冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年09月24日

自信満々な大村秀章。

* 大村知事「論破する」、不自由展巡る河村市長の質問状に:朝日新聞デジタル
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり、芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は24日の記者会見で、会長代行の河村たかし・名古屋市長からの公開質問状に対し、「きっちり論破する」と述べた。
 8月1日からの企画展では、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などを展示し、河村氏は内容を批判。テロ予告や脅迫が相次ぎ、同3日に展示中止となった。
 河村氏が9月20日に出した質問状では、大村氏が県のホームページで、河村氏が展示中止を求めた経緯について「憲法を解釈する上でいくつかの疑義が散見された」と指摘したことに対し、「大村氏の憲法解釈のほうこそが趣旨を曲解している」と反論。昭和天皇の肖像群が燃える映像作品に対する大村氏の見解など、計7項目を速やかに書面で回答するよう求めている。
 大村氏は24日の会見で、改め…
以下有料記事。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の案件で、名古屋市長の河村たかしから質問状を突き付けられた愛知県知事の大村秀章は、此の質問状に対して論破すると気勢を張った。
行政が関与する催事では政治的中立性が求められるが、実態としては憎悪が満ちて居り決して政治的中立が図られた内容では無かったのは明白で、此れに対してどう詭弁言い訳を並べ立てるのか大いに観物で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:40 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

鳩山由紀夫の気違い再び。

* 鳩山元首相、日韓の徴用工問題を「解決済み」とする安倍政権に「常識ではない」/芸能/デイリースポーツ online
 鳩山由紀夫元首相が24日未明、ツイッターを更新。悪化する日韓関係の大きな要因の一つとなっている徴用工訴訟問題を受け、徴用工への補償に関しては1965年の日韓請求権協定で解決済みとする安倍政権に対し、「国際常識ではない」とする見解を投稿した。
 鳩山氏は「宇都宮健児氏が徴用工問題の本質について述べている。現在の国際人権法の考え方は、『個人の損害賠償権を国家間の協定や条約により消滅させることはできない』」が常識とのことだ」とツイート。日本弁護士連合会元会長である宇都宮氏が月刊誌に寄稿した論文を引用して“徴用工問題の本質”について説明した。
 そのうえで、鳩山氏は「安倍首相が個人の請求権問題は日韓基本条約で解決済みと述べているのは、常識ではないのだ。日本政府よ、国際常識に戻れ」と、安倍政権に対して国際人権法の見地から苦言を呈した。

徴用工問題訴訟判決を受けて我が国は此れを認めずに拒否してるが、此の姿勢を鳩山由紀夫は非難し国際常識に戻れとツイッターで言及したが、国際常識を無視してるのは南朝鮮側で在る事は完全に無視した。
大法院の判決内容は飽く迄出稼ぎ労働者への未払い賃金では無く、併合統治した事が違法で有り此れに対して慰謝料を支払えとする内容で有り、我が国に対して要求する中身では無かったのだ。
此れを青瓦台は我が国に対して請求したのだ。
此れこそ司法の判断を無視する動きで有り、南朝鮮は此れを尊重しなかった事で法治国家としての立場を放棄したので在る。
こうした側面を鳩山由紀夫は完全に無視して我が国に対して非難糾弾するならば、其れこそ愚劣な主張で在る。
個人の請求権は消滅はして居ないが、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で、其れは南朝鮮側が全責任を負う事が確定してるのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

アメリカの慰安婦像周辺で馬鹿騒ぎ。

* 「日本政府、慰安婦被害者に心からの謝罪を」 : 東亜日報
旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する米サンフランシスコの慰安婦像設立2年を迎えた。これを記念して、サンフランシスコのアジア人コミュニティが22日(現地時間)、銅像があるセイトメリーズ公園に集まり、第2次世界大戦の性犯罪犠牲者数十万人のための正義の実現を訴えたと、新華社通信が報じた。
米大都市に設立された初の慰安婦像であるサンフランシスコの銅像は、第2次世界大戦中、慰安婦として犠牲になった女性のために献呈された。2017年9月に初めて公開されたこの銅像は、韓国、中国、フィリピンの3人の少女が手を握って立ち、慰安婦問題を世界に初めて知らしめた故キム・ハクスンさん(1924〜97年)が彼女たちを見ている。
同通信によると、汎アジア系慰安婦正義連帯(CWJC)が行った記念式には、サンフランシスコ理事会をはじめ地域の中国・韓国・日本人コミュニティが参加した。また、マイク・ホンダ下院議員(サンフランシスコ)はもとより、ロサンゼルスの大学生、福岡大学の学生が参加し、日本政府の戦時犯罪に対する公式の謝罪を求めた。CWJCの共同設立者であるジュリー・テン氏とリリアン・シン氏は、「日本が正直に慰安婦女性にしたおぞましい行為に対して謝罪しない限り平和を成し遂げることはできない」とし、「慰安婦女性たちに残された時間はいくらもない。私たちがこの問題に情熱的にならざるを得ない理由だ」と強調した。サンフランシスコ理事会のラファエル・メンデルマン氏も、「第2次世界大戦後のドイツが、彼らが犯したことに対して認めなかったのなら、私が感じた怒りと傷は想像することもできない」とし、CWJCの活動を支持した。
記念式に参加した福岡の2人の大学生は、日本政府を非難した。彼らは、「最近の日本で侵略の歴史を学ぶことは難しい。慰安婦問題も例外ではない」とし、「日本の教科書に慰安婦の言及もない」と話した。彼らは安倍晋三政府について、「自国の歴史を隠すことが私たちの未来をだめにするようで心配だ」と語った。
サンフランシスコに設置された慰安婦像だが、此の設置から二年目を迎えるに辺り此れを推進して来た団体が馬鹿騒ぎを引き起こし、我が国に対して非難糾弾する動きを見せたと支那のメディアの新華社通信は報じた。
我が国には慰安婦なぞ存在はせず、単純に職業売春婦と云う存在でしか無く、慰安婦として存在したのだとしたら朝鮮戦争とベトナム戦争でのアメリカとの関係に於いては此れに当たる。
こうした側面からも南朝鮮はアメリカに対しても喧嘩を吹っ掛けてる事を自覚して居ない。
サンフランシスコ市はこうした馬鹿騒ぎを一体どう捉えてるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

何処迄も厚かましく姑息な南朝鮮。

* 文大統領、トランプ氏にDMZ地雷除去など北朝鮮の体制安全構想を提案 : 東亜日報
国連総会に出席するために米ニューヨークを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日未明(現地時間23日)、韓米首脳会談を行う。6月末の板門店(パンムンジョム)米朝会談のために訪韓したトランプ米大統領との会談以来3ヵ月ぶり。
文大統領は今回の会談で、北朝鮮の体制の安全に関する韓国の構想をトランプ氏に提案する計画だ。文大統領は、北朝鮮が米国に新しい計算法を要求して取り上げた体制の安全と関連して、非武装地帯(DMZ)の地雷除去などを通じて、南北の軍事的脅威を下げることを提案したという。トランプ氏が非核化に向けた「新たなアプローチ」に言及し、米朝対話の成功の可能性が高まった中、金剛山(クムガンサン)観光、開城(ケソン)工業団地の再開など制裁緩和だけでなく体制の安全でも韓国が当事者として参加するということだ。文大統領は、トランプ氏との会談に先立ち、グテーレス国連事務総長と会い、北朝鮮の体制の安全に向けた国連との協力についても話し合った。
文大統領と共にニューヨークを訪れた康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、「米朝対話再開にむけて前向きなムードだ」とし、「体制の安全、制裁解除問題に対して開かれた姿勢で交渉に臨むということが米側の基本立場だ」と話した。
連合国総会に出席する為にアメリカに訪問する文在寅は、ドナルド・トランプ大統領に対して南北境界線の非武装地帯の地雷撤去を要請したと南朝鮮メディアの東亞日報は此れを報じた。
地雷撤去をすれば北朝鮮が容易に侵攻可能に為る事から、アメリカ引いては連合国は此れを許さない。
同時に南北共同事業の再開も要請したとも伝えられるが、此れは明確な連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に違反する事案で在る。
南朝鮮は何処迄も厚かましく姑息で、国際法違反の破落戸国家で在る。
こんな国は世界から爪弾きされて孤立化するだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

経済危機に一歩足を踏み入れた南朝鮮。

* 工場が稼働しない-Chosun online 朝鮮日報
 産業用電気消費量が4月から7月まで4カ月連続で減少したことが分かった。韓国国内の電力消費の半分以上を占める産業部分で長期間の電力需要減少が続くのは異例で、景気低迷の兆候ではないかと懸念が高まっている。
 韓国電力公社が22日に発表した電力統計速報によると、月別の産業用電力販売量は4月から7月まで4カ月連続で前年同月と比べ減少した。減少幅は4月の0.8%減、5月の1.0%減、6月の1.8%減、7月の2.1%減と拡大が続いた。
 2015年から3年間、産業用電力の月別消費量の減少は年間で1−2カ月だけだった。しかし、今年は1月と3月を除くと統計が発表済みの7月までで5カ月が減少傾向を示した。
 産業用電力は鉱業、製造業およびその他産業に使用され、国内の電力消費全体の約57%を占める。通常電力需要は国内総生産(GDP)と正比例する傾向があるため、産業用電力需要の減少は掲載成長率の低下や景気低迷が本格化する指標の一つとされる。実際に韓国の製造業生産能力は昨年8月から12カ月連続で低下している。7月の産業生産能力は前年同月を1.6%下回った。
 電力業界関係者は「韓国経済は電力消費が多い製造業が基盤となっている。産業用電力消費の減少はただでさえ困難な経済が沈滞期に陥る兆候と言える」と指摘した。
 電力消費量の減少に懸念が高まるのは、最近産業用電力だけでなく、飲食店など商業施設で使用する「一般用」電力と家庭が使う住宅用電力の販売量も減少しているためだ。一般用電力は年初来、4月と5月を除いてはいずれも減少傾向を示している。
 特に7月には一般用が2.5%も減少。住宅用(4.5%減)など全分野の電力消費量が減少し、近年では例がないほど電力消費が落ち込んだ。
深刻な国内の経済政策の余波と、我が国との関係悪化を受けた電子機器産業の稼働率の悪化が契機に成り、電力の消費量が著しく低下してる現状が明らかに為った。
電力消費量は経済活動の指標で有り、此れが低下してるのは経済が悪化してる良い証左で在る。
今後も回復の見込みが無い事から経済破綻は避けては通れない道で有ろう。
国際通貨基金は此れに対してどう動くのかは不明だが、第二のリーマンショックの再来に為る可能性は大いに在る。
又しても其の発端は南朝鮮に為るのかと。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

北朝鮮が答え合わせ。

* 北朝鮮メディア 東京五輪での旭日旗使用を批判=「五輪理念の冒涜」  | 聯合ニュース
北朝鮮メディアは24日、日本が来年の東京五輪で競技場への旭日旗の持ち込みを禁止しない方針を示していることについて、軍国主義の復活を試みるものだと非難した。
 朝鮮労働党機関紙、労働新聞はこの日「五輪憲章と理念を冒涜(ぼうとく)するな」と題した論評で、五輪期間に旭日旗を使用するのは「日帝の侵略で不幸と苦痛を強要されたアジアの国の人民に対する耐えがたい冒涜であり、平和と親善を志向する五輪理念に対する愚弄(ぐろう)だ」と強調した。
 旭日旗の持ち込みに対する周辺国の否定的な世論が広がる中、日本の菅義偉官房長官や橋本聖子五輪相は、問題ないとの立場を繰り返し示している。
 これに対し、労働新聞は「(五輪を)軍国主義復活の空間にしようとするものだ」と主張。旭日旗の持ち込みは「過去に日本の侵略で不幸と苦痛を強要されたアジア人民の心の傷を再びえぐるものだ」とし、五輪を成功させるためには旭日旗を捨てなければならないと促した。
 海外広報用週刊紙「統一新報」も「五輪の理念を踏みにじる日本」と題した記事で、日本の旭日旗使用は「朝戦半島とアジア地域に対する再侵攻の道に進もうとしていることを世界の前で宣言するのと同じだ」と批判した。
 また、東京五輪・パラリンピック組織委員会が公式ホームページで独島を日本の領土のように記載し、東海を「日本海」と表記していることを「五輪を利用して独島と朝鮮東海が『日本の領土』『日本の海』との認識を世界の人に吹き込もうとするものだ」と指摘した。
 一方、対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」はこの日、安倍晋三首相が北朝鮮との「前提条件なし」での首脳会談に意欲を示していることに関して「罪悪に満ちた過去の歴史を清算し、対朝鮮敵対視政策を捨てない限り、朝日(日朝)対話はありえないということがわれわれの変わらない立場だ」として一蹴した。
 その上で、安倍首相が米朝対話を口実に米国に便乗して日朝対話を開催しようとすれば、国際社会の前で米国の下手人との汚名を刻まれることになるだろうと非難した。
東京五輪会場に旭日旗の持ち込みを禁止要請した南朝鮮だが、此の主張を全く同じくして北朝鮮の朝鮮労働党機関紙で在る労働新聞は、此の問題を五輪憲章への冒涜だとして主張し我が国の対応を非難した。
南北朝鮮揃って同じ主張をした事で答え合わせをして仕舞ったのだ。
過去の戦争の案件を持ち出し、侵略の象徴で有り苦痛を齎したとして非難するが、北朝鮮は朝鮮戦争後に成立した国で有り、其の源流は旧ソビエト社会主義共和国連邦に有り、大東亜戦争とは直接関係無いのは云う迄も無い。
大東亜戦争当時には北朝鮮は存在せず、戦後に金一族が朝鮮半島に侵攻し其の領土を略奪簒奪して行った自らの過去の言動を全く顧みない其の姿には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

即位礼正殿の儀に参加する気満々な南朝鮮。

* 韓米首脳会談 韓日対立に触れず=「即位礼正殿の儀」が分岐点か | 聯合ニュース
韓国青瓦台(大統領府)の高官は24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のトランプ大統領が米ニューヨークで開催した首脳会談で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など日本については言及がなかったと明らかにした。
 日本の対韓輸出規制強化や韓国の日本とのGSOMIA終了決定などにより、韓日関係は悪化の一途をたどっている。両国が強制徴用訴訟問題など主な争点で溝を埋められていないことから、トランプ大統領が韓米日3カ国の首脳が出席する国連総会に合わせ、仲介に乗り出す可能性があるとの見方が出ていた。
 だが、韓米首脳会談で韓日の対立問題は議題に上らなかった。トランプ大統領がGSOMIAなどについて言及しなかったのは、いずれも米国の同盟である韓日両国にとって敏感な問題になっているためとみられる。文大統領も米国の難しい立場に配慮し、「韓日両国の懸案は韓国政府が自ら解決する」との認識に基づき、言及しなかったとみられる。
 トランプ大統領の積極的な仲裁などの動きがない状況では、韓日関係は冷え込みが続く公算が大きい。国連総会に合わせた文大統領と安倍晋三首相の会談も実現は難しいとの見方が優勢だ。
 トランプ大統領が国連総会期間中、3カ国首脳によるサプライズ会談を提案する可能性があるとの観測もあるが、不透明な状況だ。
 ただ、韓日両国は水面下での対話を続けており、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」(10月22日)などが韓日関係改善のきっかけになる可能性があるとの期待が依然として消えていない。
様々な案件で関係悪化し改善の兆しが見えない我が国と南朝鮮だが、此の関係改善の為の切っ掛けとして即位礼正殿の儀が上がってると南朝鮮メディアの聯合ニュースは報じた。
敵国認定してる我が国にのこのこと来る積りで居るのは笑止千万だが、皇室を政治利用するとは言語道断で在るのは云う迄も無い。
何処迄も厚かましい其の姿には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

又しても責任転嫁する南朝鮮。

* 韓여행객 급감에 "반일감정 때문"…한국 탓하는 日 신문 - 매일경제
일본을 여행하는 한국인이 급감하는 등 한일 관계 악화의 영향이 뚜렷해진 가운데 일본 보수 및 우익 성향 언론에서 여전히 한국을 탓하는 논평이 나오고 있다.
요미우리(讀賣)신문은 올해 8월 일본을 방문한 한국인 여행객이 전년 동월보다 48% 감소했고 한국인 여행객 의존도가 높은 쓰시마(對馬)시 등 지역 경제에 영향이 나타나기 시작했다며 "(교류) 감소의 원인은 한국 사회에서 반일 감정이 높아져 여행을 삼가는 분위기가 퍼지고 있는 것에 있다"라고 22일 썼다.
일본에서 발행 부수가 가장 많은 이 신문은 '반일 감정 확대를 걱정한다'는 제목의 사설에서 한국에서는 요즘 "일본 관광 중에 찍은 사진을 인스타그램 등 사회관계망서비스(SNS)에 소개하는 것이 꺼려지는 분위기"라며 이같이 상황을 진단했다.
요미우리는 일본 제품 불매운동에 관해서는 "한국에서는 지금까지 일본과의 역사 문제로 불매운동이 벌어졌지만 오래 이어지지 않았다.
이번처럼 고조한 것은 이례(異例)"라면서 "반일을 애국심의 증거로 삼는 것과 같은 분위기가 생겨서 동조 압력이 작용하고 있는 것"이라고 덧붙였다. 신문은 이어 "(한국 측에서) '일본은 한국의 경제 성장을 방해하려고 하고 있다'는 등 대립을 부추기는 주장을 반복하고 있다"며 "문재인 대통령의 책임은 매우 무겁다"고 주장했다.
이런 시각의 논평은 일본이 식민지 지배로 한국인들에게 고통과 상처를 준 사실이나 이에 대한 양국 간 인식 차이가 해소되지 않고 오랜 시간 이어진 역사적 경위를 충분히 고려했다고 보기 어렵다.
특히 과거사에 대한 인식 차이가 최근 대법원판결을 계기로 증폭해 갈등으로 번진 과정 등에 주목하지 않고 한국 정부가 반일 감정을 부추긴 결과라고 보는 것은 한국인의 자발적인 움직임을 제대로 읽지 못한 표면적・피상적인 분석으로 평가된다.
우익 사관을 옹호한다는 비판을 받는 산케이(産經)신문 역시 최근 갈등이 한국의 일방적인 조치로 생긴 것이며 이로 인해 한국이 위기에 빠질 것이라는 주장을 폈다.
다무라 히데오(田村秀男) 편집위원은 '일요 경제 강좌'라는 코너에서 인터넷 백과사전 '위키피디아'에 '일한 경제전쟁'이라는 항목이 등장한 것을 보고 놀랐다면서 "(한국이) 일방적으로 반일 책(策, 계략이나 계획)을 단계적으로 확대하고 있는 실상과는 다르다"고 22일 썼다.
그는 한국 정부가 한일 군사정보보호협정(GSOMIA・지소미아)를 종료하기로 결정한 것이나 일본을 백색국가(수출절차 우대국, 화이트 리스트)에서 제외한 것을 거론하며 "한국 자신의 손으로 금융위기를 불러들일 수도 있다"고 주장하기도 했다.
다무리 편집위원은 "위기감을 품은 한국 경제계는 수면하에서 일본에 (통화)스와프 협정 재개 추파를" 보낸다면서 "응하려고 하면 (국내 여론에) 죽임을 당한다"는 일본 재무성 간부의 발언을 소개했다.
한국 정부는 최근 한일 갈등이 증폭한 원인이 일본이 과거사 문제에 경제 현안을 끌어들였기 때문이라고 평가하고 있으며 역사 문제의 해결을 위해 노력하되 한일 간 미래지향적 협력을 지향하는 이른바 '투트랙 기조'를 유지하겠다는 입장이다.
문재인 대통령은 지난달 29일 국무회의에서 "일본 정부가 어떻게 변명하든 과거사를 경제 문제와 연계한 게 분명한데도 (이를 부정하는 것은) 대단히 솔직하지 못한 태도"라고 비판했다.
* Google 翻訳
日本を旅行する韓国人が急減するなど、日韓関係の悪化の影響が顕著になった中で日本の保守と右翼性向のマスコミではまだ韓国のせいにするコメントが出ている。
読売(讀賣)新聞は、今年8月に日本を訪問した韓国人旅行客が前年同月より48%減少し、韓国人旅行者への依存度が高い対馬(對馬)市などの地域経済への影響が現れ始めたと」(交流)の減少の原因は、韓国社会の中で反日感情が高まって旅行を見合わせる雰囲気が広がっていることにある」と22日に書いた。
日本で発行部数が最も多いが、新聞は「反日感情の拡大を心配する」は、タイトルの社説で、韓国では最近、「日本観光中に撮った写真をインスタグラムなどの社会関係網サービス(SNS)に導入することが気にされる雰囲気」とこのように状況を診断した。
読売は日本製品不買運動については、「韓国では今まで、日本との歴史問題で不買運動が起こったが、長く続かなかった。
今回のように盛り上がりしたのは異例(異例)」とし「反日を愛国心の証拠とするのと同じ雰囲気ができて同調圧力が作用している」と付け加えた。新聞はまた、「(韓国側から)「日本は韓国の経済成長を妨害しようとしている」などの対立を煽る主張を繰り返している」とし「ムン・ジェイン大統領の責任は非常に重い」と主張した。
このような視覚の論評は、日本が植民地支配で韓国人たちに苦痛と傷を与え事実やこれに対する両国間の認識の差が解消されず、長い時間続いた歴史的経緯を十分に考慮した表示は難しい。
特に過去の歴史に対する認識の差が、最近の最高裁判決を契機に増幅して葛藤に広がっ過程など注目せずに韓国政府が反日感情をあおった結果だと見ることは韓国人の自発的な動きを正しく読めなかった表面・表面的な分析と評価される。
右翼士官を擁護するという批判を受ける産経(産經)新聞も最近葛藤が韓国の一方的な措置として生じたものであり、これにより、韓国が危機に陥るという主張を展開した。
田村秀夫(田村秀男)編集委員は、「日曜経済講座」というコーナーで、インターネット百科事典「ウィキペディア」に「日韓経済戦争」という項目が登場したのを見て驚いたとし、「(韓国が)一方的に反日本(策、計略や計画)を段階的に拡大している実態とは違う」と22日に書いた。
彼は韓国政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)を終了することに決めたことや、日本の白国(輸出手続きの優遇局、ホワイトリスト)から除くことを取り上げ、「韓国自身の手で、金融危機を呼び込むこともできる」と主張した。
多無理編集委員は「危機感を抱いた韓国経済界は、水面下で日本に(通貨)スワップ協定の再開色目を「送るながら「うんしようとする(国内世論に)殺さあう」は、日本財務省幹部の発言を紹介した。
韓国政府は最近、韓日葛藤が増幅した原因が、日本が過去の歴史問題に経済懸案をドラッグドゥルヨトギからだと評価しており、歴史問題の解決のために努力するが、日韓間の未来志向的な協力を目指す、いわゆる「ツートラック基調」を維持という立場である。
ムン・ジェイン大統領は先月29日の閣議で、「日本政府がどのように言い訳しても過去の歴史を経済的な問題と連携したはずなのに、(これを否定することは)非常に素直になれなかった態度」と批判した。
深刻な状況迄発展した我が国と南朝鮮の関係に於いて、訪日観光客が激減したのは南朝鮮だと主張すると云う事を日本国内の報道機関が報じた事に対して、南朝鮮メディアの聯合ニュースは我が国に責任が在るとして此れを論った。
関係悪化の元凶は南朝鮮側に在るのは明白で在る上、此れを頑迷に認めない南朝鮮の意識には呆れ返るが、又しても責任転嫁する動きには辟易するのと同時に言語道断で在る。
一体何を根拠にしたらこんな論理を展開出来るのかと厳しく問い質したい。
第一、長年の属国意識が反日意識に摩り替わり、我が国に対して度重なる無礼千万極まる攻撃をして来てる癖に、そんなに嫌いな敵国認定してる我が国に観光に来なくて構わないのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

アイヌ利権を保護しろと朝日新聞。

* (社説)アイヌ施策法 「共生」深める一歩に:朝日新聞デジタル
 アイヌの人々が民族の誇りをもって生活できる社会を実現する――。そううたうアイヌ施策推進法が今春に成立・施行されたのに続き、政府は今月、基本方針を閣議決定した。
 推進法はアイヌの人たちが先住民族だと明記し、差別を禁じ、国と自治体に施策を実施する責任を課した。基本方針では、日本が近代化する過程でアイヌの人たちが差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を受け止めねばならないと指摘。アイヌ文化の復興・発展の拠点として国が北海道白老町で整備中の「民族共生象徴空間」に関する項目なども盛り込んだ。
 主に北海道に先住し、独自の文化を育んだアイヌの人々は、明治政府が進めた「開拓」で先祖伝来の土地を追われた。同化政策の下、言葉や文化を奪われ狩猟や漁など生業も失った。
 アイヌの人たちへの不当な扱いや無理解と決別し、歴史や文化を国民全体で共有していく。まず問われるのは、市町村が計画を作り、国が交付金を出して実施する個々の事業だろう。
 国は、従来のアイヌ文化振興・福祉政策に加え、地域や産業、観光振興の視点からの支援を強調する。実際、安倍首相が今年初めの施政方針演説で「象徴空間」に触れた際は、北海道の自然を生かした体験型ツーリズムへの後押しと並列だった。
 アイヌの人たちからの要望もふまえた方針というが、単に地域の活性化に利用する形になっては本末転倒だ。例えば、アイヌのお年寄りの自分史を記録に残し、それを伝えていく事業を実施してはどうか。アイヌの人たちの自主性や意向を尊重しつつ、しっかり検討してほしい。
 推進法が置き去りにした課題もある。アイヌの人たちの「先住権」に触れていない点だ。
 07年の国連総会で採択され、日本も賛成した「先住民族の権利に関する宣言」は、土地や資源などで固有の権利を指摘した。これに伴い、海外では権利回復をはかる動きがある。
 一気に解決するのは難しいため、海外の例も参考に、まず国有地で動植物などの資源を幅広く利用する権利を認めるよう求める意見もある。アイヌの人たちの権利への思いを受け止め、政府は対話を重ねるべきだ。
 19世紀末に制定され、アイヌ文化の否定と同化政策の根拠となった「北海道旧土人保護法」をようやく97年に廃止してから、既に20年余が過ぎた。しかし、アイヌ民族への差別的な言動はなくなっていない。
 推進法は、アイヌ施策を通じて、全ての国民が互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目的に掲げる。言葉だけに終わらせてはならない。
アイヌ施策推進法が成立した後の此れを閣議決定した事に触れて、朝日新聞は社説で此れを保護しろと主張した。
アイヌへの差別的な言動は消滅して無いのだから、共生への道を模索しろと強調したが、差別は消滅してるのだ。
先住民族の権利も主張するが、アイヌは和人との融合が進んでたので単独での民族は最早存在はせず、和人の一部に為ってるだけだと云う認識が全く無い上に、国外の先住民族の案件とは完全に別問題。
我が国のアイヌ問題は利権化してる事から、此の利権が諸悪の根源に為ってるのだから、同和問題や部落問題同様に大問題で在って撲滅しなければ為らない。
朝日新聞は此の利権に食い込んでるからこそ、こうした主張をしてるのだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

毎日新聞の不見識。

* 「表現の不自由展・その後」中止 「日本へのヘイト」少女像は当たらず 明戸隆浩・東大特任助教 - 毎日新聞
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を巡り、従軍慰安婦を題材にした少女像や昭和天皇の肖像が燃やされるシーンのある映像作品に対して「日本人へのヘイトだ」という言説が一部で飛び交った。だが、ヘイトスピーチを研究してきた明戸隆浩・東大特任助教(社会学)は「(問題視された)作品はヘイト表現ではない」と指摘する。
 「ヘイトスピーチ」を巡っては、EU(欧州連合)諸国など罰則を設けて規制している国が相当数あり、何が…
以下有料記事。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で転じされた作品を巡り、此の展示物はヘイトでは無いとする東京大学校特別任命教授の明戸隆浩の主張を掲載したが、個人の主張を紹介しても無意味で在る。
昭和天皇や安倍晋三内閣総理大臣や菅義偉内閣官房長官を扱った作品は完全に憎悪其の物で有り、此れの何処が憎悪では無いと云い切れる根拠が在るのかと厳しく問い質したい。
ヨサク共の日常の主張は「ヘイトと感じたら其れはヘイト」で在るが、此等作品が憎悪其の物で在ると主張しても、其れは違うと言い切るのは完全に二枚舌で在る。
極めて愚劣な主張で、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

朝鮮人は日本人を嫌ってる訳では無いと上毛新聞。

* 日韓友好 願いフリーハグ 伊勢崎の桑原さんの動画 再生140万回|社会・話題|上毛新聞ニュース
 日韓関係が冷え込む中、ソウルの反日集会の会場で日本人男性が通り掛かりの韓国人と抱擁を交わす「フリーハグ」の動画が大きな反響を呼んでいる。フリーハグを企画したのは8年前から活動を続ける群馬県伊勢崎市の桑原功一さん(34)。複数のSNSに掲載した動画は計140万回以上再生されている。「韓国人は日本人を嫌っているわけではない。偏見を少しでも取り除ければいい」と話している。
◎自ら目隠ししメッセージ 50人と抱擁
 桑原さんは8月24日、ソウルの光化門広場であった反日集会の脇でフリーハグを企画した。目隠しをして手を広げ、「日本には日韓友好を願う多くの市民がいます」などと書いたメッセージボードを掲示。どんな反応を示されるか不安はあったが、集会に参加した人を含めて約50人が抱擁に応じた。「ありがとう」「あなたは勇気のある人だ」などと声を掛けられた。
 大学卒業後、フィリピンの語学学校で多くの韓国人と交流したのを機に、2011年からアジア各地で平和のためのフリーハグを展開。今年6月には「世界五大陸でフリーハグ」を企画してクラウドファンディングで資金を募り、その1回目がソウルでの活動だった。
 「ハグでは何の解決にもならない」などと否定的なコメントも数多く寄せられているが、「反応してくれるだけでもありがたい」と受け止める。「政治的な問題の解決が目的ではない。もっと多くの人に動画を見てもらい、それぞれ感じ取ってほしい」と語った。
伊勢崎市の人物が南朝鮮国内の反日運動集会で「フリーハグ」運動の動画を公開し、此の動画の再生数が百四十万回を超過したとして此れを報道した。
然し反日運動集会でこんな事をしても無意味で、我が国としては関わり合いを忌避してるだけに過ぎず、お前等がどう思ってようが関係は無い。
再生数が多くても、朝鮮人が反日教育を受けてる異常は友好なぞ存在しないので在る。
個人は個人、国家は国家で全く別の問題で有り、こんな運動をしても何も為らない事を自覚して頂きたい。
一方的に勝手に被害者に成り下がり、我が国に対して強請り集りを繰り返す南朝鮮とは関わり合いたく無いだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

朝日新聞の南朝鮮側の報道。

* 首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた「最悪の対立」:朝日新聞デジタル
韓国大統領統一外交安保特別補佐官 文正仁氏
 ――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。
 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅(ムンジェイン)大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」
 ――関係悪化の契機は昨年10月に韓国大法院(最高裁)が出した元徴用工への賠償判決です。1965年の日韓請求権協定は@外交協議A解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置B第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。
 「日本側は一方的に@ができな…
以下有料記事。
「首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた『最悪の対立』」とする記事の中で、大統領統一外交安保特別補佐官の文正仁の言葉を紹介したが、完全に南朝鮮側の立場での喧伝でしか無い醜悪な記事で在る。
「両国共に、相手を叩くと人気が出る構造に為って居る。相手に融和的な態度を取ると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信も在る。」とするが、其れは南朝鮮国内だけでしか通用しない事で在る。
「歴史問題が解決されないと協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」とも主張するが、歴史問題では無く国際法を順守せよと主張してるに過ぎないのだ。
勝手に暴れて勝手に疲れてるのだから大笑いの構図だが、こんな妄言を垂れ流す朝日新聞は一体何処の国の報道機関なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

聯合ニュースの勇み足。

* 「朝鮮人徴用1万人」 日本の市民団体代表が三菱の社報公開 | 聯合ニュース
日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」で共同代表を務める高橋信氏は23日、韓国・光州で記者懇談会を開き、三菱重工業が強制徴用に関係していた事実を証明する資料を公開した。
 高橋氏が公開したのは三菱重工の社報(1945年8月)で、当時、三菱の系列会社には34万7974人の労働者が勤務しており、このうち朝鮮半島出身者の徴用者が1万2913人、非徴用者が171人と記載されている。
 また女子勤労挺身隊は9485人と別に記載されている。ただ、高橋氏は、女子勤労挺身隊には日本人も含まれているため、全員を朝鮮半島出身の被害者とみるのは難しいと説明した。
 高橋氏は安倍政権は徴用工について、朝鮮半島から自発的に来た労働者であり、徴用ではないと主張しているが、社報に朝鮮人の徴用について書かれていると主張。「真実は負けない」として、懇談会に同席した徴用被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さんの手を上げた。
 高橋氏は記者懇談会終了後、ドキュメンタリー映画「名古屋のばかたち」(原題)の上映会に参加する。
 同作品は高橋氏を中心に、強制徴用被害者の支援を行ってきた日本人たちの約30年にわたる闘争を描いたもので、上映会には李庸燮(イ・ヨンソプ)光州市長らも出席する。
「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の共同代表の高橋信は、南朝鮮光州で記者懇談会を開き三菱重工業が「強制徴用」してた事実を突き止めたとして資料を公開した。
社報の中で系列会社で多くの労働者の内、朝鮮半島出身者の「徴用」と「非徴用」が記載されてるとして、此れを証拠にしたと云うが、此処には「強制性」を示す文言も何も無く、極めて恣意的な判断で在る。
此の懇談会で公開された事を南朝鮮メディアの聯合ニュースは「『朝鮮人徴用1万人』 日本の市民団体代表が三菱の社報公開」とする記事を掲載し、嬉々として報じたが、完全に勇み足で飛ばし記事でしか無い。
第一当時は国民の義務で在った徴用には強制も何も無かったが、何故此処に強制性を関連付けるのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする