冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年09月26日

大村秀章の逆上。

* 「芸術祭の説明不十分」文化庁、県への補助金を不交付に : エンタメ・文化 : ニュース : 読売新聞オンライン
 文化庁は26日、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で企画展が中止になった問題を巡り、県に支給予定だった補助金約7800万円を全額不交付とすると発表した。補助金を申請した県による事前説明が不十分だったと判断した。
 企画展では、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などへの抗議が殺到し、実行委員会会長の大村秀章愛知県知事が8月3日、安全確保を理由に中止を決めた。
 文化庁は、補助金申請の審査に当たり、対象事業が実現可能な内容・規模かどうかも考慮している。中止後の文化庁の聞き取りの結果、県は、展示内容が来場者を含む安全や事業の円滑な運営を脅かしかねないと認識していたことが判明した。同庁は、県がこうした認識を事前に申告しなかったことで、適正な審査ができなかったと結論づけた。
 大村氏は26日午前、報道陣に「(補助金が)仮に不交付となるなら、法と事実に基づいた合理的理由があるのかしっかり聞きたい」と述べ、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る可能性を示唆した。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展 ・その後」を巡る動きの中で、文化庁は手続きに不備が在ったとして補助金の交付をしない事を決定した事に対して、愛知県知事の大村秀章は此れに不満を表明。
法律に基づき実態に即した合理的な理由が在るのかの確認も含めて、総務省の国地方係争処理委員会に対して審査を申し出る方針で在る事を示唆した。
展示内容が公共の福祉に反し政治的な事案を含む事から中立性が皆無で在った催事に対して、公金投入する必要性の是非が問われたが、補助金目当てで在る姑息さを改めて露呈した形だ。
催事の内容を精査せずに決裁し、責任者で在った津田大介を厳重注意と云う処分にし蜥蜴の尻尾切りをして責任下位したのは言語道断で在る。
自分自身の事は棚に上げて責任転嫁するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

深刻なインドネシアの森林火災被害。

* インドネシア森林火災、大気汚染が子ども1000万人に健康リスク 国連:時事ドットコム
インドネシアで続く森林火災による大気汚染が、1000万人近い子どもたちの健康を危険にさらしていると、国連が25日警鐘を鳴らした。
 インドネシアの森林火災により数週間にわたって有害な煙霧が東南アジアの空を覆い、学校や空港は閉鎖に追い込まれ、人々はマスクを買い求めたり、呼吸器系の不調を訴え医療機関に駆け込んだりしている。科学者らは温室効果ガスが大量放出されていると指摘している。
 インドネシア政府は、農業用地とするために森林が焼き払われたことから広がったこの火事に対処するため、数万人規模の人員と消防飛行機を動員している。同様の火事は毎年のように問題になるが、今年は日照りが続いたため2015年以来最悪の事態となっている。
 国連児童基金(ユニセフ)によると、スマトラ島とボルネオ島のインドネシア領のうち最も被害が深刻な地域には、18歳未満の子ども1000万人近くが居住しており、うち4分の1は5歳未満だという。
 幼い子どもは免疫が発達していないため特に被害を受けやすく、また母親が妊娠中に大気汚染にさらされると子どもが低体重で生まれるといった問題が生じる可能性があるという。
 インドネシア各地ではまた大気環境の悪化によって多数の学校が休校になり、数百万人の子どもたちが授業を受けられない状態が続いている。
 ユニセフのデボラ・コミニ氏は「インドネシアにとって、大気環境の悪化は日増しに大きくなる深刻な問題」だと述べ「数百万人の子どもらが毎年、健康を脅かし、学校を休む原因となる有害な空気を吸っている…結果として、生涯にわたる身体的な損傷や認識能力の衰えにつながる」と語った。
 インドネシアと並行してブラジルのアマゾンやオーストラリアなど世界各地で山火事が多数発生しており、科学者らは地球温暖化に及ぼす影響について懸念を強めている。
農地確保の為の森林を焼き払う行為が深刻な事態迄拡大し、現在は日照りも手伝い過去最悪の事態に為ってると云うが、連合国は此れに対して一千万人の子供が呼吸器への深刻な被害が想定されるとして警告。
現段階に於ける被害の規模は不明だが、此処迄深刻化したのは非常に残念で在る。
一日も早い鎮火が望まれる。
posted by 天野☆翔 at 16:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

南朝鮮の乞食根性。

* 日本など外資系企業に「素材・部品分野へ投資を」 韓国高官 | 聯合ニュース
韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は26日にソウル市内で、在韓米国商工会議所やソウルジャパンクラブ(SJC、在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー)、在韓欧州商工会議所、素材・部品分野の外資系企業の代表と懇談した。供給の安定性を確保するにはこれら外資系企業と外国人投資家の役割が重要としながら、韓国政府が打ち出した投資インセンティブ強化を説明し、積極的な投資を求めた。
 政府は日本の対韓輸出規制を受け、8月初めに「素材・部品・装備(装置や設備)競争力強化策」を発表した。外資系企業が主要品目の施設を新増設する場合、現金支援の割合を従来の30%から40%に引き上げ、賃料は無償とする内容が盛り込まれている。兪氏は「新たな韓国の産業100年の土台を固められるよう賛同してほしい」と呼びかけた。
 同氏は日本の輸出規制に関し、「政府は外資系企業を含むすべての企業の困難を軽減しようとあらゆる資源と力を動員している」と強調した。また、韓日間の信頼関係が損なわれたことを残念がりながら、両国が緊密な協力関係を回復できるよう、政府は日本を対話に導こうと働きかけていると説明した。
 出席者によると、韓日関係の悪化に対する懸念はあるものの、現時点で経営活動に大きな支障はないという。政府に対しては引き続きしっかり意思疎通を図るよう求めた。また、一部の企業は政府の対策に盛り込まれた技術開発事業への参加を希望し、追加投資を検討する考えを示した。
産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長は、懇談会の中で我が国を含む諸外国に向けて南朝鮮国内への投資を積極的にして欲しいと「新たな南朝鮮の産業百年の土台を固められる様賛同して欲しい」として表明した。
ならば、我が国との約束事を徹底的に順守し我が国に対して強請り集りをせずに、更に敵国認定する事と我が国に対して無礼千万極まる攻撃の完全撤廃をしなければ為らないのは云う迄も無い事だ。
此れが出来無いならば、自分達の都合を押し付けるだけの愚劣且つ醜悪な動きでしか無い。
南朝鮮には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

支那の二枚舌。

* 中国、世界の覇権追求せず 米国は主権尊重を=外相 - ロイター
中国の王毅外相は24日、トランプ米大統領が中国の貿易慣行や発展モデルを批判したことを受け、中国政府は世界の覇権を追求する意図はないと反論した。その上で、米国に対し、香港を含む中国の主権を尊重するよう求めた。
また、貿易問題などで脅しには屈しないと表明。一方で、来月予定される米中の閣僚級通商協議が好結果につながることに期待感を示した。さらに、米中両国は対立を回避し、互恵的で諸外国の利益にもなる協力を行うべきだと訴えた。
ニューヨークで行われている国連総会の合間に米中ビジネス評議会(USCBC)主催のイベントで講演した。
トランプ大統領は同日先に国連総会で行った演説で、中国の通商を巡る慣習を改めて非難し、米中通商協議で望ましくない合意は容認しないとの考えを示していた。[nL3N26F3SX]
王氏は米中貿易戦争は米企業のコスト増を招き、消費者物価を押し上げ、米国の潜在成長率を圧迫するなど、両国に不必要に損失をもたらしていると指摘。
中国の発展モデルの変更を強要したり米中経済のデカップリングを図るのは現実的ではないため、米国はそうした取り組みは行うべきではないと強調した。「交渉は、脅威の下や中国の発展への正当な権利が犠牲になるのでは実施できない」と語った。
また、中国が米国と世界の覇権を争っているとの見方を否定。「覇権の追求はわれわれのDNAに組み込まれてはいない」とし、中国はまだ発展途上国で、米国に大きく後れを取っていると語った。「現在も予見可能な将来にわたっても、米国は世界の最強国であり続ける」と述べた。
同時に、米中両国は相互内政不干渉の原則を堅持し、互いの領有権を尊重し、互いに自国の考え方を押し付けるべきではないと主張。香港の繁栄を維持するには暴力を拒否し、法の支配を尊重する必要があると述べた。
「米国が一貫性のある言動を取り、中国の主権を尊重し、暴力阻止と秩序回復に向けた香港政府の取り組みも尊重することを望む」と語った。
王氏は、米国が新疆ウイグル自治区での中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族の扱いについて批判を強めていることにも反論。中国政府がこれまで取った行動は過激主義やテロを阻止する目的があると主張した。
支那の王毅外務大臣は、支那の覇権主義に関して此れの追求は我々の遺伝子に組み込まれては居らず、発展途上国で在る事も含めて、此れを現在も将来もアメリカが世界最強の国で在ると主張した。
然しスプラトリー諸島等の他国の領土を力に因る現状変更を強引に実施した事には言及をしては居ない。
こうした事をして置き乍、覇権主義を否定するとは大いに矛盾する姿勢で完全な二枚舌で在る。
覇権主義を否定するならば、此等の土地を全て放棄し当該国に完全に返還すべきで在る。
此れが出来無いならば、支那は大嘘憑き国家で在る事を世界中に喧伝したも等しい。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

朝日新聞が自由民主党の人事に反発。

* (社説)自民の新体制 改憲ありきは許されぬ:朝日新聞デジタル
 来月4日召集の臨時国会を前に、自民党が改憲論議に臨む新たな体制を固めた。安倍首相は原案作成を目標に掲げるが、改憲ありきでは、与野党の対立をあおり、冷静な議論にはつながらないと心得るべきだ。
 首相は先の内閣改造後の記者会見で、衆参両院の憲法審査会において、今後は「自民党が強いリーダーシップを発揮していくべきだ」と語った。この2年間、衆院憲法審で実質審議が一度も行われなかったことに業を煮やしたのだろう。
 党憲法改正推進本部長には、首相の出身派閥の長で、自衛隊明記など改憲4項目をまとめた細田博之・元幹事長を再び起用。憲法審の会長には、衆院は佐藤勉・元国会対策委員長、参院は林芳正・元文部科学相を充てる。野党とのパイプや交渉力に重きをおいた布陣といえる。
 ただ、これまで憲法論議が進まなかったのは、改憲に前のめりな首相の姿勢や、野党を挑発するような首相側近の不用意な言動が原因ではなかったか。その根本を改めずに、野党との駆け引きに心を砕いても、実のある議論は期待できない。
 首相は改憲論議の是非を訴えた今夏の参院選に勝利したことで、「議論すべきだとの国民の審判は下った」と繰り返す。
 しかし、同時に、自民、公明の与党に日本維新の会などを加えた「改憲勢力」が、国会発議に必要な3分の2を維持できなかったことも重く受け止めるべきだろう。公明党の山口那津男代表が選挙直後、「憲法改正を議論すべきだと受け取るのは、少し強引だ」と指摘したのはもっともである。
 そもそも、内外の課題が山積しているというのに、政権党の政治エネルギーを改憲に注ぐ緊急性や必然性がどれだけあるのか。朝日新聞の世論調査によると、改憲を求める声は一貫して小さい。党総裁の任期が残り2年となるなか、政権の「遺産」づくりという思いが先立つなら、本末転倒というほかない。
 安倍政権は集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法など、世論の割れるテーマで熟議を拒み、最後は「数の力」で押し切る国会運営を繰り返してきた。衆院憲法審の会長となる佐藤氏は安保法成立を強行した時の国対委員長だ。自民党内には早くも「改憲論議は(憲法審の)会長職権で進めるしかない」との声がある。
 改憲ありきではなく、国のあり方をめぐって大所高所から議員同士が闊達(かったつ)な議論を交わす。その環境を整える責任こそ自民党にある。通常の法案以上に丁寧で幅広い合意形成が求められる憲法論議を数の力で推し進めることなどあってはならない。
憲法改正の動きを加速化する為の憲法審査会や自由民主党党内の人事を巡り、此れを「自民の新体制 改憲ありきは許されぬ」として社説で掲載し非難した。
然し自由民主党は衆議院や参議院での選挙で憲法改正を主張して与党に為ってるので、憲法改正はしなければ為らない立場で在る事から此れを推進する事は党の努めで有り、憲法改正は最早喫緊の課題で在るのだ。
社会的にも機は熟してるので憲法改正論議を精力的に展開し、此れに当たる必要が在る。
朝日新聞は憲法改正反対の立場だが、こうした論調で此れを妨害するのは許されない。
posted by 天野☆翔 at 15:52 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

沖縄タイムスと琉球新報が改めて日米地位協定改定を主張。

* 社説[オスプレイ墜落 書類送検]米軍に国内法適用せよ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 日米地位協定によって捜査権が侵害される。主権国家といえるのだろうか。
 米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが2016年12月に名護市安部沿岸部に墜落し大破した事故で、中城海上保安部は24日、航空危険行為処罰法違反容疑で、事故機の機長を被疑者不詳のまま那覇地検に書類送検した。
 機長は空中給油訓練中に、業務上の注意を怠り、給油機の装置とオスプレイのプロペラを接触させ、破損。沿岸部に墜落させ、機体を大破させた。
 海保は事故直後から、人物特定などの捜査協力を米軍当局に要請していた。米側は要請を無視し、回答はこれまでなかった。
 当時、米軍の規制に阻まれ、現場の海域に近づくこともできず、立ち入りできたのは、米軍が「物証」の機体や残骸の回収後。事情聴取もできないまま、捜査は難航。時効成立は12月に迫っていた。
 同型機は事故と同じ日に米軍普天間飛行場では胴体着陸していた。だが、事故原因が究明されないまま、わずか6日で飛行を再開。3週間余り後に事故を発生させた空中給油訓練を再開している。
 県民を愚弄(ぐろう)するかのような訓練強行を日本政府は追認した。
 被疑者は米兵であるのは間違いない。米軍の報告書によると、「困難な気象条件下で、空中給油訓練を行ったパイロットの操縦ミス」と原因も分かっている。にもかかわらず、被疑者の人物特定などの米側の捜査協力を得られず、うやむやのまま、捜査が終結することに納得できるはずがない。
■    ■
 これまでも同じようなことが繰り返されてきた。
 04年8月に沖縄国際大で起きた普天間飛行場所属の大型ヘリコプターが墜落した事故でも、米側から米兵の氏名の通知を拒否された。その結果、県警は同法違反容疑で整備兵4人を被疑者不詳のまま書類送検。那覇地検は不起訴処分にした。
 沖国大ヘリ墜落事故では米軍が一方的に規制線を張って現場を封鎖し、県警の現場検証や消防の火災原因調査を拒んだ。地位協定とその合意議事録で、基地外でも米軍の財産の捜索や検証は同意なしにはできないとされているためだ。
 17年10月の東村高江の民有地に大型輸送ヘリが不時着炎上した事故も、県警の現場立ち入りは認められず、米軍が機体や土壌を回収した。
■    ■
 第2次世界大戦の敗戦国であるドイツとイタリアの地位協定では、米軍の訓練に国内法が適用されている。
 日米政府は国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定し、警察や消防の規制区域内立ち入りで「迅速かつ早期の立ち入り」を可能とすると追記した。迅速な現場立ち入りといっても「相互の同意に基づく」という言葉は残り、米側の同意がなければできないことは変わりない。
 全国知事会も米軍に航空法などの国内法を適用することを要請している。小手先の運用改善では事態は変わらない。抜本改定が急務だ。
* <社説>オスプレイ事故送検 主権の放棄いつまで許す - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 米軍機が国内で墜落しても日本の捜査機関は手出しできない。政府は主権放棄の状態をいつまで放置し続けるつもりなのか。
 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2016年12月13日夜、名護市安部の沿岸部に墜落し大破した事故で、海上保安庁中城海上保安部が、操縦していた機長を氏名不詳のまま那覇地検に書類送検した。航空危険行為処罰法違反の容疑である。
 米軍が協力を拒んだため、海保による機長の事情聴取は行われず、容疑者を特定することさえできなかった。必要な捜査が尽くされていない。
 海保によると、この機長は、空中給油訓練のため操縦していたオスプレイの速度を保つ業務上の注意義務を怠り、空中給油機のホースと接触して機体の一部を損傷させ、着水して機体を破壊させた疑いが持たれている。
 なぜ注意義務を怠ったのか。オスプレイと空中給油機の位置関係はどうだったのか。接触後の機長の対応は適切だったのか。国民は真相を知ることができない。
 「機長のミスが原因」と結論付けた米国の事故調査報告書をうのみにするのは危険だ。米軍の言い分は事故を起こした被疑者サイドの主張にすぎない。国内で起きた事故である以上、日本の捜査機関が主体的に原因や過失の有無を解明することは至上命令だ。現状では、オスプレイの構造的な欠陥が原因となった可能性も否定できない。
 安倍晋三首相は17年11月21日の衆院本会議で、オスプレイ墜落事故の際、海保が原因究明に関与できなかったことを問われ、「海上保安庁において所要の捜査を行っている。指摘は当たらない」と答えた。
 だが海保関係者は、機長のけがの有無など詳細は分からず、事故後の対応の妥当性についても「判断がつかない」と述べている。これが「所要の捜査」を行った結果なのか。首相の答弁は捜査現場の実情を度外視しており、事実に反するのは明らかだ。
 このような、捜査を尽くせなくても捜査していると言いくるめようとする政府の態度は、米軍の傍若無人な振る舞いをますます助長する。
 その結果、最も大きな不利益を被るのは、在日米軍専用施設面積の7割が集中し、基地と隣り合わせの生活を強いられている沖縄県民である。
 日米地位協定が壁になり、米軍が起こした事故に日本の捜査権が及ばない現状は理不尽極まりない。さらに問題なのは、オスプレイの事故を含め、協定が定める日米相互の捜査協力義務さえ守られていないことだ。政府は米国に強く抗議してほしい。
 県民の目から見れば、地位協定は、日米和親条約や日米修好通商条約に比肩するほど不平等な取り決めである。政府は一刻も早く改定を米国に提起すべきだ。
2016年に普天間飛行場所属のオスプレイが墜落した事故を巡り、海上保安庁中城海上保安部は機長不明として此れを書類送検した動きを批判した。
日米地位協定に基づき我が国の司法が介入出来無い事から、此れを解決する為に協定の見直しが必要と主張。
然し、日米地位協定は日米安全保障条約と対に成り、此等は日本国憲法とも対に為る実態が在る。
此れの抜本的改革を図れと云うので有れば、憲法改正以外の道は無いのが実情で在るが、両紙は此れを否定してるのだから話に為らない。
両紙の主張は完全に無理難題を吹っ掛けてるだけに過ぎない。
posted by 天野☆翔 at 15:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

慰安婦問題を紛争地の性暴力と混同する中央日報。

* 慰安婦問題を冷遇してきた安倍首相、国際社会では「紛争地域の性暴行防止を支援」 | Joongang Ilbo | 中央日報
国連総会の出席のために米ニューヨークを訪問中である安倍晋三首相が紛争地域の性暴行防止と被害者支援のために取り組みたいと述べた。
軍慰安婦加害当事国である日本は今でも慰安婦問題を冷遇している。このため、この日の安倍首相の発言が真正性のない広報性発言という批判が出ている。
共同通信と産経新聞など日本のメディアは安倍首相が24日(現地時間)、昨年ノーベル平和賞受賞者であるナディア・ムラド氏を面会したと報じた。
イラクの少数民族ヤジディジョク出身であるムラドさんは2014年、イスラム国(IS)の攻撃で家族を失って性的奴隷として苦難を強いられた。3カ月ぶりに脱出したムラドさんは国際社会にISの蛮行を告発した功労が認められて昨年ノーベル平和賞を受賞した。
報道によると、安倍首相はムラドさんに「紛争下の性的暴力の防止と被害女性の支援に引き続き取り組んでいく」として「ISからの解放地の復興を積極的に支援していく」と述べた。
安倍首相のこの日の発言は国際社会に「日本が女性の人権のために取り組んでいる」ということを発信するための広報性発言に読まれる。本来、日本は日本軍慰安婦加害当事国として被害者の意向を反映して解決しようとする意志は見せなかったためだ。
その間、安倍首相は日本軍慰安婦動員の強制性や被害者人権侵害などに注目しなかった。彼は「政府が発見した資料の中では軍や官憲による、いわゆる強制連行を見せるような技術は見つからなかった」という立場を繰り返してきた。
安倍首相は2014年国連総会演説でも似たような発言をした。
彼は「20世紀には紛争状況で女性の名誉と尊厳が深刻に傷つけられた歴史があった」として日本が紛争状況の中の性暴行をなくすために取り組み、世界各地で傷ついた女性の自立を支援していきたいと明らかにした。安倍首相は当時も日本軍慰安婦問題には触れなかった。
日本は2014年安倍首相の国連総会演説3カ月前にも日本軍慰安婦の強制動員を否定するメッセージを送ったことがある。
当時、日本は1993年軍慰安婦強制動員を認めた河野談話の検証結果、談話の作成過程で韓日政府間文案調整があったと発表した。これをきっかけに日本国内では慰安婦動員強制性を否定する動きが広がり、右派は河野談話の修正を主張したりもした。
南朝鮮メディアの中央日報は「慰安婦問題を冷遇してきた安倍首相、国際社会では『紛争地域の性暴行防止を支援』」とする記事を掲載し、慰安婦問題で譲歩しなかった安倍晋三内閣総理大臣を批判した。
職業売春婦で在る慰安婦問題を、紛争地に於ける性暴力と近藤させての論調は全くの的外れで恣意的な流れで在る。
南朝鮮の主張する慰安婦問題は現在の紛争地に於ける性暴力を含めた動きに為ってるが、完全に切り離さなければ為らない。
安倍晋三内閣総理大臣が主張したのは、紛争地に於いて敵国の女性を強姦したりする行為を批判するが、南朝鮮側は飽く迄軍人の暴走を防止する意味合いの慰安所の構成員へも当て嵌めてる事自体が問題で在るのだ。
慰安婦問題は、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定と慰安婦問題解決の為の二国間合意で完全に決着し解決してる。
にも関わらず、南朝鮮は未だに此れを主張して我が国に対して強請り集りを繰り返すならば、国際法や条約を無視した破落戸国家として認定されたいのかと。
お前等が朝鮮戦争やベトナム戦争でしでかした卑劣且つ愚劣な行為を棚に上げて我が国を非難するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

延世大学校社会学科教授と落星台経済研究所研究委員が共闘。

* 「慰安婦」関連暴言で議論になったリュ教授「非がないのに謝罪はできない」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
リュ教授、延世大学学報社「延世春秋」とのインタビューで
「慰安婦は売春の一種、自発性ある」と再度主張

 授業の途中「慰安婦は売春の一種」と発言し、激しい非難を受けているリュ・ソクチュン延世大学社会学科教授が、延世大学学報社とのインタビューで、「(自分に)非があるなら謝罪するが、(そもそも)謝罪すべきことはやっていない」という立場を明らかにした。
 リュ教授は24日、延世大学の学報社「延世春秋」とのインタビューで、「私を破廉恥な人間のように扱うのは非常に残念だ」と語った。リュ教授は発展社会学の授業での発言について、「『(本当にそうなのか)知りたいなら、(学生が)一度やってみますか』という問いかけで、『調査を』という目的語を使わなかっただけなのに、売春を勧めたと解釈し、私を破廉恥な人間のように扱っている」と不快感を露わにした。リュ教授は今月19日の発展社会学の授業で「(慰安婦は)売春の一種」だとし、「慰安婦被害者たちが自発的に行ったということなのか」という学生たちの質問に「知りたいなら、一度やってみますか?」と問い返した事実が知られ、怒りを買った。
 また、リュ教授はジェンダー ・ センシティビティ(gender sensitivity;ジェンダーへの配慮)について言及し、「女性が被害を受けたと主張すれば、問題になるのが現実だ」とも発言した。「授業を受けていた学生の立場からすると、そのように感じたかもしれないのではないか」という質問に対し、リュ教授は「そのように感じたなら、何も言えない」としたうえで、「ジェンダー ・ センシティビティというのは、女性が被害を受けたと主張すれば、問題になるのが現実」だと主張した。学生たちに対する謝罪がなかったという指摘に対しては、「非があるなら謝罪するが、(そもそも)謝るべきことはやっていない」と断言した。
 リュ教授は「日本は、日本軍『慰安婦』の直接的な加害者ではない」という主張も繰り返した。リュ教授は同日のインタビューで「『慰安婦は強制的に動員された』というのが普遍的な国民感情であり、学界の説明」だとしたうえで、「しかし、新しい研究結果が慰安婦は民間で行われた売春の性格も強かったことを示している」と話した。「慰安婦」被害女性たちに自発性があったと見るかという質問に対しては、「そうだ」としたうえで、「その当時はやめることが(今より)難しかったことを認めるが、イ・ヨンフン前教授の主張にも説得力があると思う。これは学問と良心の自由だ」と強調した。
 一方、同日開かれた第1406回水曜集会に参加した人たちもリュ教授の発言を糾弾した。正義記憶連帯のハン・ギョンヒ事務総長は「最近、韓国でも一部の人々が(日本の極右勢力のような)発言をしている」とし、「そのような人には学生を教える資格がない」と声を高めた。ハン事務総長は同日、「ハンギョレ」との電話インタビューでも「リュ教授の発言は、日本の右翼が主張する発言と論理が同じだ」とし、「講義室内で人権蹂躙と嫌悪発言を行ってもいいのか。基本的に(彼には)教授の資格がない」と述べた。韓国カトリック女子修道会のチャン・サルス修道女も、「ある大学教授が(慰安婦被害者)ハルモニ(おばあさん)に暴言を吐いたという話を聞いて、胸を痛めた」とし、「みなさんより歴史意識が低い」と批判した。
* 『反日種族主義』イ・ウヨン「『慰安婦』は生き神なのか」リュ・ソクチュン擁護 : 政治•社会 : hankyoreh japan
イ・ウヨン研究委員「リュ教授の発言は問題ない」フェイスブックに投稿文
「日本軍『慰安婦』は売春女性、性労働者と見なすのが正しいと考える」

 日本軍「慰安婦」の被害と日帝強制占領期(日本の植民地時代)の強制動員の強制性を否定する本『反日種族主義』の共著者であるイ・ウヨン落星台経済研究所研究委員が講義で、「慰安婦は売春」と発言して波紋を起こしたリュ・ソクチュン延世大学教授(社会学)を擁護した。イ研究委員はその過程で「『慰安婦』は生き神なのか」、「『慰安婦』が死んでいったという根拠は何か」などの暴言を吐きもした。
 イ研究委員は23日、自身のフェイスブックに投稿文を書き、「リュ教授の日本軍『慰安婦』に対する言及は、現在の状況を念頭に置いて展開されたあり得る推論」であり、リュ教授の発言には問題がないと主張した。イ研究委員は「(イ・ヨンフン・ソウル大学元教授が)日本軍の軍慰安婦制度を公娼制度の一環と見なしたことは、日本軍『慰安婦』を売春業従事者と規定するもの」として、「日本軍『慰安婦』は、売春女性、性労働者と見なすのが正しいと思う」と主張した。リュ教授の「売春婦」の言及は、単に別の単語を使ったに過ぎないということである。
 イ研究委員は、リュ教授が発言の根拠にしたイ・ヨンフン・ソウル大学元教授について、「客観的根拠と適切な論理を提示した研究者」と主張したりした。『反日種族主義』の代表著者であり、植民地近代化論を主張するニューライトの代表的人物であるイ元教授は、「慰安婦の性奴隷化はなかった」、「日帝はコメを収奪したのではなく、コメを輸出した」と主張してきた。イ元教授は先月4日、自身を取材しに来た文化放送(MBC)の記者に暴行を加え、論議を起こした。
 イ研究委員は、「慰安婦」被害者支援団体である正義記憶連帯は「卑怯である」とも言った。イ研究委員は、「挺対協(正義記憶連帯)とそれを支持する研究者たちは、『売春婦』言及をしたリュ・ソクチュン教授に、「いいところで会った」という形で間髪入れずに駆け寄って解雇を要求し、すでに去年からこのような主張を公開の場で繰り広げているイ・ヨンフン教授には何も言えず、公開討論要求も徹底的に無視している」と主張した。リュ教授に激怒するなら、自分たちの討論要求に先に応じなければならないという論理だ。
 このような主張が知られると、すぐにネットユーザーたちは、イ研究委員のフェイスブックに批判的なコメントを相次いで書き込んだ。するとイ研究委員は24日、再び投稿文を書き、「『慰安婦』は生き神なのか」、「『慰安婦』の年齢は(10代ではなく)大部分が20代、一部は30代だった」、「『慰安婦』が一日に相手にする軍人の数は(100人ではなく)6人前後だった」、「生命の脅威?死んでいったと?根拠は何か」のような暴言を吐いた。これはこれまで「慰安婦」被害者たちが苦痛をこらえて証言した歴史的事実に真っ向から反する一方的主張である。2017年7月に亡くなったキム・グンジャさんの場合、10代で親と死別し、17歳の時、お使いに行く途中に中国吉林省琿春の慰安所に連れて行かれた。数度の脱出の試みはいつも失敗に終わり、抵抗した際に殴られた左耳の鼓膜が破れ、生涯左の耳が聞こえなかった。キムさんは2007年2月、米下院で開かれた日本軍「慰安婦」聴聞会にて、自身が「慰安所で一日平均20人、多い時は40人もの日本軍を相手にする地獄のような生活をした」と証言したことがある。
 一方、イ研究委員は、日本の極右団体の支援を受けて7月2日にスイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会の定例会議に参加した後、朝鮮人は自発的に労務者になったと強制動員を否定する発言をして、論議を呼びもした。
大学の講義の中で慰安婦は職業売春婦で在ると明言した延世大学校社会学科教授のリュ・ソクチュンは、延世大学校学報社の取材の中で謝罪しなければ為らない事は無いとして発言を撤回する意思は無いと表明。
此の動きに関して徴用工は出稼ぎ労働者でしか無いと自著の中で主張した落星台経済研究所研究委員の李宇衍は、此の発言に問題は無いとして擁護する姿勢を見せた。
慰安婦は職業売春婦で、徴用工は出稼ぎ労働者で在ると云う実態を明らかにした両名は、共闘する流れに為って来ました。
南朝鮮では言論の自由が制限されてるが、こうした抵抗の動きは極めて珍しく大いに賛同したい。
posted by 天野☆翔 at 15:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

セラム島で大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.4 - SERAM, INDONESIA - 2019 September 25, 23:46:47 UTC
Earthquake - Magnitude 6.4 - SERAM, INDONESIA - 2019 September 25, 23:46:47 UTC Magnitude Mw 6.4
Region SERAM, INDONESIA
Date time 2019-09-25 23:46:47.4 UTC
Location 3.46 S ; 128.50 E
Depth 43 km
Distances 650 km NE of Dili, Timor-Leste / pop: 150,000 / local time: 08:46:47.4 2019-09-26
44 km NE of Ambon, Indonesia / pop: 356,000 / local time: 08:46:47.4 2019-09-26
インドネシアのセラム島でモーメントマグニチュード6.4の大きな地震が発生しましたが、発生直後なので現地の被害の状況は全く不明です。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 09:07 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする