冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年09月28日

台風十八号発生。

* 台風18号「ミートク」発生しました(日直予報士 2019年09月28日) - 日本気象協会 tenki.jp
28日午前9時に、フィリピンの東で台風18号「ミートク」が発生しました。
台風18号「ミートク」発生
28日午前9時に、フィリピンの東で台風18号「ミートク」が発生しました。
中心気圧は1002hPa、中心付近の最大風速は18m/s、最大瞬間風速は25m/sとなっています。
台風18号は今後、勢力を強めながら北西へ進む見込みです。
台風18号は10月1日(火)には沖縄に接近し、その後、来週中ごろ西日本に近づく恐れがあります。
今後の台風情報にお気をつけ下さい。
台風の名前
「ミートク」は、ミクロネシアが用意した名前で「女性の名前」です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)で各加盟国などの提案した名前が、あらかじめ140用意されていて、発生順につけられます。準備された140を繰り返して使用(140番目の次は1番目に戻る)されますが、大きな災害をもたらした台風などがあると、加盟国からの要請によって、その名前を以後の台風では使用しないように別の名前に変更することがあります。
フィリピンの東部で熱帯低気圧が台風に変わり、今後は台湾の東側を経由し先島諸島を掠め、其の後北側から日本海側へ通過する見込みです。
経路上に在る地域の方々には台風対策を万全にして被害を最小限度に留めて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

北朝鮮が内政干渉してると報じられる。

* 「北朝鮮がソーシャルメディアで世論操作、他国の選挙に介入」-Chosun online 朝鮮日報
英国オックスフォード大学の報告書
「常設の世論操作部隊、200人規模」

 北朝鮮が、ソーシャルメディアの世論操作を通して他国の選挙に介入していたことが27日までに分かった。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は27日、英国オックスフォード大学が公開した報告書「世界の虚偽情報秩序:2019年組織的ソーシャルメディア操作目録」(The Global Disinformation Order:2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation)を引用して、「北朝鮮は自らの政権を擁護しつつ相手方(他国)を誹謗(ひぼう)し、虚偽情報の拡散にも介入している」として、このように伝えた。
 オックスフォード大学が2010年から19年まで、世界およそ70カ国を対象に行った調査によると、北朝鮮は3つ以上の国家機関を通して各国のソーシャルメディア世論操作に介入していることが判明した。およそ200人規模の常設世論操作部隊もあるといわれている。この部隊は、主にハッキングしたアカウントを通して活動していると推定されている。オックスフォード大学はこれを基に、北朝鮮を「親政権の宣伝活動や他国に対する攻撃に力を注いでいる国」に分類した。オックスフォード大学は、北朝鮮が具体的にどの国への攻撃に力を注いでいるかは明らかにしなかったが、韓国や米国、日本などが含まれる可能性が高いと推定される。
 オックスフォード大学の研究陣は北朝鮮について、米国、ロシア、中国などサイバー面で高い力量を持つ国には劣るものの、他国の選挙期間などには積極的にソーシャルメディアで世論操作に関与していると評した。なお韓国は、最下位の力量の国に分類された。
 各国のサイバー部隊が最も多く活動しているソーシャルメディアはフェイスブックだった。中国はこれまで、中国版ツイッター「ウェイボー」(微博)など中国国内のソーシャルメディア中心の世論操作活動を繰り広げてきたが、最近は地域での影響力拡大のため海外のソーシャルメディアサービスにも目を向け始めた、と「ボイス・オブ・アメリカ」は報じた。
アメリカのラジオ放送の「ボイス・オブ・アメリカ」は、イギリスのオックスフォード大学が公開した報告書を引用して、北朝鮮がSNS等を通じて露骨に印象操作や世論誘導をして他国の選挙に介入してると伝えた。
此れを南朝鮮メディアの朝鮮日報が報じた。
此の事は既に知られてた事で有り何を今更と云う実感で在る。
然し、北だけでは無く南も同様に露骨に介入してる事は無視してる。
更に支那も同様に介入し内政干渉をしてるのは有名な話で在る。
特定アジアとは所詮こんなもので在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

類は友を呼ぶのか。

* 小池知事、進次郎大臣に「心・技・体による発信を」 - 社会 : 日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事は27日の会見で、小泉進次郎環境相の言動が波紋を呼んでいることの受け止めを問われ、「環境問題のみならず、『心・技・体』の3つを合わせる中、国民や世界を引き込むような発信が必要」とアドバイスした。
「心技体」は、小池氏が政策全般で重要視する観点。「心は意識、技は技術、体は体制、制度。(セクシーなど)1つ1つの感想は申し上げないが、日本の環境大臣としてしっかり発信してほしい」。進次郎氏は26日まで滞在した米ニューヨークで国連会合に出席した際、都が掲げる脱炭素化目標を紹介しており、小池氏は「東京の気候変動対策に触れていただいたのは、ありがたい」とも話した。
小池百合子東京都知事は、小泉進次郎環境大臣の一連の言動に対して「環境問題のみ為らず、『心・技・体』の三つを合わせる中、国民や世界を引き込む様な発信が必要」と助言したと云う。
小泉進次郎はインターネット上では「ポエマー」として認識されてるが、小池百合子も同じく「ポエマー」として認識されてる。
ポエマー同士でこんな事をしても果たして相手側に伝わるのかと大いに疑問を抱く。
両氏共に言動は理解不能な程中身が無く印象論で語る醜悪なもので在るのは云う迄も無いが、空虚な発言で周囲を引っ掻き回す愚行はいい加減止めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:17 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

東京新聞と北海道新聞が馬鹿露呈。

* 東京新聞:補助金の不交付 明らかな権力の検閲だ:社説・コラム(TOKYO Web)
 「表現の不自由展・その後」が中止された「あいちトリエンナーレ2019」を巡り、文化庁は補助金の不交付を決めた。手続きを理由としているが、明らかな権力による検閲だ。撤回を求める。
 文化庁は二十六日、交付が内定していたトリエンナーレへの補助金約七千八百万円を交付しないと発表した。実行委員会の中心で、補助金を申請した愛知県に対して「芸術祭の円滑な運営を脅かす事態を予想していたにもかかわらず、文化庁の問い合わせまで申告しなかった」と説明している。
 変な理屈だ。芸術展は基本的に「性善説」の上に成り立つ。展示作や観覧者を脅かす悪意を前提としては開けない。不自由展の再開が検討される中で、手続きを口実に狙い撃ちにしたかのようだ。
 萩生田光一文部科学相は「検閲には当たらない」と言う。しかし「退廃芸術」を排除しようとしたナチス・ドイツを持ち出すまでもなく、政治が芸術に介入するのは危険極まる。政策の基本的な計画で「文化芸術の『多様な価値』を活(い)かして、未来をつくる」とうたう文化庁が、多様な価値観を持つ芸術家の表現活動を圧迫し、萎縮させる結果になるのではないか。
 大村秀章知事は「憲法が保障する表現の自由に対する重大な侵害だ」と強く批判し、裁判で争う意向を示した。補助金カットに伴う県財政や県民の負担を考えれば、もっともな対応といえよう。
 不自由展は、元慰安婦の象徴とされる少女像や、昭和天皇の肖像を用いた版画を燃やす作品などを展示。激しい抗議が寄せられた。「ガソリンの携行缶を持ってお邪魔する」という脅迫文さえ届き、わずか三日で中止となった。
 実行委を構成する名古屋市の河村たかし市長は「日本国民の心を傷つけた」と述べた。だが自由な民主国家である日本の名誉を傷つけ、社会と国民を圧迫するのは、むしろこうした行為ではないか。政治家や官僚は意に沿わない芸術家や作品に目を光らせるより、暴力や圧力でものごとを動かそうとする風潮こそ戒めるべきだ。
 少女像などに不快な感情を持つ人がいるのは無理もない。だが仮に像を撤去したとしても、慰安婦を巡るこの国の負の歴史まで消せるわけではない。社会の問題を誠実に問い続ける芸術家の創造活動は、私たちに都合の悪いものや直視したくないものを作品に昇華させて提出する。
 私たちが芸術展で見てとるべきは、そこにある。
* 芸術祭補助金 不交付は表現への圧力:北海道新聞 どうしん電子版
 文化庁が、開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対し、約7800万円の補助金全額の不交付を決めた。
 問題視したのは企画「表現の不自由展・その後」だ。元従軍慰安婦を象徴する少女像などに抗議が殺到し、中止に追い込まれた。
 文化庁は「申告すべき事実を申告しなかったという手続き上の理由」との説明に終始した。
 しかし、芸術祭の数ある企画のうち、一つの企画を理由に全額不交付とするのはあまりに乱暴だ。
 いったん補助事業に採択しながら開幕後に不交付にするのは極めて異例であり、事後的な「検閲」とみられても仕方がない。
 文化芸術活動の萎縮を懸念する声が上がるのは当然だ。文化庁は丁寧に説明を尽くす必要がある。
 不交付は補助金適正化法に基づいて決定された。文化庁は、芸術祭側が円滑な運営を脅かされる事態を予想しながら、申請時に申告しなかったことを重視した。
 事業の実現可能性などを十分審査できず、現に申請通りの展示が行われていないというわけだ。
 だが、展示を妨害したのは、意に沿わぬ表現を不当な攻撃によって排除しようとした人々だ。
 河村たかし名古屋市長が、少女像を巡って実行委会長の大村秀章愛知県知事に中止を要求し、批判を浴びるなど、政治家の言動もこれを助長する格好になった。
 その揚げ句の不交付である。結果として、事態を政府が容認したと内外に示したに等しい。
 しかも決定前日、県の設置した検証委員会が中間報告を公表し、リスク回避や展示方法の改善などの条件を整え、速やかに再開するよう提言したばかりだった。
 文化庁の決定は、再開阻止を狙った疑いが消えない。
 中間報告は、このまま閉会すれば「悪(あ)しき前例や自主規制を誘発する」とも強調した。
 展示再開を目指す大村知事は、不交付の決定は「表現の自由」の侵害に当たるとして文科省を提訴する考えを示している。
 文化事業は独立採算が難しく、各種の助成に頼らざるを得ない。攻撃による混乱を理由に補助金を不交付とする例を示したことは、企画段階での萎縮を招こう。
 それは、実質的な展示内容への介入にほかならない。
 「文化芸術立国」を目指して一昨年に改正された文化芸術基本法は、前文に「表現の自由の重要性」が初めて盛り込まれた。文化庁は、法の理念に立ち返るべきだ。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対して文化庁は補助金の交付をしない事が確定したが、此の動きに対して両紙は「検閲」に当たる等として此の動きを批判したが、検閲の意味を意図的に捻じ曲げ履き違えてる。
検閲とは出版物や催事に関して「事前に」内容を確認しての事だが、殊に北海道新聞は「事後的な『検閲』とみられても仕方がない」等と無理矢理方向付ける記事内容で在る。
検閲の意味を完全に理解して無いか、意図的に捻じ曲げての批判には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
行政機関や公の機関が開催する催事に関して、政治的中立性が求められ、表現の自由に関しては公共の福祉や公序良俗に照らし合わせて此れに反しない限り認められる。
然し「表現の不自由展・その後」は明らかに政治的中立性が無い上に、展示内容自体が表現の自由を逸脱する憎悪に満ちてたのは云う迄も無く、こんな催事に公金投入する必要性は一切無い。
両紙はこうした事を果たして理解してるのかと大いに疑問を抱く。
理解してても尚、こんな論調を展開するので有れば、極めて醜悪で愚劣な意識で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

三権分立が存在しない南朝鮮。

* 文大統領「節制された検察権を行使すべき」と警告 : 政治•社会 : hankyoreh japan
チョ長官に対する検察の捜査が「度を越した」と判断
「検察、厳正ながらも人権を尊重すべき」
捜査方式・慣行も改革対象であると強調
与党「旧態依然たる行動を批判」
最高検察庁「法手続きに則って捜査」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が検察に向かって「節制された検察権の行使が重要だ」として、警告メッセージを送った。大統領が直接検察の捜査と関連して言及するのは極めて異例のことであり、チョ・グク法務部長官に対する検察の捜査方式と世論戦の行動が容認できるレベルを超えたと判断したものと見られる。
 コ・ミンジョン大統領府報道官は27日のブリーフィングで、「チョ長官関連疑惑については厳正な捜査が進行中」とし、文大統領の言葉を伝えた。文大統領は「検察が何の干渉も受けず全検察力を傾けて厳正な捜査を行っているにもかかわらず、検察改革を求める声が高まっている現実を検察は省察してほしい」としたうえで、「検察改革は、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置や捜査権の調整などの法制度的な改革だけでなく、検察権の行使のやり方や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と述べた。また、文大統領は「特に検察は国民を相手に公権力を直接行使する機関なので、厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何よりも重要だ。今の検察は、全国民が念願する捜査権の独立と検察改革という歴史的召命を共に持っており、その改革の主体であることを肝に銘じてほしい」と強調した。
 文大統領の今回のメッセージは、「検察権の行使のやり方と捜査慣行」を指摘するのに重点が置かれている。与党のある幹部は、「表現は控えめに見えるかもしれないが、実は検察に対する相当な怒りと叱責が込められたメッセージだ」と分析した。同幹部は「過去とは異なり、自由に捜査できる状況なのに、検察の捜査慣行は旧態以前たるものだと批判した発言」だとしたうえで、「検察自ら検察改革の世論を高めていることを明確にする必要があると判断したようだ」と説明した。検察が「チョ長官の妻のショートメールに証券業界の隠語まであった」という「恥をかかせるための世論戦」を続けることに対する警告の必要性もあったという。
 大統領府内外では、前日起こったチョ長官と家宅捜索を担当した検事との通話をめぐる議論が、文大統領の発言の決定的なきっかけになったと見ている。検察の被疑事実の公表問題が深刻だと見ている状況で、検察と野党の“つながり”をはっきり示した事件だと判断したわけだ。与党では、検察が娘に続き息子を捜査し、11時間にわたるチョ長官の自宅に対する家宅捜索などで、過剰・長期捜査に対する批判世論が高まりを受け、局面転換のため、通話事実を意図的にリークしたものと見ている。
 これと関連し、最高検察庁は文大統領のメッセージの直後、立場を表明し、「検察は憲法精神に基づいて人権を尊重する土台で、法手続きに則って厳正に捜査し、国民が望む改革に最善を尽くす」と明らかにした。大統領の批判に対し、直ちに最高検察庁が「法手続きに則って問題なく捜査している」と応酬した格好だ。
 文大統領のメッセージと関連し、野党は「長官に続き大統領まで検察の脅迫に乗り出した」(キム・ミョンヨン自由韓国党スポークスマン)と強く反発し、与党は「検察は大統領の言葉を胸に刻むべきだ」(イ・ヘシク共に民主党スポークスマン)と論評した。
徴用工問題訴訟判決では司法の判断を尊重すると抜かして三権分立は機能してると抜かした文在寅だが、此処に来て娘の事案で捜査の手が及んでる曹国法務部長官の事案で、検察に対して露骨に介入すると云う動きが確認された。
此の事案で世論の声を検察は聞けとして圧力を掛けてるが、其れは取りも直さず自分自身の保身の為の詭弁言い訳に過ぎないのは云う迄も無い事だろう。
そもそも、大法院の判事を自分自身の都合の良い様に着任させてたのだから、最初から三権分立なぞ存在はしない。
posted by 天野☆翔 at 14:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

李洛淵が火消しに躍起に為る。

* 放射能汚染で東京五輪ボイコット「検討してない」=韓国首相 | 聯合ニュース
韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は27日、国会の対政府質疑に出席し、2020年の東京五輪について、放射能汚染などを理由に韓国がボイコットする可能性について、「まだ検討していない」と述べた。
 ただ、東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題については、両国の冷え込んだ関係を超え、国民の健康に関する問題であるとし、「韓国だけでなく全人類が共に対処しなければならない事案」と強調した。
 その上で、「韓国政府は大韓体育会(韓国オリンピック委員会)とIOC(国際オリンピック委員会)を通じて日本側に透明な情報公開を要求している」とし、「(汚染水の)海洋放出は決定していないというのが日本政府の公式の立場」と説明した。
 また環境相に就任した小泉進次郎氏について、汚染水は海洋放出するしかないと発言した原田義昭前環境相よりも同問題に厳格とみられるとし、「期待を持っている」と付け加えた。
 李首相はまた、両国の水面下における対話ルートと関連し、高官を特使として3回以上日本に秘密裏に派遣したとし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の式典で演説を行っていた際、韓国側の特使が東京で日本側の担当者と会っていたと伝えた。
 さらに、「韓国政府は演説の内容を24時間前に日本側に事前に伝えていた」が、日本側は文大統領の対話の呼びかけに反応せず、両国間の問題を再検討するなどの姿勢を示さなかったと話した。
 李首相は日本側は今も、韓国大法院(最高裁)が韓国人徴用被害者への賠償を日本企業に命じた強制徴用訴訟問題だけを争点にしている状態とし、「強制徴用問題は外交部、輸出規制問題は産業通商資源部が協議しているが、まともに進展しない状態」と話した。
 天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」(10月22日)に韓国政府から誰が出席するかについて、「誰が行くかは決定してないが、参加しなければならないと考えている」と述べた。
福島第一原子力発電所事故での放射線やトリチウム問題、旭日旗の大会会場への持ち込みの案件等で、南朝鮮は東京五輪への不参加の流れで在ったが、此処に来て李洛淵国務総理は不参加を検討して無いと表明した。
何を今更こんな事を抜かすのかと厳しく問い質したい。
最初から不参加で構わないし、参加の条件はどうせ南北共同と云う愚行をしでかすに決まってるのだ。
反日意識に凝り固まり我が国を敵性国家認定してるのだから来なくて結構で在る。
posted by 天野☆翔 at 14:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

北朝鮮船籍がロシアに再度拿捕される。

* 北朝鮮また密漁、260人超拘束=ロシア:時事ドットコム
インタファクス通信によると、ロシア連邦保安局(FSB)は27日、ロシアの排他的経済水域(EEZ)で密漁したとして、21日以降に北朝鮮漁船3隻とモーターボート5隻を拿捕(だほ)し、262人を拘束したと明らかにした。漁船からは密漁されたイカ約3万匹が見つかったという。
 ロシア国境警備当局は先週も日本海のロシアのEEZで北朝鮮の密漁漁船を拿捕し、160人以上を拘束した。その際、北朝鮮漁船は抵抗して攻撃し、ロシア当局者4人が負傷した。
日本海上のロシアの排他的経済水域の中で違法な操業をした事で、北朝鮮船籍の漁船等が拿捕されたとインタファクス通信が報じた。
先週も拿捕されたばかりだと云うのに、舌の根も乾かぬ内に再度拿捕されるとは間抜けで在る。
北朝鮮は南朝鮮同様に、国際法や条約等を一切守らない破落戸国家で在る事を改めて認識させられる事案だ。
posted by 天野☆翔 at 00:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

二階俊博は恥を知れ。

* 日韓改善へ「日本が手を」=二階自民幹事長:時事ドットコム
自民党の二階俊博幹事長は27日、BSテレ東の番組収録で、悪化している日韓関係について「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べるべきだ」と述べ、日本政府に関係改善への努力を求めた。
BSテレビ東京の番組内に於いて、関係悪化する我が国と南朝鮮との関係に於いて、南朝鮮側の努力も必要だが、其の前に先づ我が国が手を差し伸べるべきだだのと間抜けな事を曰った。
其れを過去何度しても裏切られた経緯を一体どう捉えるのかと。
南朝鮮は我が国を敵性国家認定したのだから、関係悪化の一途を辿っても何等問題は無く差し支え無い。
未だにこんな世迷い言を抜かすとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

未だ現実を直視しない李洛淵。

* 韓国首相「日本が経済報復撤回すればGSOMIAを再検討」 | 聯合ニュース
韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は27日、国会の対政府質疑に出席し、政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定について、「日本が不当な経済報復措置を撤回すれば、われわれもGSOMIAの終了決定を再検討する用意がある」との方針を改めて示した。
 また、現時点での北朝鮮の非核化の可能性について、「非核化が極めて難しい道のりであることを承知しているが、不可能ではないと考える」とし、「非核化に成功した事例も何カ所もある」と述べた。
 韓米関係については、「対外政策の核心中の核心であることは変わりない」とし、「韓米同盟は進化すると思う」と言及した。
 北朝鮮と日本の関係については、2002年9月に平壌で行われた小泉純一郎首相と金正日国防委員長(いずれも当時)による首脳会談で平壌宣言が結ばれたが、安倍首相も平壌に随行した人員の1人とし、「おそらく安倍首相の脳裏には、当時のことが残っており、北と日本の関係を進展させるには平壌宣言が土台の一つになるだろうと思われる」と付け加えた。 
南朝鮮国務総理の李洛淵は、我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正を撤回すれば軍事情報包括保護協定の破棄を撤回する用意が在るだのと曰った事が確認された。
各々の事案は関連付けする事自体が間違ってる上に無関係で在る事を未だに自覚して無い様子で在る。
全くを以て話に為らず呆れ果てて開いた口が塞がらない。
矢張り朝鮮人は馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

土壇場で日和った南朝鮮。

* 「日本戦犯企業」購入制限条例 ソウル市でも再議要求 | 聯合ニュース
韓国・ソウル市議会が6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案を可決したことに関連し、ソウル市とソウル市教育庁(教育委員会に相当)は26日、同条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。ソウル市議会が27日伝えた。
 ソウル市とソウル市教育庁は再議の申請について、特定の企業の製品の購買を制限すれば、地方自治法第22条に違反する可能性があり、産業通商資源部や教育部など政府側が国益全般を考慮し再検討するよう要請してきたことを受け、提出したと説明した。
 ソウル市議会は条例案を採決なしの全会一致で可決した。条例案を発議した与党「共に民主党」系の会派は再議要求について、遺憾の意を表わしながらも慎重に検討する立場を明らかにし、「最近の国際情勢や経済状況を考慮し、政府の交渉力を高め、国内企業を保護するなど国益に合った方策を探す」とコメントした。
 同様の条例案は韓国の各地の地方自治体で可決されたが、忠清北道や釜山市も議会に対し、再議を要求した。
我が国の製品を公共機関が購入しない事を求めた条例案が可決されたが、此の可決の後の公布をせずに再度議会に掛けて議論する事を忠清北道や釜山市やソウル市が求めたと云う。
理由は国際貿易機関の規定違反とする事からだと云うが、するならするでトコトンすれば良いだけの話だ。
土壇場で意気地無しを発揮してどうするのかと厳しく問い質したい。
反日の為なら国際法や条約を無視するのが南朝鮮の筈で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする