機関(WTO)で韓国が発展途上国として優遇措置を受けていることについて、「WTOでほかの途上国が韓国の優遇を問題視するケースが増えており、途上国優遇を維持できるかどうかに対する根本的な苦悩が必要になっている」と述べた。ただ、途上国優遇の扱いは国内の農業に直接的な影響を与えかねないため、非常に慎重なアプローチが求められるとも説明し、「国益を優先して対応していく」とした。韓国は農業分野でのみ途上国の地位を認められている。
 トランプ米大統領は7月26日、中国や韓国など「比較的発展した国」がWTOで発展途上国の地位を認められているのは不公平だと指摘。この問題について90日以内にWTOで進展がみられなければ、米国は途上国扱いをやめると警告した。
 洪氏は「政府は事案の重要性を勘案し、慎重な姿勢を維持しながら三つの原則の下で対応していく。国益を優先に考え、韓国経済の地位、国内外の動向、韓国経済に与える影響など、あらゆる要因を総合的かつ徹底的に問うていきたい」と述べた。
国際貿易機関の中で南朝鮮の立ち位置は発展途上国扱いされてる事に対して、此れを維持出来るかどうか苦悩してると洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は主張したと云う。
農業分野に於いての事で輸出優遇措置が取られてる現状を鑑みた上での発言で在る。
南朝鮮は自ら先進国を自負してるが、実態は発展途上国と新興国の中間に位置するが、新興国以上の扱いをして欲しいとの事で在る。
何処迄も厚かましく自分達に都合の良い様に勝手に解釈してるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

日本が自爆と聯合ニュース。

* 対韓輸出規制がブーメランに 日本の企業や観光地に打撃  | 聯合ニュース
日本が韓国に対して不当な輸出規制強化を行ったことで、日本の対韓輸出が減少し、日本企業も打撃を受けていることが分かった。韓国政府が20日、関連統計などを明らかにした。
 韓国政府によると、日本が7月1日に半導体製造などに必要な材料などに関する対韓輸出規制を発表した後、日本から韓国に輸入された半導体設備品目の量は前年同期比で32.6%減少した。
 日本の対韓輸出額は、7月が前年同月比6.9%減、8月が同8.2%減となった。
 特に、韓国への輸出が全体の90%以上を占めるフッ化水素は、7月の輸出額が83.7%減少したことが分かった。
 日本の観光業界も打撃を受けている。8月に訪日した韓国人客は前年同月比19.5%減少し、九州や対馬など韓国客の割合が大きい地域では、観光客が4割以上減ったという。
 韓国で不買運動の対象になった日本企業も打撃を受けている。アサヒビールなど日本のビールメーカーの場合、8月の輸入額が前年同月比97%減少した。日本車メーカーの韓国での販売実績も8月は日産自動車が同87.4%減、ホンダが同80.9%減となった。
 このような傾向から、日本が対韓輸出規制を続ければ、日本企業が受ける経済損失大きくなるとみられる。
南朝鮮メディアの聯合ニュースは、我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正を受けて、我が国の企業や観光業に大きな影響が出てるとして、此れをブーメランだとして論い嘲笑した。
然し、現実的には其の影響は限定的で且つ小さいのが実情で在る。
寧ろ大きな痛手を被ってるのは南朝鮮側で在るが、此処を隠したいからこそこんな記事を掲載してるのだろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

南朝鮮議員が無理難題を主張。

* 대전일보 :: 이규희 "철도공사, 차량정비에 일본 전범기업 부품 사용 문제"
이규희 민주당 의원(천안갑)은 18일 "철도공사가 차량정비를 위해 연평균 76억원을 들여 48개의 일본 부품을 수입하고 있는데 이 가운데 25개 품목이 전범기업에서 납품한 것"이라며 개선을 요구했다.
이 의원은 철도공사가 제출한 자료를 근거로 48개 수입품목 중 전범기업인 도시바, 미쯔비시, 스미토모, 일본정공, 히타치 등 5개사가 25개 부품을 납품해 절반 이상을 차지했다고 지적했다.
이 의원은 "전범기업 제품을 지속적으로 우리 철도에 사용하는 것은 국민 정서에 반하는 일"이라며 "현실적 어려움이 있더라도 이 부품들의 사용을 재검토하고 철도부품 국산화에 주력해야 한다"고 말했다.
* Google 翻訳
イギュフイ民主党議員(天安甲)は18日、「鉄道公社が車両整備のために、年平均76億ウォンをかけて48個の日本の部品を輸入しているが、このうち25品目が戦犯企業から納品したもの」としながら改善を要求した。
この議員は、鉄道公社が提出した資料に基づいて、48個の輸入品目のうち戦犯企業東芝、三菱、住友、日本の正孔、日立など5社が25部を納品して半分以上を占めたと指摘した。
この議員は「戦犯企業の製品を継続的に鉄道に使用することは、国民情緒に反すること」とし「現実的な困難があっても、この部品の使用を見直し、鉄道部品の国産化に注力しなければならない」と述べた。
南朝鮮国内で運用されてる鉄道の部品から、朝鮮人の主張する戦犯企業の部品を排除し、此れを国産化すべきと云う主張が共に民主党の議員が主張した。
国産化出来るならさっさとすれば良いし、無理で在っても部品を継続して使う事は憚られるならば、鉄道を運用しなければ良いだけの話で在る。
南朝鮮は日本憎しの意識でこんな事を考えてるから自縄自縛に陥り自滅して行く。
鉄道だけでは無く、全ての社会基盤や電子機器や生活全般に掛かる製品に我が国の製品が使われてるのだから、原始的な生活を送る覚悟が在るなら精力的にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

朝日と東京と北海道新聞が福島第一原子力発電所事故訴訟判決を否定。

* (社説)原発事故判決 釈然としない無罪判断:朝日新聞デジタル
 腑(ふ)に落ちない判決だ。2011年の福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が強制起訴された裁判で、東京地裁は全員に無罪を言い渡した。
 判決は、事故を防ぐにはあらかじめ原発の運転を停止するしかなかったという前提に立ち、そうしなければならないだけの確かさをもって、津波の襲来を予測できたかを検討した。
 そして、国の機関が02年に公表した「三陸から房総沖のどこでも巨大地震が起こり得る」との見解(長期評価)を、根拠を欠き、信頼性に疑問があると指摘。原発は社会生活や経済活動を支える重要なインフラであり、旧経営陣に運転を止める義務はなかったと結論づけた。
 事故の被災者が国や東電に損害賠償を求めた訴訟では、この長期評価に基づき、「津波は予測できた」との判断が積み重ねられてきた。非常用電源を高台に移転させるなど、簡易な対策を講じていれば事故を防げたとした判決も複数ある。
 民事裁判に比べて刑事裁判では厳格な立証が求められるとはいえ、あまりの乖離(かいり)に驚く。未曽有の大災害を引き起こしながら、しかるべき立場にあった者が誰一人として責任を問われない。人々が納得できるだけの説明が尽くされたか、大いに疑問が残る裁判となった。
 一方で、公開の法廷で審理が行われた意義は大きい。政府や国会などの調査では言及されなかった重要な事実が、いくつも明らかになったからだ。
 例えば、東電内部では長期評価を踏まえて防潮堤建設などの検討が進み、最高経営幹部が出席する会議でも津波対策が話題になった。だが勝俣恒久元会長は公判で、「関心を持たなかった」と述べた。他の2人の被告も「記憶にない」を繰り返し、権限を互いに押しつけ合って、自らの無罪を主張した。
 原発の運転がこのような組織と人物に委ねられ、監督すべき政府もそれで良しとしてきた。その帰結があの事故だった。
 過去の話、あるいは東電特有の体質として片付けられるものではない。
 最近、火山噴火やテロへの備えなど、原発の安全性をめぐって新たな課題が次々と浮上している。だが電力各社は、手当てするには膨大な時間と金がかかるとして、対策の先延ばしを認めるよう原子力規制委員会に働きかけている。福島事故からいったい何を学んだのだろう。
 確率は低くても、起こり得る危機に対する鋭敏さをどう培うか。規制はいかにあるべきか。災害列島というべき日本で、原発に未来はあるのか――。裁判が突きつけた重い課題に、社会全体で向き合わねばならない。
* 東京新聞:東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る:社説・コラム(TOKYO Web)
 東京電力の旧経営陣は「無罪」−二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。
 事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。東電社内の会合で元副社長に「『(津波想定の)水位を下げられないか』と言われた」−担当していた社員は法廷で驚くべき証言をした。元副社長は否定し、「そもそも長期評価は信頼できない」と反論した。
◆「力が抜けた」と証言
 社員は「津波対策を検討して報告するよう指示された」とも述べた。だから、その後、防潮堤を造る場合は完成までに四年を要し、建設に数百億円かかるとの報告をしている。元副社長は「外部機関に長期評価の信頼性を検討してもらおう。『研究しよう』と言った」と法廷で応じている。
 てっきり対策を進める方向と思っていた社員は「想定外の結論に力が抜けた」とまで証言した。外部機関への依頼は、対策の先送りだと感じたのだろう。実際に巨大津波の予測に何の対策も講じないまま、東電は原発事故を引き起こしたのである。
 この社員は「時間稼ぎだったかもしれないと思う」「対策工事をしない方向になるとは思わなかった」とも証言している。
 社員が認識した危険性がなぜ経営陣に伝わらなかったのか。あるいは対策の先送りだったのか。これはぬぐえぬ疑問である。
 旧経営陣の業務上過失致死傷罪の責任を問うには(1)原発事故との因果関係(2)大津波などが予見できたかどうか(3)安全対策など結果回避義務を果たせたか−この三点がポイントになる。 ◆電源喪失予測もあった
 東京地裁は争点の(2)は「敷地高さを超える津波来襲の予見可能性が必要」とした。(3)は「結果回避は原発の運転停止に尽きるが、原発は社会的有用性があり、運転停止だと社会に影響を与える」ため、当時の知見、社会通念などを考慮しての判断だとする。
 原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである。
 宮城県に立地する東北電力女川原発との違いも指摘したい。女川原発が海抜一五メートルの高台に建てられたのは、八六九年の貞観地震を踏まえている。だから東日本大震災でも大事には至らなかった。
 〇八年の地震予測「長期評価」が出たときも、東北電力は津波想定の見直しを進めていた。ところが、この動きに対し、東電は東北電力に電子メールを送り、津波対策を見直す報告書を書き換えるように圧力をかけた。両社のやりとりは公判で明らかにされた。
 「危険の芽からは目をそらすな」−それは原発の事業者にとって常識であるはずだ。旧ソ連のチェルノブイリ事故が示すように、原発でいったん事故が起きれば被害は極めて甚大であり、その影響も長期に及んでしまう。
 それゆえ原発の事業者は安全性の確保に極めて高度な注意義務を負う。最高裁の四国電力伊方原発訴訟判決でも「(原発の)災害が万が一にも起きないように」と確認されていることだ。
 「最大一五・七メートルの大津波」という重要なサインが活(い)かされなかったことが悔やまれる。〇四年にはスマトラ沖地震の津波があり、インドの原発で非常用海水ポンプが水没し運転不能になった。〇五年の宮城県沖地震では女川原発で基準を超える地震動が発生した。
 これを踏まえ、〇六年には旧経済産業省原子力安全・保安院と電力会社による勉強会があった。そのとき福島第一原発に敷地高一メートルを超える津波が来襲した場合、全電源喪失から炉心損傷に至る危険性が示されている。
 勉強会が活かされたらとも悔やむ。防潮堤が間に合わなくとも電源車を高台に配備するなど過酷事故対策が考えられるからだ。福島第一原発の非常用電源は地下にあり、水没は容易に発想できた。国会事故調査委員会では「明らかな人災」と厳しく非難している。
 今回の刑事裁判は検察が東電に家宅捜索さえ行わず、不起訴としたため、市民の検察審査会が二度にわたり「起訴すべきだ」と議決したことによる。三十七回の公判でさまざまな事実関係が浮かんだ意義は大きい。
◆地震の歴史は繰り返す
 安全神話が崩れた今、国の原発政策に対する国民の目は厳しい。歴史は繰り返す。地震の歴史も繰り返す。重大なサイン見落としによる過酷事故は、やはり「人災」にも等しい。繰り返してならぬ。苦い教訓である。
* 東電事故無罪 安全軽視の判断は疑問:北海道新聞 どうしん電子版
 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。厳格な立証が求められる刑事裁判ゆえの結果だろう。
 判決は、巨大な津波の襲来は「想定外」とする被告の主張を認め、予測は困難だったと認定した。
 事故を回避するためには原発の運転停止しかなかったと判断し、電力供給義務を負う被告にはそこまでの義務はなかったとした。
 しかしながら、今もなお帰還困難区域が7市町村にまたがり、約5万人が避難生活を強いられている事故の結果の重大性を考えると、安全より運転継続に重きを置いた判断と言わざるを得ない。
 民事とはいえ、全国各地で避難者が起こした損害賠償請求訴訟では東電の過失責任が認められている。刑事上の責任を問われないからといって、旧経営陣が事故の責任を免れることにはならない。
 近年、「想定外」の事故や災害が増えている。最優先されるべきは生命や身体の安全だ。想定が適切か不断の検証を怠れば、安全に関わる組織を率いる責務を果たしたことにはならない。
 判決は、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」について信頼性がないと判断。被告も出席した08年の会議で地震予測の採用方針が了承されたという元幹部の供述調書の信頼性も否定した。
 だが、公判では、防潮堤設置などの対策を取らなかった旧経営陣の対応について、疑問視する社員の証言もあった。
 予測に基づく最大15・7メートルの津波試算結果を生かさないのであれば、何のための予測か。素朴な疑問も浮かぶ判断は、市民感覚と乖離(かいり)しているとの批判を免れまい。
 納得できないのは、3被告の姿勢だ。想定外と繰り返すばかりで、社員らの証言との矛盾を丁寧に説明したとは言いがたく、甚大な被害を招いた企業の責任者としての自覚が感じられなかった。
 責任の所在を明らかにしたいという被害者の願いはかなわなかった。辛苦を味わってきた犠牲者の遺族らにとって、今回の判決は到底受け入れられるものではない。
 判決は、事故の可能性を限りなくゼロに近づけるよう必要な措置を講じることも、社会の選択肢として考えられなくはないとも述べている。
 原発事故は、ひとたび起これば取り返しがつかない。その重篤な結果に見合った責任とは何か。考える機会とする必要がある。
社説で各紙は判決を不当とし此れを否定した。
大地震に因る津波発生の予測が立ってたからと云う理由だが、そもそも麻生政権時代に廃炉が決まってたのに、鳩山内閣で二酸化炭素25%削減を国際公約にして無理矢理稼働延長した。
其の上で、こうした予測が立ってたからと云って此れが現実に為るとは専門家ですら半信半疑で在ったのだから、此れを実施する義務が在ったのかと問えば答えは両論で有ろう。
こうした前提を考慮した上での判断で有れば、判決は極めて妥当で人災をも問う事は出来無い。
原告等は此れを不服とするが、其の批判の矛先は東京電力では無く当時の菅内閣にこそ向けるべきで在るのだ。
出鱈目な対応と右往左往する醜態を晒し、現実的な対応を一切せずに東北地方に対して無意味な避難を支持したり、帰宅困難な方針をしめし実施した事が問題なのだ。
除染もする必要が無かった事が後に指摘もされてる。
朝日新聞や東京新聞並びに北海道新聞は、こうした現実を直視し事を論って頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 22:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

Thunderbird68.1.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird68.1.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (68.1.0) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 01:03 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

Firefox69.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox69.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:01 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

国籍取得ツアーを企画した人物が有罪を認める。

* 米国籍目当ての「出産ツアー」企画運営した中国人、司法取引で有罪認める:時事ドットコム
米カリフォルニア州で、生まれる子どもに米国籍を取得させたい裕福な中国人妊婦を対象に、違法で高額な「出産ツアー」を企画運営していたとされる中国人被告が17日、有罪を認める司法取引に応じた。顧客には政府関係者も含まれていた。
 李冬媛被告(41)が経営していた会社「You Win USA Vacation Services」は2013年から2015年3月にかけて、中国人を中心とする外国人妊婦を米国に入国させ、出産させていた。
 同社のウェブサイトは、ツアーには中国人500人以上が参加したと宣伝。当局によると、ロサンゼルス南郊アーバインにあるアパート20か所に顧客を泊まらせていたという。
 当局によると、李被告は出産ツアーの対価として4万〜8万ドル(約430万円〜860万円)を請求。中国からの電信送金で2年間で300万ドル(約3億2500万円)を得ていた。
 起訴状によると、この「出産ツアー」に関与した李被告と19人の被告人は、米国の入国管理を回避したり、妊娠を隠したりする方法を顧客に伝授していた。
 さらに、2種類の航空券を予約するようアドバイス。まずは中国からハワイへの便に乗り、目的地にはホノルルにあるトランプ・インターナショナル・ホテルを記載。その後、ロサンゼルス行きの便に乗るという段取りだった。
 量刑は12月16日に言い渡され、最長15年の禁錮刑が科される可能性がある。
 米国内で生まれた子どもは自動的に米国籍を与えられるため、さまざまな国の大勢の妊婦が有効なビザを手に米国に入国して出産しているが、ビザの申請時に虚偽の申告をせず、医療費を支払える限り合法だ。
 しかしドナルド・トランプ政権はこの慣行を厳しく批判。米国内で生まれた子どもに自動的に米国籍付与を保証する出生地主義の廃止を提案している。
違法且つ高額な国籍取得の為のツアーを企画した支那人が、司法取引に応じ自らの有罪を認めたと伝えられた。
アメリカで出産すれば国籍取得出来る制度を悪用した犯罪で在った。
こうした制度を利用して合法的に取得しようと画策したが、実態は虚偽申請等での入国管理法違反で違法で在る。
こうした人々が流入する事で、アメリカに対して内政干渉する動きが在るのだから、厳格に取り締まる必要が在るのは云う迄も無かろう。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

中央日報が経済戦争準備と報じる。

* 安倍氏、経済戦争準備?…国家安全保障局に「経済班」新設推進 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本政府は国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局(NSS)に「経済班」を新設する。毎日新聞と読売新聞が18日、報じた。
NSSは外交・安保分野で首相を補佐する。現在、米欧や北東アジア、中東などを担当する地域別の「政策班」3班、サイバー政策などを扱う戦略企画班、情報を総合する情報班、総括・調整班など計6班で構成されている。ここに「経済班」を新設する案を日本政府が構想中だ。首相官邸が経済政策を外交・安全保障政策と統合させて、直接関わるという意味だ。毎日新聞は「首相官邸主導で『経済重視外交』を進める狙いがある」と分析した。
経済班は、経済政策に関する基本方針などを起案したり関係省庁(省庁・部署)と調整する役割を担当したりするものとみられる。関連分野で経験を積んだ財務省や経済産業省出身の中堅幹部が配置される。
経済班の新設は、米中貿易紛争や輸出規制によって触発された韓日経済葛藤とも関連する措置だとの分析もある。読売は「経済安全保障への取り組みを強化する背景には、経済的な手段で安全保障上の国益を追求する動きが活発になっていることがある」としながら「韓国に対して半導体材料の輸出管理を厳格化するなど、経済と外交・安全保障分野で連携した対応が必要な機会が増えている」と説明した。
最近、新たに就任した北村滋・国家安全保障局長は、内閣情報官時代に安倍首相の要求を受けて経済関連情報収集・分析に力を注いできたと毎日は伝えた。北村局長は安倍首相に「経済重視外交」を提言した経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官とも近い関係だという。日本政府のある関係者は北村局長就任に関連して「北村氏の局長就任は外務省・防衛省が中心だったNSS内に警察官僚の影響力を高めるだけでなく、組織を経済重視に移動させる目的もある」と話した。
南朝鮮メディアの中央日報は、我が国の政府が国家安全保障会議に新設される「経済班」構想が在る事に関して、経済戦争の準備とする記事を掲載した。
然し、中央日報では過去の記事に経済戦争に突入してるとする内容を掲載してた事が確認されてるので、此の記事はどう云う扱いなのかと厳しく問い質したい。
既に突入してる筈なのに準備と云うのは明らかに矛盾するのだ。
実態は南朝鮮が勝手に経済戦争を仕掛けて来てる現状が有り、不買運動だのと抜かして日本製品排除の動きを行政がしてる上に、輸出優遇措置是正に関しても報復措置で在る異常は国際貿易機関の規則違反で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする