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2019年09月30日

「表現の不自由展・その後」が再開される。

* トリエンナーレ「少女像」展示再開へ…和解成立 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止された問題について、展示再開を求める企画展の運営メンバーが申し立てた仮処分の第3回審尋が30日、名古屋地裁であり、中止前の内容で展示を再開することなどを条件に芸術祭実行委員会との間で和解が成立した。早ければ10月6日にも再開される。
 少女像などの展示については、抗議が殺到したことを受け、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事が8月3日、安全確保を理由に中止を決めた。
 県側は〈1〉犯罪や混乱を誘発しないよう双方協力し、万全の警備対策で臨む〈2〉安全維持のため、事前予約の整理券方式とする〈3〉開会時のキュレーション(展示の企画・運営)と一貫性を保持し、必要に応じて別途説明する〈4〉県が来場者に対し、県の検証委員会の中間報告の内容をあらかじめ伝える――の4条件をメンバー側に提示。この日の審尋で、10月6〜8日をめどに再開することを前提に、誠実に協議することなども申し合わせた。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の「表現の不自由展・その後」が中止された事で、此れの再開を申し立てた仮処分で名古屋地方裁判所は一定の条件下で和解が成立した事に為った。
我が国やアメリカに対しての憎悪を剥き出しにした展示内容が復活して仕舞うのだ。
こんな事は絶対に認められず、民間で勝手にすれば良いのだ。
名古屋地方裁判所は和解を成立させるべきでは無かった。
posted by 天野☆翔 at 16:56 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

アイヌ利権に交付金決定されて仕舞う。

* アイヌ文化 地域振興策計画の自治体へ約6億6000万円交付決定 | NHKニュース
内閣府は30日、アイヌ文化を生かした地域振興策を計画する自治体への初めての交付金として、北海道の12の市と町、それに三重県松阪市におよそ6億6000万円を交付することを決めました。
アイヌ民族を法律で初めて「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法が、ことし5月に施行されたことを受けて、政府は、アイヌ文化を生かした地域振興策を計画する自治体への交付金制度を創設し、30日、第1回目となる交付を決定しました。
それによりますと、北海道の12の市と町、それに三重県松阪市におよそ6億6000万円を交付するとしています。
このうち、札幌市が「さっぽろ雪まつり」でアイヌ文化を発信するための費用や、登別市のバス路線にアイヌ文化の発信拠点=「ウポポイ」を加えて運行する費用など、観光や産業の振興事業におよそ4億7000万円を盛り込みました。
また、新ひだか町がアイヌの古式舞踊の映像をデジタル化して保存する費用など、アイヌ文化を保存し継承する事業におよそ2000万円を交付するとしています。
さらに、三重県松阪市には、市の出身で「北海道」の名付け親として知られる幕末の探検家、松浦武四郎の功績をたたえる「武四郎まつり」で、アイヌの古式舞踊を披露するための費用として300万円余りが交付されます。
菅官房長官「政府も支援」
菅官房長官は30日午前の記者会見で「市町村には、交付金を活用してアイヌの人々が抱える課題の解決に向けた取り組みを一つ一つ実現してほしい。アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて政府としても市町村の取り組みをしっかり支援していく」と述べました。
アイヌ施策推進法に基づき地域振興の為の政策を進める為に、六億六千万円が交付金として支出される事が決定された。
先住民族も何も最早存在はせず、利権の為だけの存在するアイヌ民族へ無駄な税金は支出されるのは許されない。
アイヌ人は和人との関わりの中で民族としては消滅してる事を政府は理解してるのかと厳しく問い質したい。
アイヌ人だと主張すれば誰でもアイヌ民族として認定されてる実態が在る。
こうした事を改めるのが先決で在る。
此の決定に対して断固反対の立場を表明したい。
posted by 天野☆翔 at 16:50 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

ソウル市長が差別意識発揮。

* [서울신문] “한국이 배척하는 건 일본이 아니라 아베 정책”
박원순 시장 마이니치신문과 인터뷰 “지자체・민간 차원 양국 교류 회복해야”
박원순 서울시장은 “시민들(한국인들)은 일본 자체나 일본 국민을 배척하려는 것이 아니다”라며 “지방자치단체나 민간 차원의 양국 간 교류를 회복시켜야 한다”고 일본 언론에 말했다. 박 시장은 내년 도쿄올림픽에 적극 협조할 의사도 밝혔다.
박 시장은 29일 일본 마이니치신문에 실린 인터뷰에서 이렇게 말하면서 “오랫동안 구축해 온 평화와 공생의 양국 관계를 개선시키려는 노력이 필요하다”고 강조했다.
박 시장은 서울 중구가 일본제품 불매와 일본여행 거부를 촉구하는 깃발을 걸었다가 시민들의 비판을 받고 철거한 것을 예로 들며 “시민들은 아베 정권의 정책에는 반대하고 있으나 일본 자체나 일본 국민을 배척하려고 하지는 않는다”고 말했다.
박 시장은 서울시의회가 통과시킨 ‘일본 전범기업 제품 공공구매 제한에 관한 조례안’ 등에 대해 서울시가 재의를 요구한 데 대해 “한일 간의 문제를 해결하는 적절한 방법이 아니라는 견해가 많았기 때문”이라고 설명했다. 서울시의회는 지난 6일 일제시대 징용 피해자들이 일했던 일본기업을 ‘전범기업’으로 규정하고 해당 기업의 제품 구입을 하지 않도록 노력의무를 부과하는 등 내용의 조례안을 가결했지만, 서울시는 26일 재의 요구서를 의회에 제출하며 ‘수용불가’ 입장을 밝혔다.
박 시장은 서울시가 2032년 하계올림픽을 평양과 공동으로 유치하는 방안을 갖고 있음을 언급한 뒤 “내년 도쿄올림픽이 성공을 거둘 수 있도록 아시아 도시들이 협력해야 한다”며 2022년 동계올림픽이 열리는 중국 베이징을 비롯한 도시 간 제휴 필요성을 강조했다.
* Google 翻訳
パク・ウォンスン市長毎日新聞とのインタビュー "自治体・民間レベル両国の交流回復しなければなら"
パク・ウォンスンソウル市長は「市民(韓国人たち)は、日本独自のや日本国民を排斥しようとするものではない」とし「地方自治団体や民間レベルの両国間の交流を回復させなければならない」と、日本のメディアに語った。 パク市長は、来年、東京オリンピックに積極的に協力する意思も明らかにした。
パク市長は29日、日本の毎日新聞に掲載されたインタビューで、このように言いながら、「長い間築き上げてきた平和と共生の両国関係を改善させようと努力が必要だ」と強調した。
パク市長は、ソウル市中区が日本製品の不買と日本旅行を拒否を促すフラグを歩いたが、市民の批判を受けて撤去したことを例にあげて「市民は安倍政権の政策には反対しているが、日本独自のや日本国民を排斥しようとしませない」と述べた。
パク市長は、ソウル市議会が通過させた「日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案」などについて、ソウル市が再議を要求したことについて「韓日間の問題を解決する適切な方法ではないとの見方が多かったため」と説明した。 ソウル市議会は6日、日帝時代の徴用被害者が働いていた日本企業の「戦犯企業」と規定し、その企業の製品の購入をしないように努力義務を課しているなど、内容の条例案を可決したが、ソウル市は26日材要求書を議会に提出し、「受け入れ不可」の立場を明らかにした。
パク市長は、ソウル市が2032年夏季五輪の平壌と共同で誘致する案を持っていることに言及した後、「来年、東京オリンピックが成功を収められるように、アジアの都市が協力しなければならない」と2022年の冬季オリンピックが開催される北京をはじめとする都市間連携の必要性を強調した。
深刻な事態に発展した我が国と南朝鮮の関係に於いて、我が国の製品を不買する等の動きに為ったソウル市だが、此の動きに対して批判を招いた事で撤回をした事に対して詭弁言い訳を並べ立て、我が国に対しての差別意識を発揮した。
毎日新聞との取材の受け答えの中で「市民は安倍政権に対して反対してるが、日本国民を排斥しようとしてるのでは無い」等と曰ったが、其れこそ日本人に対する差別意識で在る事を認識して無いのだろう。
政権を選択したのは我々国民で在るからだ。
其の主張は完全に内政干渉甚だしく、言語道断で許されるものでは無い。
我が国国民を愚弄するなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

ハンギョレの逆上。

* 『反日種族主義』批判の日本人学者「朝鮮人が貧しくなったのに収奪・搾取なかった?」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
[土曜版] インタビュー
『日本人学者が見た植民地近代化論』著者 鳥海豊氏
日帝の投資で朝鮮が発展したという
植民地近代化論の虚構を暴く
「日帝、朝鮮を構造的に収奪
すべての金は日本人に流れた
日本が悪かったと言うしかない」
  初めは日本を世界最高だと考え
勉強してみると普遍から程遠い」

日帝植民地36年間、日本が朝鮮人を収奪したり搾取したことはなく、むしろ朝鮮経済が大きく発展したという一部学者の主張が相次いでいる。植民地近代化論に力づけられたためなのか、最近の保守派の集会には、甚だしくは日章旗が登場したりもする。しかし最近、日本人学者が植民地に対する収奪がどう行われたのかを暴いた本を出した。ソウル大学で博士学位を得た鳥海豊氏に25日、ソウル市麻浦区(マポグ)孔徳洞(コンドクトン)のハンギョレ新聞社で会った。
 インタビューのために腰をおろすとすぐに鳥海豊博士(57)は、かばんから一冊の本を取り出した。自分の本(『日本人学者が見た植民地近代化論』)ではなく、イ・ヨンフン元ソウル大教授などが書いた『反日種族主義』だった。『反日種族主義』は、日帝植民地時代に朝鮮の経済が大きく発展したという植民地近代化論を掲げ、「慰安婦」に対しても個人の営業行為であり日本軍の戦争犯罪ではない、などの主張を盛り込んだ本である。
−『反日種族主義』を全部読んだか?
 「大体は読んでみた。2003年に韓国に初めて来た時も、植民地近代化論が話題だった。あの時もキム・ナクニョン、イ・ヨンフン教授などが同じ主張をしていた。そのような面では、本当に彼らは立派ではある。韓国人がいくら反発し批判しても、「私は学者の良心に従う」と考えているようだ。それはとにかく勇気だ。あの本には個人的にはありがたく思う部分もある。私が論文を書いて本を出しても、ほとんどの人は既存の植民地収奪論に関するものではないかと言って特に反応を示さなかったが、『反日種族主義」が出てからは、私の論文が注目されてきた。そして日本の右翼らの主張が馬鹿げた話ではなく、韓国の人々に影響を与えたりしていることを、『反日種族主義」が逆に証明した。だから、本の著者とはあまり争いたくない(笑)。討論を通じて(彼らを)変えようとしている。もちろん、植民地近代化論に対しては、初めから変だと感じた部分があった」
日本人のポケットに入った日帝の投資
−どのような点がそうなのか?
 「彼らの主張には受け入れられる部分も確かにある。日帝時代に武力を動員した収奪はなかったという点がそれだ。土地調査や産米増殖(コメの生産拡大)事業の際、朝鮮人から強制的に土地やコメを奪ったことはなかったと言うが、これは史料を見ると正しいと思った。もちろん、朝鮮王朝が所有した土地を日帝が押収して東洋拓殖会社に渡した後、小作人が小作権を保護されなかったのは事実だが、農民から土地をそのまま押収したことはなかった。日本人地主が最も多く土地を確保した時期は、1926年から1935年の間だが、その時期は土地調査事業とは関係ない。コメも太平洋戦争時期に強制供出が行われた時を除けば、強制的に処分させるとか奪ったことはなかった。そんな点で、植民地近代化論を主張した学者の研究は、すごいと言える。しかし、私の疑問は、収奪や搾取がなかったのに、なぜ朝鮮人はあのように貧しかったのだろうかという点だった。日帝時代、朝鮮に来た日本の人々は、大部分が貧しかったり職がなかった。それなのに、彼らは皆金持ちになった。朝鮮人はさらに貧乏になったが、日本人はほとんど全員が大金持ちになったというのが、とても不思議で変ではないか。そんな謎を勉強を通じてそれなりに解いた。結局、収奪があったからである。したがって、植民地近代化論は正しくないという結論に至った」。
 鳥海豊博士は、今回の本の母胎になった博士学位論文(「日帝下の日本人土木請負師の活動と利潤創出」、ソウル大学国史学科、2013年)で、日帝が植民地朝鮮に「投資」したという資本がどう使われて、結局、誰のポケットに入ったのかを究明した。日帝強占期の鉄道建設や産米増殖計画の水利組合事業など、公共工事に必要な資金は、毎年日本本国から朝鮮総督府に与える金でその相当部分が充当された。しかし、それらの金は日本の土木請負師(土木建設業者)にそっくりそのまま渡った。大韓帝国時代には、朝鮮人の土木請負師が少数いたが、日帝強占期には、ほとんどが芽を潰された。朝鮮総督府が公共事業を発注し、競争入札ではなく指名入札や随意契約の方法で、朝鮮人の参加を根本から排除したからである。ダムや貯水池工事など土木建設が大部分を占めた水利組合事業も、日本人事業家の独壇場だった。これらの日本人事業主は、朝鮮人への賃金支給も、当時の申告価格の3分の1の水準に値下げした。総督府の統計年報には、朝鮮人労働者の日当が日本人労働者の半分の1円と書かれているが、実際の現場では30〜40銭、さらには20〜30銭しか支給しない場合も多かった。このような実質賃金は、鳥海豊博士が日本人請負師の回顧録など、生き生きとした資料を探して見つけ出した成果だ。このような不公正と便法を植民地当局が傍観し助長したため、巨視的な観点で見ると、植民地時代は、朝鮮に対する日帝の搾取・収奪が行われた時期と言える。
−強圧的な暴力を動員して財産を奪う行為を意味する直接的収奪より、植民地統治勢力の庇護の下で成立した構造的収奪に注目しなければならないと強調した。土木建設事業以外でも構造的収奪が行われたのか?
 「二つの重要な機制がある。一つは金融である。大韓帝国時代に作られた銀行を、合邦後に日帝が完全に掌握し、その時から日本人と朝鮮人を差別した。すなわち、日本人には低金利での貸し出しを積極的に行ったが、朝鮮の人々にはしなかった。それで朝鮮人は周りにいる日本人に高金利で社債を発行しなければならなかった。結局日本人は朝鮮人を相手に座って投機をして、結局朝鮮の人々の金が日本人に流れたのである。もう一つは、植民地時代の構造的な暴力である。回顧録などの当時の記録によると、日本人が朝鮮の人々が運営する店に行き、代金が高いと言いながら殴って値段を下げさせたという話が出てくる。このような私的暴力を警察は放置したため、朝鮮人たちは損害を被っても堪えるしかない状況だった。日本人事業主がまったく賃金を支給せずに逃げる事例も多かった。このように日本人は暴力などを利用して実生活で利益を得たが、朝鮮人は損害を被る構造だった」
日本が良い国になるには
 彼は著書で、日帝が意図的に植民地朝鮮を「コメ・モノカルチャー(単一作物)経済」にしたという点も強く指摘した。1941年に総督府の政務総監と会った京城商工会議所の関係者の回顧によると、日本本国の官僚や政治家は、日本本土の工場と競争することになり得るという理由で、朝鮮で工業を興してはならないという方針を持っていた。実際に明治維新の初期に自国では「殖産興業」(政府が主導的に産業と工業を発展させること)を通じて工業を発展させた日本が、朝鮮では官営工場を全く作らなかった。満州事変(1931年)以後に朝鮮半島の北部地方に工場が建てられたが、これは満洲という新しい市場に進出するための踏み台であり、朝鮮の工業発展を企てるものではなかったということである。
−日本人として日帝の朝鮮収奪論を話すのは容易な事ではないだろう。日本で攻撃を多く受けないか?
 「私に対する攻撃は多いが、怖くはない。日本の右翼が誇らしく思う人は、日本のために熱心に仕事をした人ではなく、むしろ外国人のために熱心に仕事をして外国人に誉められる人々である。例えば、杉原千畝(第二次世界大戦末にリトアニアの日本領事館で外交官を務めた人物で、本国政府の拒否命令に反し、日本を経由して米国に行こうとしていたユダヤ人数千名にビザを発給し、彼らの命を救った)の様な人である。杉原は戦争が終わった後、外務省を解雇され貧しく暮らしたが、イスラエル政府が感謝状を与えるとすぐに日本の右翼は、「これが日本精神である」と言いながら彼を担いだ。このようなことを見ると、彼らも今は私を攻撃しているが、10年後には好きになっていると思う(笑)。
 かつては私も、日本の文化や生活習慣が世界の標準であり、最良だと思った。そして韓国が異常だと思った。しかし、深く知るようになると、日本が異常で、世界の普遍文化に遅れていた。少数者を尊重し被害者や弱者を考慮することに欠けていた。日本が良い国になるには、近い韓国で学ぶことが最も早い。韓国人や在日韓国人に対する考えから変えなければならない。そのようなことに役立つ役割を少しでも果たしたい」
 東京で生まれ育った鳥海豊博士は、日本の早稲田大学経済学科を卒業(1986年)後、職場生活を過ごし、2000年に一歩遅れて韓国史に関する勉強を始めた。軍慰安婦問題など韓日間の過去の問題が毎日ニュースに流れるのを見て、本格的に韓国に対して関心を持つようになった。ちょうど母校にアジア太平洋研究科が設立され、修士課程に入学した。日本では韓国史の博士課程を勉強できるところがなく、2003年に韓国に渡ってきた。現在、韓国歴史研究院(院長イ・テジン)の常任研究委員として働き、鮮文大学で講義している。
「日本の右派にも説得の余地がある」
−最近は過去の問題で韓日関係が最悪に突き進んでいる
 「日本人だが、『日本が悪い』と言うしかない。安倍政権は1965年の韓日協定で過去の問題はすべて終わり、韓国の裁判所が強制動員労働者に対する日本企業の慰謝料支給の判決を下したことは国際法違反だと言うが、全く当たらない。徴用労働者の問題一つだけを見ても、むしろ日本が国際法に違反した。1932年に日本は国際労働機構(ILO)の「強制労働に関する協約」に加入して批准までした。この国際協約では強制労働が禁止されている。戦時でも植民地である朝鮮の人を動員してはならず、また労働者を苛酷に扱ってはならないと規定されている。個人の請求権は当然残っている」
−どのように解決していけばいいのか?
 「不買運動は少し違うようだ。よく通う寿司屋の主人は韓国人だが、私が申し訳なくなるほど、商売が厳しい。不買運動はそのように両国に善意の被害者を多く出す。そういうものよりは、文化の力で押して行けばいいと思う。韓国はドラマを本当に上手に作るので、日本人が自然に反省できる内容をドラマに入れたらよい。それで日本人が徐々に変わって行くようにするのが、最も望ましい道ではないかと思う」
−道のりが遠く見える
 「それでも少しずつ変化する部分が確実にある。日本の右派と多くの論争をして、そうなることを感じた。彼らが日帝の朝鮮支配は良いことだったとか言う時、それに対して私がそうではないと言えば、非常に強い反発が噴出する。これについて彼らの話を聞き込み、一つ一つ反論していく。もちろん彼らの中の70〜80%は、変わることなく自分の意見に固執するが、側にいる人は「あなたのおかげで考えが大きく変わった、そんな観点でも見ることができるということを知った」という話をしてきた。それを見て、相手が悪いと言って敵として扱い無視するのではなく、彼らと話し合い、粘り強く少しずつ進まなければならないということを知った。あまり難しく重々しく考えると耐えられないので、少しずつ歩んでいかなければならない」
南朝鮮の不都合な実態を暴いた書籍の『反日種族主義』に反論する形で、『日本人学者が見た植民地近代化論』の著作者で在る鳥海豊への取材の受け答えを南朝鮮メディアのハンギョレは掲載し、出鱈目な南朝鮮の歴史を誤魔化し擁護した。
客観的事実に基づかない自説の垂れ流しをしたのだ。
我が国は朝鮮半島を併合した後に国家予算の数倍もの投資をしたが、此れを隠して朝鮮半島の富を日本側が掌握し収奪しただのと妄言を吐いたのだ。
其の主張の全てが出鱈目で根拠としては極めて乏しく弱い。
反論するも反論に為って無い時点で、相当にお困りの様子で在る事が確認出来る。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

K-POP人気衰えずとハンギョレ。

* 日本でK―POPパワー衰えず 韓国では賛否両論 | 聯合ニュース
悪化した韓日関係に改善の兆しが見えない中でも、日本ではK―POPコンテンツがなおも人気を集めている。アジア規模のK―POP授賞式が日本で開催されることが決まり、韓国のアイドル発掘番組の日本版放送も始まった。韓国のネットユーザーや専門家の間では懸念と前向きな意見が入り混じっている。
 韓国の総合コンテンツ大手CJ ENMはこのほど、同社が運営する音楽専門チャンネルMnetの音楽授賞式「Mnet Asian Music Awards(MAMA)」を12月4日に愛知県のナゴヤドームで開催すると発表した。K―POPの大型フェスティバルでもあり、日本や香港、マカオ、シンガポール、ベトナムなど毎年さまざまな国・地域で開催されている。
 韓日は現在、政治的な対立が深まっており、韓国では日本製品の不買運動などが続いている。こうした状況でMAMAの日本開催を懸念する見方は少なくない。特に愛知県では、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたという経緯がある。ドームの使用料をはじめとする費用が日本の産業を潤すとも指摘される。
 だがCJ ENMは、3年連続で日本でのMAMA開催を決定した。同社は「政治問題とは別に、民間の文化交流は続けるべきだ」と説明した。韓国政府も民間レベルの文化交流には肯定的な姿勢だ。
 最近ではまた、Mnetのアイドル発掘番組「プロデュース101」の日本版「PRODUCE 101 JAPAN」の放送がスタートした。CJ ENMと吉本興業の共同制作。
 同番組は現地だけでなく韓国でも話題になっている。日本版のオーディション参加メンバーは芸能プロダクションに所属しておらず、ステージの完成度にも違いがあるが、それ以外は韓国版にそっくりとされる。韓国の番組のファンたちは動画投稿サイト「ユーチューブ」を見ながら韓日の番組を比較し、韓日関係悪化の中での文化交流に対してもインターネット上でさまざまな意見を述べている。
 否定的な見解として「この先、韓日合作はない。もうからないし、日本の産業だけ大きくすることになる」「K―POPのノウハウも技術なのに、日本をそんなに後押ししては技術が流出する」などの声が上がる。その一方で、「日本市場で稼ぐ外貨が大きく、これは輸出」「日本の未来の世代は韓国のコンテンツパワーを体験すればするほど韓国に友好的になる」などの反論も出ている。
 「PRODUCE 101 JAPAN」のユーチューブ動画への書き込みを見たところ、日本人は友好的にとらえている人が多いようだ。「両国関係が早く良くなれば(いいのに)」「優しい韓国人、日本版も応援して」などの意見がある。これに対し韓国のネットユーザーも日本語で「日本バージョンなりの魅力がある。夢見る少年たちの姿が批判されてはいけない」と応じている。
 韓国の専門家にMAMA日本開催について問うと、音楽評論家のイム・ジンモ氏は「韓日関係が最悪の状況での公演開催は負担が伴うのではないかと思う。時期が非常に良くない。特に(韓国)国民の気分が良くないだろう」と懸念した。
 大衆文化評論家のハ・ジェグン氏は「日本と縁を切ったわけではないため、民間レベルの交流は続けて当然であり、それを過度に批判することは問題だ」と指摘した。MAMA開催に関し「日本に行ってそうしたイベントをすることが、日本への恩恵がより大きいか、韓国が市場を広げ競争力を高める利益がより大きいか、利害得失を分析する必要がある」とも述べた。
深刻な事態迄関係悪化した我が国と南朝鮮との問題で、日本国内では未だにK-POPの人気が衰えずと南朝鮮メディアのハンギョレは此れを報じたが、其れは在日が基本的にささえ何も知らない若者が騙されてる実態が在る事を隠してる。
南朝鮮の芸能関係で人気が在ったのは「冬のソナタ」程度で在って、其れ以降は完全にマスメディアのゴリ押しだけで在ったのだ。
国外でも動画再生数を誇ったが此れは工作された事が発覚してる。
全てが捏造で在った事が発覚してるのに、人気が衰えずとは大笑いで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

海外の事例を引き合いに出して批判する馬鹿。

* 表現の不自由展出品作家「海外から“日本は先進国ではない”と言われた」…大村知事は「萩生田大臣は事実誤認をされておられる」 | AbemaTIMES
 慰安婦を象徴する少女像などを展示したことに対する脅迫を含めた抗議が殺到し、わずか3日で中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」内の企画展、「表現の不自由展・その後」。
 文化庁は26日、同展に警備上の混乱が予想されることを把握しながら事前に説明がなかったとして、補助金7800万円の全額交付を取りやめることを決定。萩生田光一文部科学大臣は記者団の質問に、「残念ながら文化庁に申請があった内容通りの展示会が実現できていない。また継続できていない部分があるので、これをもって補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」と説明した。
 この決定について、あいちトリエンナーレ実行委員会会長でもある大村秀章愛知県知事は怒りを露わにし、「円滑な運営ができないから、そのことについてちゃんと報告しなかったからというだけのことで、この4月25日の採択決定が覆る合理的な理由はないと私は思っている」と主張。さらに「憲法21条の表現の自由を最大の争点として今回、速やかに法的措置、裁判でもって文部科学省の見解をしっかりただしていきたいというふうに思っている」とも述べている。
 しかし菅官房長官は27日、「補助金申請の手続きに関して不当な行為が認められたことによるものであり、展覧会の具体的な内容に関係ないというふうに承知をしている」とコメント。萩生田文科相も「今の問題意識を決して否定するものではなくて、今後そういうことが前例になって大騒ぎすれば展示会をやめられて、そして補助金がもらえなくなるような仕組みにどんどんしていくことはまったく思っていない」とした。
 一連の問題について27日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、大村知事と、企画展に作品を出品した造形作家の中垣克久氏を招き、話を聞いた。
■大村知事「内容が気に食わないから外すということだとしか思えない」
 大村知事はこれまでの流れについて詳細に説明した上で、「色々な条件整備をした上で展示を再開できないか、という思いで検証委員会を立ち上げ、一連の事実経過を検証して、整理して頂いた。そして25日には条件を整備し、安心・安全が確保できれば再開を目指すべきだという提言を頂いたので、ハードルは高いかもしれないが、再開のために最善の努力をしたいと申し上げた。その途端、翌日の26日に突如として全額不交付が決定し、いきなり通知を送ってきた。手順が、という理由には無理があるし、やはり中身が良くないから弾くんだ、再開はけしからんというような思惑が入っているのではないか。協議する場はもう裁判しかない。本当に寝耳に水で驚いた。もし内容がいけないというのなら、それは憲法21条が定める表現の自由の侵害に当たると思うので、裁判では文部科学省さん、文化庁さんとしっかり争うというより、その点を質していきたい」とコメント、助成金の7800万円という額についても、「大きい小さいではない。国が芸術祭に対して採択決定をしたにも関わらず、抽象的な理由だけで全額不交付決定をしたことについて合理的な理由がないと言っている。合理的な理由がないのなら、それは内容が気に食わないから外すということだとしか思えない」と強調した。
 さらに「萩生田さんは事実誤認をされておられる。"4月の段階で愛知県職員は知っていて、警備・安全について警察と協議していたのに報告しなかった"と言っておられるが、そのような事実はない。県の事務方が知ったのは5月のことで、通常の芸術祭のための警備等々の相談も常にあった。また、問題になったのは少女像について私が知ったのは6月だったので、直ちに津田芸術監督を通じ"これはなんとかならないか。写真、SNSの投稿は禁止できないか"といったことを申し上げた。ただ、愛知県知事である私は公権力者だ。その私が会期前に"内容に色々問題があるから止めろ"と言ってしまえば、まさに検閲になってしまうので、強い要望、希望は申し上げたが、それ以上は"なんとか警備を"ということで協議をした。もう一つ、昭和天皇と思われる方の肖像画を対象にしたような映像作品も大きな批判の対象になっているが、これは残念ながら事前に県庁の方には教えて頂いていなかった。突然入ってきたということなので、これはまた契約上どうかという別の問題になると思うので、やられた方々、不自由展の実行委員会の皆さんとはしっかり話をしないといけないと思っている。その上で、我々は手順、手続きはしっかりと踏んできたと思っている」とした。
■元官僚が分析…政治家の判断?文化庁の本音は違った?
 これに対し、元経産官僚の宇佐美典也氏が「結論からいうと、私は手続き上の瑕疵はあったと思っている」と異論を挟んだ。
 「補助金の交付までには、採択することが決まる、つまり"内定"のようなフェーズと、交付が決まるというフェーズがある。今回は元々交付の決定までは至っておらず、その交付の決定はしないという判断だ。愛知県は補助金交付の申請を5月30日に出していて、本当はそれを30日以内に審査して交付を決定しなければならなかったが、それをしないで延ばしていたので、この点は文化庁側にも問題がある。ただ、展示が始まって炎上し、事業の中身が変わったということがある。一部の開催を中止したということは、金額の変更も出てくるだろうし、津田芸術監督が重要な展示だったと言っている以上、全体のコンセプトが変わる可能性もあったわけで、少なくとも文化庁に説明があるべきだ。役人の感覚からすると、事業内容が変わる時は文化庁に対して相談が必要だし、当然、申請書類の出し直しも必要だ。文化庁はそれが一切なかったと言っている。もちろん金額を変えるのが正しいと文化庁も思っていると思うが、一部出すという時に、いくらが適正かという判断が難しいので、現実の選択肢としてあがらなかったのだと思う。なかなか難しい決断だったと思うが、ここで一度全額なしにして争うという判断を文化庁はしたのだろう」。
 その上で、「おそらく今回は文化庁としては全額出す、一部出す、全額出さないという3パターンを上げて、政治家が決めたんだと思う。また、前例が無いことなので、起案してから判断を下すまでには1週間程度はかかったはずだ。そのタイミングで再開すべきだという報告書が出たというのは、検閲だと言われてしまう文化庁としては痛恨だったと思う。あまり言いたくはないが、クビが飛ぶ人も増えているし、官邸が人事権を握っているので、霞が関がものすごく保身に走らざるを得なくなっている。昔のような裁量もないし、役人が国全体のことを思って、自分の判断でちょっと融通を効かせるというようなことをする時代では無くなっていることは確かだ」とも指摘した。
 これに対し、大村市長は「文化庁の様式、要項に基づいて申請をしていきたし、記載した事業内容の通りにやってきている。中身についても、我々は3月に出そうとしたが、文化庁は外形的に要項に示したものだけでいいということだったので、その通りにやってきている。不自由展を安全上の理由から3日で中止にしたということも、翌日には文化庁に報告している。また、表現の不自由展は、106ある企画のうちの1で、全体12億円の予算のうち400万円、0.3%分という小さな企画で、あいちトリエンナーレ2019そのものの内容は変わっていないし、非常に高い評価を頂いている。前回よりも2割増の40万人を超える方に来て頂いてもいる。文化庁は芸術祭について一旦採択決定したものを全額取り消した例はないと言っている。この整合性を質していきたい」と反論した。
■中垣氏、萩生田大臣は「"この目は信じられないな"、という方だ」
 ここまでの議論を受けて、中垣氏は「こういうことを新しい自民党の政権がやっていることにびっくりした。政府のやり方は暴挙だ。人間性を逸脱してしまっている。我々の税金を勝手に私物化するなと言いたくなるほど、やり方が非常識だ。検閲ではないと言ってるんだから、"もう1回、手続きをやってよ"と言えば済むことだ。106のうちの一つで、若干のアレンジなんていいではないか。官僚には、やさしさというか、文化に対するリスペクトがない。逆に言えば、文化庁長官がどういう人は分からないが、文化庁の中に芸術の分かるやつがいない。文化を知っているやつがいない。多分、芸術に無知なやつらの集団ではないか。そして、萩生田大臣の言葉は信じられない。僕は彫刻家だから、顔をよく見る。目つきを見る。"この目は信じられないな"、という方だ」とコメント。海外の方からは、開発途上国か、先進国ではない、という言い方をされた。私もそう思う。海外では、金は出すが口は出さない。日本はものすごく官僚主義で閉鎖的で、多様性を欠いている。大村知事も津田監督も苦しんでいると思う。間違った方向に持っていかないようにしないと恥ずかしい」とした。
 また、先月12日には、海外作家11人が「表現の不自由展・その後」の中止を批判する声明を出し、「アーティストと表現の自由を守ることは、あいちトリエンナーレの責任」とし、企画展が再開されるまで自作の展示中止を求めたこともある。
 中垣氏も「なんで僕らに相談がなかったのか、ということは何回も言ったし、津田監督からは"申し訳なかった"と素直な返事があった。緊急だったので、我々のところまで相談が来なかったということで納得した。ただ、中止ではなく、"一旦中止"と入れておけば良かったのになと思った。夫婦喧嘩でも、"出てけ!"ではなくて"ちょっと出ていってくれる?"みたいな。その結果、今回の補助金打ち切りという問題に発展してしまった。こんなに小さな国の中でそんなにいがみ合うことはない」と話す。
 大村知事は「中垣さんが言われたように、一旦中止というニュアンスでも良かったかもしれない。ただ、電凸、"ガソリン携行缶を持ってお邪魔する"というテロ予告のFAXまで来た。翌週には犯人が逮捕されたが、そういうことにまでなれば事態を収拾しないといけないし、芸術祭を安全・安心にやらないといけないという責任があるので中止にさせて頂いた。このことは憲法上も検閲には当たらず、安全安心を守らないといけないからということで、検証委員会でも整理いただいた。ただ海外アーティストの間では、これが安全安心に名を借りた検閲ではないか、これ以上日本の芸術祭には出展できないという声もどんどん広がっている。我々の芸術祭などでも、芸術・美術の専門家が中身を決めていく、チェックしていくことをもう一度整備し直さないといけないのではないかということをひしひしと感じている」と説明。「条件を整備して、なんとか10月14日までの会期中に再開を目指したい。不自由展の関係者、作家の皆さん、学芸員、キュレーターの皆さんで相談、協議を始めている。協議が整えばということになる。精力的に協議をしている」と訴えた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」企画展「表現の不自由展・その後」が中止に至った背景に関して、此の企画展に作品を展示した中垣克久は中止に追い込まれた事を棚に上げて逆上した。
AbemaTVの中で「海外の方からは、開発途上国か、先進国ではない、という言い方をされた。私もそう思う。海外では、金は出すが口は出さない。」と主張したが、海外の事例を引き合いに出す事の無意味さを理解して無い。
我が国は我が国で在って国外とは無関係で在る。
公共機関が催事をする場合には政治的中立性が求められるが、此れが守られて無かった事が問題なので在って、根本的に認識が間違ってるのだ。
こんな催事に税金が使われてる事が問題で、税金が使われ無ければ問題視はされて無かったのだ。
民間で有れば政治家や官僚は口出ししなかったで有ろう。
海外の事例を引き合いに出して、こうした批判をする事自体が間違いなのだと自覚するが良いだろう。
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2019年09月30日

血迷った沖縄タイムス。

* 「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由 | タイムス×クロス ITmedia ビジネスオンライン | 沖縄タイムス+プラス
 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。
 観光庁が8月21日に発表した2019年1〜7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。また、韓国最大手の旅行会社「ハナツアー」が9月2日に発表したデータによると、8月の日本旅行の販売数はなんと前年同月比で約8割も減ったという。これを受け、一部の観光地や観光業から「早く仲直りしてくれないと廃業だ!」なんて悲鳴が上がっている。
 ただ、気休めを言うわけではないが、韓国人観光客が減るのは悪いことばかりではない。というよりも、長い目で見れば、「日本のため」になる可能性が高いのだ。
 なんてことを言うと、昨今の風潮的に「嫌韓の差別主義者がいたぞ!」と石を投げられそうだが、反日なのでけしからんとか、徴用工問題で約束を破ったようなイデオロギー的な観点で申し上げているわけではない。日本が観光大国になるにはどうすればいいかを考えると、おのずとそのような結論になってしまうのである。
 もし仮に、日本政府がご機嫌取りをして韓国人観光客の数が持ち直しても、両国間の歴史問題や過去の反日キャンペーンを踏まえれば、今後も同じようなことが繰り返されるのは目に見えている。そのたびに韓国人観光客が減った増えたと大騒ぎをするようでは、観光大国など夢のまた夢である。では、どうすればいいかというと、韓国以外の国からの観光客の比率をもっと引き上げていくのだ。そうすれば、一つの国との関係に振り回されることなく、観光業が安定的に成長ができる。
 もちろん、韓国人観光客など来なくていいなどと言っているわけではない。これまで通り日本に来てもらうのは当然としても、度のすぎた「韓国依存」はやめていく。そのように訪日観光客のバランスを健全なものへと変えていくということでは、今回の「韓国人観光客激減」はその格好の機会だと申し上げているのだ。
観光地の多様性が失われている
 と聞くと、「日本の観光はそんなに韓国に依存していない」とムキになる人も多いかもしれないが、事実として韓国人観光客がいないと商売上がったりというエリアがある。九州だ。
 「福岡県観光の現状と課題」(2018年7月13日)によれば、平成29年度に福岡を訪れた外国人観光客の中で、韓国人観光客は52%と過半数を占めており、中国人観光客は6%、欧米豪からの観光客は2%しかいない。日本全体で同時期の韓国人観光客は25%、中国人観光客が19%、欧米豪も13%という割合を考えると、異常ともいうべき「韓国一本足打法」になってしまっているのだ。
 「もともと九州と韓国は歴史的にもつながりが深いのだからそうなるのもしょうがない」というお叱りが飛んできそうだが、韓国人観光客がたくさん来ることが悪いと言っているわけではない。"韓国人観光客しか来ていない"ことが問題だと申し上げているのだ。その理由は以下の3つである。
  1. 観光地としての多様性が失われる
  2. 観光収入が減っていく
  3. 観光と政治が混同される
 まず(1)から説明しよう。韓国人観光客ばかりが押し寄せる観光地では当然、韓国人が喜びそうな観光資源、韓国人が好むサービスから優先的に整備されていく。その代表が、長崎県対馬市だ。
 ご存じのようにかの地は、釜山からフェリーで1時間強ほどというロケーションから、韓国人からは「日帰りできる海外」として人気を博しているのだが、島内に点在する元寇の遺跡などはお世辞にも整備されているとは言い難い。対馬を訪れる韓国人の多くは、登山や釣りなどのアクティビティのほか、韓国資本のショッピングセンターなどで免税ショッピングを楽しむことが定番コースだからだ。
 つまり、韓国人観光客というマジョリティーに合わせた開発が行われるあまり、対馬という観光地の多様性が失われてしまっているのだ。
近さがゆえ「日帰り」が多い
 この「多様性」というものが、観光戦略において最も大切であることは、「観光大国」を見れば明らかだ。世界中から観光客が訪れるフランスやスペイン、タイなども隣国からの観光客が多いが、どこかの一国が半分を占めるなんてことはなく、幅広い国から満遍(まんべん)なく訪れている。このような観光客の多様性が、観光資源やサービスの多様性につながっているのだ。
 例えば、フランスも隣国ドイツから多くの人が訪れているが、それでも割合としては15%程度でイギリス、スイス、アメリカ、中国など多種多様な国から観光客が来る。だから、14カ国の観光客の特徴を捉えた「国別対応マニュアル」なんてのがつくられ、ホテルやレストラン、タクシー運転手にも配布されているのだ。このように「客の多様性」があるので、幅広い層に満足してもらえるように観光資源も広く整備される。宿泊施設、サービス、楽しみ方にも「厚み」が生まれる。それは裏を返せば、「韓国人観光客が来ないともうおしまいだ!」なんて騒いでいるうちは、観光大国にはなれないということだ。
 次に、(2)「観光収入が減っていく」についてだが、実は韓国人観光客だけが増えても、観光収入的にはそれほどおいしくない。韓国人がケチだとかではなく、あまりの近さがゆえ「日帰り」が多いからだ。
 例えば、長崎県の「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画」(平成30年4月)の中には「韓国人観光客は、宿泊を伴わない日帰り客も多く、一人当たりの観光消費額の拡大に結びついていない」とある。また、福岡県も、17年の訪日外国人の1人1回当たりの消費額は15万3921円だが、福岡県を訪れた外国人の消費額は9万7384円とガクンと落ちているというデータを引っ張りだして、「韓国、クルーズ船客に偏り、滞在日数が短いことに起因すると考えられる」と分析している。
 世界的にも、国際観光客は遠方からの旅行のほうが宿泊費や体験などにより多く出費する傾向があり、フェリーですぐに来れて、国内観光のノリで遊びに来れる日本であまりカネを落とさないのは当然のことなのだ。
 そこに加えて、韓国人観光客が増えれば増えるほど、日本の観光業へ落とすカネが減少していくという皮肉な現象も報告されている。増加する韓国人観光客をターゲットとして、韓国資本のホテルや飲食店が続々と日本に上陸しているからだ。観光客も気軽に来れることは、韓国資本の観光業も気軽に日本に参入できるということなのだ。
多種多様な国からの観光客を迎え入れる
 このあたりは、韓国人観光客をターゲットとして、韓国資本のリゾートホテルや別荘、飲食店、ショッピングセンターなどがいち早く参入した対馬市を見れば分かりやすいだろう。「韓国人観光消費額は平成19年に33,058万円の消費に対して平成24年22,084 円と約33%の減少を示している」(対馬市観光振興推進計画 平成29年3月)というのだ。
 つまり、隣国からじゃんじゃん観光客を呼ぶのは、昔から交流もあるのでハードルが低いというメリットがある一方で、隣国の観光業者の参入ハードルも低いので、彼らに観光客のサイフをガッツリともっていかれやすいというデメリットもあるのだ。
 最後の(3)「観光と政治が混同される」について、説明はいらないだろう。韓国人観光客への依存度が強い九州では、観光ビジネスとは日韓関係であり、すなわち政治だ。だから、九州選出の国会議員は地元対策として、政府に「韓国と仲良くすべきだ」と訴えるし、韓国の政治家も「日本旅行をボイコットせよ」なんて外交カードにする。
 本来、観光というのは民間交流であって、政治などとは切り離されるべきものであることは言うまでもないが、こんな不毛なやりとりを日本はもう何年も続けている。そして、現在のような「韓国依存」が続く限り、この「日韓関係によって乱高下する不安定な観光業」も永遠に続いていくということなのだ。
 では、どうすればいいのかというと、先ほども申し上げたように、多種多様な国からの観光客を迎え入れることで、反日デモのような影響を薄めていくのだ。
 「現実問題として九州は韓国人観光客が圧倒的に多いのだから、そんなのは机上の空論だ」とすぐに諦めてしまう方も多いが、佐賀県などは、タイ人観光客をターゲットにして「ロケツーリズム」に取り組んで、3年間でタイ人宿泊観光客数を約15倍に増やしたという実績がある。
ピンチをチャンスに
 九州エリアは、韓国以外のアジア圏、欧米豪からの観光客はまだまだ圧倒的に少ない。それは裏を返せば、それだけ多くの「伸び代」があるということなのだ。
 これは日本人の悪いところかもしれないが、改革だとか挑戦だとかは尻に火がついてからようやく重い腰を上げるところがある。だから、韓国人観光客が大挙として押し寄せている九州では佐賀のような取り組みに本腰を入れない。韓国人観光客相手だけでそれなりに食えてしまっているからだ。
 「韓国人観光客激減」を受けて、「韓国人観光客を呼び戻せ!」ではいつまでたっても九州のインバウンドは成長しない。そのようなポジションに甘んじていれば、気がつけば、韓国資本の観光業者が韓国のツアー客をさばき、日本側は観光資源とロケーションだけ提供する「観光植民地」になってしまう恐れもある。
 九州の自治体、観光業の皆さんはピンチをチャンスにではないが、「韓国人観光客激減」をなげいているだけではなく、「さらに成長する好機」と捉えてみてはいかがだろうか。
深刻な状況迄悪化した我が国と南朝鮮との関係で、南朝鮮からの観光客が激減したと云う状況に関して、此れを機会に南朝鮮からの観光客を期待するなと云う論調の記事が沖縄タイムスに掲載された。
観光地の多様性から一国だけの観光客が多く為る事への危険性を主張してるのだ。
正直驚愕してるが、正論で在るのは云う迄も無い。
沖縄県は南朝鮮からの観光客激減に対して、躍起に為って誘致をしてるが無意味で在る事を自覚すべきで有ろう。
南朝鮮以外の国々から観光客を呼び込む事に主軸を置くべきで在る。
此れを沖縄タイムスは主張してるのは意外で在る。
一体何を考えてこんな記事を掲載したのかと、其の真意を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 15:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

馬鹿の琉球新報。

* <社説>玉城県政1年 理念の実現へ公約履行を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 玉城デニー知事が初当選から1年を迎えた。県政発足以降、随所で「玉城カラー」を打ち出してきた。沖縄を取り巻く課題は山積している。持ち前のしなやかさを、結果に結び付けていくための行動が今後はより求められよう。
 知事は重要政策の立案、遂行に向けて設けた有識者らの「万国津梁(しんりょう)会議」で、基地問題、虐待防止と並ぶ先行3分野として国連が実現を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」の議論を始めている。
 米海兵隊員だった父を持ち、生みの母と育ての母がいる知事が、施策の方向性として掲げる一つが「沖縄らしい優しい社会の構築」だ。「沖縄のチムグクル(肝心)」「自立」「共生」などをキーワードに、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すと繰り返している。
 沖縄の視点でSDGsを具現化し「多様性や寛容性を大切にした共生の社会」を目指す施策展開はこれまでなかった手法だ。玉城県政の大きな特徴であり、強みにもなる。
 だが当然ながら具体的な成果が問われる。最重要政策に掲げる子どもの貧困対策をはじめ、中高生のバス通学無料化や子育て世代包括支援センターの全市町村設置、待機児童ゼロ、LGBT宣言など、「優しい社会」に向けた個々の選挙公約の進捗(しんちょく)はどうなっているのか。掛け声倒れに終わらせてはならない。
 懸案である米軍普天間飛行場の返還と移設問題では過去の県政と同様、辺野古の新基地建設問題への対応に追われている。知事は政府との対話を重視する姿勢を示すが、安倍政権は工事を強行する姿勢を変えていない。
 玉城知事は新基地に反対した故翁長雄志知事の後継候補として選挙では大差で勝利した。今年2月の県民投票や4月の衆院沖縄3区補選、7月の参院選沖縄選挙区でもその民意は揺らいでいない。
 辺野古の工事は軟弱地盤で完成が見通せず、工費は県試算で最大2兆6500億円に膨らむ。中国などのミサイル射程内に地上戦闘部隊である海兵隊の基地を造ることへの軍事上の疑問も尽きない。
 知事は工事阻止へ新たな訴訟を起こす一方、基地の過重負担や移設問題を全国で訴える取り組みも始めた。タレント経験もある知事ならではの発信力で国民に沖縄の不条理を問いつつ粘り強く打開策を模索し、民意を否定するような政権の振る舞いには引き続き毅然(きぜん)と対応してほしい。
 「互いの政治的立場の違いを超え、歩み寄ることのできるウチナーンチュの包容力は、対立や分断を乗り越える賢さであり、最大の力だ」
 昨年10月の所信表明で知事はこう表明した。次期振興計画や新たな産業・経済戦略の議論も進むが、沖縄の持続可能な発展へ「誰一人取り残さない」ためにも、まずは公約の履行に全力を挙げるべきだ。掲げた理念を施策の中で着実に実現させてほしい。
社説で「玉城県政1年 理念の実現へ公約履行を」とする記事を掲載し、玉城デニーが知事に就任して一年目を迎えるに辺り公約等の実現をと主張したが、夢物語の公約の実現では無く現実直視せよと主張すべきで在る。
公約は早速破られ、自立を主張してた筈なのに地域振興の為の交付金の無心をした事は言語道断で有ろう。
共生も結局は沖縄県に工作員が入り込み、国防の要で在る基地問題を混乱化させただけで在ったのだ。
何も彼も公約を実現すればする程、沖縄県が混乱化する一方で在るのだ。
沖縄県は現実を直視し最大の社会福祉の国防を充実させた上で、政策を語るべきで在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

我が国を敵視し嫌ってるのに留学希望者殺到の南朝鮮。

* 足の踏み場のないほど盛況の日本留学フェア-Chosun online 朝鮮日報
 29日午後、ソウル市江南区内のコンベンションセンター「COEX」で日本留学博覧会(フェアが行われ、にぎわった。この留学フェアは社団法人韓日協会が1997年から毎年9月、ソウルと釜山で各一日開催している。ソウルでは今年57の日本の大学・大学院と35の専門学校・日本語学校などが相談ブースを設け、3080人の相談希望者が来場した。
ソウル市江南区に在る展示場で開催された日本留学博覧会で、五十七の大学校と三十五の専門学校等が相談所を開設し、三千八十名もの留学希望者が殺到したと南朝鮮メディアの朝鮮日報は報じた。
我が国を嫌い敵視してるのにも関わらず、我が国に来て勉強したいとは本末転倒で笑止千万で在る。
そんな国に何故来たがるのかと大いに疑問を抱く。
其の留学の本当の目的を明かして見せよと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

チリで大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.6 - OFFSHORE MAULE, CHILE - 2019 September 29, 15:57:56 UTC
Earthquake - Magnitude 6.6 - OFFSHORE MAULE, CHILE - 2019 September 29, 15:57:56 UTC Magnitude Mw 6.6
Region OFFSHORE MAULE, CHILE
Date time 2019-09-29 15:57:56.0 UTC
Location 35.47 S ; 72.90 W
Depth 26 km
Distances 304 km SW of Santiago, Chile / pop: 4,838,000 / local time: 12:57:56.0 2019-09-29
112 km W of Talca, Chile / pop: 198,000 / local time: 12:57:56.0 2019-09-29
46 km W of Constitución, Chile / pop: 38,000 / local time: 12:57:56.0 2019-09-29
モーメントマグニチュード6.6の地震が発生しましたが、発生直後なので震源地周辺の被害は全くの不明。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 02:00 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

沖縄県が税金の無駄遣い。

* 沖縄旅行、韓国でPR「今後の展開に期待」 日韓関係悪化で観光客減、県が対策  | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 県と沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は27日、韓国のソウル市内で県内の観光関係者と韓国企業を交えた、沖縄旅行商談会「沖縄セミナー・商談会in韓国」を開いた。日韓関係悪化に伴う、訪沖韓国客減少への対策の一環。
 県内からは恩納村観光協会やノボテル沖縄那覇、御菓子御殿など23団体が参加し、観光地や宿泊施設、土産品など沖縄観光の魅力をPRした。韓国側は航空会社や旅行社など56社105人が訪れた。
 参加した県内のホテル関係者は「これまで接点のなかった代理店と商談ができ、今後の展開に期待が持てた。またゴルフ関連の誘客について、意見交換ができたことはよかった」と好評だった。
 また韓国側の観光関係者は韓国企業の沖縄企業視察について、「沖縄はリゾート地のイメージが強く、企業視察に向いていないと思い込んでいた。今回の商談で、いろんな情報を得られたことは非常に有益だ」と強調した。
南朝鮮からの観光客激減に悩む沖縄県は、わざわざ南朝鮮に出向いて観光客誘致の催事を開いた事が確認された。
他の国からの誘致に全力を傾ければ良いものを、わざわざ南朝鮮に出向くとは本末転倒。
完全に税金の無駄遣いでしか無いのは明白だ。
最早沖縄県は特定アジアに乗っ取られた状態で在ると見て差し支え無いだろう。
こんな無意味な事に税金を投入する県に対して、沖縄県民は怒りの声を上げるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 01:33 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

赤羽 一嘉の不見識。

* 日국토교통상 "한국은 은인과 같은 나라" - 매일경제
"한국은 일본에 문화를 전해준 은인과 같은 나라다. 정부 간 문제가 생기더라도 민간 교류가 활발하다면 양국 우호관계는 조금도 흔들리지 않을 것이라고 자신한다."
아카바 가즈요시 일본 국토교통상은 지난 28일 도쿄 히비야공원에서 열린 `한일 축제 한마당`에서 한국을 잔뜩 치켜세웠다. 한일 관계가 사상 최악이라는 평가가 나올 정도로 악화된 최근 분위기에서 현직 장관 발언으로는 매우 이례적인 것이다. 아카바 국토교통상은 "지난 8월 방일 한국인 관광객이 전년 대비 48% 감소한 것은 오랜 기간 양국 교류에 관여한 사람으로 아주 가슴 아프다"고 말했다. 이어 "일본은 한국인 여러분들 방문을 진심으로 환영한다"고 덧붙였다. 관광 정책을 담당하는 실무 장관인 그는 이날 축사에서 한국어로 자신을 소개하는 유화적인 제스처를 보이기도 했다. 올해 한일 축제 한마당은 29일까지 이틀 동안 열렸다.
한국인 관광객 감소가 이달 더 커질 것으로 전망되는 상황에서 이번 행사에 참석한 일본 정부 관계자들은 민간 교류 지속의 중요성을 한목소리로 강조했다. 사사키 사야카 문부과학성 정무관은 "2020년 올림픽 준비에 박차를 가하고 있다"며 "한국인을 비롯해 일본을 방문하는 많은 분과 국제 문화교류 추진에 정진하겠다"고 강조했다.
이외에도 가와무라 다케오 일한의원연맹 간사장을 비롯해 나카야마 노리히로 외무성 정무관 등도 양국 간 민간 협력을 통해 어려운 상황을 넘어서자고 이날 밝혔다.
노태강 문화체육관광부 2차관은 "함께 가꾸고 발전시켜나가야 할 소중한 문화자산"이라며 "한일 간 문화교류의 자부심으로 미래를 향해 나아가기를 바란다"고 말했다. 남관표 주일 한국 대사는 "양국 간 어려운 관계는 잠시의 문제"라며 "양국 국민이 그와 비교되지 않는 오랜 기간 서로 이해하며 우정을 쌓았으며 현재 어려움을 조속히 해결하고 양국 국민 우정이 지속하기를 기대한다"고 전했다.
올해 행사에는 일본 측에서 후쿠다 야스오 전 총리를 비롯해 연립여당인 공명당의 야마구치 나쓰오 대표 등도 참석했다. 한국 측에서는 노 차관을 비롯해 손경식 CJ 회장(실행위원장)도 참석했다.
냉각된 양국 관계에도 이번 행사에는 많은 일본 시민이 참석해 눈길을 끌었다. 행사 이틀째인 29일 주일 한국문화원 체험부스에는 한때 대기시간이 80분을 넘어설 정도의 긴 행렬이 생기기도 했다.
* Google 翻訳
「韓国は日本に文化を伝えた恩人のような国だ。政府間の問題が発生しても、民間の交流が活発であれば、両国の友好関係は少しも揺るがないと確信している」
アカバ和義日本の国土交通相は28日、東京日比谷公園で開かれた `日韓交流おまつり`で韓国の束を褒め称えた。 韓日関係が史上最悪という評価が出るほど悪化した最近の雰囲気の中で、現職長官の発言には、非常に異例なことである。 アカバ国土交通相は「8月の訪日韓国人観光客が前年比48%減のは、長い期間、両国の交流に関与した者には非常に胸が痛い」と話した。 続いて「日本は韓国人の皆さんの訪問を心から歓迎する」と付け加えた。 観光政策を担当する実務長官である彼は、この日の祝辞で、韓国語で、自分自身を紹介する融和的なジェスチャーを見せることもした。 今年日韓交流おまつりは29日までの二日間開かれた。
韓国人観光客の減少が、今月より大きくなると予想されている状況で、今回のイベントに参加した日本政府関係者は、民間交流継続の重要性を一斉に強調した。 佐々木さやか文部科学省政務官は「2020年のオリンピックの準備に拍車をかけている」とし「韓国人をはじめ、日本を訪問する多くの方の国際文化交流の推進に捧げたい」と強調した。
他にも河村建夫日韓議員連盟幹事長をはじめ、中山紀洋外務省政務官など、両国間の民間協力を通じて、困難な状況を越えて寝日明らかにした。
ノーテガン文化体育観光部第2次官は「一緒に育て発展させていかなければなら貴重な文化資産」とし「韓日間文化交流の誇りに未来に向かって進むことを願っている」と述べた。 ナムグァンピョ駐日韓国大使は「両国間の困難な関係はしばらくの問題」とし「両国の国民がその比較されていない長い期間お互い理解し、友情を積み、現在の困難を早急に解決し、両国国民の友情が持続することを期待している」と伝えた。
今年のイベントには、日本側から福田康夫元首相をはじめ、連立与党である公明党の山口ナスオ代表なども参加した。 韓国側ノ次官をはじめ、ソン・ギョンシクCJ会長(実行委員長)も参加した。
冷却された両国関係にも今回のイベントには、多くの日本市民が参加して目を引いた。 イベント二日目の29日、駐日韓国文化院の体験ブースには、一時待機時間が80分を超えるほどの長い行列が生じた。
南朝鮮との民間交流の催事が開かれた中で、国土交通大臣の赤羽 一嘉は「南朝鮮は日本に文化を伝えた恩人のような国だ」だのと平然と挨拶をした事が確認された。
正しく馬鹿で在る。
朝鮮半島に嘗て存在した国々と南朝鮮は、歴史的にも文化的にも人種的にも一切無関係で在る上に、其れ等の国々の文化は飽く迄大陸との中継地点で在っただけで、独自の文化を我が国には齎した事実は無いのだ。
流石は創価学会の公明党だけ在って、朝鮮人の意識で物を語ってる。
posted by 天野☆翔 at 01:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

司法を無視しろとハンギョレ主張。

* [社説]検察と国会は100万ろうそく集会の「検察改革」直視せよ : 社説・コラム : hankyoreh japan
「国民主権」損ねた過度な検察権行使
地検前のろうそく集会の意義を記せ
国会は公開捜査処理法の年内成立を

 先週末ソウル市瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地検の一帯で検察改革を要求する巨大なろうそくの灯りが燃え上がった。規模で見れば3年前の朴槿恵(パククネ)とチェ氏の国政壟断事件を糾弾する全国民的なろうそくデモに次ぐほどだ。チョ・グク法務部長官の家族に対する捜査を行っている検察はもちろん、政界もこのろうそくの灯に込められた世論を直視するよう願う。特にユン・ソクヨル検察総長はチョ長官と家族に対する捜査が国民主権の原則を傷つける過度な検察権行使ではなかったか厳しくに振り返るべきだ。また捜査の過程で無理な捜査形態や不当な人権侵害はなかったのか調べねばならない。社会正義を名分として掲げたいかなるやり方の捜査も、民主主義と三権分立の原則を越えようとした瞬間に検察の既得権保護手段になりかねないことを今からでも悟るよう願う。
 28日夕の同集会に参加した市民規模が数10万か、100万か、200万を軽く越えるか、をめぐっては意見が入り乱れているが、はっきりしている事は当初10万人程度といっていた主催側の予想をはるかに超えたという点だ。集会翌日の29日にユン検察総長は「検察改革に関する立場」の声明を出して「検察改革のための国民の意思と国会の決定を検察は忠実に敬う」と明らかにした。チョ長官と家族に対する捜査が検察改革に対する「抵抗」ででない点を強調したものと読める。しかし集会の参加人数が予想を大きく上回ったことは、検察捜査はそれほど「政治的で過き過ぎ」という認識が多くの国民の間に広まっている意味だとみるべきだろう。
 最も大きな問題は検察が与えられている権限を越え、大統領の人事権や国会の長官承認手続きを無力化し、上官である法務部長官の適格性を判断しようとした「傲慢と越権」にあると言えるだろう。検察は与野党が国会の人事聴聞会に合意したさい大々的に家宅捜索し、人事聴聞会が終わるやいなやチョ氏の夫人をただ一回の召還調査もなしに在宅起訴した。チョ氏に「これ以上がまんせず自ら辞退しなさい」という強い圧力と見るほかない。いったい誰が検察に法務部長官の任命を思うままにする権限を与えただろう。もし疑惑があるならば人事聴聞会が終わって国民の評価が下された後に捜査に入るのが正しかったろう。瑞草洞のろうそくの灯は検察の万事可能式の形に対する国民の鋭い批判と言えよう。
 そうしてチョ長官と家族に対する捜査に入ってすでに一カ月が超えた。検察の公式発表がなく、詳しい内容は知りえないが、マスコミの報道によるとチョ長官夫人のファンド実所有疑惑や東洋(トンヤン)大の表彰状偽造疑惑、子供のインターン証明書疑惑がこれまでに現れた主な疑惑に見える。これら一つ一つが事実ならばその責任は軽くない。しかし重要なことは今回の捜査がチョ長官や夫人の権力型不正事件から始まったのではなくチョ氏の「人事聴聞報告書」からだという点だ。特捜部の検事数十人を動員して一カ月余り捜査した内容が夫人や子供ら家族関係の事案だったとしたら、それは果たして長官任命の失格条件と見ることができるのか。またそのような形で公職の候補者の家族を叩きあげて「疑惑」を明らかにする事を認めれば、検察総長を含む高官の誰が自由でありえるのかと国民の多くは疑問を提起している。検察はこのような国民的批判と捜査に対する不信を深刻に受け入れるべきだ。
 政界も国民の検察改革の要求に立法で答えねばならない。現在の高官の犯罪捜査処(公捜処)法案と検警捜査権の調整法案が国会の迅速処理案(ファーストトラック)に上がっている。瑞草洞のろうそく集会で最多のスローガンの一つが公捜処の設置だった点を国会は軽く考えてはならない。これらの法案は10月27日以降に国会の本会議への提案が予想されている。肥大した検察権限を制御するためには制度的立法が必須であり、それには与野党の利害が関与してはならないと考えられる。国会は今年中に検察改革法を成立させることによって国民の検察改革に対する強い要求に答えるよう願う。
南朝鮮国内では法務部長官の案件で検察が動いてるが、此の検察の動きを批判する集会やデモが実施され、此れに対して南朝鮮メディアのハンギョレは此れを支持し市民の声を聞けと主張した。
流石は国民情緒法が罷り通る南朝鮮で在る主張だが、司法をも無視しろと云う論調は法治国家としての立場を捨て去る様な主張で有り言語道断だろう。
こんな意識だからこそ、国際法や条約すらも守れないのだと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 01:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

ハンギョレは北朝鮮の味方。

* [社説]北朝鮮から大きな変化引き出すためには、米国にも「大胆な提案」が必要 : 社説・コラム : hankyoreh japan
 今月末開かれると見られていた朝米非核化実務協議が、10月に持ち越される見込みだ。マイク・ポンペオ米国務長官が26日(現地時間)、北朝鮮との交渉日程がまだ決まっていないと述べてから、状況が変わる兆しが見えない。その代わり、北朝鮮は米国に連日「大胆な決断」を迫っている。朝米がパワーゲームを繰り返すうちに、協議が再び持ち越されるのではないかと懸念される。
 北朝鮮のリ・ギホ国連代表部参事官は28日、米国に向かって「真摯さと大胆な決断を持って朝米共同声明の履行に乗り出さなければならない」と要求した。リ参事官は核・大陸間弾道ミサイル実験の中断や豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖などを取り上げ、北朝鮮は実践的な意志を示したのに対し、米国は共同声明の履行のために何の措置も取らなかったと主張した。「韓米合同軍事演習と対北朝鮮制裁の維持」を問題視した発言だ。リ参事官のこのような発言は2日前、ドナルド・トランプ大統領に「言葉ではなく、行動で」示すことを促したキム・ゲグァン外務省顧問の談話の延長線上にある。
 北朝鮮のキム・ソン国連大使が、朝米実務協議の開始と関連し、「楽観的」と述べたことから、北朝鮮に実務協議の意志があるのは明らかだ。しかし、米国が「新たな計算法」を提示せず、北朝鮮に対話を迫るだけでは、朝米実務協議の実現は難しいかもしれない。今は、米国が北朝鮮にさらに前向きな態度を示さなければならない。北朝鮮から大きな変化を引き出すためには、米国もそれに見合う大胆な提案をする必要がある。
南朝鮮メディアのハンギョレは社説で「北朝鮮から大きな変化引き出すためには、米国にも『大胆な提案』が必要」とする記事を掲載し、アメリカ側に譲歩を求める論調を展開したが、完全に北朝鮮側に立った論調で有ろう。
北朝鮮に対しては、連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に従って粛々と締め付けを図るだけで在るし、兵糧攻めをして悲鳴を上げるのを待つのが妥当で在る。
北朝鮮に対しては一切の妥協を許しては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 01:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

枝野幸男の馬鹿発揮。

* 立憲・枝野氏「文化庁は廃止した方がいいんじゃないか」:朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)
 危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。
 自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。
 文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されずに表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を萎縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。(29日、さいたま市内の講演で)
さいたま市内で講演した立憲民主党の枝野幸男は、愛知県の国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019に対して補助金を交付しない決定をした文化庁に対して廃止した方が良いだのと曰った。
政治的中立性が求められるのに此の中立性を守った文化庁を廃止なぞ、一体どんな意識で此れを論ったのかと其の見識を大いに疑う。
完全に頭が逝かれてる。
posted by 天野☆翔 at 01:06 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

日刊ゲンダイが他社に喧嘩を売る。

* 研究論文に掲載 ネトウヨがよく利用するウェブサイトとは|日刊ゲンダイDIGITAL
 秋田県美郷町に「六郷の竹うち」という冬に行われる奇祭がある。60年安保の学生さながらヘルメットに顔に手ぬぐいの男たちが北と南に分かれ、青竹を持って叩き合う。結果は北軍が勝てば豊作、南軍が勝てば米価の高騰と、どちらに転んでもハッピーエンドという寸法だ。
 一方、ネット右翼の意見はこの逆になってしまうことが多い。
 立憲民主党の菅直人元首相(72)がツイッターで台風15号による政府の初動支援の遅れを指摘したところ、ネット右翼を中心に「おまえが言うな」「民主党政権の暗黒時代を忘れるな」と猛批判にさらされる結果となった。保守系月刊誌「正論」(電子版)もすぐさま反応。菅元首相の福島原発事故時の行状を記した過去の記事を添付し、「菅直人元首相に危機管理を語る資格はない」と直言している。確かに「正論」の言い分にも納得する部分は多い。
 ただし、ことの本質は被災地の支援をどうするかが先である。仮に初動が遅れたのであれば、政権や政党に関係なく、保守系オピニオン誌であってもメディアとして批判の声を上げるのが役割。どちらに転んでもバッドエンドであり、詐欺師と追いはぎではどちらが自分への“被害”が少ないか――という選択ではない。ひいきも過ぎれば、その人を不利にすることもあるだろう。
「ネット右翼やその考えに好意的な人たちは、記事の全文を読んでいないようにも思われます。最初の2〜3行だけ、もしくは見出しだけでニュースを判断する。目に触れるメディアも偏りがちです」(ジャーナリスト・森鷹久氏)
 大阪大学の辻大介准教授の研究論文「インターネット利用は人びとの排外意識を高めるか」では、ネット右翼的な人がよく利用するウェブサイトは「読売」「産経」「J―CAST」「ガジェット通信」が多い傾向にある。反対に「朝日」「毎日」「ハフポスト」「バズフィード」とは負の相関になっていた。
 一方、外国人を肯定的にとらえる層は「産経」だけを除き、他のメディアについては正の相関、また無相関が見られたという。簡単に言うと、排外主義者は接触するメディアに偏りがあり、そうでない人はバランス良く接触しているとも言えそうだ。メディアが偏るからネット右翼になるのか、元来が右翼的思考だから保守系メディアに偏るのかについては議論の余地があるが、辻准教授は「情報環境の中心がマスメディアからさらにネットへ移行するにつれて、排外意識をより強く持った人びとが増える可能性は十分に考えられる」としている。その一方で揺り戻し効果で社会全体が排外主義化していく結果にはなりにくいとも指摘し、「むしろ予想されるのは、世論が二極化し、社会的な対立・分断が深刻化していく」と結んでいる。
 今の近隣アジアとの外交問題にも同じことが言える。
「研究論文に掲載 ネトウヨがよく利用するウェブサイトとは」とする記事の中で、ネット右翼が良く利用するサイトとそうで無いサイトの比較記事が掲載されたが、そうで無いサイトの殆どは朝日新聞系列で在った。
どんな主義主張をするのは構わないが、こうした一方的な当て嵌めはマスメディアはしては為らず、他社に対して喧嘩を吹っ掛けるも同然の行為で在る。
日刊ゲンダイは立ち位置が危うく為ってる余り、無軌道に攻撃をして仕舞った。
posted by 天野☆翔 at 01:00 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

モンスターペアレント発生。

* 死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」 岩国の小中学校が保護者に謝罪 - 毎日新聞
 山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。
 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間(小学校45分、中学校50分)であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。
 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはついていない。あなたはレバーを引きますか、そのままにしますか」との質問があり「何もせずに5人が死ぬ運命」と「自分でレバーを引いて1人が死ぬ運命」の選択肢が書かれていた。
 授業は、選択に困ったり、不安を感じたりした場合に、周りに助けを求めることの大切さを知ってもらうのが狙いで、トロッコ問題で回答は求めなかったという。しかし、児童の保護者が6月、「授業で不安を感じている」と東小と市教委に説明を求めた。両校で児童・生徒に緊急アンケートをしたところ、東小で数人の児童が不安を訴えた。
 市教委によると、授業は、県が今年度始めた心理教育プログラムの一環。スクールカウンセラーによる授業については資料や内容を学校側と協議して、学校側も確認してから授業するとされていたが協議、確認していなかった。
 東小の折出美保子校長は「心の専門家による授業なので任せて、確認を怠った」と確認不足を認めた。
山口県の岩国市の小中学校で所謂究極の選択としての「トロリー問題」を授業で扱った処、保護者からの苦情が有り学校側は謝罪したと云う。
正義とは一体何かを問うこうした問題すらも問題視する保護者の意識は、明らかに異常で有ろう。
其れとも全く教養の無い親なのかとも、大いに疑問を抱く。
学校側は謝罪も何もしなければ良かったのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:50 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする