冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年09月23日

支那で殺人兵開発される。

* China develops handheld sonic weapon for crowd control: report | Fox News
China has developed the world's first portable sonic gun to control riots, the Chinese Academy of Sciences announced.
The instrument was jointly created with the military and law enforcement and is meant to disperse crowds using focused waves of low-frequency sound, according to a report in the South China Morning Post (SCMP).
The scientists reportedly said the device's "biological effect" is extreme discomfort, with vibrations in the eardrums, eyeballs, stomach, liver and brain.
Some studies have indicated that low-frequency sound can cause dizziness, fatigue, annoyance, headaches and even heart palpitations.
The news comes as China grapples with how to address ongoing pro-democracy protests in Hong Kong, which have at times become violent and brought the city's airport to a standstill.
Professor Xie Xiujuan, lead scientist on the project, told the Chinese publication that the device is powered by a tube-shape vessel containing an inert gas. When heated, the gas particles vibrate and a deep, monotonous sound is emitted.
However, Xie would not reveal details of the device’s frequency or its range.
The prototype has passed field and third-party tests, and scientists have completed an assessment of its effects on the body, according to scientists.
SCMP reports that she also declined to comment on its potential uses without approval from higher authorities.
* Google 翻訳
中国は、暴動を制御するために世界初のポータブルソニックガンを開発した、と中国科学院は発表した。
楽器は、軍事および法執行機関と共同で作成されたものであり、South China Morning Post(SCMP)のレポートによると、低周波音の集束波を使用して群衆を分散させることを目的としています。
科学者たちは、伝えられるところでは、この装置の「生物学的効果」は鼓膜、眼球、胃、肝臓、および脳の振動を伴う極度の不快感であると述べた。
いくつかの研究は、低周波音がめまい、疲労、不快感、頭痛、さらには動を引き起こす可能性があることを示しています。
ニュースは、中国が香港で進行中の民主化の抗議に対処する方法に取り組んでおり、時には暴力的になり、市内の空港を停止させました。
プロジェクトの主任科学者である謝秀X教授は、中国の出版物に、この装置は不活性ガスを含むチューブ状の容器で駆動されると語った。 加熱すると、ガス粒子が振動し、深く単調な音が放出されます。
ただし、Xieはデバイスの周波数またはその範囲の詳細を明らかにしません。
科学者によると、プロトタイプは実地試験および第三者試験に合格し、科学者による身体への影響の評価が完了しています。
SCMPは、高等当局の承認なしに潜在的な用途についてコメントすることも拒否したと報告しています。
鼓膜・眼球・胃・肝臓・脳に深刻な障害を引き起こし、頭痛や動悸、酷い時には臓器障害や心臓発作を引き起こす携帯式の高周波発生装置が開発され、既に人体実験で其れが実証されたと支那の科学院は発表した。
此れは暴動鎮圧を目的に開発された機器で有り、香港市でのデモで使われる可能性が大いに在る。
人命軽視も甚だしい支那ならではの事で、天安門大虐殺事件を引き起こした事も納得出来様。
posted by 天野☆翔 at 16:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

小沢一郎が民主党復活を主張。

* 小沢一郎氏が政治塾で講演 立民・国民の合併主張 | 共同通信
 国民民主党の小沢一郎衆院議員は23日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、同党と立憲民主党が衆参両院での会派合流にとどまらず、次期衆院選に向けて合併すべきだと主張した。「一番国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と述べた。
 会派合流に関し「非常に大きな前進をした。次の総選挙は政権交代。それほど大きな動きだ」と評価した。その上で合併について「年末年始に皆で考えなきゃならない時が来る」との見通しを示した。
旧民主党勢力が参議院で会派統一をしたが、次期衆議院選挙で勝つには会派統一だけでは駄目で党として結束しなければ為らないとして民主党の復活を主張した。
正しく馬鹿で在る。
国民有権者を欺いて議席獲得をした連中なぞ、我々は認めない。
悪夢の三年三箇月の大罪を絶対に許す訳には行かないのだ。
勝つも何も消滅して頂くのが国益に叶う動きで在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

毎日新聞が南朝鮮叩きの風潮に逆上。

* 「嫌韓」あおるテレビよ、これでいいのか クレーム来ないからやりたい放題? - 毎日新聞
 秋である。隣は何をする人ぞ、というワケでもなかろうが、テレビは連日、韓国の文在寅政権の報道にご執心である。安倍晋三首相側近が誰かは知らずとも、文大統領の側近には詳しいという人も多いのではないか。テレビよ、いや視聴者よ、これでいいのか。
アナログで恐縮ですが…
 テレビはどれだけ「韓国ネタ」を流しているか? 
 手元に月初めの9月1日から7日までの1週間のテレビ欄(本紙東京本社発行分)を用意した。アナログな方…
以下有料記事。
「『嫌韓』あおるテレビよ、これでいいのか クレーム来ないからやりたい放題?」とする記事が掲載されたが、南朝鮮叩きの風潮は自然発生的に拡大してるので何等問題は無く、此の流れで良いのは当然の事だろう。
南朝鮮では日常的に可成り以前から日本叩きの風潮が拡大して行ってるのだから、何の問題も無い。
我が国を敵性国家として認定し攻撃的に為ってる南朝鮮が全ての元凶で有り、こうした実態を紹介して行く事に何処に問題が在るのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

自縄自縛に陥る石破茂。

* 石破氏、政権批判強める構え=埋没に危機感:時事ドットコム
 自民党の石破茂元幹事長が、安倍晋三首相の政権運営への批判を一段と強める構えだ。先の内閣改造で他の「ポスト安倍」候補が軒並み要職に就いたため、発信を強化しなければ埋没するとの危機感が背景にある。石破氏は憲法改正を中心に自らの見解を打ち出し、存在感を発揮する考えだ。
 「党大会で賛同を求められた記憶は全くない」。石破氏は20日、BSフジの番組で、首相が内閣改造後の記者会見で「自民党の(改憲)たたき台は党大会で承認され、党の意思となっている」と述べたことに猛反発。総務会了承などの党内手続きを踏んでいないとして「党内の民主主義を非常に危うくする」と警告した。
自らの立ち位置を強調し明確化させる為に、政権に対して批判する構えを一層強める構えで在る事が判明した。
埋没への危機感が背景に在るが、埋没も何も批判すればする程泥舟化して行くだけだと自覚して居ない様子で在る。
批判すればする程、党員からは嫌われて行くのだと云う現実を直視すべきで有ろう。
第一、自由民主党の運営方針に納得せず逆らうので有れば離党すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

日本共産党が五輪組織委員会に対して旭日旗の持ち込み禁止を申し入れ。

* 旭日旗容認見直しを/党都議団 五輪組織委・都に要請
 東京五輪組織委員会が来年の東京五輪・パラリンピックへの旭日旗持ち込みを容認する姿勢を示していることに対し、日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は20日、容認の判断を見直すよう組織委員会に申し入れました。
 小池百合子都知事に対しても、開催都市として旭日旗の持ち込みに反対の姿勢を示すよう努力を求めました。
 申し入れでは、旭日旗が戦前、日本軍の軍旗・軍艦旗として使用されたことから「アジアの国々への侵略の記憶を呼び起こすものだ」と指摘。五輪憲章が競技会場での政治的、宗教的、人種的宣伝を「許可されない」としているもとで、「旭日旗の持ち込み容認は五輪憲章の精神と相いれない」と強調しました。
 国際サッカー連盟が「攻撃的・挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」を禁止し、アジアサッカー連盟も2017年に日本チームサポーターの旭日旗掲揚に懲戒処分を下したこと、08年北京五輪では北京の日本大使館が日本からの観戦者に旭日旗を掲げないよう案内したことを示し、旭日旗持ち込みを「東京五輪で容認するのは矛盾している」としました。
 組織委員会の横山正彦総務部長、都五輪準備局の田中彰・計画推進部長は「持ち帰り、組織内で共有したい」と答えました。
日本共産党東京都議員団体は、旭日旗の持ち込みを問題無しとする姿勢を見せた五輪組織委員会に対して、此れを禁止する様に申し入れをした事が明らかに為った。
然し此れを主張してるのは南朝鮮だけで在って、他国は問題視はして居ないのだから、一国だけの都合で此れを禁止させるには根拠薄弱で在るのは云う迄も無い。
主張の中では「アジアの国々への侵略の記憶を呼び起こすものだ」だの「旭日旗の持ち込み容認は五輪憲章の精神と相いれない」とするが、完全に荒唐無稽な主張でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

立憲民主党の醜悪な人事。

* 元格闘家の須藤元気氏、立民沖縄県連の代表代行に | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 立憲民主党県連(有田芳生代表)は22日、役員会を開き、元格闘家で参院議員の須藤元気氏(41)を代表代行に充てることを決めた。県連によると、須藤氏は国際的に問題となっている海洋プラスチックごみ(廃プラ)問題などに関心があるといい、「沖縄の海洋環境問題などにも取り組みたい」と意欲を示しているという。
 須藤氏は7月の参院選に立民から比例代表で立候補し、初当選した。格闘家時代に沖縄で合宿をしていた経験などがあり、有田氏からの打診を受諾し、代表代行に就任した。
立憲民主党の沖縄県支部連合会は、須藤元気を代表代行に据えると決定したと云う。
更の此の代表は有田芳生で有り、共に沖縄県とは完全に無関係で在る。
沖縄県とは縁も所縁も無い人物を代表格にするとは、相当に人事が枯渇してると見て取れる。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

観光客誘致に躍起に為る南朝鮮。

* 日韓交流の促進に全力 韓国観光公社/鄭辰洙東京支社長 | 河北新報オンラインニュース
 韓国観光公社の鄭辰洙(ジョンジンス)東京支社長が20日、仙台市内で河北新報社の取材に応じた。日韓関係悪化が双方への旅行者数に影響を及ぼす中、「政治の問題があっても、民間の交流では日韓の距離はない。韓国旅行は安心安全に楽しんでもらえる」とPRした。
 鄭支社長は韓国国内の雰囲気について「日本政府への反発はあっても、日本人に対してはない。不安に思うことはない」と強調。日韓間の航空券の価格低下とウォン安で「『韓国に行くのは今がチャンス』という若い日本人も多い」と話す。
 8月の訪日韓国人は30万8700人(観光庁推計)で前年同月比48.0%減。一方、同月の訪韓日本人は33万4000人(韓国法務部推計)で4.8%増だった。ただ、訪韓は1〜7月の伸びが8月以降は鈍化。航空便数が減った9月は減少が予想される。
 公社は19日、仙台市内で旅行会社などを対象にセミナーを開催。韓国の人気スポットや企業向け団体旅行、教育旅行への支援制度を説明した。鄭支社長は「こういう時期だからこそ、来年に向けた取り組みに力を入れる」と語る。
 東北を訪れる韓国人は、東京電力福島第1原発事故前の水準まで回復していない。鄭支社長は「話題性のある企画をつくり、PRに取り組んでほしい」と指摘。韓国版トレッキングコース「宮城オルレ」を軸に、温泉や宮城県産米、日本酒を組み合わせたツアーなどを提案する。
 来年は日韓国交正常化55周年。4月にはアシアナ航空仙台−ソウル線が就航30周年を迎える。宮城県などの協力を得た上で、節目を祝うイベントを来年4月に仙台市で開きたい考えだ。「仙台−ソウル線を座席数の多い機材に変えるくらい、双方向の交流を生むのが目標」と先を見据えた。
河北新聞の取材に応じた南朝鮮観光公社の鄭辰洙東京支社長は、観光客獲得の為に躍起に為る姿が確認され、ウォン安だから観光に行くには良い機会と話す日本人は多いだとか、凡そ非現実的な主張を展開した。
ウォン安で在っても生命財産の危険性が在る南朝鮮に誰が好き好んで行くものなのかと。
こんな主張をするのは日本人では無く在日だけで有ろう。
第一休戦協定を締結してる紛争地への渡航は、極めて危険で在る事を認識しては居ない。
反日意識に凝り固まり我が国を敵性国家認定する国に誰が行くものなのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

憲法改正論議を強要するなと北海道新聞。

* 自民の改憲布陣 議論の強要慎むべきだ:北海道新聞 どうしん電子版
 安倍晋三首相が改憲に向けた自民党の布陣を一新する。
 党憲法改正推進本部長に細田博之・元幹事長を再登板させる。衆院憲法審査会会長には佐藤勉・元国対委員長の就任が固まった。
 首相は昨年10月、本部長に側近で保守色が濃い下村博文氏を充てたが、衆院憲法審査会の開催に慎重な野党を「職場放棄」と非難して反発を招き、議論は停滞した。
 1年での交代は、首相が人選の失敗を事実上認めたに等しい。
 調整型で重鎮の細田氏と、野党にパイプがあるとされる佐藤氏の起用により、野党を議論に引き込む狙いがあるのだろう。
 顔ぶれをソフトな印象に変えたところで、「首相主導」の改憲を目指す実質には変わりがない。
 改憲発議の権限は国会にある。必要性の有無を含め国会の自由な論議に委ねるべきであり、首相が議論を強いるのは筋が通らない。
 首相は先の内閣改造後、改憲について「困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる決意だ」と述べ、野党にも改憲案の提示を求めた。
 参院選では、いわゆる改憲勢力が国会発議に必要な3分の2を割り込んだ。そもそも、その一角の公明党は首相が提唱する9条への自衛隊明記案に慎重姿勢を取る。
 共同通信社の世論調査では安倍政権下の改憲に反対が賛成を上回っている。
 広範な世論の支持と、国会での幅広い合意が改憲の前提だが、現状はそのどちらにも遠い。
 「挑戦」とは、それでも自身の一念で大願成就させるということなのか。そんな考えで改定ありきの議論を国会に押しつけるような態度は、首相として慎むべきだ。
 細田氏は自民党が昨年、自衛隊明記など4項目の条文案を取りまとめた際の推進本部長だった。9条2項削除を主張する石破茂氏らの異論を抑えて決着させた。
 党内の9条議論すら熟したとは言えないのが実情ではないか。
 佐藤氏の国対委員長在任中、与党は安全保障法制の採決を強行した。憲法審査会の運営も、最後は数の力で押し通すのではないかとの懸念は拭えまい。
 首相の念頭には、日本維新の会に加え国民民主党の一部改憲派を取り込んでの合意形成があろう。参院選でもその期待感を示した。
 国民民主党は立憲民主党との統一会派結成で最終合意した。憲法問題で足並みが乱れるようなことがあれば、政権と対峙(たいじ)する緊張感のある国会対応は望めない。会派の結束を貫いてもらいたい。
社説で「自民の改憲布陣 議論の強要慎むべきだ」とする記事を掲載し、憲法改正へ向けた動きを批判した。
党内の人事は自由民主党の自由で有り、又、第二次安倍内閣発足は憲法改正を主張しての誕生でも在った。
其れから七年経過したが、ようやく憲法改正の動きが出た処で、野党共やマスメディアは憲法改正に徹底抗戦の構えで此れを拒否したが、入り口論に終始し実質的な中身は一切言及しない卑怯さで在るのだ。
強要も何も議論さえ拒否してる事への対応として、人事を変えても何等問題は無く、此れを批判出来る立場には無いのは明白で在る。
北海道新聞は恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:47 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

自己矛盾を露呈した朝日新聞。

* (社説)五輪と酷暑 大胆発想で対策を練れ:朝日新聞デジタル
 前例・慣行にとらわれたり、「今さら」とあきらめたりせずに、大胆な変更や発想の転換をためらうべきではない。
 東京五輪・パラリンピックのテスト大会がこの夏、屋外競技を中心に相次いで行われた。深刻な課題として改めて突きつけられたのが猛暑対策だ。
 五輪期間である7月24日から8月9日までの17日間、都心の気温は連日30度以上を記録。湿度や日射も加味した暑さ指数で「運動は原則中止」とされる日は、14日間にのぼった。
 ビーチバレーの大会では女子選手が軽い熱中症に。東京湾の水質への不安が持ち上がったトライアスロンでも、途中棄権やレース後に熱中症の症状を訴えた選手が搬送されるなどした。
 既にマラソンはスタート時刻を午前6時に、50キロ競歩も5時半に繰り上げている。他の競技や種目も、取り得る措置はないか柔軟に考えるべきだろう。
 競技時間だけではない。競歩では選手から「コースに日陰がなく、脱水状態になってもおかしくない」と訴える声が出た。コースの見直しや、研究者が提案する日差しをさえぎる天幕の設置など、効果のある対策を検討してもらいたい。
 パラリンピックの開催期間は8月25日から9月6日までだ。いくらかしのぎやすくなるとはいえ、障害によっては体温調節の難しい選手もいる。細心の注意と配慮が欠かせない。
 観客への対応も頭が痛い。
 水分を適切に補給してもらうため、組織委員会はペットボトル飲料の会場持ち込みを認めることを検討しているが、テロ抑止の観点からは問題がある。入場ゲートでのチェックを厳しくすると、待ち時間が長くなり、不測の事態が起きかねない。ここは知恵の絞りどころだ。
 国際オリンピック委員会も注意喚起を始めた。ホームページでは選手らに向けて、高温多湿の環境で最低2週間は体を慣らす▽競技前、競技中のどの時点で、どれほど水分をとるか計画を立て、試してみる――などを助言している。必要な費用の補助も検討してはどうか。
 近年の夏季五輪は、巨額のテレビ放映権料を負担する放送局の意向が働き、欧米の人気スポーツが手薄な7、8月に開催されてきた。しかし硬直的な運営は、選手や観客、開催地に大きな負担を強いる。地球温暖化の影響も考えて、幅広に検討する必要がある。さもなければ、五輪自体の持続可能性に疑問符がつくことになるだろう。
 テスト大会は秋以降も続く。近郊道路の渋滞対策も含め、これまでの、そしてこれから浮上する課題の一つ一つを着実に解決していかなければならない。
社説で「五輪と酷暑 大胆発想で対策を練れ」とする記事を掲載したが、大胆な発送で対策を講じても根本的な問題は解決せず、国際オリンピック委員会に対して夏では無く秋に開催させよとは主張しない。
一方で朝日新聞が主催する夏の全国高校野球選手権大会は、此れの日程を変える事はしては居ない。
高校生の生命を脅かす事を平然としてるのに、五輪参加選手の心配をすると云う矛盾には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:41 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

慰安婦の実態を明らかにした人物への言論弾圧。

* [社説]「慰安婦は売春婦」妄言リュ・ソクチュン、大学退出させるべき : 社説・コラム : hankyoreh japan
 延世大学のリュ・ソクチュン教授が日本軍慰安婦被害者について「売春婦のようなもの」と妄言を吐き、国民的怒りが沸き起こっている。彼は19日、自分の受け持つ「発展社会学」の講義において、慰安婦について「日本が強制連行したという記録はどこにもなかった。少し働けば金を稼げるという誘惑のせい」として、自発的な売春だと強弁した。彼はまた、「日本が良い働き口をやると言ってだまし、慰安婦被害者を連れて行った」と言って抗議する学生たちに「今も売春に入っていく過程がそうだ。知りたければ一度やってみますか」との暴言まで吐いた。教授の資質はさておき、人に対する基本的な礼儀さえ知らない。リュ教授は慰安婦被害者に対して席藁待罪(むしろの上に伏して処罰を待つ)し、教授職を直ちに辞すべきだ。
 彼の発言は明白な事実歪曲であり、糾弾されて当然だ。多くの慰安婦被害者たちは拉致されたり、手練手管に乗せられて性奴隷生活を強要されたと証言している。日本政府も1993年の河野洋平官房長官の談話を通じて慰安婦動員の強制性を認めている。にもかかわらず、学問の自由を名分として、自らの極右的な歴史認識を事実であるかのように言いなし、歴史を歪曲した。彼はまた、慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯が純粋な団体ではなく、慰安婦被害者を教育して新しい記憶を作りだしたと詭弁を並べ立てた。「(慰安婦被害女性は)解放以後ひっそりと暮らしていたのに、挺対協(正義記憶連帯)が介入して国家的被害者という考えを持たせた」という彼の主張は、被害者に対する人格冒涜であるだけでなく、痛みを乗り越え勇気を出してようやく真実を明かした共同の努力を否定する破廉恥な妄言だ。決して許されてはならない。
 拉致・強姦を通じた日帝の性奴隷化を正当化して、国家暴力はなかったという安倍政府の代弁人を自任する彼に対して、必ずしかるべき責任を取らせなければならない。正義記憶連帯などが彼の即時解任を要求したのはしごく当然だ。延世大学総学生会、同窓会なども学校当局に「罷免」を要求した。学校当局は事態の深刻さを認識し、迅速な調査を経て、彼を一日も早く退出させることを望む。
 政界も一斉に彼を糾弾している。彼が改革委員長を務めた自由韓国党も不適切な発言として遺憾の意を表した。一部からは、国内の極右勢力が「親日的な声」を露骨に吐き出しはじめたのではないかと懸念する声も出ている。政界と学界は、慰安婦問題にこのような極右的主張が足場を確保することのないよう、積極的に対処しなければならない。
* 韓国市民団体、「慰安婦は売春」発言のリュ・ソクチュン教授を検察に告発 | Joongang Ilbo | 中央日報
講義中に慰安婦被害者を売春女性に比較した事実が明らかになり議論となった延世(ヨンセ)大学社会学科のリュ・ソクチュン教授が検察に告発された。
市民団体庶民民生対策委員会は23日、リュ教授が歴史を歪曲して虚偽事実を流布し、慰安婦被害者の名誉を傷つけたほか、質問した女子学生を相手にセクハラをしたとして虚偽事実流布、名誉毀損、セクハラなどの容疑でソウル西部地検に告発した。
同団体は告発状で「リュ教授の妄言は天人共に許しがたい行為。慰安婦被害者と国民、当時講義を聞いた教え子にも席藁待罪(むしろの上に伏して処罰を待つの意)するのが当然だが、独善と我執で本人の主張に埋没し高慢な態度で一貫している」と批判した。
リュ教授は今月19日に社会学科専攻科目の発展社会学の講義で学生らと日帝強占期と関連した議論をしていた時に「(慰安婦関連の)直接的な加害者は日本(政府)ではない」「(慰安婦は)売春の一種」と話した。
「売春婦と過去の慰安婦を同級とみるということなのか」という学生の質問には「そんなことと似ている」としながら女子学生に「気になるなら(売春)一度やってみますか」と話したりもした。
延世大学校のリュ・ソクチュン教授が慰安婦は職業売春婦と述べた事に対して、南朝鮮メディアのハンギョレは社説で罷免すべきとし、市民団体庶民民生対策委員会はソウル西武地方検察庁に告発したと云う。
事実を事実として主張した事に対して、南朝鮮は此れを完全に拒否し主張を認めない動きを見せた。
其の上罷免だの告発だのと凡そ言論への対応では無い対応をしたのだ。
此れが先進国を自称する南朝鮮で起きてる実態で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

山口二郎がハンギョレで妄言垂れ流し。

* [寄稿]ナショナリズムという危険 : 社説・コラム : hankyoreh japan
 日韓関係の険悪化は終息の方向が見えないままである。テレビや雑誌で韓国を批判する特集が続き、いたたまれない思いである。韓国に対する反感は、日本国内に子供っぽい自己中心主義を広めており、日本の対外政策を制約し、国益を損なう危険があると私は考える。
 現在の日本では、ナショナリズムは食事や景色の自慢にとどまらず、歴史の改変に向かっている。これは、日本の国際的信用にかかわる重大問題である。なぜなら、第2次世界大戦後の日本の民主主義は、敗戦によってもたらされたものであり、戦前の植民地支配や侵略戦争に関する認識は政治体制の正統性に結び付くからである。
日本の敗戦は、具体的にはポツダム宣言を受諾することであった。この宣言では、日本軍国主義が誤った戦争を仕掛けたことが明記され、日本はこの戦争を誤りと認めたうえで、民主主義国家を再建することを世界に対して約束した。朝鮮半島の植民地支配について、ポツダム宣言では、日本の領土は本州等の本来の領土に限定されると書かれているわけで、不当な植民地支配を否定することも、日本は約束した。
 日韓関係が険悪化する中で、日本の一部のメディアやネットでは、戦前の日本の政策や行動を正当化する議論が広がっている。関東大震災の時の朝鮮人虐殺はなかったとか、日韓併合によって日本は朝鮮半島に恩恵をもたらしたといったたぐいの、とんでもない歴史の歪曲も飛び交っている。
 日本のナショナリストは、日本の帝国主義や軍国主義がもたらした犯罪的行為を正当化することで、日本人の名誉を回復しようとしている。しかし、それは大間違いである。歴史を直視することを拒否し、過去を賛美するならば、現代の日本人は敗戦の時に日本が世界に行った約束を破ることになる。様々な問題はあるものの、平和国家として歩んできた戦後の70年の実績を否定し、外国からの日本に対する不信を招くことになる。
 安倍晋三政権は、さすがに非常識な歴史修正主義を唱えてはいない。しかし政府は韓国に対して「国際法を守れ」と主張することによって、別種のナショナリズムを振りかざしている。安倍政権がここでいう国際法は、1965年の日韓基本条約とその付属協定である。しかし、この条約や協定は日韓の大きな国力の差と冷戦時代の権力政治の必要性を反映したものであって、植民地支配を受けた側の権利を回復する内容ではない。
 安倍首相は、北朝鮮との国交回復に積極的な姿勢を示している。首相の意図通りに国交正常化交渉を進めるとき、北朝鮮は必ず植民地支配に対する補償を要求するだろう。慰安婦や徴用工だった人が今の北朝鮮にどの程度存在するかわからないが、この問題を持ち出すこともありうる。その時に、安倍政権は日韓基本条約の枠組みで北朝鮮を説得することなどできないだろう。今日の国際人権法や歴史の常識にそぐう政策を、日本は朝鮮半島の南北に対して公平に適用しなければならないはずである。今の韓国に、半世紀以上前の日韓基本条約を当てはめることは、実は道義や人権に背を向けた自己中心主義だと、私は言いたいのである。
 他国民や多民族をその属性によって否定する議論が、いかに大きな災厄をもたらすか、人類はホロコーストの経験によって学んだはずである。今の日本の嫌韓ブームの広がりは、人間の尊厳を守るという最も基本的な原理さえ打ち捨てることにつながるのではないかと、私は憂慮している。正気を取り戻せという声を少しでも上げていきたい。
法政大学校教授の山口二郎は南朝鮮メディアのハンギョレに「[寄稿]ナショナリズムという危険」とする記事を掲載し、日本叩きに躍起に為ってる姿が確認された。
南朝鮮に対して子供染みた自己中心主義が拡大してるとか、戦前の動きを正当化する動きが在るとか、色々と次節を主張したが、其のどれも的外れで有り荒唐無稽な主張でしか無い。
其れをしてるのは南朝鮮側で在って我が国では無いのは云う迄も無い事だ。
山口二郎は完全に朝鮮人側に立った主張を展開して我が国を非難する。
お前は本当に日本人なのかと大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 15:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

徴用工問題は人権問題では無く金と日本人学生。

* 日本の学生「日本は強制動員を人権問題と見ていない」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
韓日の若者による強制動員討論会
「嫌韓報道たれ流す日本のマスコミのせい
市民たちは強制動員に共感できていない」
「韓国、過去の具体的な解決策不足」

 「(日帝強制占領期の強制動員問題を扱った) 日本のニュースを見ると、みんな同じ内容だという印象を受ける。一様に韓国が悪いという内容だ。韓国の右派ニュースも日本と同じような話をしているという感じを受ける」。
 22日、東京千代田区のしごとセンターで開かれた「日韓の若者で考えてみよう『徴用工』(強制動員)問題」と題して開かれた討論会で、大学院生の中村さんは日本のニュースの話を切り出した。朝鮮半島関連の論文を準備している中村さんは、「原爆のような核問題については、日本は被害者だという認識が強く、そのため核兵器反対は共感しやすい。しかし、加害者の立場に立つ問題は、人権よりもお金の問題と見ることが多い」と述べた。デザイン関連の仕事をしているという別の日本人女性は、「たまにテレビを見ると嫌韓報道があふれている。会ったこともない人にそんなにひどいことが言えるのか不思議になるほど」と語った。日本語学校に通っている韓国人女子学生Hさんも、「いま韓国にいるのかと思うほど、韓国についての報道が多い。ひたすら韓国は悪いという風に」と語った。
 この日の討論会は、日本の市民社会連帯団体である「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(共同行動)が開いた。韓日の若者20人余りが席をともにした。韓日両国の若者グループの間に根本的な認識の違いは表れなかった。韓国の若者は、「日本に来てみたら、漠然とした推測が実際とは違う面もあった」と話した。Hさんは「韓国にいた時は、日本が過去の歴史について何も学んでいないと思っていたが、日本に来てみると、思ったより教科書に関連内容が載っていた。内容が短かったり、記述方法があいまいだったりはあるが、思ったよりは過去のことが書かれていた」と話した。また、「日本から謝罪してもらいたいという考えが韓国にはあるが、過去のことをどのように解決すればいいかについての具体的な考えは不足しているのではないかと思う」と語った。日本の市民団体でインターンとして働いているというJさんは、「強制動員問題だけでなく、本当に様々な問題があるんだということを市民団体の活動を通じて知った。植民地支配とは何かとは難しい問題」と述べた。
 討論に先立ち、韓国にも翻訳された『朝鮮人強制連行』の著者で東京大学教授の外村大さんが基調講演をした。外村教授は「強制動員の事実や朝鮮人の過酷な労働を否定する学者はいない。しかし、このような事実は日本国内でまともに伝わっていないようだ」とし、「強制動員そのものは非常に巨大な構造から起こり、個別的には様々な(それぞれ異なる)ケースがある。事実を確定するのは非常に難しく、動員が強制なのかどうかにこだわるのもあまり意味がない。植民地支配という構造そのものを見なければならない」と述べた。
昨日も触れた事案だが、千代田区で開催された我が国と南朝鮮と在日の三者が参加しての討論会で徴用工問題が話し合われたが、此の中で日本人の参加者が信じられない言及をした。
「原爆のような核問題については、日本は被害者だという認識が強く、そのため核兵器反対は共感しやすい。しかし、加害者の立場に立つ問題は、人権よりもお金の問題と見ることが多い」と主張。
又別の参加者は「たまにテレビを見ると嫌韓報道があふれている。会ったこともない人にそんなにひどいことが言えるのか不思議になるほど」とも主張。
何方にしても、我が国は加害者では無く南朝鮮に対して日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の完全な履行を求めてるだけで在る。
此処に人権も何も無く、国際法や条約の遵守をすべきとの主張で一貫してるのだ。
一方南朝鮮は賠償金目当てと日本叩きをしたいが為に、こうした国際法や条約を無視してるのだ。
国際的に悪いのは南朝鮮側で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 15:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

日本経済新聞の世論調査は憲法改正賛成が過半数超過した。

* 改憲国民投票に賛成、18〜29歳は7割 若年層ほど高く:日本経済新聞
11〜12日の日経緊急世論調査によると、2021年9月の安倍晋三首相の自民党総裁任期までの憲法改正の国民投票について若年層ほど賛成の割合が高かった。18〜29歳では賛成が72%に上り、反対は21%だった。60歳以上では賛成が48%、反対は41%と差が小さかった。全体では賛成が58%、反対は32%だった。
21年9月までの憲法改正の国民投票は内閣支持層で賛成が68%、反対は24%で、不支持層は賛否…
以下有料記事。
二日間に渡って実施した世論調査の憲法改正に関する回答で、全体的には酸性が過半数を超過し、若者程此の傾向が高い事が明らかに為った。
高齢者は賛否が拮抗した状況で在ると云う。
全体で過半数超過してる上に若者程酸性が七割を超える等、其の意識は完全に憲法改正をすべきとの見解で在る。
日本経済新聞の世論調査の結果が此れなのだから、憲法改正は喫緊の課題で在る事が証明された。
憲法改正論議で機が熟して無いとして反対した勢力が圧倒的多数とされた事が在ったが、此れが完全に嘘で在った事がこうした調査結果が出た事で大嘘で在ったと改めて人気された。
posted by 天野☆翔 at 00:23 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

旧民主党勢力が再び内部分裂の様相を呈して来た。

* 立・国合流、結束に不安=衆院選協力に影響も:時事ドットコム
 立憲民主、国民民主両党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」による合流会派は、10月4日召集の臨時国会で安倍政権との対決姿勢を鮮明にする方針だ。ただ、幹部間のあつれきに加え、政策面でも溝があり、結束には不安を抱える。国会対応で足並みが乱れれば、次期衆院選での選挙協力にも影響しそうだ。
 合流を決めた19日の3党派代表会談で、最も時間を割いたのは参院会派の幹事長人事だった。立憲は蓮舫氏、国民は榛葉賀津也氏が党参院幹事長を務める。両氏は旧民進党時代からそりが合わず、先の通常国会でも両党確執の一因となっていた。
 結局、合流会派の幹事長は国民の大塚耕平参院議員会長に落ち着いた。会談前、立憲幹部は「うちの方が勢力が大きいから、重要ポストは譲らない」と語っていたが、合流を急ぐため歩み寄った格好だ。ただ、新ポストを逃した蓮舫氏は「激怒している」(国民幹部)とされ、火種はくすぶっている。
 会派名の調整も難航した。衆院会派名について、立憲が「立憲民主党」と入れるよう要求すると、国民側は反発、「党」を外すことで折り合った。各党派の主張を採り入れた結果、「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」と戦後最長の国会会派名が誕生した。略称は決まっておらず、すんなり合意できるかは不透明だ。
 臨時国会の焦点の一つである憲法改正論議に関し、国民が前向きなのに対し、立憲は慎重な議員が大勢。10月1日からの消費税率10%への引き上げについても、国民は8%へ戻す法案の提出を検討しているが、立憲の枝野幸男代表は20日のテレビ番組収録で「慎重に見極めたい」と消極的な考えを示唆した。
 立憲、国民両党は、次期衆院選での候補者調整を視野に入れる。国民の玉木雄一郎代表は19日、記者団に「選挙での協力関係の強化も進めたい」と強調した。ただ、主導権を握る立憲幹部は「すぐには動かない」と述べ、まずは臨時国会でどれだけ円滑に共闘できるかを注視する姿勢を示した。
参議院にて会派統一を果たしたが、早速此の会派での人事を巡り内部分裂の様相を呈して来て、互いに鞘当してる状況で在る事が確認された。
旧民主党は消滅したのも内部分裂が原因で在ったが、再び此等残党が再集結しても尚、内部分裂を繰り返す愚行をしてるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等は一体何時に為ったら正常な状況を維持出来るのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

日本共産党が気違い思想を展開。

* シリーズ 日韓関係を考える/戦争責任と向き合う独/元NHK欧州総局長 大貫康雄さん
 安倍政権が打ち出した韓国への輸出規制措置によって日韓関係は急速に悪化しています。中でも、日本の国内世論がマスコミにあおられ韓国を「敵視」する風潮を強めていることは問題です。
 2日に発売された『週刊ポスト』(9月13日号)の特集「韓国なんて要らない」に大きな批判が寄せられていますが、こうした嫌韓ムードに便乗した報道が散見し、不必要に国民感情をあおっています。実際に、駐日韓国大使館の郵便受けが破壊されたり、銃弾が同封された脅迫手紙が送りつけられる事件も起きています。それほどに嫌韓感情が極まっている危険な状態です。
 このような状態に陥ったのは、日韓基本条約と、それに基づく「日韓請求権協定」の解釈について日韓両国で隔たりがあるからです。安倍政権は徴用工問題は「解決済み」と繰り返し強調していますが決してそうではありません。個人の賠償請求権については、両国の政府、裁判所は一貫して認めているため、被害者の賠償請求を拒むことはできません。
 そもそも徴用工の訴訟は民事訴訟であり、まずは日本企業が判決にどう対応するかが問われるべきです。しかし、そうした企業に対して被害事実の認識を問おうとするメディアはほとんどありません。現在のマスコミにはこうした関係悪化を招いた日本社会を自己検証するという発想が決定的に欠けています。
 自己検証という点では、かつて日本が韓国を侵略した植民地支配の歴史とさまざまな損害や苦痛を与えたことを認め、反省する立場にたつことも必要です。日本と韓国の関係はドイツとポーランドの関係と重なります。ドイツは日本と同様、隣国を侵略し、多くの人を虐殺した歴史を持つ国です。ポーランドはいまだにドイツの侵略による損害賠償が不十分だとして請求していますが、ドイツはこれには応じていません。
 しかし、ドイツのシュタインマイヤー大統領は9月1日ポーランドで開催された、ドイツ侵略から80年の戦争犠牲者を追悼する式典に出席し、「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と謝罪をしています。これにポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「この式典がポーランドとドイツの友好の歴史に残るものになると確信している」と感謝を示しました。
 たとえ両国に隔たりがあったとしてもドイツは過去を否定することはなく、こうした外交努力を重ね、常に戦争責任と向き合ってきました。日本が見習うべき姿ではないでしょうか。
赤旗にて、元NHK欧州総局長が寄稿した内容が極めて危険で気違い染みた思想を展開した。
南朝鮮との関係悪化が在るのは、全て南朝鮮側の長年の属国意識が反日意識に摩り替わり、無礼千万極まる攻撃を繰り返して来たからだ。
我が国は何も此れをしては居ないが、一部の反日売国奴共は此れを煽って来た背景が在る。
然し、記事の中では南朝鮮への反感運動をしてる勢力が在るとして此れを非難した。
こうした風潮は大問題だと指摘したのだ。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に解決決着した問題を、未だに此れを無効として認めずに履行しない南朝鮮が悪いのは云う迄も無い。
戦後処理に於いてもドイツとポーランドの事案を引き合いに出すが、此等を引き合いに出す事自体が問題で無意味な事を全く自覚して居ない。
関係改善をしたいが為に荒唐無稽な主張を展開するとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
己等の其の異常な意識には、いい加減にしろと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:08 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする