冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年09月21日

南朝鮮大学教授が慰安婦の実態を明らかにした。

* 류석춘 연세대 교수 강의중 "위안부는 매춘…일본 가해자 아냐" | 연합뉴스
'위안부 강제 연행' 학생 반박에 "지금도 매춘 그렇게 시작해"
자유한국당 혁신위원회 위원장을 지내는 등 정치 활동에 참여하기도 하는 류석춘 연세대 사회학과 교수가 강의 시간에 위안부 피해 할머니들을 매춘여성에 비교하는 발언을 한 것으로 드러났다.
21일 연합뉴스가 입수한 최근 연세대 사회학과 전공과목 '발전사회학' 강의 녹음본에 따르면 류 교수는 학생들과 일제강점기 관련 강의 내용을 논의하는 중 위안부 피해자를 매춘여성으로 지칭했다.
류 교수는 "(위안부 관련) 직접적인 가해자는 일본(정부)이 아니다"라며 "(위안부는) 매춘의 일종"이라고 말했다.
그는 "매춘은 오래된 산업이고 과거에도 있었고 미래에도 있을 것"이라며 "위안부는 일본 민간이 주도하고 일본 정부가 방치한 것"이라고 설명했다.
한 학생이 '위안부 피해자는 자발적으로 간 것이 아닌 강제 연행된 것이 아닌가'라고 반박하자 류 교수는 "지금 매춘하는 사람들은 어떻게 (시작) 한 것인가, 부모가 판 것인가"라며 "살기 어려운데 조금 일하면 돈 받는다는 매춘 유혹이 있다. 예전에도 그런 것"이라고 답했다.
'위안부 모든 여성이 자발적 매춘여성이라는 뜻인가'라는 질문에는 "지금 (매춘)일 하는 사람은 자발적인가. 자의 반 타의 반이다. 생활이 어려워서"라고 언급했다.
'매춘부와 과거 위안부를 동급으로 보는 것인가'라는 학생 질문에는 "그런 것과 비슷하다"고 답했다.
류 교수의 이러한 발언은 위안부 피해자들이 일부 매춘 여성과 마찬가지로 자발적 의도를 가지고 있었다는 뜻으로 풀이된다.
'일본이 좋은 일자리를 준다고 속여 위안부 피해자를 데려갔다'는 학생들의 반발이 이어지자 류 교수는 "지금도 매춘 들어가는 과정이 그렇다. '매너 좋은 손님 술만 따라주고 안주만 주면 된다'고 말해서 접대부 되고 매춘을 시작한다"고 했다.
류 교수는 질문한 여학생에게 "궁금하면 (매춘) 한번 해볼래요. 지금도 그래요"라고 말하기도 했다.
그는 "매춘이 도덕적으로 잘못됐지만, 일본 정부에게만 책임을 지라고 하는 것은 잘못됐다"며 "지금도 많은 국가가 매춘을 용인하고 있다. 네덜란드는 공개적으로 홍등가 있는데 정부는 방치한다. 우리 정부나 미국 정부도 마찬가지"라고 말했다.
류 교수는 위안부 피해 할머니 지원 단체인 '정의기억연대'(정의연)가 순수한 단체가 아니라며 위안부 피해자를 교육해 서로의 '기억'을 만들어 냈다는 비난도 이어갔다.
그는 "정대협(한국정신대문제대책협의회・정의연 옛 이름)이 개입해 할머니들을 교육한 것"이라며 "(위안부 피해자들은) 해방 이후 쥐죽은 듯이 와서 살던 분들인데 정대협이 개입해 국가적 피해자라는 생각을 갖게 한 것"이라고 주장했다.
그는 "사실을 받아들여야 한다. 왜 거짓말을 받아들이고, 거짓을 확대 재생산해 (상황을) 악화하는가"라며 "(일본 욕하는 것을 환영하는 한국인의) 정서를 빨리 바꿔야 한다"고 강조했다.
류 교수는 해당 강의에서 한 발언과 관련해 구체적 입장을 밝히기를 거부했다. 류 교수는 연합뉴스와의 통화에서 "강의 내용을 기자가 어떻게 아는 것인가"라며 "대답할 필요가 없다"고 말했다.
* Google 翻訳
「慰安婦強制連行」の学生反論に「今売春そう始め"
自由韓国党革新委員会委員長を過ごすなど、政治活動に参加したりするリュソクチュン延世大社会学科教授が講義時間に慰安婦被害おばあさんを売春女性に比較する発言をしたことが分かった。
21日聯合ニュースが入手した最新延世大社会学科専門科目「発展社会学」の講義の録音本によると、類教授は学生と日本植民地時代の関連講義内容を議論する中慰安婦被害者を売春女性に呼ばれた。
類教授は「(慰安婦関連)直接加害者は、日本(政府)ではない」とし「(慰安婦)は売春の一種」と述べた。
彼は「売春は古い産業であり、過去にもあった、将来にもあるだろう」とし「慰安婦は日本の民間が主導し、日本政府が放置した」と説明した。
学生が「慰安婦被害者は自主的に行ったものではなく、強制連行されたではないか」と反論してみましょう類教授は「今売春する人はどのように(開始)したのか、親が版か」とし「生きる難しいビットである場合、お金受ける売春誘惑がある。以前にもそのようなこと」と答えた。
「慰安婦すべての女性が自発的に売春女性という意味なのか」という質問には、「今(売春)の人はジャバルジョクインガ文字ヴァンター半分である。生活が難しく」と言及した。
「売春婦と過去慰安婦をクラスに見るか」という学生の質問には、「そのようなものと似ている」と答えた。
類教授のこのような発言は、慰安婦被害者らの一部売春女性と同じように自発的な意図を持っていた意味と解釈される。
「日本が良い仕事を与えると騙して慰安婦被害者を連れて行った」は、学生の反発が続く類教授は「今でも売春入る過程がそうだ。「マナーの良いゲスト酒応じてくれつまみだけ与えれば良い」と言ってウェートレスされて売春を開始ならない」とした。
類教授は質問した女子学生に「気にする(売春)を試してみるって。今そう」と話した。
彼は「売春は道徳的に間違ってたが、日本政府だけ責任をというのは間違っていた」とし「今でも多くの国が売春を容認している。オランダは公然と歓楽街のに、政府は放置する。私たちの政府や米国政府も同じ」と述べた。
類教授は慰安婦被害おばあさん支援団体である「定義記憶連帯」(ジョンウイヨン)が純粋な団体がないとして慰安婦被害者を教育して、お互いの「記憶」を作り出したという非難も続いた。
彼は「挺身隊対策協(韓国挺身隊問題対策協議会・ジョンウイヨン昔の名前)が介入しておばあちゃんを教育した」とし「(慰安婦被害者たちは)解放後ジュウィジュクウンように来て住んでいた方なのに挺対協が介入して国家的被害者という考えを持つようにしたもの」と主張した。
彼は "事実を受け入れなければならない。なぜ嘘を受け入れ、偽りを拡大再生産して(状況を)悪化するか」と「(日本の悪口を言うことを歓迎する韓国人の)情緒をすぐに変えなければならない」と強調した。
類教授は、講義で発言と関連し、具体的立場を明らかに拒否した。 類教授は聯合ニュースとの通話で「講義内容を記者がどのように知っているのか」とし「答える必要はない」と述べた。
慰安婦の実態は、朝鮮人業者が慰安所を設置する為に募集を掛け、此れに応じた女性達が職業売春婦に為っただけで在るが、此の主張と同じ事を延世大学校社会学科教授のリュ・ソクチュンが講義の中で主張をしたと聯合ニュースは報じた。
軍や政府の強制は無いのは明らかで在るが、此れと同じ主張をしてるのには正直驚いた。
南朝鮮側の主張を真っ向から否定してるのだから、身の安全が心配される処だろう。
posted by 天野☆翔 at 15:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月21日

ジム・ロジャーズが馬鹿な妄想を爆発。

* 【日本】未曽有の経済危機に備えよ[経済] 投資家ジム・ロジャーズ氏が警鐘 | NNAアジア経済ニュース
「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」「トランプ氏は米大統領に再選される」「アジアの投資有望国は北朝鮮とロシア」−−。東京都内でNNAの単独インタビューに応じた米著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、大胆な予測を歯に衣着せずに発した。アジア情勢や世界経済の不透明感が増す中、投資家ならではの洞察は将来を見据える上で傾聴に値する。
■トランプ氏再選、待ち受ける最悪の危機
−−昨年から米中両国が相互に追加関税を実施し始め貿易戦争が激化したが、行き着く先はどこか
世界に良い影響を与える貿易戦争はどこにもないし、貿易戦争を望む人はいない。米中両国だけでなく、私がいま住んでいるシンガポールや、日本などの関係国の人々も貿易戦争で大きな影響を受け、苦しんでいる。憂慮すべき状況だ。
「未来を読むために、歴史に学ぶ」というのが私の持論だが、トランプ氏は自分が歴史よりも賢く、貿易戦争が大統領再選の後押しになると信じている。実際に彼が再選するかどうかは難しい議論だが、米国の歴史上、現職の大統領はしばしば、対抗馬にはできないことができるので、常に再選を果たしてきた。もし私がどちらかに賭けるなら、トランプ氏が勝つ方に賭ける。
米国の歴史から見れば、貿易摩擦は一般的に約2年続く。近いうちに中国と米国の関係が改善したとのニュースが発表されることになるだろう。だが米国経済が悪化すれば、トランプ氏は次に、日本人や韓国人、ドイツ人のせいにして、より大きな貿易戦争を仕掛けるだろう。世界は私の人生の中で最悪の経済危機を経験することになる。世界経済は(米中)貿易戦争のために疲弊しているが、向こう数年は非常に悪い時期を経験するだろう。
米国は過去10年、経済危機がなかった。米国の歴史上では最も長かった。貿易戦争がなければさらに良い10年が続いたかもしれないが、もう遅い。
■日本は外国人材を受け入れよ
−−危機に備えて日本企業がいまできることは。中国では現地の日系企業などがベトナムへ生産移管する動きもある
(日本を)逃げ出すことだ(笑)。それは冗談だが、日本企業は債務をあまり増やさないように注意すべきだ。経済が悪くなれば、多くの企業が破産する可能性がある。2008年に起きたリーマン・ショックも、企業が巨大な債務を抱えて経営破綻したことに端を発し、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した。日本企業は賢明であり心配しすぎる必要はない。日本語で「危機」という言葉があるが、危機は危険でもあり、好機でもある。危険なときに債務が多いと好機を得られない。事業に奉仕し続け、大きな問題を抱えていなければ、危機を好機に変えられる。
日系や外国企業は、アジアで現地生産するのに一所懸命だ。ベトナムは中国から近いし、生産地としては悪くない。アジア全体には人口30億人の市場があるから、アジアで最善の場所を探すべきだと思う。コストがより安いシベリアや北朝鮮に移転するのも手だ。日本企業は19年時点では北朝鮮に生産移転できないが、21年になればできるようになるかもしれない。
−−10月から実施される消費増税をどう評価するか
増税は安倍政権にとっては良いことだが、日本企業や国民にとっては良くない。日本をより繁栄させ、国際競争力を高める助けにはならない。少子高齢化を背景に、日本は社会保障などのための債務が増える一方、人手不足によりビジネスコストが上がっている。無駄な公共事業を止め、歳出を徹底的にカットし、積極的に外国人材を受け入れるべきだ。これは私の意見ではなく単純な事実だ。日本は世界で最も好きな国のひとつだが、いま日本で起きていることは好ましくない。
■北朝鮮とロシアが有望
−−中国経済にリスクがある中、中国で投資する価値がある分野は。中国以外に投資先として有望な国はどこか
米中貿易戦争のただ中にある中国だが、今後より多くの問題を抱えることになるだろう。中国は20年前まで借金がなかった。毛沢東(中国共産党)にお金を貸す人などいなかったからだ。いまは債務を抱えるようになり、今後企業の倒産が起きて人々やメディアを驚かせるだろう。それでも中国が経済大国として台頭することは間違いない。米国も経済不況や企業の経営破綻なさまざまな問題があったが、いまは成功している。中国は問題を直視し、それに対応する準備を整える必要がある。中国の経済は好調で、私自身も中国に投資しているし、新たな投資先も探している。特に農業、旅行業は有望で成長するだろう。負債を多く抱える中国企業は、米国との貿易戦争で問題が起こるかもしれない。中国の農業はそれとは関係がなく、明るい未来がある。
中国のほか、北朝鮮は最も有望だ。資源が豊富で、人々が教育に熱心で、勤勉に働き貯金もする。そうした国民性から、北朝鮮は中国と同様に成功する条件を揃えている。
ロシアは多くの欧米人などに嫌われるが、大国であり、債務がなくビジネスコストも低いことから多くの国に比べて投資先として良い。ただ注意しないといけないのは次に経済危機が起きると大きな影響を受けると予想される国であることだ。
投資家のジム・ロジャーズは共同通信の取材の中の受け答えで、「未曽有の経済危機に備えよ」とする主張をし、日本企業は北朝鮮に進出すべきだ等と荒唐無稽な論調を展開し、其の異常な意識を発揮した。
又「無駄な公共事業を止め、歳出を徹底的にカットし、積極的に外国人材を受け入れるべきだ」等と曰ったが、経済の循環を全く理解して居ない様子で在る。
市場に金が出回らなければ後継機には為らない。
此処最近は我が国に対して荒唐無稽で無理難題を吹っ掛けて様々な要求を突き付けてるが、一体何が原因で其処迄追い詰められた意識を発揮してるのかと厳しく問い質したい。
良い年した大人がこんな見解で在るとは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月21日

呆れた朝日新聞の社説。

* (社説)野党統一会派 結束して政権に対峙を:朝日新聞デジタル
 「1強多弱」と呼ばれる国会に、緊張感を取り戻す契機としなければならない。
 民主党から民進党を経て分裂した立憲民主党や国民民主党などが、国会で活動をともにする統一会派を結成することで最終合意した。衆院117人、参院61人の勢力で、衆院では第2次安倍政権発足以降、最大の野党会派となる。
 6年9カ月に及ぶ長期政権のおごりと緩みは明らかだ。先日の内閣改造で、加計学園の獣医学部新設問題への関与が取りざたされた萩生田光一氏を文部科学相に起用した人事など、その典型だろう。国会運営においても、野党による臨時国会召集や予算委員会の開催要求を一顧だにせず、立法府の行政監視機能を空洞化させてきた。
 その責任の一端が、バラバラな野党の非力にあったことは否めない。今回の結集の力をバネに、政権の権力行使を厳しくチェックする野党本来の役割を果たさねばならない。
 会派結成の最終合意は、党首会談での合意から1カ月を要した。会派名や人事などの調整に時間がかかったようで、分裂によるしこりが今も大きいことを印象づけた。「元のさやに戻っただけ」との冷ややかな見方があることも事実だ。
 ここで民主・民進時代のような内紛を繰り返すようでは、国民からの信頼回復はおぼつかない。結束して政権に対峙(たいじ)する。その使命を忘れずに、単なる「足し算」以上の成果につなげる覚悟と工夫が求められる。
 10月4日召集の臨時国会が最初の試金石だ。これまでは、野党同士で重複する質問も少なくなかったが、これからは党を超えて議員間の連携を深め、論戦の活性化につなげてほしい。
 政策面では、消費増税や脱原発、改憲論議のあり方などで、議員間の温度差が指摘される。政党が違う以上、すべてを一致させることは難しいとしても、政権与党に足並みの乱れを突かれぬよう、徹底的な議論のうえで折り合いを見いだすことが必要となろう。
 17年の前回衆院選は、野党の態勢が整っていないことを見越した「不意打ち解散」だった。2年以内に必ず行われる次の衆院選に向け、自公政権に代わる選択肢を準備することも、野党の重要な役割だ。統一会派に参加していない他の野党を含めた選挙協力が課題となる。
 立憲の枝野幸男代表は今夏の参院選後、衆院選に向けて野党間の連携をさらに強め、「政権の選択肢としての立場を有権者に示す決意だ」と語った。新たな民意の受け皿となりうるか、まずは統一会派の実績が厳しく問われることになる。
「野党統一会派 結束して政権に対峙を」とする記事を掲載し、旧民主党勢力が結束して政権に対峙せよと主張したが、幾等再結集したとしても其の政策立案能力が著しく欠けるので有れば、対峙しても何も為らない。
小学校の学級会同然の事しかしないのだから、期待するだけ無駄なのだ。
未だにこんな世迷い言を抜かすとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
現在の野党には政権に対峙してマトモな対応が出来る政党は皆無で在る。
朝日新聞は何時迄経っても覚めない夢の中に居る様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:11 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月21日

琉球新報も福島第一原子力発電所事故訴訟判決を非難。

* <社説>東電旧経営陣無罪 原子力ムラ擁護の判決だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 原子力ムラに寄り添った判決と断じざるを得ない。
 2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3被告に、東京地裁が無罪の判決を言い渡した。事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかったと判示した。
 避難者が集団で国や東電に損害賠償を求めた民事訴訟では、津波を予見でき事故を回避できたとする判決が多い。  刑事裁判では過失立証のハードルが高い。そうだとしても、未曽有の被害をもたらした原発事故で誰も刑事責任を負わないのは納得し難い。
 国は「絶対安全」と強調し、各地で原発の設置を推進した。万全の用意があって初めてそう言える。現実には、「絶対安全」だから最高水準の対策は不要という、倒錯した理屈がまかり通った。
 原子力政策を所管する経済産業省、原発を運転する東電など、産官学から成る原子力ムラは本来、原発事故に対して連帯して責任を負わなければならない立場にある。規制等を担う国と東電は「共犯」関係にあったと言えよう。
 「事故が起きないように、また起こったとしても人体や環境に悪影響をおよぼさないよう、何重にも対策が取られています」「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています」  文部科学省と経産省が10年に発行した小学生・中学生向けのエネルギー副読本「わくわく原子力ランド」「チャレンジ!原子力ワールド」に、このような記述がある。
 政府は、教育現場を含め、さまざまな機会をとらえて「安全神話」を植え付けようとした。
 今回の判決は、自然災害に対し、事故が絶対に起きないレベルの安全性が求められたわけではない―と指摘している。政府の主張がうそ偽りだったことを改めて浮かび上がらせた。
 「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転が不可能になる」とも判決は断じた。事故当時、「絶対安全」を確保しつつ原発を稼働させることなどできなかったわけだ。ここでも政府の欺瞞(ぎまん)が浮き彫りになる。
 起訴状によると、3被告は大津波を予測できたのに対策を怠り、原発事故によって長時間の搬送、待機を伴う避難を余儀なくさせるなどして、44人を死亡させたとされる。
 電源設備を高台に移し浸水しないように適切な対策を講じていれば、事故は回避できたはずだ。遺族、被害者の無念はいかばかりだろうか。市民感覚から懸け離れた東京地裁の判決である。
 本をただせば、「絶対安全」を掲げて原発建設を推し進めた、政府の国策詐欺同然の手法にたどりつく。原子力ムラの責任を曖昧にしたままでは禍根を残す。
朝日新聞や東京新聞や北海道新聞に引き続き、琉球新報迄もが福島第一原子力発電所事故訴訟判決を非難した。
巨大地震が発生し津波の予見が立証され無い限りは、此の判決は至極真っ当で正しい見解に基づいた判断で在る。
然し、毎日新聞だけは此の訴訟判決を批判する事に関しては抑制的で在ったのは謎で在る。
何れにしても、当時の誰しもが大地震に因る津波が実際に発生するとは思って居なかったのだから、東京電力側の対応を責める事は出来無いのだ。
現実直視しないで現実逃避しての責任転嫁は言語道断で許す事は出来無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:05 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月21日

中央日報の間抜けな記事。

* 「旭日旗は問題ない」という日本、2010年中国アジア競技大会では「自制」要求 | Joongang Ilbo | 中央日報
2020年東京オリンピック・パラリンピックで戦犯旗「旭日旗」の競技場持ち込みを容認した日本が、2010年の中国アジア競技大会では自国民に旭日旗の使用を自制してほしいと要求していことが明らかになった。
20日の毎日新聞によると、日本政府は2010年に中国広州で開催されたアジア競技大会当時、外務省の「海外安全ホームページ」を通じて中国旅行客に注意を喚起した。「旭日旗は過去の歴史を容易に想起させるものであり、旭日旗を掲げるとトラブルを生じる可能性がある」とコメントした。
2010年の判断は旭日旗が政治的宣伝物ではないため東京オリンピック・パラリンピックで競技場に持ち込んでもよいという現在の説明と相反する。橋本聖子五輪担当相は12日の記者会見で、韓国が東京五輪競技場への旭日旗持ち込みを禁止するよう要求していることについて「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と述べた。
18日に外務省で開かれた記者会見でもこの問題が取り上げられた。大鷹正人外務報道官は「旭日旗は大漁旗や出産・節句のお祝いの旗などで広く使用されていて、長い歴史を誇るものだ」と強調し「掲示は政治的宣伝とはならず、旭日旗を持ち込み禁止品とすることは想定していない」と話した。
ある記者が2010年の事例を説明し、現在と見解が変わったのかと質問すると、大鷹報道官は「誤った理解をされている方々のあいだで、過去の歴史を想起するということで、何か行動を起こすかもしれないので注意を喚起した」と答えた。毎日新聞は記者会見内容を報道し、外務省が現在の方針と以前の方針の間の整合性を説明するのに苦慮していると説明した。
旭日旗について日本政府の困窮した立場は、外務省が5月にホームページに掲載した旭日旗の説明資料にも表れている。外務省は旭日旗が日本文化の一部であり国際的に幅広く受け入れられているという主張をしながらも、旭日旗が帝国主義時代に陸軍と海軍の旗として使用されたという点は説明しなかった。記者会見ではこうした事実に対する問題提起もあったが、これについて報道官は「(説明資料の内容は)人々が誤解を持たないように最大限工夫したもの」という説明をした。
旭日旗は帝国主義日本が過去の太平洋戦争などで掲げ、日本の軍国主義と帝国主義の象徴物として使用された。現在使用が厳格に禁止された独ナチスの象徴とは違い、日本では旭日旗が日本政府の容認のもと自衛隊旗などとして使用されている。一般の祭りなどに登場する場合もあるが、右翼は嫌韓発言をするデモで旭日旗を掲げるなど、旭日旗は依然として帝国主義日本の象徴として使われている。
東京五輪会場への旭日旗の持ち込み禁止を要請した南朝鮮だが、南朝鮮メディアの中央日報は2010年の支那のアジア競技大会では旭日旗の持ち込みを自粛する様勧告した事を引き合いに出して、国際オリンピック委員会等の判断を非難した。
国外での邦人の生命財産を守るための措置で在る上に、此の当時は支那国内では反日デモが実施されてたのだから当たり前の事で在る。
お前等の主張する中身とは、全く事情が異為る事を理解してるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 14:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月21日

聯合ニュースの叶わない願望。

* 韓国のWTO提訴 日本が2国間協議に応じる方針表明=合意は困難か  | 聯合ニュース
日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受け、日本政府は20日、2国間協議に応じる方針を表明した。韓国産業通商資源部が明らかにした。
 日本の輸出規制に端を発した韓日の貿易紛争を解消するため、両国が第一歩を踏み出した。
 当事国による2国間協議はWTOを通じた紛争解決手続きの最初の段階。韓国政府は日本との協議を求める要請書を11日に発送しており、同日付で日本側が要請書を確認した時点で紛争手続きが始まった。
 提訴された日本は要請書を受領した日から10日以内に回答する必要があったが、9日での回答となった。
 韓国政府が送付した要請書には、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素とレジスト(感光材、フォトレジスト)、フッ化ポリイミドの3品目の輸出規制と関連技術の移転を包括許可から個別許可に切り替えた措置に対する内容が含まれた。
 政府は今後、日本側と時間や場所を調整し、2国間協議を進める予定だ。
 2国間協議は原則として、要請書の発送から30日以内に開始することになっている。2国間協議で60日以内に合意できなかった場合、提訴した国はWTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請することができる。
 2国間協議からパネルでの審査結果が出るまで、通常15カ月程度かかる。パネルの判断に不服があれば、最終審にあたる上級委員会に進むことになり、上級委の判断が出るまでには2〜3年ほどかかることが予想される。
 現時点では、韓国と日本の立場の違いが大きく、2国間協議で紛争が解決する可能性は低いとの見方が強い。
 韓国政府は日本の輸出規制強化について、韓国大法院(最高裁)が韓国人徴用被害者への賠償を日本企業に命じた強制徴用訴訟など政治的な動機によるもので、韓国に対する差別的措置であると批判している。一方、日本政府は輸出管理を適正にしたものであり、WTO協定に反していないと主張している。
我が国と南朝鮮を巡る問題で輸出優遇措置是正に関して、南朝鮮は此れを国際貿易機関に提訴したが、南朝鮮メディアの聯合ニュースは我が国が此の協議に応じる構えを見せる一方、合意は困難かとする記事を掲載した。
我が国の主義主張は一貫してるので、此れを覆す事は絶対に無い。
拠って南朝鮮が完全降伏しなければ問題は解決しないので、合意をする事は一切無い。
聯合ニュースは何を血迷った記事を掲載してるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 14:49 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする