冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2019年10月31日

名古屋市が津田大介等に対して法的措置を取る構え。

* 市が津田氏らに法的措置で調整|NHK 東海のニュース
愛知県で開かれた国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマにしたコーナーが設けられたことをめぐり、名古屋市は、芸術監督の津田大介氏らが市などに作品の詳しい内容を説明せず展示を行ったとして、法的措置を講じる方向で調整しています。
10月14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像や昭和天皇をコラージュした映像作品などを展示するコーナーが設けられましたが、芸術祭の実行委員会の会長代行を務めた名古屋市の河村市長は、「日本人の心を傷つけるものだ」などと批判しています。
コーナーの展示作品について、市は、芸術祭の開幕直前の7月に説明を受けましたが、市によりますと、映像作品などの具体的な内容が十分に理解できるような詳しい説明ではなかったということです。
このため、名古屋市は、芸術監督を務めた津田大介氏やコーナーの企画に関わったメンバーが、事前に展示に反対されないよう、市などに作品の詳しい内容を説明せず展示を行ったとして、法的措置を講じる方向で調整を進めています。
河村市長は、NHKの取材に対し、「故意に展示内容を隠したとしか言いようがない」と述べた上で、法的措置について、刑事と民事の両面で検討する意向を示しました。
あいちトリエンナーレで、愛知県に対して展示内容の詳細な説明をしなかったとして、津田大介等の関係者に対して法的措置を講じる構えで在る事が明らかに為った。
此の展開は非常に興味深く面白い展開に為って来ました。
其の提訴は刑事も民事も何れも同時にすると云うのだから大いに期待したい。
名古屋市は徹底的に此の問題を追求し、事の全容と共に責任の所在を明確にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

馬鹿を露呈する南朝鮮。

* 強制動員を証明する記録公開 総督府の労働力調査文書など=韓国 | 聯合ニュース
韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り韓日の政府が対立しているなか、日本による植民地時代に朝鮮総督府が戦時の強制動員のため全国の労働力を綿密に調査した内容を記した貴重な記録が一般に公開された。
 韓国行政安全部傘下の国家記録院歴史記録館は31日、朝鮮総督府が作成した文書「労務資源調査に関する件」など朝鮮人強制動員に関する記録の原本を公開した。
 この文書は朝鮮総督府が朝鮮全域の労働力を調査するため1940年3〜9月に各道に通達し、回答を得た公文書と統計資料などで構成されている。
 同文書によると、朝鮮総督府は各道知事に対し、1940年3月末の時点で農業を離れて一時的にほかの地で金を稼いだり、職業を変えたりする出稼ぎ・転業の可能性がある人数を調査させた。文書は「過剰労働力の所在と量を明らかにし、戦時の労務対策に寄与するため、農村における労務資源調査を行う」と調査目的を説明している。
 調査は一つの面(行政区画)あたり農家100戸を選び出して該当する人数を把握した上で、これを一定の耕作規模未満の農家の戸数に当てはめて算出するやり方で行われた。
 調査対象の年齢は男性が20〜45歳、女性が12〜19歳だった。強制動員の主な対象となる層をこの年齢層とみていたことを示している。
 調査の結果、出稼ぎ・転業が可能な人数は男性が92万7536人、女性が23万2641人の計116万177人と記録されている。これは当時の朝鮮人の総人口2354万7465人の5%に相当する。子どもや高齢者、20歳以上の女性など、調査対象ではない人口を除くと総人口の10%に達する。
 国家記録院は、出稼ぎ・転業を希望する人数を見ると、当時の日本の朝鮮人動員が強制的に行われたことが分かると説明している。
 出稼ぎ・転業の希望人数は男性が24万2314人、女性が2万767人の計26万3081人と記録されている。出稼ぎ・転業が可能な人数に対する希望する人数の割合は22.7%で、男女別では男性が26.1%、女性は8.9%にすぎない。
 当時の日本の労務動員計画上で、動員予定の朝鮮人の数は1939〜1941年の3年間だけで25万人を超え、1942年からは調査で把握された出稼ぎ・転業の希望人数を超える。1939〜1944年の6年間の動員予定人数は合計71万4800人に上る。
 国家記録院は「労働力調査結果と労務動員計画の人数を比較すると、日帝(日本)の朝鮮人動員が強制的なものだったこと、強制動員を事前に緻密に計画していたことが分かる」と説明した。
 また「農家の標本調査を通じて算出する調査方法にも、朝鮮人をできるだけ多く動員しようとする意図があったとみられる。特に、女性の可能者数に対する希望者数の割合が8.9%にすぎないことから、女性の動員がより強制的なものであることが分かる」と強調した。
 国家記録院は、強制動員に関する記録を専門的に収集していた在日同胞の故キム・グァンリョル氏(1927〜2015)から寄贈を受けた資料もあわせて公開した。貝島大之浦炭鉱(福岡)の勤労者名簿と関連写真、名簿収集の経緯が記録されたキム氏の日記(1976年7〜8月)などだ。
 炭鉱勤労者名簿は1900〜1950年の炭鉱作業員の氏名と生年月日、本籍、家族関係、雇用年月日、逃走・死亡・帰国といった解雇事由と日付などを記したもの。
 国家記録院は「この記録にある8486人のうち1896人が朝鮮人と推定される」とし、「この中から既存の強制動員名簿に名前がない被害者が新たに確認される可能性がある」と説明した。キム氏が寄贈した記録のうち勤労者名簿、健康保険台帳などに収録された労働者14万人の個人情報を年内に同院ホームページで公開する予定だという。
 李昭妍(イ・ソヨン)国家記録院長は、今回公開する記録は「被害の真相解明と権利救済に関する研究にとって貴重な史料だ」と話している。
南朝鮮メディアの聯合ニュースは「強制動員を証明する記録公開 総督府の労働力調査文書など」とする記事を掲載し、徴用工問題に関して言及する記事を掲載した。
其の内容は朝鮮総督府が労働実態の調査をした資料に基づいての結果を引き合いに出し、出稼ぎ・転業が可能な人数の統計が当時の朝鮮人の割合と比較してと言う事で、此れが強制労働の実態で在ると主張したのだ。
既に出稼ぎや転業と硫黄文言を入れてるのだから職業選択の自由は保障されて居り、此処に強制性も何も全く無いのは明白で在る。
お前等はこうした事を引き合いに出して記事化する前に、言葉の持つ意味を考える方が先であろう。
朝鮮人は全く言葉が通じないと云われるのは、こうした側面からも明らかで有ろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

又しても馬鹿を発揮する室井佑月。

* 室井佑月「いつの間にか北朝鮮」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
 作家・室井佑月氏は、最近の日本を「北朝鮮みたい」と評する。
*  *  *
 安倍晋三首相は福島、宮城、長野と台風被害の視察にでかけた。一生懸命、テレビが彼を宣伝しておる。
 NHKのニュースなんて、なんでもかんでもはじめに「安倍首相が」ってつけるしな。安倍首相のおかげです、みなさんありがたいと思いなさい、というプロパガンダのようだ。
 すげぇな、北朝鮮みたい。もうこの国はそういう国なんですね!
 なにしろ、現役の大臣が、地元の有権者にメロンやカニを贈ったとされている。
 そういや首相も、自分の地元の後援会関係者を、バス17台分も『桜を見る会』という税金使った宴会に招待してたっけ。
 あたしだけなのかしら? この方たちがとてつもなく下品に感じるのは?
 格差が激しい日本。首相とか大臣とかまでなると、一般クラスのあたしとはまた違った道徳観念をお持ちなのかもしれない。
 首相は、千葉で大停電が起きた台風では内閣改造に精を出し、台風19号上陸の前日はそのことを閣僚たちと話し合ったのは6分間。んで、夜はフランス料理。台風の翌日はのんきにラグビーを見て、
「勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います」
 とTweetした。ため息しかでない。
 側近の二階俊博幹事長はおなじく13日、自民党緊急役員会で、
「(台風は)まずまずに収まった」
 などといっちゃう始末。
 国民が80人以上死のうが、なんとも思わないのよ。家を失い避難所生活をしている人たちのことも、ふうんって感じなのよ。
 あたしたちは思い切りバカにされているわけだけど、メロンもらったり、桜を見る会に招待されたりすれば喜ぶ人もいる。それは素人ではないメディア人もおなじだ。むしろ、罪は大きい。
 反社会的勢力と付き合いのあった芸人をあれだけ追いかけ回し叩(たた)きまくって、武田良太防災相と田中和徳復興相が、元暴力団員や関係者らから献金してもらったり、パーティー券買ってもらったりしてたのは、黙(だんま)りだ。ま、そういうことすべてを鑑みて、それが今のこの国の偏差値だといわれたら、きっとそうなんだろうと思う。
 18日、台風の被災地を菅原一秀経産相が視察したとニュースでやってた。
 安倍政権、やるなぁ。ただ今旬の疑惑男を、それでなくても混乱している被災地に寄越すんだ? でもって、それをおとなしくそのまま報じるメディアもやるわい。国民無視宣言か?
 あたしがその場にいたら、嫌みのひとつくらいいわせてほしいよ。
「先生、お見舞いにメロン持ってきた? なんだよ、今回は手ぶらかよ。バカにすんな!」
 くらいはさ。しかし、安倍政権下では街頭演説で野次(やじ)っただけで警察に排除された事例もある。この国は、いつの間にか北朝鮮。
週刊朝日(AERA)にて「いつの間にか北朝鮮」とする記事を寄稿し、安倍晋三内閣総理大臣の視察の内容を報道するテレビ局の姿勢を北朝鮮かと言う論調を展開した。
何処の局も「安倍晋三内閣総理大臣が…」と言う内容に関しての事で在る。
正しく馬鹿を露呈してる。
「安倍首相のおかげです、みなさんありがたいと思いなさい、というプロパガンダのようだ。 」等と抜かしてるが、そんな事を思ってるのはお前と其の取り巻きのヨサク共だけで在るのだ。
視察の報道で在るのだから「安倍晋三内閣総理大臣が…」と紹介するのは当たり前の事で在る。
お前は一体どんな意識で報道番組を見てるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

徴用工問題で新たに二つの企業が提訴される。

* 추가된 일본 기업 2곳은?…강제동원 피땀으로 '급성장' | JTBC 뉴스
[앵커]
일제 강제동원 피해자들이 일본의 유명 건설 회사 2곳에 대해 추가로 손해배상 청구 소송을 제기했다는 소식 어제(30일) 전해드렸죠. 그런데 이들 회사가 어떻게 몸집을 키워왔는지 살펴 봤는데 역시나 강제동원 피해자들의 피와 땀이 성장의 발판이 됐던 것으로 확인됐습니다.
김소현 기자입니다.
[기자]
소송이 제기된 구마가이구미는 2004년 당시 세계 최고층 빌딩이었던 타이베이101을 지은 회사입니다.
그런데 이 회사의 초기 역사에서 빼놓을 수 없는 성과가 바로 일본 중부를 관통하는 JR 이이다선 공사입니다.
이것을 발판으로 철도와 발전소 등 일본 전역의 건설사업을 맡았고 주식회사로 성장하기에 이릅니다.
바로 이 이이다선 개통이 1937년, 강제동원이 한창이던 때입니다.
또 다른 회사 니시마쓰 건설의 역사도 비슷합니다.
태평양전쟁 당시 히로시마에 발전소를 지으면서 한국과 중국 등 점령지에서 노동자들을 강제로 끌고와 회사를 키운 것입니다.
덕분에 역시 주식회사로 거듭난 니시마쓰는 패전 이후 복구 과정에서 와세다대학 등 교육시설과 공공기관 건설을 주로 수주했습니다.
2000년대 들어선 홍콩이나 싱가포르 등 해외로까지 진출했습니다.
니시마쓰 건설의 이같은 강제동원 사실은 일본 법원에서도 확인된 바 있습니다.
중국 피해자들이 회사를 상대로 제기한 소송에서 일본 최고재판소가 개인의 손해배상 청구권이 살아있다는 판단을 내린 것입니다.
결국 회사 측은 화해금 명목으로 47억 원을 건넸습니다.
* Google 翻訳
[アンカー]
日帝強制動員被害者が日本の有名建設会社2ヶ所の追加の損害賠償請求訴訟を提起したというニュースは昨日(30日)お届けドゥリョトジョ。 ところが、これらの企業がどのように小柄を育ててきたか見てきたやっぱり強制動員被害者たちの血と汗が成長の足場になったことが確認された。
キム・ソヒョン記者です。
[記者]
訴訟が提起された熊谷組は、2004年当時の世界最高層ビルであった台北101を作った会社です。
ところが、この会社の初期の歴史の中で欠かせないの成果がすぐに日本の中部を貫通するJR飯田線工事です。
これ足場に鉄道や発電所など日本全域の建設事業を引き受け株式会社に成長するに至ります。
まさにこの飯田線開通が1937年には、強制動員が真っ最中だったときです。
別の会社西松建設の歴史も似ています。
太平洋戦争当時、広島に発電所を作りながら韓国や中国など占領地での労働者を強制的に連れてと会社を育てたのです。
おかげでも株式会社に生まれ変わった、西松は敗戦後の回復過程で早稲田大学などの教育施設や公共機関の建設を主に受注しました。
2000年代に入った香港やシンガポールなど海外にまで進出しました。
西松建設のこのような強制動員の事実は、日本の裁判所でも確認されています。
中国の被害者が会社を相手に提起した訴訟で、日本最高裁判所が個人の損害賠償請求権が生きているという判断を下したのです。
結局、会社側は和解金名目で47億ウォンを渡した。
熊谷組と西松建設を標的にした損害賠償請求訴訟が起こされた。
南朝鮮メディアのJTBCが此れを報じたが、其の主張が早速出鱈目で矛盾に満ちた内容で在った事が確認されたのだ。
JR飯田線工事に朝鮮人が動員されたと主張するが、此の路線の開通は1937年と曰ったが、此の当時は開戦前でも有り朝鮮半島の朝鮮人には動員が掛けられて無かった時期で在る。
掛けられたのは1944年で在るのだから、早速嘘が露呈した。
戦前に徴用する必要も無くこんな事実は無かったのだから、如何に南朝鮮が出鱈目な史実に基づいた主張を展開してると言う事がこう言う側面を見る迄も無く、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

伊勢市も慰安婦を扱った作品展示を中止。

* 慰安婦像写真使用の作品、展示見合わせ=市展覧会「安全第一」と−三重・伊勢:時事ドットコム
 三重県伊勢市が、29日から市内で開催されている市美術展覧会で、従軍慰安婦を象徴する少女像の写真を使った作品の展示を見合わせていたことが31日、分かった。主催する市教育委員会は理由について、「あいちトリエンナーレの騒動もあり、市民や観覧者の安全を第一に考えた」と説明している。
 作品は同市のグラフィックデザイナーで運営委員を務める花井利彦さん(64)が制作した「私は誰ですか」というB2サイズのポスター。「表現の不自由」をテーマとして、黒を背景に、赤く塗られた手のひらに石が置かれたデザインで、作品の左上には中国人慰安婦を象徴する少女像の写真をコラージュしている。写真の下には、英語や中国語など4カ国語で「私は誰ですか」と書かれている。
 市教委によると、作品は20日に会場に搬入されたが、展示会の運営委員会で議論された後、鈴木健一市長とも相談した上で、28日に市教委から花井さんに展示見合わせを伝えたという。花井さんは少女像の部分をインクでぼやかす対応をしたが、30日に改めて展示不可が伝えられた。
 花井さんは「こんな問題になるとは思っておらず非常に憤慨している」と述べ、「展示前に検閲するのは憲法違反。若い人の表現の萎縮にもつながる。訴訟も視野に入れている」と話した。
* 伊勢市長「検閲ではない」=「慰安婦像」展示見合わせ:時事ドットコム
 三重県伊勢市の鈴木健一市長は31日、市が主催する美術展覧会で、従軍慰安婦を象徴する少女像の写真を使った作品の展示を認めなかったことについて、「会場の安全な運営を最優先した。(検閲には)全く当たらない」と強調した。市役所で記者団の取材に答えた。
 市長は、あいちトリエンナーレの企画展での騒動を念頭に、「万が一の事故が起きてから、あの時こうしておけば良かったとはならない」と指摘。「思想や表現の自由と安全面の運営とは切り離して考えたい」と述べた。
三重県伊勢市で開催する美術展覧会で、慰安婦像を扱った作品が展示される事が判明し、此れを中止する動きを見せたが、作品の作者は検閲だのと抜かして伊勢市の動きを批判した。
然し、あいちトリエンナーレの案件でも同じ様に、芸術でも美術でも何でも無い政治的喧伝の為の道具は催事の趣旨に反してるので展示を認めないのは当たり前の事で有ろう。
表現の自由を笠に着て批判するのは全くの筋違いで在る事を自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

東京新聞と西日本新聞が醜悪な社説を掲載。

* 東京新聞:徴用工判決1年 協力して打開策探れ:社説・コラム(TOKYO Web)
 もう相手の譲歩を待っている段階ではない。日韓対立の原点となった元徴用工をめぐる韓国大法院(最高裁)判決から一年が経過、影響が広がっている。両国が協力し、有効な打開策を探るべきだ。
 安倍晋三首相と李洛淵(イナギョン)韓国首相は二十四日の会談で、対話と交流を維持することで一致した。しかし、肝心の徴用工問題での進展がなければ、対立は解けない。
 行き詰まった状況を変えようと、さまざまな提案が出てきた。
 韓国政府は、日韓両国の企業が基金を構成して賠償を行う方式を、日本側に提示した。この基金に韓国政府が加わる案も出ている。
 日本企業の資産売却(現金化)手続きが進んでいる。売却された場合、日本政府は「対抗措置を取る」と警告しており、日韓関係は決定的に悪化するだろう。
 こういった事態を避けるため、韓国政府がまず原告への賠償金を肩代わりし、日本企業に支払いを求める方法や、韓国企業が売却資産を購入し、日本企業に戻すことも論議されているという。
 韓国の司法判断を尊重しながら、日本企業の実害も防ぐという現実的な対応といえる。
 韓国内には反対意見もあるが、日韓関係を破綻させないための選択肢として、注目したい。
 ただ日本政府は、まず国際法違反の状態を是正する措置を取るよう韓国側に求めており、提案を拒否しているという。
 外交交渉は、相手への譲歩や妥協も必要だ。韓国を「重要な隣国」(安倍首相)というのなら、原則論で押すだけではなく、寛容な姿勢で臨み、双方が納得できる着地点を探るべきではないか。
 一九六五年の日韓国交正常化も、長い協議の上、双方の知恵で実現したことを想起してほしい。
 対立の余波で日本への韓国人観光客は六割近く減少、地方経済に打撃を与えている。韓国で人気だった日本製ビールは不買運動に遭い、壊滅状態になった。
 徴用工問題は歴史観の違いに関連しており、相互不信の根は深い。
 しかしこのまま放置すれば、両国間の豊かな交流が失われかねず、裁判の原告も救われない。政治の責任は重い。
 これから、日韓の首脳も参加する国際会議が相次ぐ。困難な状況だが、安倍首相は文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談を避けてはならない。
 首脳同士が関係改善の必要性を確認するだけでも、事態の悪化を食い止める効果があるはずだ。
* 元徴用工判決1年 関係修復に首脳向き合え|【西日本新聞ニュース】
 韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた確定判決から、きょうで1年となる。現在の冷え切った日韓関係の起点である。現状のままでよいはずはない。両国首脳は事態打開に向けて動きだすべきだ。
 この1年、両国の関係は悪化の一途をたどった。韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射などが起こり、日本が輸出規制の厳格化を打ち出すと、韓国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄を通告した。不毛な応酬である。
 双方の国民生活にも暗い影を落とした。韓国で日本製品や日本への旅行をボイコットする動きが広がり、九州などの観光地が打撃を被っている。無責任な「嫌韓報道」も続く。こうした事態を招いた政治の責任は重いと指摘せざるを得ない。
 元徴用工問題は、日本統治時代に朝鮮半島出身の元労働者が非人道的な扱いを受けたとして賠償を求めているものだ。
 1965年の国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定は日本の経済協力と韓国の対日請求権放棄を定めている。韓国歴代政権も「元徴用工問題は協定で解決済み」との立場だった。
 ところが韓国最高裁は日本の植民地支配は不法であり、元徴用工の請求権は協定の対象外と判断した。文在寅(ムンジェイン)大統領は、判決は協定違反ではなく「司法判断を尊重する」との姿勢を示し続けている。協定には紛争処理の手続きもあるのに、これに基づく協議さえ韓国が応じないのは国際的にも理解されまい。
 文氏の支持層に、過去の軍事政権下で行われた国交正常化の妥当性を問う声が強いためだとみられる。同じように韓国に対する安倍晋三首相の強い姿勢は保守層を中心に支持される側面もある。互いに「内向き」の論理優先では外交にならない。
 私たちは社説で、まずは韓国に国際ルールを守るよう求め、日本側にも冷静な対応を促してきた。現在の膠着(こうちゃく)状況の転機になると期待したいのが、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」のため先週来日した李洛淵(イナギョン)首相と安倍首相の会談である。
 李氏は協定を「これからも尊重、順守する」と明言し、安倍氏は「健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と求めた。まずは韓国側が現実的解決策を示すべきだとの意思の表れだろう。やむを得ない対応だが、文氏に直接会おうとせず譲歩を迫るだけでは、関係修復への思いが伝わらないのではないか。
 来月にはGSOMIAの有効期限を迎え、確定判決による日本企業の資産売却も年内に行われる可能性がある。ここは両首脳が直接向き合い、不信の連鎖を断ち切る努力をすべきだ。
三十一日付の社説で「徴用工判決1年 協力して打開策探れ」「元徴用工判決1年 関係修復に首脳向き合え」と両紙は我が国と南朝鮮との関係悪化の解消の為にタガに協力して向き合えとする記事を掲載した。
然し関係悪化の原因は全て南朝鮮側に在るので、我が国は向き合う必要性は皆無で有り寧ろ向き合うべきは日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定違反の南朝鮮側で在るのだ。
我が国は現状維持で何等問題は無く今後も此の姿勢で居るべきで有り、特別に何かを講じて動く必要は無いので在る。
諸悪の根源は南朝鮮側で在るのだから、関係改善したかったら南朝鮮側が動くべきで在るのだ。
両紙は気違い染みた意識で主張を展開するのでは無く、国際的な見地に立った見解で物を語るべきだ。
何を妄言を抜かしてるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

フィリピンで又大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.5 - MINDANAO, PHILIPPINES - 2019 October 31, 01:11:18 UTC
Earthquake - Magnitude 6.5 - MINDANAO, PHILIPPINES - 2019 October 31, 01:11:18 UTC Magnitude Mw 6.5
Region MINDANAO, PHILIPPINES
Date time 2019-10-31 01:11:18.6 UTC
Location 6.96 N ; 125.22 Ebr Depth 10 km
Distances 45 km W of Davao, Philippines / pop: 1,213,000 / local time: 09:11:18.6 2019-10-31
8 km NE of Kisante, Philippines / pop: 4,900 / local time: 09:11:18.6 2019-10-31
二日前の二十九日にモーメントマグニチュード6.6の地震がフィリピンで発生しましたが、本日又してもモーメントマグニチュード6.5の地震が発生しました。
震源地周辺の被害が確認されて居ませんが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 16:52 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

一票の格差訴訟は広島高等裁判所岡山支部も原告請求棄却判決。

* 参院選「合憲」6件目=3倍の「1票格差」−広島高裁岡山支部:時事ドットコム
 「1票の格差」が最大3.00倍だった7月の参院選は投票価値が不平等で違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の8件目の判決で、広島高裁岡山支部(塩田直也裁判長)は31日、格差を「合憲」とし、請求を棄却した。「合憲」は6件目。2件は「違憲状態」とした。無効訴訟は16件起こされ、判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示す見通し。
 塩田裁判長は2016年参院選の3.08倍から縮減させた埼玉選挙区の定数増について、「現実的な選択肢で漸進的な是正を図った」と評価。合区の弊害にも触れ、単に合区対象を増やすことは「制度の抜本的見直しとは言い難い」と述べた。
今夏の参議院議員選挙の最大格差が3.00倍で在った事を受けて弁護士共が起こした訴訟に関して、広島高等裁判所岡山支部は憲法違反には該当せずとして原告の請求を棄却し敗訴させる判決を下した。
此の判断は至極真っ当で正しい見解で在る。
三年前の3.08倍から縮小してる上に選挙制度改革を推し進めて来たのだから、原告の主張は退けられるのは当たり前で在る。
其れ以前の問題で、被害者無き訴訟は無意味で在る事を自覚して頂きたいもので在る。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

又しても審議拒否の動きの野党共。

* 野党攻勢、審議応ぜず=会社法改正案先送り−河井法相辞任:時事ドットコム
 「政治とカネ」をめぐる疑惑が週刊文春で報じられた河井克行法相の辞任を受け、野党は安倍政権との対決姿勢を強め、当面の国会審議に応じない構えだ。31日午後に予定されていた会社法改正案の衆院本会議での審議入りは見送られた。国会日程への影響が広がっている。
 立憲民主党の安住淳国対委員長は31日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「この先、一切の日程協議を自民党側と話せる関係にない。応じるつもりもない」と通告。与野党幹事長・書記局長会談の開催を求めた。
 この後、野党各党は幹事長らが対応を協議し、「内閣総辞職に値する異常事態だ」との認識で一致。衆参両院予算委員会で集中審議を開き、安倍晋三首相が説明責任を果たさなければ、国会での日程協議に応じない方針を確認した。  一方、衆院議院運営委員会は理事会で、午後の本会議を開かないことを決めた。参院法務委員会も取りやめが決まった。いずれも河井氏が担当閣僚として出席する予定だった。参院では内閣、財政金融など全委員会の開会が見送られた。
河井克行法務大臣の奥方の公職選挙法違反の報道を受けて、野党共は早速当面の国会での審議には応じない構えを見せた。
法務大臣出席での元での委員会に関して此れを主張したが、副大臣でも事足りる上に事務次官の答弁でも構わない筈で在る。
本人の問題では無いのだから、こうした対応をする事自体無意味で間違ってるのだ。
何かに付けて問題視し審議拒否を連発するので有れば、お前等は国会の構成員足る資格は無く、即刻議員辞職すべきで在る。
自分達の都合を最優先にして国民不在の動きを見せるのならば、お前等の存在は国益を大きく毀損する元凶でしか無いのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

相当に業績悪化してる南朝鮮企業。

* 日本輸出規制影響受ける韓国企業、2カ月で2000億円以上の金融支援受ける | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の輸出規制で影響を受ける韓国企業がこの2カ月ほどの間に2000億円を超える金融支援を受けたことが調査された。
韓国金融委員会が31日に明らかにしたところによると、8月5日から今月24日まで各政策金融機関と都市銀行は日本輸出規制関連企業に791件・2兆3625億ウォン(約2201億円)相当の金融支援をした。
これに先立ち韓国政府は日本の輸出規制を受ける品目を輸入したり購入する企業の経営問題を解消し、素材・部品・装備産業の競争力を高めるために金融支援をすることにした。
金融委員会関係者は「輸出規制が行われると企業が該当品目の在庫を確保しなければならず、初期には運営資金を中心に多く支援した。最近になってからは競争力強化次元から施設資金需要が多くなっている」と説明した。
金融委員会関係者は「予想よりは被害を訴える企業は多くない状況。今後も需要があれば速やかに支援する」と話した。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の影響を受ける企業が、日本円換算で二千億円規模の金融支援を受けた事が南朝鮮金融委員会の調査で明らかに為ったと、南朝鮮メディアの中央日報が報じた。
我が国の南朝鮮への輸出優遇措置是正を受けて、此れに拠って受ける経済的損失は我が国の方が大きいと南朝鮮側は主張して居たが、大規模な金融支援を受けてる事は自国内企業の損失の方が遥かに大きい事を物語ってるのだ。
此等の主張が全て出鱈目で大嘘で在った事が、こうした金融支援の実態を見ても明らかなので在る。
南朝鮮は素直に我々が悪かったと謝罪し、輸入した品目の詳細な流れを記した書類の提出をすれば良いだけの話で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

間抜けな中央日報。

* 日本、また「竹島領空を侵犯」…衝突時の戦闘機出動の名分作り? | Joongang Ilbo | 中央日報
日本が7月23日のロシア軍用機による独島(ドクト、日本名・竹島)領空侵犯について、先月の『防衛白書』に続いてまた自国領空侵犯事例だと主張した。日本統合幕僚監部が30日に公開した「令和元年度上半期の緊急発進実施状況について」と題した資料でだ。
統合幕僚監部は報道資料で、今年の日本領空侵犯事例を2件と明らかにした。続いて、ロシア空軍の空中早期警戒管制機A−50が7月23日に独島領空を侵犯したことについて「竹島領空内を飛行した」とし「令和元年度の領空侵犯」と記述した。
当時、韓国空軍のKF−16戦闘機はロシアのA−50に360発の警告射撃をした。菅義偉官房長官は韓国軍用機の警告射撃について「竹島の領有権 に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず極めて遺憾だと韓国側に強く抗議し、再発の防止を求めた」と述べた。
日本防衛省は先月出した『防衛白書』で独島を「日本固有の領土」とし「(7月23日に)領空を侵犯したロシア政府とロシア機に警告射撃をした韓国政府に対して外交経路で抗議した」と記述した。日本防衛省はこの事件を中国・ロシア軍用機に対応するために航空自衛隊戦闘機が緊急出撃した事例と並べて配置した。独島上空で衝突が発生する場合、日本の戦闘機が出動する可能性があることを示したという観測だ。
日本防衛省がこの日、また「竹島領空侵犯」を主張したのは、今後、独島上空で状況が発生した当時、自衛隊戦闘機を緊急発進するための名分作りではないかという懸念が提起されている。
統合幕僚監部は日本領空侵犯のもう一つの事例として6月20日にロシア空軍の戦略爆撃機Tu−95が南大東島と八丈島の領空に進入した事件を挙げた。南大東島は沖縄から東に400キロの島で、八丈島は東京の南287キロの火山島だ。
統合幕僚監部によると、今年4−9月に航空自衛隊の戦闘機の緊急出撃は計470回だった。前年同期に比べ91回減少した。国別には中国軍用機に対する緊急出撃が332回で、ロシア軍用機は135回だった。その他の国は3回。
南朝鮮メディアの中央日報は「日本、また「竹島領空を侵犯」…衝突時の戦闘機出動の名分作り? 」とする記事を掲載し、防衛省の「令和元年度上半期の緊急発進実施状況について」に関して批判する内容を展開した。
ロシア軍機の竹島周辺空域を飛行した事に関しての対応の事案で在るが、竹島は列記とした我が国の領土領海で在るので、他国の航空機が領空侵犯等をすれば緊急発進するのは当たり前で有り、名分作りも何も此処には無関係で在る。
南朝鮮は竹島を自国の領土領海で在ると主張するが、此処には国際的な承認も何も無く客観的な事実が皆無で在る事から、相当に追い詰められてる事が見て取れる。
捏造された史実を破棄して素直に領土では無いと白状すれば良いだけの話で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

馬鹿の朝鮮人。

* 〈幼保無償化〉平壌市民、怒りの声/“朝鮮人に生まれたことが罪なのか” | 朝鮮新報
日本政府が幼保無償化制度の適用対象から朝鮮幼稚園を排除したことは、祖国の人々の怒りを呼び起こしている。平壌市民らは一様に安倍政権を辛辣に批判しながら、在日同胞に対する差別を直ちに止めるよう求め、総聯と在日同胞らに温かいエールを送っている。
金日成綜合大学のロ・クムチョル博士(国際法専攻)は、幼保無償化制度からの朝鮮幼稚園除外は日本政府も批准している様々な国際条約に違反する国際的不法行為だと指摘した。ロ博士は、とりわけ子どもの権利条約(1989年)は、子どもの最善の利益を優先させる原則、差別禁止の原則を基本とし、すべての子どもたちはいかなる差別を受けず、教育を受ける権利を有すると謳っており、少なくとも初等教育までは無償教育を受ける権利があると指摘していると説明したうえで、「日本は94年に同条約を批准している。条約を誠実に履行する国際法上の義務があるにも関わらず、なぜ日本で初歩的な国際法にも違反する国内法の措置がとられるのか到底、理解できない」と批判した。
以下有料記事。
南朝鮮メディアの朝鮮新報は「〈幼保無償化〉平壌市民、怒りの声/“朝鮮人に生まれたことが罪なのか”」とする記事を掲載し、我が国とは無関係な北朝鮮の居住者が我が国の教育行政を批判する内容を展開した。
我が国の教育課程を実施して無い私塾の朝鮮学校に対して公金投入して無償化する事は許されず、此れを批判するならば朝鮮学校に対して我が国の教育課程の完全実施を求めるべきで在るのだ。
現状維持ならば未来永劫無償化の対象には絶対に為らないのだ。
記事の中で金日成綜合大学のロ・クムチョル博士は、児童の権利に関する条約の履行をしない我が国を批判するが、子供の権利と教育費の問題は全くの別問題で有り、此れを混同させる事は事の本質を見誤る。
矢張り朝鮮人は話を全く理解しない民族で在ると、こう云う側面からも改めて認識される。
posted by 天野☆翔 at 15:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

責任転嫁する南朝鮮。

* 日本の居直りで過ぎ去った1年…“きちんとした解決策”作りが課題 : 政治•社会 : hankyoreh japan
最高裁判所の強制動員の賠償判決から1年
韓日、隔たり大きいが、1+1提案をもとに
変更したアイデア、水面下で検討される
日本も「経協基金」を流し、反応うかがう
年末の日本企業の資産売却が重大なヤマ場
 95歳という高齢の日本製鉄(旧新日鉄住金)強制動員被害者のイ・チュンシクさんは30日、民主社会のための弁護士会(民弁)と「強制動員問題の解決と対日過去清算に向けた共同行動」がソウル瑞草区民弁大会議室で開いた記者会見に出席していた。
 1年前の10月30日、韓国最高裁(大法院)は日本製鉄に強制動員被害者への賠償を命じる判決を言い渡した。それから1年が経ったが、賠償は実現していない。日本政府の介入で、日本企業は賠償に応じていないからだ。むしろ、日本の報復を兼ねた輸出規制と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定が続き、韓日関係は歴史、経済、安保が絡み合った軋轢の谷間に陥っている。
 「おじいさん(イ・チュンシクさん)がニュースで、私たちに申し訳ないと言ったが、おじいさんのせいではなく、強制徴用(強制動員)をした日本に非があります。国同士で謝罪をしたのであって、被害者には謝罪をしませんでした。だから泣かないで、ありがとうも言わないでください。体に気を付けて、元気を出してくださいね」。仁川(インチョン)のある小学生からの手紙が読み上げられると、イさんは目頭を押さえた。
 被害者たちが判決による慰謝料を受け取り、複雑に絡み合った韓日関係も改善する糸口は、最高裁の強制動員判決を履行する案に対する韓日双方の接点作りに見いだすしかない。
 韓国は「日本企業に賠償を命じた最高裁の判決の尊重」という原則を守らなければならず、日本は「1965年韓日請求権協定によって全て解決済みであるため、日本企業に被害が及んではならない」という立場を貫いている。今年6月、韓国が「1+1」(韓日企業による自発的な基金作り)案を提案し、日本は直ちに拒否したが、最近、韓日間には「1+1」提案に基づいた様々なアイデアが話し合われているという。
 これまで「日本の謝罪を前提に、韓国側が被害者に慰謝料を支給」▽「韓国が慰謝料を支給した後、日本企業に求償権請求」▽「日本企業が慰謝料を支給した後、韓国が補填」▽最高裁確定判決を受けた原告に対し、韓日企業が慰謝料を支給し、裁判中や訴訟を提起していない被害者に対し、韓国側が代案を作るなどのアイデアが検討されてきたという。しかし、日本企業に賠償を命じた最高裁の判決趣旨とは距離があったり、求償権請求に対する法的論議の素地などが指摘されており、日本が同意しない部分もあるため、韓日間で具体的な提案と論議に進展した段階ではないという。
 28日には韓国政府と企業が経済協力の名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案を日本政府が用意したという日本マスコミの報道が出た。強制動員問題は請求権協定で解決したという従来の立場を貫く一方、「経済協力」の名目で韓国の最高裁の判決に対する賠償の性格を弱める案を公開し、韓国側の反応をうかがっているものと見られる。
 11月23日にはGSOMIAが正式に終了され、年末頃には強制動員被害者が差し押さえた日本企業資産の現金化(売却)に乗り出す予定であるため、韓日関係は再び危機を迎える。被害者たちは、日本企業が賠償を拒否していることを受け、資産の売却手続きを進めてきた。イ・チュンシクさんが原告団に含まれた日本製鉄事件で、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は、日本製鉄のPNR株式19万4794株(7億6500万ウォン相当)を差し押えした。7月にはこの差し押さえに基づく売却命令を進めるため、審問書を送達したが、現在までこれといった反応はないという。大邱地裁の関係者は、「審問書は日本外務省にすでに届いているが、日本国内の送達の現状は分からない状況だ。もし3〜4カ月が過ぎて審問書が返送されれば、(売却)防御権を放棄したと見なすこともできる」と明らかにした。日本政府は現金化で日本企業資産の損失が発生した場合、以前よりも強力な報復措置をとるという態度を示しており、両国関係がさらに深刻な危機に陥る恐れがある。しかし、韓国が時間に追われ、急場しのぎの対策で妥協するよりは、原則を守って解決すべきだという意見もある。政府当局者は「最高裁の判決を尊重し、被害者の実質救済、韓日関係の未来を考慮した強制動員の解決策を作らなければならないが、韓日間の隔たりは依然として大きく、短期間で解決される問題ではないと考えている」とし、「時間がかかっても、きちんとした解決策を作らなければ、副作用はさらに大きくなるだろう」と述べた。
徴用工問題訴訟判決を受けて、南朝鮮メディアの中央日報は「日本の居直りで過ぎ去った1年…“きちんとした解決策”作りが課題」とする記事を掲載し、我が国に対して責任転嫁をする論調を展開した。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に明確に違反する判決を、大法院が一方的に下し此の判決を尊重する等だの妄言を吐いたのは青瓦台で在る。
にも関わらず、国際法や条約を順守する立場の我が国を居直りだのと主張し此れを批判するとは言語道断で在る。
お前等は自分達の置かれた立場と云うものを全く自覚して居ない。
解決策は至極単純で、青瓦台が慰安婦だとうと徴用工だろうと、賠償責任と謝罪を全ての対象者にする事で在る。
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2019年10月30日

東京高等裁判所と福岡高等裁判所宮崎支部も一票の格差訴訟は憲法違反では無いと判断。

* 参院選「合憲」5件に=3倍の「1票格差」:時事ドットコム
 7月の参院選で最大3.00倍の「1票の格差」があったのは違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁と福岡高裁宮崎支部は30日、いずれも「合憲」とし、請求を棄却した。全国で16件起こされた無効訴訟で判決が言い渡されたのはこれで7件で、「合憲」は5件となった。2件は「違憲状態」としている。
 最高裁は合区で格差が3.08倍に縮小した2016年の参院選を合憲と判断。今夏の参院選は埼玉選挙区の定数増でさらに縮小した。東京高裁の八木一洋裁判長は「わずかだが格差を縮小させ、国会の是正の決意は継続されている」と評価。宮崎支部の高橋文清裁判長は「合区の評価は分かれている」などと述べ、定数増の合理性を認めた。
 「違憲状態」とした高松、札幌両高裁は「抜本的な制度の見直しが必要」などと指摘していた。
 一連の訴訟は12月に判決が出そろい、その後最高裁が統一判断を示す見通し。
最大格差3.00倍だった今夏の参議院選挙に関して起こされた一票の格差訴訟は二つの高等裁判所で選挙改革制度の見直しは進んでるとして、憲法違反に非ずとして判決を下した。
此れ迄の判決では十六件中七件が出てるが、憲法違反との判決は高松高等裁判所と札幌高等裁判所の二件で在る。
此の二件の判決が異常で在ったのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 19:19 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年10月30日

朝鮮人の実態を自覚したドナルド・トランプ大統領。

* トランプ大統領にとって韓国は「最も米国につけこむ国」?-Chosun online 朝鮮日報
 ドナルド・トランプ米大統領=写真=が就任初期、「韓国は米国に最もつけこむ国(a major abuser)」「(韓国は)毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならい」と言っていたという話が出てきた。また、レックス・ティラーソン前国務長官は「(トランプ)大統領の目には韓国は(同盟の中で)最悪」だと言いっていたという。トランプ大統領にとって、韓国は金ばかり食う最悪の同盟国だということだ。
 これは、ジェームズ・マティス前国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が29日(現地時間)に出版した『Holding the Line』という本の中で、トランプ大統領の発言として伝えたものだ。マティス前長官はシリア撤退などに反発して昨年末、辞任した。
 同書によると、トランプ大統領は就任初期から、韓国・日本・ドイツなどから米軍の兵力を撤退させられるかを、当時のマティス国防長官やティラーソン国務長官などに質問していたという。このため、外交・安保チームはトランプ大統領向けのブリーフィングを行うことにした。トランプ大統領が2017年7月に就任して初めて国防総省を訪れる直前、マティス長官とティラーソン長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長らはブリーフィングの事前練習のため国務省会議室に集まった。この場でティラーソン長官は「トランプ大統領は米国とその他の国の関係の経済的効率性を評価する12種類の指標を作った」と言い、大統領の目には「韓国が最悪だった(South Korea was the worst)」と語ったという。トランプ大統領が作った12種類の指標がどのようなものなのか具体的な説明はないが、大統領は就任当初から韓国を気に入っていなかったということだ。
 トランプ大統領が初めて国防総省を訪問した時、マティス長官はブリーフィングで、「米軍の海外駐留は米国の良い取引だった」と説明したが、トランプ大統領は顔をしかめて、紙をいじりながら部屋のよその方を見回していた。そうした中、韓国や日本など太平洋に駐留する米軍を表示したスライドが、トランプ大統領の強い反応を引き出した。このスライドを見た後、トランプ大統領は「韓国は米国に最もつけこむ国の一つだ。中国と韓国が我々を食い物にしている」「私はこのスライドを見ながら、『これはとんでもなく金がかかることだ』と思った」と話した。また、「この数年間で巨大な怪物が作られた。日本・ドイツ・韓国など我々の同盟国に誰よりも多くの金がかかっている!」とも語った。これに対して、ティラーソン長官が「米軍の海外駐留により、深刻な状況に至る前に衝突を避けるなど、多くの利益を出した」と言うと、トランプ大統領は「それは問題ではない」と無視したとのことだ。
 2018年1月に行われたトランプ大統領の2回目の国防総省訪問でも同様の状況になったという。トランプ大統領は、イラクとアフガニスタンに数兆ドル(数百兆円)使ったと言った後、「それは負ける取引だ。もし韓国が毎年、我々に600億ドルを出したら、それはまあまあの取引だ」「今までの貿易(交渉)関係者たちは間抜けだった。我々は正しいことをしなければならない」と語った。なぜ、この部分でトランプ大統領が「韓国」と「600億ドル」を取り上げたのか明確な説明はなされていない。韓国が今年負担する防衛費分担金が1兆389億ウォン(約965億円)であることを考えれば、トランプ大統領の600億ドル発言は非現実的な金額だ。トランプ大統領はこの場で、北大西洋条約機構(NATO)の防衛費分担についても、「そのまま我々に金を払え(Just pay us)!」と言い、「我々はNATOに身ぐるみはがれている」と話した。
 トランプ大統領は暇さえあればコスト問題で韓国を非難してきたが、昨年6月のシンガポール第1回米朝首脳会談で国防総省と相談もせずに韓米合同演習中止を一方的に宣言した時、基本的な演習費用さえ計算ができていなかったことが分かった。トランプ大統領の発表翌日、ホワイトハウスは国防総省に、韓米合同演習中止で税金をどれだけ節約できるか調べなよ、と指示をしたということだ。
南朝鮮メディアの朝鮮日報は「トランプ大統領にとって韓国は『最も米国につけこむ国』?」とする記事を掲載し、大統領就任直後の発言を取り上げてこうした事に対する論調を展開した。
アメリカ軍の駐留費問題等を念頭に置いた発言であろうが、何れにしてもアメリカ相手でも強請り集りの傾向が出て来た事に対する率直な思いで在る事は層的出来る話で在る。
アメリカも漸くこうした実態を意識仕出した事は非常に良い傾向で、我が国の苦労が理解出来ただろう。
posted by 天野☆翔 at 19:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月30日

馬鹿を抜かす大学校准教授。

* 日韓関係を動かすには…専門家が議論|日テレNEWS24
先週、韓国の首相が日本を訪れ、安倍首相に文大統領の親書を手渡した。28日夜の深層NEWSでは、こうした動きが日韓関係、特にいわゆる元徴用工訴訟問題を解決するきっかけになるかどうか、議論した。
自民党・松川るい参院議員「国際法の観点、つまり日韓請求権協定の観点からすれば、日本企業に強制的な被害が出ない形で韓国政府が責任を持つ案であれば(合意は)可能。日本企業には損害が出ないような形で、あらかじめパッケージができるような案で、韓国政府が主体となっている案であれば、検討可能だと思う」
一橋大学大学院・クォン・ヨンソク准教授「輸出管理の部分、ホワイトリストの部分を日本側が一歩譲歩する、そのことによってGSOMIAも韓国が譲歩するということで、信頼醸成が高まっていく。日本と信頼醸成が高まっていきますよ、だから韓国側も妥協というか、こうしましょうということで、1+1(韓国政府+韓国企業)で作っておいて、そこに日本企業も来て下さいというような形にするように韓国側の妥協を国内でできるためにも、日本側の歩み寄りがどうしても必要になってくる。そこで一番大事なのは輸出管理の問題」
また、慶応大学の西野教授は、韓国からすれば、建前だけでもいいから韓国政府が前向きに動ける形として、貿易管理運用の見直しで日本側から何らかの言質や動きが欲しいのではないかとの見方を示した。
日本テレビの深層NEWSの中で一橋大学校大学院准教授のクォン・ヨンソクは、「輸出管理の部分、ホワイトリストの部分を日本側が一歩譲歩する、そのことによってGSOMIAも韓国が譲歩するということで、信頼醸成が高まっていく。」云々と抜かした。
何を間抜けで馬鹿な事を抜かしてるのかと厳しく問い質したい。
南朝鮮への輸出優遇措置是正が相当に効いてるのだろうが、此れの見直しはしない方針で在る上に、軍事情報包括保護協定の破棄は南朝鮮が勝手に決定した事で在るのだ。
此の勝手に破棄した決定を、我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正見直しの材料にする事自体無理が在るのだ。
全くを以て理解不能で在る上に、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 19:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月30日

無慈悲な菅義偉官房長官。

* 韓国政府の責任で是正を=菅官房長官:時事ドットコム
 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を「国際法違反」と批判し、韓国政府の責任で是正策を講じるよう改めて求めた。菅氏は「韓国政府は三権分立や司法権の独立を主張するが、いずれも韓国の国内問題で、国際法上の義務違反を正当化する理由には当たらない」と語った。
南朝鮮は我が国との日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に明確に違反してる事に関して、あれこれ理由を付けて此れを否定。
然し、三十日の記者会見の場で菅義偉官房長官は、「韓国政府は三権分立や司法権の独立を主張するが、いずれも韓国の国内問題で、国際法上の義務違反を正当化する理由には当たらない」として、此等の対応を一蹴した。
此れが本来の取るべき外交の姿で有り、漸く我が国はこうして強く主張出来る環境に為って来た事は、非常に良い事で有り大いに評価出来る。
posted by 天野☆翔 at 18:59 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年10月30日

南朝鮮へのビールの輸出が激減。

* 韓国向けビール輸出98.8%減少 日本製品の不買運動影響か | NHKニュース
日本から韓国向けの9月のビールの輸出額が、前の月に比べて98.8%減少しわずか58万円にとどまったことが、財務省の統計で分かりました。韓国への食品や飲料の輸出の減少に歯止めがかからない状況で、日本製品の不買運動が影響しているものとみられます。
財務省が発表した9月の貿易統計によりますと、日本から韓国へのビールの輸出額は58万円で、前の月の5009万円と比べて98.8%減少しました。
韓国向けのビールの輸出は、8月も前の月に比べて92.1%減っていて、減少に歯止めがかからない状況です。
このほか韓国向けの食品や飲料では「清酒」の輸出額も前の月に比べて46.3%減り7510万円から4028万円に減少したほか、清涼飲料水などの飲料は韓国向けの輸出がゼロになりました。
また、焼酎が67.9%、インスタントラーメンが67.9%、しょうゆが36.0%、それぞれ大幅に減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。
一方、韓国から日本への先月の輸入額は、食料品が9.4%、石油製品などの鉱物性燃料が8.2%、木材などの原料品が5.7%、それぞれ前の月より減少しました。
ただ、電気機器や化学製品などの輸入が増えたことから、輸入総額は2513億円と前の月を4.4%上回りました。
* 9月ビール販売、4社が二桁増=駆け込みにラグビー特需:時事ドットコム
 ビール大手4社が10日発表した9月のビール類(ビール、発泡酒、第三のビール合計)の販売数量は、全社とも前年同月比で1割を超える大幅増となった。消費税増税前の駆け込み需要に加え、観戦時に外国人が大量に飲むことで知られるラグビーワールドカップ(W杯)の日本大会開幕が追い風となった。
 全社プラスは2017年5月以来、2年4カ月ぶり。増加幅はキリンビールが24%とトップ。第三のビール「本麒麟(ほんきりん)」が好調だったほか、W杯スポンサーのオランダ・ハイネケンのビールを国内で製造していることも寄与した。他の3社はサッポロビールが17%、サントリービールが16%、アサヒビールが11%。
前月比で98.8%激減し業績は悪化したと報道された。
此れは全てが南朝鮮国内での不買運動が大きく影響し、此れでは輸出する意味が無いので在る。
然し一方では、我が国国内の酒類の売上は二桁増と云う好業績が出た。
ラグビー・ワールドカップの影響でも在るが、此れを踏まえても業績は向上してるので、大きな影響は無かった事が証明された。
商売の鉄則で売れる相手に売れば良いだけで在ったのだ。
posted by 天野☆翔 at 18:55 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年10月30日

負け惜しみの痩せ我慢。

* 「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」=韓国対外政策研究院 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の輸出規制の韓国産業への影響は未だ限定的だという国策研究機関の報告書が出た。
対外経済政策研究院(KIEP)は30日に発刊した世界経済フォーカスで報告書「日本の輸出規制100日の経過、影響、今後の対応」でこのように主張した。
報告書によると、韓国は日本の輸出規制措置により当初はかなりの経済的影響が懸念されたが、現在までその影響は限定的な状況だ。輸出規制措置後も日本政府は全8件の輸出を許可し、韓国政府も企業の輸入先の多様化と国内生産を支援したことで実際の影響は大きくないというものだ。
これに反し、韓国の不買運動などの影響で日本の衣類、食品、自動車、観光など消費財の消費が急減し、日本の関連業種に非常に大きな打撃が生じたと報告書は分析した。
日本財務省が発表した8月の貿易統計によると、日本のビールの韓国輸出は前月比92.1%減少し、日本企業の乗用車は前年同月に比べ60%減少した。日本の大型アパレルメーカー「オンワード・ホールディングス」は韓日関係の悪化で売り上げが減少しており、来年2月までに韓国内の事業を撤退すると発表した。
日本は主要な観光産業にも打撃を受けている。8月に訪日した韓国人旅行客は約30万8000人で前年同月比約48%減少した。これは東日本大震災が発生した2011年5月58.3%以来最大の減少幅だ。
報告書を共同執筆したKIEP世界地域研究センター先進経済室長のチョン・ソンジュン氏は「韓日の対立が長期化した場合、韓国だけでなく日本、さらには東アジア経済にマイナスの影響を与えるため、両国は対立を解消するための出口戦略を設けるべきだ」とし、「長期化に備えてサプライチェーンの安定化を推進し、リスクを最小限に抑える必要がある」と助言した。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、南朝鮮メディアの中央日報は「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」とする記事を掲載し、現実逃避する論調を展開した。
対外経済政策研究院が発表した内容に拠れば、輸入先の多角化が図られたとの理由で輸出が堅調で経済的な打撃は限定的で在ると報告されてると云う。
其の一方で我が国には大きな打撃だのと抜かしたのだ。
然し、此の報告は全てが逆転し我が国こそが影響は限定的で在るのだ。
現実逃避したいが為に出鱈目な報告を出してるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 18:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月30日

職場体験学習を批判する教職員組合。

* 中学生が機関砲を操作 掃海艇で職場体験 教組「許されない」|社会|地域のニュース|京都新聞
 京都府舞鶴市の中学生が10月上旬、職場体験で訪れた海上自衛隊の艦艇で、機関砲の模擬体験をしていたことが29日までに分かった。市教育委員会などは「問題はない」としているが、自衛隊員が扱う火器を中学生が操作することを疑問視する声も上がっている。
 市教委や中学校などによると、今月上旬、2日間にわたって2年生の男子生徒2人が、舞鶴に配属されている掃海艇「すがしま」で職場体験を行った際、機雷除去に使う機関砲の機器を触って操作を体験したという。実弾は入っていなかった。
 海上自衛隊舞鶴地方総監部では、市内の中学校からの依頼で生徒の職場体験を実施しているが、今年受け入れた他の中学校3校では機関砲の模擬体験はなかったという。
 市教職員組合は17日、「人を殺傷する能力がある銃器を公教育の場で生徒が使用することは許されない」として、事実関係の徹底調査や自衛隊で職場体験をしないよう求める要望書を市教委に提出した。
 市教委は「機雷を除去するための機器であり、実弾も入っておらず、問題はなかった」としている。舞鶴地方総監部は「現場の担当者が安全性に問題がないのを確認した上で、模擬体験を行った。今後は市教委と連携しながら実施したい」としている。
京都府舞鶴市の中学生が職場体験学習の一環で海上自衛隊を訪問し、此の艦艇上で機関砲に触れてた事を問題視した舞鶴市教職員組合は此れを批判し、事実関係の調査や職場体験学習をしない様に求める意見書を教育委員会に提出したと云う。
主張は「人を殺傷する能力がある銃器を公教育の場で生徒が使用することは許されない」とするが、実際に弾は込められて居らず危険性も何も全く無い状況で実施された事なのだから、此処に何の問題が在ると云うのか甚だ理解に苦しむ。
国防に関わる仕事も職業体験学習の一環でも在るのだから、こうした事をするなと云うので有れば職業選択の自由をも認めないと云う事でも有り、大いに問題で在るのは云う迄も無い。
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2019年10月30日

映画界も馬鹿に染まる。

* 慰安婦問題扱った映画 上映中止に抗議 2作品上映取りやめ | NHKニュース
川崎市で開かれている「KAWASAKIしんゆり映画祭」が慰安婦問題を扱った映画の上映を中止したことに抗議して、別の2つの作品の上映を予定していた映画製作会社の「若松プロダクション」は上映の取りやめを決め、会見で監督が「表現の場が失われている流れに異議申し立てをする」などと説明しました。
若松プロダクションは、「KAWASAKIしんゆり映画祭」が慰安婦問題を扱った映画「主戦場」の上映を中止したことに抗議して、「止められるか、俺たちを」と「11.25 自決の日〜三島由紀夫と若者たち」の映画祭での上映を取りやめることを決め、29日、東京都内で記者会見を開きました。
会見では、「止められるか、俺たちを」の監督を務めた白石和彌さんが、「ことしに入ってからあいちトリエンナーレの問題などの中で、表現の場が失われている流れがある。この流れに異議申し立てをして、問題提起の1つとして上映取りやめを決めました」と経緯を説明しました。
そのうえで、「具体的にはどういうものか分からないが、川崎市が懸念を示した瞬間に何らかの圧力だとわれわれは思っている。映画祭側も映画人として映画を守るべきだし、そこにプライドを持ってほしい。どんな圧力を受けたとしても、そこで映画のために戦ってくれる姿勢が1ミリでもあれば、僕らはその背中を押します」と話していました。
また、「止められるか、俺たちを」の脚本を担当した井上淳一さんは、「事なかれ主義で、『大きな問題が起こる前にやめておこう』ということが起きている。今後、映画祭では政治的な映画は初めからリストアップしないとか、そういうことが起こるのではないか。しんゆり映画祭は愛のある映画祭だと思っていたので、だからこそ悲しい」と話していました。
若松プロダクションによりますと、上映を取りやめた2つの作品は、映画祭とは別に川崎市内の文化施設で無料で上映する予定だということです。
川崎市の対応を批判
若松プロダクションの会見では、映画「主戦場」を配給している会社の代表、木下繁貴さんが最後に発言し、「このまま『主戦場』の上映が中止になってしまうと悪い前例になってしまうので、会社としては映画祭側に改めて上映をしてほしいと強く願っています」と訴えました。
そのうえで、「行政側、公権力が文化に対して口出しをしてくる、圧力をかけてくる、形を変えた検閲を行おうとしていると感じました」と川崎市の対応を批判しました。
神奈川県川崎市で開かれた「KAWASAKIしんゆり映画祭」に於いて、慰安婦問題を扱った「主戦場」の上映を中止した事に対して、此の催事に参加した「若松プロダクション」は抗議の為に他の作品の上映を中止すると主張。
「主戦場」は完全に南朝鮮側の政治的喧伝作品で在るのは云う迄も無く、我が国の国益に大きく関わって来る事でも在るのだから、政治的中立性が全く無い作品を税金を投入して居る催事で上映する意味は全く無い。
此れに抗議した「若松プロダクション」は他の作品の上映を中止すると発表したが、中止するなら勝手にすれば良いだろう。
此の団体は政治的圧力が在るとも主張もするが、そんなのは圧力でも何でも無く当たり前の対応でしか無いのだ。
表現の自由を笠に着て公金が投入される催事の何足るかを理解しない輩共は、こうした催事とは別に自分達で勝手にすれば良いだけの話でしか無い。
此の問題は愛知県の「あいちトリエンナーレ」でも全く同様の構図で在る。
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2019年10月30日

ハロウィンは愚劣醜悪と渋谷センター商店街振興組合理事長。

* 「渋谷ハロウィン」地元民が怒るバカ騒ぎの実害 | 街・住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2018年の渋谷のハロウィンでは、参加者の一部が暴徒化して、暴力行為や痴漢、盗撮などが横行し、ついにはトラックを横転させる者まで現れた。今年9月に出版された『ジャパニーズハロウィンの謎』では、渋谷センター商店街振興組合理事長である小野寿幸氏、そして同・副理事長の鈴木達治氏へのインタビューを実施。商店街の人たちが、今後、渋谷ハロウィンをどうしていきたいのかを聞いた(インタビュー実施日は2019年6月11日)。
ハロウィンは「変態仮装行列」
小野理事長(以下、小野)「1番目がカウントダウン、2番目がサッカー、その次に出てきたのがハロウィンなんですね。例えばロンドンのハロウィンでは、大人はパブの中で騒いで、外では絶対に騒がない。郊外ではお子様のイベントになっている。
ところが、ここのハロウィンは『変態仮装行列』。とんでもないです。6、7年前からあれっという間に参加者が倍々に増えて、去年はトラックが倒されて問題になった。マスコミも今まではあおる傾向にあったんですけど、さすがに同情的になってきました」
ハロウィン当日のセンター街の売り上げは普段より大きく下がるといい、今では18時以降は路面店を閉めているそうだ。ハロウィンには経済効果があるのにもったいない、という論調を、小野理事長は「あんなのマイナス経済効果だよ」と一蹴した。センター街の店舗の従業員も、店から駅まで行くのが難しく、帰るのに困っているという。
0時までに帰宅するよう渋谷区が訴えかけても、皆、終電で渋谷にやってきてしまう。イベント化・ルール化して抑えようという動きもあったそうだが、参加者たちは結局イベント後にセンター街に集まってくるだろう、というのが小野理事長の見解だ。
小野「だから、変態なの。モラルのない人にモラルの話をしてもぬかにくぎ。センター街の中に警備車両、機動隊を入れてほしい。警備態勢で抑えていこう、と僕は言っています。渋谷には『若者の街』という冠が付くから、その若者を追い出すとはどういうことか、という声もある。ところが、あれは若者ではなく『バカ者』。しかも、地元の企業や若者は参加していない。渋谷区の人は、あんな騒動しないんです」
最近は全国的にハロウィンの様子が放送されることから、名古屋や仙台からハロウィンの渋谷にやってくる中学生などもいるらしい。厳密に数えることは不可能だが、集まる人のうち仮装しているのは3割だけともいわれている。参加するのではなく、ただ見に来ている人が7割はいるのだとか。取材のために訪れたわれわれゼミ生も、その中に入るだろう。
どのような思いから若者がハロウィンのセンター街に集まるのか。小野理事長の口からは、以下のような回答が得られた。
小野理事長の強い意志
小野「自分の所属している会社に満足していない人や、組織から外れかかった人がいっぱいいるのかな。その人たちの鬱憤や不満がここに集まっているんじゃないですかね。自分の地域であんな格好したら疎外されるんじゃないかな。センター街へ来たら、同じような人ばかりいるから、すぐ友達になる。都会には注意する人がいませんからね」
渋谷区役所にインタビューしたときは、若者の街のイメージを保っていきたい、なるべく規制はしたくないというスタンスだった。しかし、商店街側には少し強固な姿勢を見せていかなければならない、という意識があるようだ。
小野「追い出すより受け入れてモラルを作ろうと言うけど、『バカ者』に対しては無理だと思うね。若者を冷たく追い出したくない、という考えがあるみたいだけど、悪いことする人に優しくできないもんね。緩やかさの中でも、ダメなものはダメって線を引かないといけない」
また、2019年6月に成立した路上飲酒禁止の条例に関しても、理事長らは「ハロウィン」と銘打ってほしいそうだ。小野氏と鈴木氏からいただいた「『渋谷センター街』が考える ――渋谷ハロウィーン検討会の現時点での整理と方向性――」という資料によれば、「仮称『ハロウィーン対策条例』といった条例」について、「渋谷区、商店会連合会、警察などが一致団結して対応するということを内外に知らしめるために必要」というコメントが続く。
小野「『ハロウィン』と銘打てば、マスコミが食いついて区長も僕らもコメントを出せる。そうすれば、『あいつらうるせえよな』『もう行くのやめようぜ』という抑止にもつながる。規制して痛い目に遭わせないと、もう効かないんですよ」
鈴木副理事長(以下、鈴木)「『渋谷は騒げる』という風潮が出来上がっていますから。マスコミは2018年の軽トラを機に、あおりから同情に変わり、今度は『渋谷、どうするの?』と追い詰める方向になってきている。これを機にインパクトのある対策、改革を打ち出さないといけない。オリンピックもありますし、今年がタイムリミットでしょうね。区長としては『違いを力に』と言っていますけれど、われわれとしては『間違いを力に』してはいけませんから」
商店街を封鎖してもいい
規制や封鎖を行わなくてもどのみち売り上げは落ちている。だから、商店街としての強固な姿勢を印象付けるために、思い切ってセンター街を封鎖するレベルの対策をとってもいいのではないか、というのがお二人の意見だ。
鈴木「行ってもつまらないな、と思わせるぐらいでちょうどいいですから。恐れないで大胆にやってほしい」
小野「ハロウィンのときに僕が『変態仮装行列』と発言したら、苦情は1件しかなかった。あとは『よく言った』『確かにそうです、応援します』といった応援、共感の声が30通ぐらい届いた。3カ月前に言っていたら、流行語大賞にノミネートされただろうね(笑)。騒ぎが自然消滅するように、逆にマスコミを用いて改革していかないといけない」
――今後の渋谷、今後のハロウィンは、どういう方向にもっていきたいとお考えですか?
小野「もともと来ていたファミリー客は、怖くてハロウィンの時期の渋谷には来られないんですよ。今の区長は、安心安全の治安とにぎわいを一緒に走らせたい、という考え方。でも僕は、治安が先にいけば、にぎわいは後からついてくると思う。
渋谷もヨーロッパを見習って、商店街のスタンプラリーのような新たなハロウィンを提供しようと言っています。要するに、お店の中でやる。そうすれば、お店側もウェルカム。従業員が仮装をしてお客さんを迎えるとか、方法はいっぱいでてくるはずです」
理想は「家族が安全に楽しめる渋谷」
『家庭と防犯』(2019年2月)においても「若者の街・渋谷はファミリーが楽しめる街へ」というタイトルでお二人へのインタビューが掲載されていた。
ロンドンのように屋内で上品に楽しむハロウィン、家族が安全に楽しめるような渋谷を作っていくことが、小野理事長らの理想なのだ。
「変態仮装行列」「バカ者」といった表現は非常にユーモラスだが、センター街や近隣住民、買い物客が受けている被害は決して笑えるものではない。「若者の街」のイメージと安心・安全な街との狭間で葛藤する渋谷を、商店街、そしてパトロール隊の立場から支えるお二人の熱い思いが伝わってくるインタビューだった。
犯罪行為が平然と行われ治安が著しく低下してる渋谷駅前の馬鹿騒ぎだが、此の地域を管轄する渋谷センター商店街振興組合の理事長は此れを「変態仮装行列」と酷評し認めて無い姿が確認された。
二十八日付けの東洋経済オンラインでは、此の実態に関して取材を受けて、現在の醜悪且つ愚劣な実態を曝け出し憂いる姿勢を見せたが、氏の思いは至極真っ当で正しい見解で在る。
こうした実態を作り出したのは其の大半がマスメディアの報道で在ると暴露したが、此処でもマスメディアの害悪の被害を受けてる事が確認される。
カウントダウン等での集まりを報道して仕舞えば次は自分達も行こうとする輩が増えて行き、結果的に今に繋がる現状を思えばこうした批判をしたく為るのも無理駆らぬ事だ。
第一ハロウィンは一箇所に集まって馬鹿騒ぎする催事では無く、自分達が居住する地域で実施する物で在るのだから、こうした馬鹿騒ぎが起きて仕舞うのだ。
此れもマスメディアがハロウィンの正確な実態を紹介する事無く、商業主義を暴走させて行った結果の一つでも在る。
そもそもケルト民族の風習を我が国でしようとする事自体が間違いで在るのだ。
渋谷区民だけでは無く国民一人一人が、こうした変態馬鹿騒ぎの為に不要な税金が使われて行く事の無意味さを自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:49 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年10月30日

「朝鮮史研究会」が徴用工問題訴訟判決を支持。

* 日本の朝鮮史研究会「徴用関連の韓国大法院判決を支持」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本国内外の学者およそ400人を会員とする日本学術団体「朝鮮史研究会」が、強制徴用被害者に対する慰謝料賠償請求権を認めた韓国大法院(最高裁)の判決内容を支持する声明を発表した。
朝鮮史研究会は29日、判決1周年を迎えて出した声明で「大法院判決は、不法な植民地支配下での戦時強制動員・強制労働への損害賠償(慰謝料)が日韓請求権協定では未解決だとするもので、加害企業の反人道的行為があったことを認め、被害者の人権の回復を求めるものだった」とし「ところがこの間、日本政府と日本の主要メディアは日韓請求権協定で『解決済み』との主張を繰り返すばかりだった」と批判した。
続いて「(日本政府と主要メディアは)日本による反人道的行為や被害者らの人権侵害の歴史についてはほとんど語ろうとしていない」とし「しかしこれまでの朝鮮史研究によって、数多くの朝鮮人が戦時下での『募集』『官斡旋』『徴用』などの政策にもとづいて強制動員され、厳重な監視の下で苛酷な労働を強いられていたことが明らかにされている」と指摘した。
また「違法な強制労働があったことは日本での裁判でも事実認定されている」とし、「まず日本政府とメディアは被害者がなぜ、どのようにして強制動員・強制労働をさせられたのか、学術研究にもとづいて歴史を公正に語ることから始める必要がある」と批判した。
朝鮮史研究会は「今日、日本社会の中で影響力を強めつつある排外的な言動に立ち向かい、出自に関わりなく基本的人権が尊重される社会を作っていく必要がある」とし「朝鮮史研究者は、学術的見地からこの課題に真摯に取り組んでいく」と宣言した。
昨年南朝鮮の大法院で下された徴用工問題の訴訟判決の結果を、国内外の学者共が集って作った「朝鮮史研究会」為る組織が支持すると表明した事を、南朝鮮メディアの中央日報は報じた。
徴用工とされてる人々の殆どは、募集に応じた出稼ぎ労働者で在る事が証明されてる現状で在るが、こうした証明すらも無視して身勝手な論理を振り翳して自分達の意見が正しいと思い込んでるのだろう。
「数多くの朝鮮人が戦時下での『募集』『官斡旋』『徴用』などの政策にもとづいて強制動員され、厳重な監視の下で苛酷な労働を強いられていたことが明らかにされている」等と主張するが、其の客観的且つ明確な根拠を示して見せよと厳しく問い質したい。
更に「違法な強制労働があったことは日本での裁判でも事実認定されている」とも主張もするが、一体何時何処で起こされた訴訟での判決なのか全く提示されて居らず、説得力に著しく乏しい主張には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

政治家の問題発言を論う時事通信社。

* 閣僚、問題発言相次ぐ=政権「緩み」も、火消し躍起:時事ドットコム
 萩生田光一文部科学相ら閣僚の問題発言が相次いでいる。政治とカネの問題で菅原一秀前経済産業相が25日に辞任したばかりで、安倍政権の緩みを指摘する声もある。閣僚の新たな進退問題につながるような事態となれば、政権運営に影響するのは避けられず、政権は火消しに躍起だ。
 安倍晋三首相は29日、首相官邸で会った公明党の山口那津男代表に、「閣僚の発言でいろいろご心配を掛けている」とわび、「これから引き締めて真摯(しんし)に取り組んでいく」と伝えた。
 萩生田氏は24日のBS番組で、大学入試に導入される英語民間試験をめぐり、家庭環境によって不利になる受験生が出てくる可能性を問われ、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と答えた。28日に「説明不足だった」と釈明したが、批判は収まらず、29日に撤回と謝罪に追い込まれた。
 28日の記者会見で萩生田氏を「適材適所」とかばった菅義偉官房長官も危機感を強めたとみられ、29日は「内閣のメンバー一人ひとりが自覚を持って国民の信頼を確保できるよう努めなければならない」と神妙に語った。
 河野太郎防衛相は28日のパーティーで「私はよく雨男と言われた。防衛相になって既に台風が三つ」と発言。災害に絡めて笑いを誘った形で、「不謹慎」と非難され、29日の参院外交防衛委員会で謝罪した。
 9月に初入閣した閣僚では、小泉進次郎環境相も気候変動問題への対応をめぐる「セクシーでなければならない」との発言が問題視された。北村誠吾地方創生担当相は、野党議員の国会質問が流出した問題で「責任を取る」とたんかを切った2日後に「必要な対応を取る趣旨」と修正した。
 野党は「撤回では済まない」(立憲民主党の安住淳国対委員長)として国会審議などを通じて萩生田氏らを追及し、首相の任命責任も厳しく問う方針だ。攻防の行方によっては政府・与党が描く審議日程に影響が及ぶ可能性も否定できない。
 2006年に発足した第1次安倍政権は政治とカネの問題や失言で閣僚の辞任が相次ぎ、参院選で大敗。1年で退陣となった。野党は今回も「辞任ドミノ」を狙う構えで、与党からは「(閣僚は)謙虚な姿勢が必要だ」(山口氏)と緩みをいさめる声が出ている。
萩生田光一文部科学大臣や河野太郎防衛大臣の例を取り上げて「閣僚、問題発言相次ぐ=政権『緩み』も、火消し躍起」とする記事を掲載したが、「問題発言」を作り出して来たお前等マスメディアには偉そうな口を叩く資格は一切無い。
問題とされる発言の前後を切り取り、問題視される可能性云々等の世論誘導をして来たお前等マスメディアに問題が在るのだ。
政治家の発言を受けて国民がどう感じるのかは各々の判断で在って、此処にお前等マスメディアが扇動して良い訳は決して無いのだ。
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2019年10月29日

毎日新聞のお前が云うな。

* 日韓はなぜ袋小路に陥ったのか ベテラン識者が読み解くすれ違いの真相 - 毎日新聞
 韓国の最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じたことを発端に悪化の一途をたどる日韓関係。歴史問題をめぐる対立は、経済や安保の分野にまで拡大し、もはや「袋小路」に陥っている。両国政府は何をどこで間違ったのだろうか。朝鮮半島の政治を半世紀以上見てきた小此木政夫・慶応大学名誉教授(74)に聞いた。
以下有料記事。
毎日新聞は「日韓はなぜ袋小路に陥ったのか ベテラン識者が読み解くすれ違いの真相」とする記事を掲載し、此処迄関係悪化した我が国と南朝鮮の問題に関して有識者に取材をし其の主張を垂れ流した。
然し、関係悪化の原因と其の拡大は、朝日新聞や毎日新聞や東京新聞等のマスメディアが此れをして来たのだから、偉そうな口を叩く資格は一切無い。
自分達が此の原因を作り出して来たのだから此処に言及をすべきで在って、決して外部の人間の声を紹介すべきでは無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

懲りない小沢一郎。

* 小沢氏、「年内に新党目指す」 次期衆院選に向け | 共同通信
 国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。
 現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。
 一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。
インターネット番組内で新たに政党を立ち上げるべきだと小沢一郎は主張した。
其の根拠として安倍内閣に対して国民は不満を抱き政権交代を望んでるとするが、国民はそれを望んで居ないのが実情で、勝手に国民を巻き込むなと厳しく問い質したい。
又、「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」とも曰ったが、現在の野党は主義主張が完全に乖離してるので、統一なぞしても結局は党を分かつ未来しか無いので在る。
此れで何度目の新党立ち上げの動きなのかと、殆呆れ果てて開いた口が塞がらない。
其れはそうと、自身の政党助成金問題の説明は一体何時に為ったら説明するのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

早速自爆する野党共。

* 立民・逢坂氏と国民・増子氏も支部で香典や花 - 産経ニュース
 立憲民主党の逢坂誠二政調会長が代表を務める「民進党北海道第8区総支部」が平成28年に3件計3万円の香典、3件計2万円の花、1件1万円の見舞金を支出していたことが29日、政治資金収支報告書などから分かった。
 公職選挙法は、政治家が有権者に金品を贈る寄付行為を禁じている。逢坂氏の立憲民主党北海道第8区総支部は「本人か支部関係者が、選挙区内の人に、個人名が特定されない『支部』として支出した。公選法上問題ない」と回答した。
 国民民主党の増子輝彦幹事長代行が代表の「民主党福島県参議院選挙区第3総支部」は平成26年に香典として119件計95万5千円を支出していた。
 増子氏の事務所は「選挙区内への香典もあったが、総支部が増子(氏)から寄付を受けて支出した」と答えた。交際費として「贈答品」や「花」にも支出していたが「選挙区外に贈った」と説明し、公選法上の問題はないとした。
菅原一秀代議士の公職選挙法違反が確認されたが、此れを非難糾弾した立憲民主党や国民民主党でも同様に事案が確認された。
逢坂誠二や増子輝彦の政治団体が弔事に際して支出してた事が発覚したが、各々は公職選挙法に違反しないと主張。
両党はこうした実態が明らかに為った以上は、自分達の問題として厳格に対応して行く事が求められる。
他党の批判をしてる場合では無いのは云う迄も無い事だ。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

馬鹿の蓮舫。

* 蓮舫氏「政治と吉本興業の近さに違和感」京都市事業 - 社会 : 日刊スポーツ
立憲民主党の蓮舫副代表(51)が、「政治と吉本興業の近さに違和感を覚えます」と発信した。
京都市が2018年度、京都国際映画祭のPR事業の一環で、市の施策をよしもとクリエイティブ・エージェンシー(現吉本興業)に所属する漫才コンビにツイッターで2度にわたって発信してもらうため、計100万円を支払う契約をしていたことが28日、市への取材で分かった。
蓮舫氏は、この問題についてツイッターで言及。「予算委員会で官民ファンドと吉本興業のつながりの問題を指摘しましたが、この事案を見ても、政治と吉本興業の近さに違和感を覚えます」とした。
吉本興業所属芸人が一回のツイートで五十万円の報酬を京都市から得てた問題に関して、立憲民主党の蓮舫は官民基金乃至投資の案件と吉本興業との関係を問題視し此れを批判したが、完全に難癖付けてるだけの事でしか無い。
該当する芸人は京都市との契約で有り、此処に政治と吉本興業の近さに違和感を抱くとするが、ならば広報の為の大使任命全てを批判しなければ為らない筈だ。
何でも批判の旧民主党の悪癖が此処でも発揮された。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

二枚舌も甚だしい大村秀章。

* 県施設で「ヘイト」催し 愛知知事、法的措置検討 - 社会 : 日刊スポーツ
愛知県の大村秀章知事は29日の定例記者会見で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元会長が代表を務める政治団体が27日に県施設で開いた催しが「明確にヘイトに当たる」として、この政治団体への法的措置も含めて対応を検討する考えを示した。
政治団体のホームページによると、催しは「日本人のための芸術祭あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」。元会長のブログによると、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止になった企画展「表現の不自由展・その後」に対抗したとしている。
県によると、名古屋市東区の県施設「ウィルあいち」で開かれ、動画投稿サイトに公開された展示内容を確認した。
「日本人のための芸術祭あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」を開催した在日特権を許さない市民の会の元会長が代表を務める団体に対して、愛知県知事の大村秀章は法的措置を検討すると記者会見の中で明らかにした。
理由は憎悪に在るとしたが、ならば国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」企画展「表現の不自由展・その後」での展示内容も憎悪で在るのだから、此処も法的措置を講じなければ整合性は一切無く説得力皆無で在る。
自分が関わった事案には目を瞑り関わって無い事案には猛攻撃すると云うので有れば、完全に二枚舌でしか無く大いに批判されて然りで在る。
催事を許可した県の長が自分自身で在るが、此処の責任も大いに問われるで有ろう。
完全に自爆行為で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

迷惑な南朝鮮活動家団体。

* 東京五輪巡り「放射能問題に関心を」 韓国市民団体が署名サイトに | 聯合ニュース
インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKが29日、世界最大級の署名サイト「change.org」に2020年東京五輪を巡り放射能問題に関心を持つよう呼び掛ける英文の請願(chng.it/j5hhCw6pP8)を掲載した。
 同団体は先月20日、このサイトで東京五輪での旭日旗を用いた応援を禁止するよう訴え、約4万5000人の賛同を得た。
 今回も請願の宛先として国際オリンピック委員会(IOC)と東京五輪・パラリンピック組織委員会を指定した。賛同するにはサイトへの登録が必要になるため、賛同数によって世界の世論の行方を占うことができるほか、請願の相手に圧力をかけることもできる。
 VANKは請願で、国際環境保護団体のグリーンピースによる今年3月の調査を取り上げ、「(東京電力福島第1原発の事故が起きた)福島の放射能レベルは基準値に比べ8倍高い」などと強調した。
 その上で、IOCに対し▼選手と観客の健康のため福島産の飲食物の使用を禁止すること▼福島に近い競技場を使用しないこと▼放射能問題に関するあらゆる安全性点検の結果を透明に公開すること――を開催国の日本に要請すべきだとした。
市民団体と称する南朝鮮活動家団体のVANKは、東京五輪に際して放射線問題を論い世界最大の署名サイトで関心を持つ様に呼び掛けた事が、南朝鮮メディアの聯合ニュースが報じた。
我が国では福島第一原子力発電所事故を受けて放射線量等の情報は詳細に発信して危険性は無いと云う事を表明してるが、南朝鮮はこうした情報すらも信用せずに徒に危険性を煽ってるだけでしか無いのは云う迄も無い事だ。
心配ならば自分達だけで問題解決すれば良いものを、わざわざ他国を巻き込んで迷惑行為を撒き散らすから始末に負えない。
朝鮮人のこうした側面が世界中から嫌われてるのだと云う現実を直視すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

フィリピンで大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.6 - MINDANAO, PHILIPPINES - 2019 October 29, 01:04:44 UTC
Earthquake - Magnitude 6.6 - MINDANAO, PHILIPPINES - 2019 October 29, 01:04:44 UTC Magnitude Mw 6.6
Region MINDANAO, PHILIPPINES
Date time 2019-10-29 01:04:44.9 UTC
Location 6.83 N ; 125.12 E
Depth 20 km
Distances 61 km SW of Davao, Philippines / pop: 1,213,000 / local time: 09:04:44.9 2019-10-29
8 km W of Dolo, Philippines / pop: 4,000 / local time: 09:04:44.9 2019-10-29
モーメントマグニチュード6.6の大きな地震が発生しました。
此の地震に拠る震源地周辺の被害は確認されて居ませんが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 16:43 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

緒方貞子氏逝去される。

* 緒方貞子さん死去=元国連難民弁務官、92歳:時事ドットコム
日本人として初めて国連難民高等弁務官を務め、アフガニスタン支援首相特別代表や国際協力機構(JICA)理事長を歴任した緒方貞子(おがた・さだこ)さんが死去したことが29日、分かった。92歳だった。
 1927年東京生まれ。外交官の父親を持ち、幼少期を米国や中国などで過ごした。犬養毅元首相は曽祖父に当たる。聖心女子大卒業後、米ジョージタウン大で修士課程、米カリフォルニア大バークレー校で政治学の博士課程修了。国際基督教大准教授や上智大教授を歴任した。日本での模擬国連活動の創始者でもある。  市川房枝参院議員(当時)の誘いで、国連総会の日本政府代表団に参加したのを機に国連での仕事に関わるようになり、76年、日本人女性として初めて国連日本代表部公使に就任。国連人権委員会(2006年人権理事会に改組)日本代表なども務めた。
 91年、女性また学者出身者として初となる国連難民高等弁務官に就任。冷戦終了直後で宗教や民族間の対立が激化する局面での難民支援機関トップ就任だった。
 湾岸戦争に伴うクルド難民の対処では、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の保護対象ではなかった国内避難民の支援を決断。ボスニア紛争やルワンダ虐殺で発生した難民の支援にも当たった。  00年に高等弁務官退任後は、アフガニスタン支援首相特別代表などを歴任し、03年、外務省OB以外として初めてJICA理事長に就いた。高等弁務官時代に感じた人道支援と復興支援とのギャップを踏まえ、復興支援の迅速化に力を注いだ。JICA理事長を12年に退任後はJICA特別顧問を務めた。03年に国際貢献が評価され、文化勲章を受章した。
日本人としても女性としても初めて連合国の難民高等弁務官に就任し、其の手腕を大いに発揮した氏が逝去された。
死因は不明で在るが、非常に残念で為らない。
様々な活動を通じて難民問題に取り組んで来ただけに、惜しい方を亡くして仕舞いました。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 16:02 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

一票の格差訴訟は憲法違反に非ずと、大阪高等裁判所と名古屋高等裁判所金沢支部。

* 参院選「合憲」3件に=3倍の「1票格差」−大阪高裁など:時事ドットコム
「1票の格差」が最大3.00倍だった今夏参院選は違憲として、弁護士らが各地の高裁・高裁支部に選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁と名古屋高裁金沢支部は29日、いずれも「著しい不平等状態ではない」などと格差を「合憲」と判断、請求を棄却した。一連の訴訟で言い渡された判決は計5件で、「合憲」が3件、「違憲状態」が2件となった。
 大阪高裁の石井寛明裁判長は「格差を是正しながら、他の政策目的と調和する具体的な制度を見いだすことは容易でない」と指摘。名古屋高裁金沢支部の田中寿生裁判長も制度を改める難しさに理解を示し、「国会の是正の決意が失われたとは言えない」などと述べた。
今年の参議院選挙では最大格差が3.00倍と前回の3.08倍を下回り、選挙制度改革を推し進めて来た事を考慮した判決は、二つの裁判所の判決は原告敗訴の結果で在った。
此の判決は至極真っ当で正しい見解に基づく判断で有り、大いに評価したい。
異常なのは、憲法違反と判決を下した高松高等裁判所と札幌高等裁判所で在るのは云う迄も無かろう。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

共同通信が捏造歪曲偏向報道。

* 徴用工めぐる日韓経済基金報道、双方の政府が否定 - ロイター
菅義偉官房長官は29日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。
安倍晋三首相が24日に韓国の李洛淵首相と会談した際に渡された文在寅・韓国大統領からの親書に、今回の報道のような提案があったかとの質問には「親書という性格上、内容を明らかにしないようにしている。控えたい」と答えた。
韓国外務省も、報道は事実と異なると表明。声明で「(韓国)政府は司法判断を尊重する一方で、犠牲者と両国の国民が受け入れられる妥当な道筋を見いだす可能性も排除しておらず、日本の外交当局と引き続きやりとりしている」と説明した。
共同通信は28日、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが分かったと伝えた。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加する案が浮上しているという。
* 徴用工問題「日本は立場一貫」=茂木外相、現金化けん制−菅官房長官:時事ドットコム
 韓国人元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決から30日で1年となることに関し、菅義偉官房長官は29日の記者会見で「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、1965年の日韓請求権協定に従い韓国側で解決を図るべきだとの考えを強調した。また、茂木敏充外相は会見で、原告側が差し押さえた日本企業資産が現金化される可能性があることに対し、「あってはならない。そのような場合は日韓関係はさらに深刻な状況になる」と韓国側をけん制した。
 一方、日韓両政府が徴用工問題の事態収拾に向け、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとの合意案の検討に着手したとする一部報道について、菅氏は「そのような事実はない」と語った。
* 「韓日政府、徴用補償でなく経済協力基金案を協議」-Chosun online 朝鮮日報
共同通信「両国関係改善のため韓国政府と両国企業の基金案」
韓国外交部は関連報道否定

 韓日政府が両国関係改善のための合意案の検討に着手、「韓日経済協力基金」を設立する案が浮上している、と日本の共同通信が28日、報道した。
 共同通信は複数の韓日関係筋の話として、韓国政府と両国企業が経済協力名目の基金を創設する案を日本側が作成し、このほど協議したものと見られる、と報じた。
 共同通信の報道によると、この案は強制徴用被害者に対する補償という性格の基金を作るものではなく、韓国と日本が未来志向的に相互経済発展目的の基金を作ろうというものだという。
 これは、強制徴用問題は1965年の請求権協定によって解決しているという日本政府の見解と矛盾しないもので、徴用問題と関係のある日本企業が未来のために資金を出す方式を意味する。この案によると、日本政府は何の資金も拠出しないことになる。
 共同通信は、韓国政府がこうした案を受け入れるかどうかは分からないし、両国間の見解の違いが大きく、協議は難航する可能性があるとしている。この案は、日本政府が解決策を提示したという点では肯定的だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け入れる可能性は高くないと見られる。韓国外交部当局者は「この報道は事実ではない。政府は司法判断を尊重する中で、被害者と両国国民が受け入れられる合理的な案を模索することに対してオープンな立場であり、こうした立場の下で日本の外交当局と意思疎通を図り続けている」と語った。
 しかし、申ガク秀(シン・ガクス)元駐日韓国大使はこの報道について、「2+1(韓国政府・企業+日本企業)案は韓国としては(これまで拒否してきた)政府の関与、日本としては企業の参加を一歩ずつ譲歩したもので、韓日双方が妥協する意志があるなら、解決策として協議できる」と語った。
* 日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上 | 共同通信
 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。
 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。
徴用工問題訴訟判決に於いて、此の問題を解決する為に青瓦台と南朝鮮企業並びに日本企業が共同で資金を出し合い基金を設立する案が浮上と、共同通信は報じた。
然し、此の報道は我が国と南朝鮮から否定され、完全に捏造歪曲偏向報道が確定した。
菅義偉官房長官はこうした事実は無いと一蹴し、南朝鮮外交部も此の報道は間違ってるとして否定した。
共同通信は昔から捏造歪曲偏向報道を繰り返して来たが、今回も此れをしでかして仕舞った。
お前等には報道機関を名乗る資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 15:49 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

オーストラリアが南朝鮮の圧力に屈した。

* 豪政府機関サイトが「東海」併記に 韓国市民団体の働きかけで | 聯合ニュース
インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKで活動する大学生の働きかけにより、オーストラリアの政府機関がウェブサイト上の「日本海」という単独表記を「東海」併記に変更していたことが29日、VANKへの取材で分かった。民間の出版社やウェブサイトでなく外国の政府機関が修正するのは異例という。
 VANKの朴起台(パク・ギテ)団長によると、VANKは2018年4月、オーストラリア退役軍人関連機関のサイトが朝鮮戦争を紹介する欄で「856キロの長さの朝鮮半島は東側の『the Sea of Japan(日本海)』を境界としている」と記載しているのを見つけた。朴氏は同機関に対し、「日本海の単独表記は日本の帝国主義の残滓(ざんし)」として、日本による植民地時代に不合理に奪われた韓国の呼称を取り戻す必要があるとの手紙を送ったが、1年が過ぎても反応がなかった。そこで今年8月初め、VANK青年リーダーのキム・ヒョンジョンさんにあらためて抗議のメールを送らせたところ、今月11日に東海併記に修正するという返答があった。
 同機関の担当者はこの問題に関しオーストラリア政府は公式の立場を定めていないとした上で、「韓国と日本が解決に向けて努力する間、東海と日本海の両方を反映するよう、ウェブ資料を修正する」と説明したという。実際に翌日、サイトの表記は「日本海/東海」併記に修正された。
 これについてキムさんは「韓国の青年としてすべき当然のことをしただけ」とし、「東海を日本海と表記している誤った世界地図が修正されるよう努力し続ける」と述べた。
 VANKは今回の成果を、東海表記の正当性を国際社会に知らしめるきっかけにしたい考え。来年4月の国際水路機関(IHO)総会で東海呼称が取り上げられるよう、国際世論に訴えていく計画だ。
 VANKは1999年に設立された。韓国の青少年と若者をネット上の外交官、世界で活躍する韓国広報大使に育成し、韓国を世界に正しく知ってもらうための活動に取り組んでいる。
南朝鮮の活動家団体のVANKが精力的に動き、オーストラリアの退役軍人関連機関のサイトの中の朝鮮戦争に関する記述で、日本海と並んで東海表記を併記した事が確認されたと、南朝鮮メディアの聯合ニュースが報じた。
完全に粘着質の執拗な圧力に屈したので有ろう。
オーストラリアは間違った対応をして仕舞った事を恥じるべきで在る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

馬鹿の中央日報。

* 旭日旗は構わない、入れ墨は隠せ…日本の二重性 | Joongang Ilbo | 中央日報
アジアで初めて開かれた2019日本ラグビーワールドカップが騒がしい。何より最強チーム脱落という異変のためだ。これとともに旭日旗、台風、入れ墨など多様な話題で静かな時がない。
#異変
イングランドは26日、横浜国際総合競技場で開かれた大会準決勝で優勝候補のニュージーランドを19−7で破った。ディフェンディングチャンピオンであり過去3回の最多優勝国であるニュージーランドの敗北は大会最大の異変だ。ニュージーランドヘラルドは「空が崩れた! オールブラックス(ニュージーランドラグビー代表チームの愛称)がイングランドに衝撃的な敗北を喫した」と報道した。試合前まで33勝7敗1分けの戦績でイングランドを圧倒したニュージーランドの勝利を疑う人はいなかった。
イングランドは意外な心理戦でニュージーランドを押し倒した。ニュージーランドは試合前にハカと呼ばれる、戦闘に向かうマオリ族の踊りを披露する。目をぎょろぎょろと動かし舌を出し足を踏みならすハカを通じ相手の気勢をそぐ。イングランドはじっと立ちながらハカを見守る慣例を破り「応戦」に出た。キャプテンのオーウェン・ファレルをはじめとしたイングランド選手はハカを踊るニュージーランド選手団を包囲するようにV字に取り囲んだ。一部選手はセンターラインまで接近した。予想外の対応にニュージーランド選手らが慌てた。審判が制止し衝突は起きなかった。イングランドは心理的に揺れたニュージーランドを追い込んで試合開始1分36秒後に先取点を上げた。その後一度もリードを許さなかった。ファレルは勝利後BBCのインタビューで「相手の計画通りに流れるようにしなかった」と話した。デイリーメールは「ハカはイングランドにいかなる心理的打撃も与えることができなかった」と勝利要因を分析した。イングランドは2003年オーストラリア大会に続く2度目の優勝に挑戦する。決勝は来月2日に同じ場所で開かれる。
#イシュー
日本政府は今回の大会と来年の東京五輪で福島地域の安全性を宣伝するという計画だった。だがこうした計画は日本列島を強打した台風のせいで狂った。台風19号の影響で12日のニュージーランド・イタリア戦、イングランド・フランス戦、13日のナミビア・カナダ戦の3試合が取り消された。ラグビーワールドカップでの試合取り消しは今回が初めてだ。大会日程上試合日を変えにくく、3試合は大会規定により0−0の引き分けで処理された。13日の日本・スコットランド戦は予定通りに開かれたが、前日のトレーニングで両チームの選手が太ももまで水に浸ったまま試合会場を出ていく珍風景が見られた。カナダ代表チームは大会途中に台風被害復旧ボランティアをしたりもした。
日本は大会開幕前から旭日旗宣伝に熱を上げて論議をかもした。誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授によると今大会のパッケージチケットデザインに旭日旗模様が巧妙に使われ、開幕式から旭日旗模様の鉢巻きをした観客が試合会場を訪れたが制止されなかった。東京の町のあちこちにラグビーワールドカップを知らせる旭日旗模様の広報物が乱舞した。
自分たちは旭日旗が散見されるラグビーワールドカップを開催した日本が参加外国選手団に入れ墨禁止というあきれる注文をしてひんしゅくを買った。日本は「入れ墨の無差別な露出は暴力団を象徴し嫌悪感を与える」としてニュージーランドとサモア選手団などに「トレーニング場などで入れ墨を露出しないように」と要求した。事実サモア人は部族の象徴として入れ墨をする。サモア選手団は苦心の末に相手を尊重するという意味から要請を受け入れた。サモアのキャプテンを務めるジャック・ラムは「われわれの文化で入れ墨は自然なものだが、日本文化を尊重する意味から隠したい」と話した。ガーディアンは「ニュージーランドで入れ墨は日常だ。特にマオリなど部族社会の重要な象徴。入れ墨禁止は今回の大会で最も当惑したこと」と指摘した。
南朝鮮メディアの中央日報は「旭日旗は構わない、入れ墨は隠せ…日本の二重性」と云う記事を掲載し、我が国で起きてるこうした事案を批判した。
然し刺青を隠すと云う事は、外国人が我が国の文化を理解して配慮する側面も在るのが実情だ。
更に我が国では古来から刺青は罪人と云う認識も有り、此れが現在も続いてる事から隠すべきだとの風潮も在る。
また、暴力団員の証の側面も在るのだから、こうした文化が根付いたのだ。
此れを旭日旗の案件と関連させての批判は、完全に的外れで批判の為の批判で在るのは云う迄も無く、言語道断で在る。
極めて愚劣で恣意的な論調で在ると厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

馬鹿のグレンデール元市長。

* 米グレンデール元市長「日本総領事、少女像撤去を圧迫してきた」 | Joongang Ilbo | 中央日報
米国初の少女像が設置されたカリフォルニア州ロサンゼルス(LA)北部の小都市グレンデールの市議員フランク・クィンテロ元市長が、在LA日本総領事から少女像を撤去するよう圧迫を受けていたと主張した。
28日(現地時間)、団体「慰安婦行動(CARE)」によると、クィンテロ氏は、最近カリフォルニア州立大学ノースリッジ校で開かれた慰安婦ドキュメンタリー映画『主戦場』上映会後に行われた質疑応答の中で「今年赴任した武藤顕・在LA総領事が『総領事としての私の任務はグレンデール少女像を撤去することだけ』と話した」と暴露した。
クィンテロ氏はまた、武藤氏がグレンデール市会議員にも同じ主張をして圧迫したとしながら「(武藤氏は)日本政府が数年間推進してきたそれ、その象徴物(少女像)をなくすことについて話をしたがっていると言った」と伝えた。
グレンデール少女像は今年で設置6周年を迎えた。クィンテロ氏が市長として在任中に設置されたもので、氏は少女像設置に核心的な役割を果たした。
クィンテロ氏は「少女像設置以降、1000通を越える『憎悪の手紙』を受け取ったりもした」とし「私の息子もそういった手紙を受け取った。遠回しに表現して憎悪の手紙であり、内容は驚くようなものだった。単なる憎しみを越えている」と話した。
一方、米国の各大学では慰安婦ドキュメンタリー映画『主戦場』の上映会が相次いで開かれている。日系米国人ミキ・デザキ監督が演出した作品で、日本の右翼民族主義者や歴史修正主義者がなぜ慰安婦問題を否定して隠しているのかを追跡した作品だ。
最近、米国の大学17校のキャンパスで同作が上映されたが、UCLA大学上映会を控えて日本総領事館側が上映会を管掌していたUCLAの教授に抗議の電話をかけていたとCARE側は伝えた。
アメリカに初めて慰安婦像が設置されたグレンデールの元市長が、慰安婦像の設置に関して圧力を受けたと主張してる事が、南朝鮮メディアの中央日報にて報じられた。
氏曰く「今年赴任した武藤顕・在LA総領事が『総領事としての私の任務はグレンデール少女像を撤去することだけ』と話した」と云うのだ。
慰安婦問題解決の為の二国間合意に違反するのだから、当然の事で有ろう。
国際的な条約でも在るのだから、此の主張は至極真っ当で正しい見解に基づいた発言で在る。
此れを圧力等と主張するのは以ての外で在るのだ。
当時のアメリカのバラク・オバマ前大統領が仲介しての事なのに、此の事案をアメリカの一市長が知らないとは言わせない。
何を間抜けな事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

愚かな今日頭条の論調。

* なぜだ! ミャンマーは日本に侵略されたのになぜ日本を高く評価するのか=中国-サーチナ
 東京都内で21日に開催された「第2回ミャンマー投資カンファレンス」にミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問らが登壇した。スーチー氏は即位礼正殿の儀にも出席している。中国メディアの今日頭条は24日、「ミャンマーは日本に侵略されたのになぜ日本を高く評価しているのか」と題する記事を掲載した。政治、商業、民間いずれも日本への評価は高いという。
 記事は、スーチー氏は今回の訪日で安倍総理とも会談しており、政治や経済界さらには民間レベルでもミャンマーと日本は親密であると紹介。日本を「信頼できるパートナー」と表現したこともあるそうだ。しかし記事は、ミャンマーが親日になってきたのはこの10年ほどだと主張。その前は日本に侵略された過去を持つミャンマーは日本を憎んできたとしているが、これは事実誤認だろう。戦後からずっとミャンマーは親日的な国だ。
 しかし記事は、ミャンマーが親日になったのは、日本により投資がこの10年で増加したからだと分析。これは、10年ほど前からミャンマーは軍政だったのが民主化したことが大きな要因と思われるが、記事はティラワ経済特区の開発も日本がミャンマーと共同で開発しており、日本の持ち株は49%だと紹介。ヤンゴンの環状鉄道改修にも、日本は積極的だと伝えている。
 ほかにも、生活インフラやごみ処理、医療、農業、工業など多方面において日本はミャンマーを支援していると紹介。また、ミャンマーでの「日本車人気」も親日に一役買っているとしている。さらには、ミャンマーに対して日本政府がビザ緩和を実施したことも、訪日ミャンマー人を増加させているとした。では、日本人はミャンマーの救世主なのだろうか。記事はそれを否定し、「日本はすべて計算している」と主張。質の高いインフラを提供しているのも、円借款も、すべて「豊富な資源と、潜在力のあるミャンマー市場を狙っている」ためだとしている。また政治的な思惑もあり、アベノミクスを成功させ、インド太平洋戦略で米国に協力したい私心があると論じた。
 「目的を持ってミャンマーに近づいている」という視点は実に中国らしい見方だ。いずれにしても、ミャンマー人は中国に対する以上に日本に対する好感度が高く、信頼を寄せているのは間違いないだろう。
支那のメディアの今日頭条は「なぜだ! ミャンマーは日本に侵略されたのになぜ日本を高く評価するのか」とする記事を掲載し、此処十数年の間に此れが顕著に為ったとする論調を展開した。
此の十数年の間に軍政から開放された為だとして論うが、軍政時代からも此れは在ったのだ。
然し、我が国は当時のビルマとは戦争はして居らず、イギリス領で在ったビルマに侵攻しイギリス軍と戦い植民地からの開放をしただけで在るのだ。
事実、スーチー氏の父親は大日本帝国陸軍士官学校で学び将軍に為り、独立戦争をし此の悲願を達成したのだ。
又、投資が在ったからだとする論調も展開されてるが、投資が契機に為るなら世界各国が同じ様な動きを見せるだろうが、現実は全く異為りアフリカは支那への親近感を抱いて居ないのだ。
こうした観点を抜きにしての論調には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

南朝鮮を「難癖国家」と認定されて仕舞う。

* 【難癖国家】世界常識の通用しない韓国『どの時代まで、お金と謝罪を要求する気なのか』|グローバルニュースアジア -Global News Asia-
 2019年10月24日、日朝の首相会談が行われた。その時間、予定の10分より多い24分間の会談だった。24分中前後の挨拶を除くと、どれだけの話が出来たかは謎である。
 しかし、この会談を見計らうように、韓国の市民社会団体が、韓国政府の被害者補償案に懸念を現し、根本的な問題解決を求めた。
 この日午前、光州市議会で「日本政府の真の謝罪なしには、許すことはできない。韓国政府は密室野合を中断し、被害者権利を尊重した代案を用意しなければならない」という旨の記者会見を開いた。
 こうも続ける。「日本の居直りと言う意味の態度が依然として続いている。その中でも、日韓関係正常化も重要な課題だ。ただ、方向と原則を明確にしなければならない」。
 そうして、GSOMIA破棄の一因にもなった6月のサミットを引きずりだしてきて「被害者側と疎通なく一方的に日本に強制動員問題解決策を示した。いわゆる『1+1』案であり、大法院賠償判決被害者に、日韓両国企業の自発的出捐金で財源を作り、慰謝料を支給すると言う案だった」と説明している。
 「この提案は、まるで日本政府と被害企業に、被害者が『金さえ払えばいい、それだけの存在』としている。それは、被害者の人権と名誉に大きく傷をつけた」と批判した。
 唯一の被爆国である日本は、アメリカの謝罪は求めていない。静かに祈るだけの国だ。その日本が、国として謝罪もして、その慰謝料とも思える金額を、一つの騒ぎが起こる度に、何度も仕切り直して支払い続けている。
 戦争の当事者たち、被害者たちも高齢になり、亡くなった人も多い。近年中にはいなくなるだろう。それでも、日本は、戦後しか知らない韓国に、お金をたかられるのだろうか。
 韓国と言う国。国家が了承しても、市民団体がまた要求してくる。いつまで日本の金をあてにすればいいのだろうか。救いようのない発想の中にいる哀れで醜い悲劇的な民族だ。難癖国家に明るい未来が訪れるのことはあるのだろうか?
グローバルニュースアジアは「【難癖国家】世界常識の通用しない韓国『どの時代まで、お金と謝罪を要求する気なのか』」とする記事を掲載し、我が国に対して強請り集りを繰り返す南朝鮮を難癖国家として救い様の無い民族と酷評した。
此の指摘は至極真っ当で正しい見解で有ろう。
何かに付けて批判の為の批判の材料を見付け出し我が国に対して謝罪と賠償を求めて来るのだから、こう評されても何等可笑しな点は無いのだ。
最早、こうした主張を繰り返すのは病気でしか無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

北朝鮮の逆上。

* 北朝鮮、映像公開に反発=漁船衝突を「意図的に編集」:時事ドットコム
朝鮮中央通信は28日、日本政府が水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船が衝突した際の映像を公開したことに関する論評を発表し、「事件の全貌を全く把握できないよう意図的に編集したとんでもない資料だ」と反発した。その上で、「日本政府が漁船を沈没させた」と改めて主張し、賠償と再発防止策を講じるよう要求した。
 論評では、漁船衝突について、「日本当局の対北朝鮮敵視政策の表れで、故意に犯した蛮行だ」と主張。映像には衝突や漁船沈没以外の場面がなく、「事件の真相を覆い隠そうとしている」と批判した。
北朝鮮船籍の船舶と水産庁の取締船が衝突した事件に関して、水産庁は北朝鮮の主張を退ける為に其の様子を収録した動画を公開したが、此の動画が編集されてる上に証拠にも為らないとして、朝鮮中央通信は此れを批判した。
然し、動画の中で編集されてるのは衝突してから暫くの後から、北朝鮮船籍に船舶が転覆する直前迄の間のみで、ほかは布団度編集された形跡が無いので、此の主張は一切通用しない。
単純に逆上してるだけで在る。
北朝鮮には批判の為の批判で在ると厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

八千草薫氏逝去。

* 女優・八千草薫さん死去、88歳=ドラマ「岸辺のアルバム」:時事ドットコム
 戦後の復興期から活躍し、映画「宮本武蔵」やテレビドラマ「岸辺のアルバム」など数々の作品で知られる女優の八千草薫(やちぐさ・かおる)さんが24日、膵臓(すいぞう)がんのため東京都内の病院で死去した。88歳だった。大阪市出身。葬儀は近親者で済ませた。
* 女優の八千草薫さん死去 - 産経ニュース
 テレビドラマ「岸辺のアルバム」などで知られる女優の八千草薫(やちぐさ・かおる、本名・谷口瞳=たにぐち・ひとみ)さんが死去したことが28日、分かった。88歳だった。大阪市出身。
 昭和22年、宝塚歌劇団に入団。26年に映画「宝塚夫人」で脇役としてスクリーンデビュー。清楚で愛らしい雰囲気が人気を呼び、三船敏郎主演「宮本武蔵」(稲垣浩監督、29年)のお通役や、30年の日伊合作「蝶々夫人」のヒロイン役に抜擢(ばつてき)され、注目を浴びる。32年に歌劇団を退団し、映画監督の谷口千吉氏と結婚。
 その後、「男はつらいよ・寅次郎夢枕」「田園に死す」「ハチ公物語」などに出演するが、活動の主軸はテレビドラマだった。駐在所の巡査の妻を演じた「うちのホンカン」(50年、倉本聰脚本)など良妻賢母の役が強かったが、「岸辺のアルバム」(52年、山田太一脚本)では不倫に走る妻を演じ、自らのイメージの幅を広げた。やることなすことピント外れの長女を演じた「ちょっとマイウェイ」(54年)や、父をめぐる四人姉妹の葛藤(かっとう)を描いた「阿修羅のごとく」(55年、向田邦子脚本)の二女役などで好評を得た。最近も平成18年のドラマ「白夜行」などに出演していた。
 9年に紫綬褒章、15年には旭日小綬章受章。
 八千草さんは今年2月、がんを患っていることを所属事務所が公表。昨年1月に膵臓(すいぞう)がんの手術を受けたが、今年に入って肝臓にもがんが見つかった。このため、出演予定だったテレビ朝日系のドラマ「やすらぎの刻(とき) 道」のヒロイン役を降板し、出演が内定していた他の作品も辞退。治療を続けていた。
多数の作品に出演し其の人柄が活かされた配役で独自の演技でお茶の間を魅了した氏が、膵臓癌の為に逝去されました。
又一人昭和の名優が鬼籍に入って仕舞いました。
非常に残念で為りません。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 16:31 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

アラブ首長国連邦で拡大する我が国への誤解。

* 4割超が「日本は核保有国」=誤解多いものの好意的−アラブ対日世論調査:時事ドットコム
45%が「日本は核保有国」と誤解−。アラブ諸国で行われた世論調査で、日本の政治や社会への認識不足が根強い実態が明らかになった。一方、欧米と異なり中東との歴史的な因縁や対立と距離を置く日本に対し、好意的な印象が強いことも浮き彫りとなった。
 調査はサウジアラビアのメディア大手アラブ・ニューズと英世論調査会社ユーガブが9月中旬に共同で実施。アラブ諸国18カ国で、アラビア語を母国語とする16歳以上の市民約3000人を対象に行われた。
 日本人の特徴への回答は「勤勉」(61%)、「組織的」(54%)、「時間を守る」(42%)が上位に。「製造物の品質の高さ」では、日本が71%で、米国(20%)や中国(6%)、韓国(4%)を大きく引き離した。こうした信用力を背景に、「中東和平の中立な調停役」として日本を挙げた人は37%に上った。欧州連合(EU)は10%、米国は7%、「分からない」は33%だった。
 他方、「日本は核保有国」と回答したのは、16〜24歳の若年層で59%に達した。サムスンやLGなど韓国ブランドを日本のものだと思っていた人も2割超いた。
 日本への渡航歴がある人は4%にとどまったが、87%は未渡航でも訪日に意欲的と回答。日本のイメージとしては「サムライ」(58%)、「自動車生産」(56%)、「すし」(53%)が多く、好きな日本のアニメ・漫画では「キャプテン翼」(75%)、「ポケットモンスター」(48%)に人気が集まった。
サウジアラビアのアラブ・ニューズとイギリスの世論調査会社ユーガブが共同で世論調査した結果、我が国が核保有国で在ると回答した割合が若年層では過半数を超過したのだ。
一体何を学べばこんな結果に為るのかと甚だ疑問を抱く。
又、SamsungやLG等の南朝鮮企業が日本企業と思い込んでる実態が明らかに為ったが、此れは南朝鮮企業の姑息な広告に騙されただけに過ぎない。
我が国も他人事では無いが、どうも外国に対する認識が大きく間違ってる様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

毎日新聞の愚劣な意識。

* 倉重篤郎のニュース最前線:馬淵澄夫・無所属 前原誠司・国民民主党 辻元清美・立憲民主党 野党三人衆 安倍政権を追い込む! - 毎日新聞
 ◆関電疑惑「金品」の核心に迫る!
 ◆小泉進次郎は腰抜け
 ◆安倍政権は終わりつつある
 野党に活気がある。臨時国会では、統一会派による連係プレーを見せ、エース級の議員たちが核心に迫る質問で政権を追及した。その急先鋒の馬淵澄夫氏、辻元清美氏、前原誠司氏の三人衆と小川淳也氏に、終末感の漂う安倍政権をどう倒すかを訊く。まずは関電疑惑の深層から−−。
「国権の最高機関」(憲法41条)としての国会がその位置付けにふさわしい注目度を失ってどれほどたつか。…
以下有料記事。
毎日新聞は「馬淵澄夫・無所属 前原誠司・国民民主党 辻元清美・立憲民主党 野党三人衆 安倍政権を追い込む!」とする記事を掲載し、野党に活気が在ると報じた。
野党の動きの何処に活気が在るのかと厳しく問い質したい。
完全に空回りしてるだけの事でしか無いのだ。
倒閣運動に躍起に為り政権批判しか頭に無い連中の動きの何処に正当性が在るのかと云う事だが、此れしかして無い野党共の動きに活気が在っても何の意味も為さないのが現状で在るのだ。
こんな愚劣な記事を掲載して何を画策してるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

南朝鮮が反日法案を上程。

* 천정배, ‘일본 식민지배 중대인권침해 규명법’ 발의…“피해자 배상 실현” > 정치 > 뉴스 | KBSNEWS
가칭 '대안신당' 천정배 의원이 일본의 한반도 침략과 식민지배, 중대인권침해 전반의 실체적 진실과 법적 책임을 규명하기 위한 '일본의 한반도 침략과 식민지배 및 중대인권침해의 진실규명과 정의・인권실현을 위한 기본법(일본 식민지배 중대인권침해 규명법)'을 발의했습니다.
천 의원은 "우리 정부는 일본의 한반도 침략과 식민지배, 중대인권침해 전체를 체계적으로 조사・연구하여 우리 국민이 입은 포괄적인 피해를 규명한 적이 없었고, 이로 인해 국제사회에서 일본의 책임을 추궁하는데 한계가 있었다"고 발의 배경을 설명했습니다.
지난해 대법원은 강제동원 판결을 통해 일본의 한반도 침략과 식민지배, 중대인권침해가 반인도범죄임을 확인하는 판결을 내렸고, 강제동원 피해자의 일본 기업에 대한 위자료청구권이 소멸되지 않았음을 재확인했지만 일본 아베 정권은 전례가 없는 경제 보복 조치로 '경제전쟁'까지 촉발했습니다.
천 의원은 "일제 침략과 반인도범죄의 실체적 진실과 법적 책임 규명은 한일관계의 회복을 위하여 반드시 필요하다"면서 "이를 통해 조약, 시효, 주권면제 등 절차적 이유로 제한될 수 없는 국제법상 피해자들의 보편적인 진실・정의 구현, 배상의 권리 실현에도 기여할 것이다"라고 말했습니다.
* Google 翻訳
仮称「代替新党」千正培議員が日本の韓半島侵略と植民地支配、重大な人権侵害全般の実体的真実と法的責任を究明するための「日本の韓半島侵略と植民地支配と重大な人権侵害の真実究明と定義・人権実現のための基本法(日本の植民地支配に大きい人権侵害究明法)」を発議した。
千議員は「韓国政府は、日本の韓半島侵略と植民地支配、重大な人権侵害全体を体系的に調査・研究して、私たち国民が被った包括的な被害を究明したことがなかったし、これにより、国際社会での日本の責任を追及する限界があった」と足の背景を説明しました。
昨年、最高裁は強制動員判決を通じて、日本の韓半島侵略と植民地支配、重大な人権侵害が反人道犯罪であることを確認する判決を下し、強制動員被害者の日本企業の慰謝料請求権が消滅していないことを再確認したが、日本阿部政権は前例のない経済報復措置として、「経済戦争」まで引き起こした。
千議員は「日帝侵略と反人道犯罪の実体的真実と法的責任究明は、日韓関係の回復のために必要である」とし「これにより、条約、時効、主権免除などの手続き的な理由で制限されることができない国際法上の被害者の普遍的な真実・正義具現、賠償の権利実現にも寄与するだろう」と言いました。
南朝鮮野党の千正培は、「日本の半島侵略と植民地支配と重大な人権侵害の真実究明と定義・人権実現のための基本法(日本の植民地支配に大きい人権侵害究明法)」を発議したと、南朝鮮国営放送のKBSは報じた。
我が国が朝鮮半島を併合したのは国際的にも合法で有り、統治した内容自体も何等問題は無かったが、此れを違法とする根拠が全く示されて無い中での発議には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
反日意識を拗らせる余り過去の事すらも捏造し無視してるのだから、完全に敵国認定を確実にする為の動きでしか無い事は云う迄も無かろう。
成立するから知った事では無いが、此れをして窮地に追い詰められるのは自分達で在る事を自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

意味不明な共同通信の世論調査。

* 「菅原氏議員辞職を」48% 女性天皇81%が賛成、共同通信 | 共同通信
 共同通信社が26、27両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、選挙区の有権者に秘書が香典を渡したなどとする公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀氏は衆院議員も「辞職するべきだ」との回答は48.3%で、「辞職する必要はない」43.5%を上回った。政府が検討する予定の安定的な皇位継承策に関連し、女性天皇を認めることに賛成は81.9%、反対は13.5%だった。
 内閣支持率は前回調査(今月5、6両日)から1.1ポイント増の54.1%で横ばい。不支持率は34.5%だった。
 菅原氏の閣僚辞任については「当然だ」が75.0%、「必要はなかった」は17.8%。
女性天皇を認める割合が八割を超えた事が明らかに為ったが、此の世論調査の設問に関しては全く不明で在る。
男系を維持した上での緊急的な女性天皇を認めるのか、女系を踏まえた上での女性天皇を認めるのかと云う背景が見えて来ない。
質問内容が不明で在る上に、NHKの世論調査でもこうした背景を知らないで回答した馬鹿共が確認されてる以上は、こうした世論調査自体が無意味で在るのは云う迄も無い事だ。
マスメディアは何時迄こんな愚劣且つ醜悪な世論調査を継続するのかと、厳しく問い質したい。
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2019年10月28日

北海道新聞も辺野古訴訟判決を批判。

* 「辺野古」県敗訴 国の地方軽視許すのか:北海道新聞 どうしん電子版
 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を阻止するため、沖縄県が国を相手に起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は県の請求を却下した。
 玉城デニー知事が昨年10月に就任後、辺野古移設に関連して国を訴えた裁判で最初の判決だった。
 県は、埋め立て承認を撤回した県の処分を国土交通相が取り消した裁決は違法だとして、裁決の取り消しを求めていた。
 そもそも沖縄防衛局が推し進める移設工事について、同じ内閣の一員である国土交通相が地方の決定を覆す形で容認したのは公平性を欠こう。
 原告が裁判官を兼ねるようなやり方であり、玉城氏は「自作自演」と批判してきた。
 だが判決は国交相の裁決について「地方自治法上、訴訟の対象になり得ない」として、県の訴えを門前払いした。
 国が身内同士で結論ありきの審査を進めることを司法が追認していいのか。対等であるべき国と地方の関係を揺るがしかねない。
 県が上告する方針を示しているのは当然だろう。
 国交相の裁決は行政不服審査法に基づく。ただこの法律は「国民(私人)の権利救済」が目的だ。
 工事主体の沖縄防衛局は私人の立場で申し立てたが、行政機関が私人というのは無理があろう。
 県は制度の乱用であり、防衛局は審査請求できないと主張した。
 ただ判決では、移設を巡る埋め立ては民間業者も担う事業であり、県はそれと同じように防衛局への許認可を判断したのだから、防衛局にも民間人と同じ権利があると認めた。
 行政不服審査法を国が利用できるとする司法判断は、今回が初めてである。しかし、行政法学者からは、国のやり方は法の趣旨を逸脱するとの指摘が出ている。
 三権分立の下で、司法には行政機関の行き過ぎに歯止めをかける役割がある。上告審では、地方の決定を軽視した裁決の不公平性などについて、改めて徹底審理してもらいたい。
 辺野古沿岸部では軟弱地盤の存在が明らかになり、現計画では対応できない。移設反対の民意も繰り返し示されている。国が埋め立てを強行し続けることに、もとより正当性はない。
 県は別の訴訟で、埋め立て承認撤回の正当性も問うている。
 今回の高裁判決をもって、埋め立てにお墨付きを与えたことにならないのは、言うまでもない。
沖縄県名護市のキャンプ・シュワブの辺野古基地移設の工事の為の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の判断を違法だとして起こされた訴訟の判決は、福岡高等裁判所那覇市部で沖縄県側の主張を棄却した。
此の判決に対して沖縄タイムスと琉球新報を始めとして、毎日新聞や東京新聞や朝日新聞は猛批判する記事を社説で掲載したが、北海道新聞も社説で此れを批判する記事を「『辺野古』県敗訴 国の地方軽視許すのか」として掲載した。
然し別に地方行政を軽視してる訳でも何でも無く、国防に地方行政が関わる事の無意味さを全く理解して無いだけでしか無いのだ。
此れをしたからこそ沖縄県は右往左往して醜態を晒してるだけでしか無い。
辺野古基地移設は鳩山内閣で閣議決定されてるのだから、此の動きに粛々と対応してるだけに過ぎず、此の当時所属してた玉城デニーの動きこそ批判されて然りで在る事は無視してる。
国家を分断する様な動きは徹底的に排除し撲滅させなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 15:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

二枚舌の朝日新聞。

* 「日本人のための芸術祭」催しを続行 反差別団体は抗議:朝日新聞デジタル
 「反移民」などを掲げる政治団体が27日、愛知県施設の「ウィルあいち」(名古屋市東区)で開いた催しに、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だが、施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。
 催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長が「党首」を務める政治団体が開いた。県は施設の使用を許可していた。
 催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、指摘を受けたウィルあいちも、カルタを含む展示内容を確認した。
 ウィルあいちを含む愛知県の各…
以下有料記事。
愛知県で在日特権を許さない市民の会の元会長の団体が開いた「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」に対して、差別を助長するとして市民団体が抗議してると朝日新聞は報じた。
此の案件は明らかに「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由・其の後」に抗議した事案での当て付けに過ぎない記事で在る。
此の催事は完全に民間での事なので、此処に公金投入はされて無い。
催事の内容に関しては擁護出来る事では無いが、抗議する団体の主張は結局は矛盾するので在る。
あいちトリエンナーレの案件で抗議した側を表現の自由を理由に継続しろと主張して来たのだから、此の催事も同じ論調で継続しなければ整合性は一切無い。
問題は民間主催か行政主催かの違いでしか無い。
此方は民間主催なのだから勝手にすれば良いだけの事で在る。
朝日新聞は此れを批判する事の無意味さを自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

馬鹿の東京新聞。

* 東京新聞:参院埼玉補選 多くの問題を残した:社説・コラム(TOKYO Web)
 前埼玉県知事の上田清司氏(71)が当選した参院埼玉補選。九月の内閣改造や今月一日の消費税増税後、初の国政選挙となったが、与党候補不在で盛り上がりを欠くなど、多くの問題も残した。
 今回の参院補選は、八月の同県知事選で初当選した大野元裕氏の参院議員辞職に伴うものだ。無所属で立憲民主、国民民主両党埼玉県連が支援する上田氏に、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(52)が挑み、一騎打ちとなった。
 今月一日の消費税増税直後の国政選挙である。増税の是非や税金の使い道が争点となってしかるべき選挙だ。選挙期間中、台風19号の影響で埼玉県内でも堤防決壊などの被害が出た。防災の在り方などを有権者に問い掛ける機会でもあった。
 しかし、こうした論点が選挙戦を通じて有権者に浸透したとは言い難い。原因は、自民党が候補者擁立を見送り、与野党対決の構図にならなかったことにある。
 自民党は上田氏が改憲に前向きなことを理由とするが、候補を立てても知名度に勝る上田氏に敗れれば知事選に続く連敗となり、消費税増税への有権者の判断と合わせて、政権には打撃となる。
 逆に当選しても三年後の改選時は自公の現職と議席を争うことになるため不戦敗を選んだのだろうが、政権与党の責任放棄にほかならない。猛省を促したい。
 立花氏の立候補で無投票は回避されたとはいえ、立花氏は七月の参院選比例代表でN国党首として初当選を果たしたばかりだ。
 比例代表で党としての議席は維持できるとしても、得たばかりの自らの議席を投げ出し、同じ参院で議席を得ようとする選挙戦術に有権者の理解は得られまい。
 さらに立花氏は補選告示後、神奈川県海老名市長選(十一月十日投開票)に立候補する意向を表明した。「非常に(補選)当選は厳しい」との理由だが、選挙戦期間中にほかの選挙への立候補を表明することは、有権者を惑わし、愚弄(ぐろう)する行為にほかならない。
 旧民主党などの衆院議員として豊富な国政経験がある上田氏は、野党の支援を得つつも、九条改憲や原発再稼働に賛成するなど、自民党政策との近さも指摘される。国会でいきなり与党と行動を共にするようなことがないようくぎを刺しておきたい。
 低投票率は有権者の関心の低さを示す。与野党ともに厳粛に受け止め、国民の負託に応えられる選挙の在り方を探るべきである。
埼玉県の参議院議員補欠選挙の結果を受けて、東京新聞は社説で「参院埼玉補選 多くの問題を残した」とする記事を掲載し、今般の選挙を通じた動きを批判する記事を掲載した。
結果は元知事の上田清司が当選したが、其の政策理念等から与野党対決に為らないと指摘するも、全くの的外れの論調で有り対決が既定路線で在っては為らないのだ。
如何に国の為に動くかが最重要課題で有り、与野党対決なぞは無意味で在る。
其の論調の最後には、憲法改正に前向きで在る事から「国会でいきなり与党と行動を共にするようなことがないようくぎを刺しておきたい」等と馬鹿気た事を平然と抜かす。
氏は無所属で活動すると宣言してるのだから、共同歩調で動く事は無いので在る。
NHKから国民を守る党の立花孝志の動向への批判は良いとしても、全体的な論調は極めて恣意的で無理が在る。
こんな愚劣な記事を社説に掲載するなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:35 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

追い詰められる南朝鮮。

* 米「韓国はGSOMIA破棄を再考せよ、防衛費も公平に負担せよ」 -Chosun online 朝鮮日報
 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と韓米防衛費分担特別協定(SMA)という二つの難題を巡り、米国が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えている。
 米国防省のシュライバー次官補(インド・太平洋安全保障担当)は25日、東京で開催された国際会議で「マーク・ミリー統合参謀本部議長が就任初日に強調したのは米国、日本、韓国の三角協力だ」とした上で「韓国はGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう希望する」と述べた。
 米国務省のスティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)も26日に東京で会見し「GSOMIAは米国と日本に、そして韓国にも有益だ」としてGSOMIA破棄決定を見直すよう求めた。韓国政府は「GSOMIAが終了しても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有のための覚書(TISA)に基づき、軍事情報は引き続き共有が可能」と主張しているが、これに対してスティルウェル氏は「(それは)有効ではない。情報共有が迅速に行われない」と反論した。米国防省と国務省の双方の次官補が一致して「GSOMIA維持」を求めてきたのだ。スティルウェル氏は来月5日に来韓し、韓国に対して同じ要求を突き付けてくるものとみられる。
 米国務省は26日、ハワイで開催された韓米防衛費分担金交渉について「トランプ大統領は、韓国が一層公平な負担をして貢献すべきとの考えを明確にしてきた」と指摘し、韓国に対して防衛費の大幅な増額を要求してきた。トランプ大統領と米国防省に続き、国務省まで韓国に圧力を加えてきたのだ。
 GSOMIAは来月23日に効力が失われ、防衛費分担金交渉も年末が期限だ。韓国政府は日本による輸出規制への対抗策としてGSOMIA破棄の決定を下したが、逆に米国から「11月中に現状回復せよ」と厳しく要求されたのだ。韓米関係にまで異常な兆候が広がったことで、防衛費分担金引き上げを求める米国からの圧力はさらに強まるものと予想されるため、韓国政府は今後厳しい立場に追い込まれそうだ。
* 日本は後方へ下がり米国が前面に、ブーメランで帰って来たGSOMIA破棄 -Chosun online 朝鮮日報
 今年8月22日に韓国大統領府が破棄を発表した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は11月23日をもって正式に終了する。韓国政府がこの決定を覆し、その効力を延長できる期限まで一カ月も残っていないのだ。韓米日三角協力を重視してきた米国政府が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えているのはそのためだ。
 米国務省のスティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)は26日「GSOMIAは韓米日の安全保障にとって非常に大きな意義がある」「GSOMIAに戻ることを韓国に促したい」と述べた。来月5日に来韓予定のスティルウェル氏は「経済的な課題が安全保障に影響を及ぼしてはならない」ともくぎを刺した。今年7月に日本は韓国に対する輸出規制強化を発表したが、これを理由に韓国が8月にGSOMIA破棄を決めたことに根本的な疑問を呈したのだ。さらに米国防省のシュライバー次官補(インド・太平洋安全保障担当)も前日の25日「GSOMIAは北朝鮮のミサイル発射やサイバー攻撃などへの対応にプラスになる」「GSOMIAに対する米国の立場は明確だ」と発言している。
 韓国政府は「米国を通じた韓日間での間接的な情報のやりとりを定めた韓米日情報共有約定(TISA)があるため、これによってGSOMIAを補うことができる」と主張してきたが、米国の反応は否定的だ。米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長は今月7日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」とのインタビューで「GSOMIAが維持されて初めて最適なミサイル防衛が提供できる」「米日、韓米間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の方法ではない」と説明した。
 ワシントンのある外交筋は26日(米国時間)「GSOMIA破棄の期限が近づいたため、米国は韓国大統領府にこれまでの方針を撤回させる大義名分を最大限提供する方策を検討している」と伝えた。来月5日に予定されているスティルウェル氏の来韓に加え、来月中旬にはミリー合同参謀本部議長による韓国と日本の同時訪問も予定されている。これらはいずれも韓国大統領府がGSOMIA破棄決定を見直す大義名分を与えるための事前の政治的な作業ということだ。
 しかし韓国政府は今なお「日本が先に輸出規制を解除しない限り、GSOMIAは延長しない」との立場を変えていない。ある韓国政府高官は25日「先に原因となったのは日本の報復措置だ。そのためGSOMIA中断決定を一方的になかったことにした場合、それは国民が納得しないだろう」と主張した。
 このような政府の原則論にはGSOMIAと関連する輸出規制、さらに根本的には徴用問題を期限内に解決するのは難しいという現実認識が横たわっている。当初、韓国政府がGSOMIA破棄をカードとしたのは、日本の輸出規制への対抗という意味合いからだった。昨年秋に韓国大法院(最高裁に相当)が徴用賠償判決を下してから日本が輸出規制強化を発表するなど、韓日関係は悪化の一途をたどっている。そのため韓国大統領府はGSOMIA破棄をこれに活用することを決め、それを通じて米国に仲裁の役割を求めたというのだ。韓国大統領府国家安保室の趙太庸(チョ・テヨン)第1次長は「GSOMIAの終了を決めこれを発表したのは、米国から(仲裁を)引き出すためだったと考える」とする一方「結果が出ていないのは望ましくないと言えるだろう」と述べた。
 GSOMIA破棄発表後の展開は韓国のもくろみ通りに行かなかった。米国は韓国に対して堂々と圧力を加え、執拗(しつよう)にGSOMIAの延長を要求してきた。しかし日本はGSOMIA終了を阻止するため新たな交渉に応じる意向がないことをすでに表明している。今月24日に李洛淵(イ・ナクヨン)首相と安倍首相が会談した後も、日本政府は「韓国が国家間の約束を守らないと両国関係は改善しない」として「徴用問題の解決が必要」との考えを明確にした。安倍首相も今月9日「GSOMIAが終了しても、日本の防衛に直接の支障はない」と発言した。最終的に韓国だけがGSOMIA終了期限に追われるという自縄自縛状態に追い込まれたのだ。かつて駐日大使を務めたシン・ガクス氏は「GSOMIAを延長しなければ、日本はもちろん米国でも外交面で大きく問題視され、韓国は双方から困難な状況に追い込まれるだろう」「全体的な破局に直面する前に、政治的な意志を持って解決に取り組まねばならない」と指摘した。
 徴用問題の解決が直ちに不可能であれば、まずは韓日間で公式な協議体だけでも立ち上げ、それに基づいてGSOMIAを延長すべきとの声も上がっている。趙太庸・第1次長は「韓国はGSOMIA終了を先送りし、米国が前面に立って韓日間の問題を解決する体系化された対話の場を開くことができれば、好循環構造を築けるだろう」と述べた。
徴用工問題訴訟判決への報復措置として、我が国が実施したと思い込んでる輸出優遇措置是正への報復措置としての軍事情報包括保護協定破棄の動きに関して、此れに激怒したアメリカが連日連夜南朝鮮に圧力を掛けてる実態が明らかに為った。
南朝鮮メディアの朝鮮日報は、軍事情報包括保護協定の破棄を撤回せよとするアメリカの主張を記事化した。
結局は破棄に拠って苦境に晒されるのは南朝鮮側で在る事から、此れを防止するには破棄の撤回しか無いのだ。
更に、北朝鮮や支那への驚異に備える為の手段でも有り、此れを疎かにすればする程、自国の立場が危うく為る事を自覚しない青瓦台への牽制の意味を込めた記事でも在る。
青瓦台は此の記事の重みを身に沁みて自覚すれば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

南朝鮮で元出稼ぎ労働者が死亡。

* 日本の謝罪・賠償受けられないまま…強制動員被害者また死去 : 政治•社会 : hankyoreh japan
 日帝強制占領期(日本植民地時代)の勤労挺身隊の強制動員被害者であるイ・チュンミョンさん(88)が26日に死去した。工業用の材料を作る日本戦犯企業「不二越」を相手取って起こした損害賠償訴訟が進行中だが、イさんは日本側の訴訟遅延戦略で謝罪も賠償も受けられないまま目を閉じた。
 27日、民族問題研究所は、強制動員被害者のイ・チュンミョンさんが26日0時20分、ソウル陽川(ヤンチョン)にある療養病院で老衰で息を引き取ったと明らかにした。イさんは13歳だった1944年4月、「日本の不二越工場へ行けば中学校と専門学校に通うことができる」という国民学校の校長にだまされて勤労挺身隊に入った。説明冊子には日本企業で勉強できると書いてあった。釜山から船に乗って日本の下関を経て富山市へ行ったイさんは、約束とは違って厳しい強制労働を強いられた。イさんは富山工場で毎週6日間、1日10〜12時間ずつ鉄を削る仕事をしたが、賃金どころかけがをしても十分な治療を受けなかった。畳一畳あまりの所で寝て、いつも空腹で苦しんだイさんは、1945年7月に韓国に帰ってきた。当時、イさんと一緒に不二越に強制動員された朝鮮人被害者は約1600人であり、このうち約1000人が女性だった。不二越は女性の被害者数が最も多い戦犯企業だ。
 イさんは2015年、不二越を相手に強制動員被害による損害賠償請求訴訟を起こし、2017年3月に一審で勝訴した。今年1月、控訴審でも勝訴したが、不二越が不服として事件は再び最高裁に上げられた後、止まっている。3月22日、最高裁判所が不二越に上告記録の受付通知を送った後、7カ月が過ぎても何の手続きも行われていないためだ。イさんの代理人であるイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)は、「他の事件の例を見ると、日本の外務省が関連書類を送達せずに書類を止めている可能性が高い」と語った。イさんの訴訟は遺族が引き継ぐ予定だ。
 イさんのほか、強制動員被害者が日本の戦犯企業を相手取って起こした損害賠償訴訟が、同様の理由で「一時停止」となっている。これに先立ち、日本の外務省は韓国の裁判所が送った日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産差し押さえ決定文を5カ月間停滞させ、7月に大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院に送り返している。日本政府は文書を送達できなかった場合、その理由を明らかにしなければならないという国際条約(ハーグ送達条約)にも違反し、返送の理由も記さなかった。
我が国と併合してた時代に我が国に出稼ぎに来た人物が死亡したとの報道が為された。
南朝鮮メディアのハンギョレは「日本の謝罪・賠償受けられないまま…強制動員被害者また死去」とする記事を掲載した。
然し、経緯はどうで有れ既に日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に解決し決着してるのだから、我が国は何もしないのが当たり前で在る。
謝罪や賠償責任は全て青瓦台が担ってるのだから、最早我が国は無関係で在るのは云う迄も無い。
何時迄もこんな愚劣な報道をしてるから、何も問題は解決しないのだと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

毎年恒例の南朝鮮の意味不明な催事。

* 11月1〜2日にソウルでキムチ漬けイベント 3500人参加へ | 聯合ニュース
越冬用のキムチ漬け「キムジャン」の季節を迎え、韓国のソウル市庁前広場で11月1〜2日に合同キムチ漬けイベントが行われる。
 ソウル市によると、市民ボランティアなど約3500人が参加し、1日と2日の午後に計65トンのハクサイでキムチを作る。完成したキムチは社会福祉施設や低所得層の家庭など約6000カ所に配られる。
 キムチ漬けイベントは11月1〜3日に同広場などで開催される「ソウルキムジャン文化祭」の目玉プログラム。期間中はキムチ名人が作ったキムチなどの試食イベント、ソウルのキムチ30種類を集めた特別展、キムチの販売イベントなども行われる。
南朝鮮の冬前の毎年恒例の催事のキムチ漬けの合同催事が開催との事を聯合ニュースは報じた。
然し、此の催事は全くを以て意味不明で、漬物をするなら各家庭ですれば良いだけの事で在る。
わざわざ催事を開催して迄する事なのかと甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 15:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

イギリス人の皮肉。

* 目が見えず羽のない甲虫、グレタさんにちなみ命名 英自然史博物館 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
英国の自然史博物館(Natural History Museum)は25日、新種の小型甲虫をスウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)にちなみ、「Nelloptodes gretae」と命名した。
 このはちみつ色をした甲虫は体長1ミリに満たず、目が見えず羽はない。1960年代にケニアの首都ナイロビで発見されたが、同館の研究者マイケル・ダービー(Michael Darby)氏が声を上げるまで、名付けられていなかったようだ。
 ダービー氏は、「この若き活動家の取り組みに深く感銘を受けており、環境問題に対する意識の向上への傑出した貢献をたたえたかった」と語った。
 トゥンベリさんは約1年前に学校ストライキを開始して以来、気候変動対策を求める運動に心血を注いでいる。
1960年代にナイロビで発見された新種の昆虫に対して、スウェーデンの活動家のグレタ・トゥンベリに因んで「ネルオプトデス・グレタ」と命名したとイギリスの自然史博物館は発表した。
此の昆虫は羽が存在せず盲だと云うのだ。
非常に皮肉を込めた命名で有ろう。
現実直視せずに現実逃避の論調を展開し、国際的に批判をしてるのだから、其の実態を冷静に鑑みた上での動きで在る。
嫌味を込めた命名をした自然史博物館の判断を称賛したい。
posted by 天野☆翔 at 00:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

愚劣な毎日新聞。

* 苦境を強いられる在日コリアンの子どもたち 沖縄出身記者が考える多様性 - 毎日新聞
 日韓・日朝関係が冷え込む中、日本に住む在日コリアンの子どもたちと家族が苦しい立場に立たされている。朝鮮学校が高校授業料無償化の対象から外されたままで、10月1日から始まった幼児教育・保育の無償化(幼保無償化)も、付属幼稚園は制度の対象外だ。現場を訪ねた。
 9月下旬、北九州市にある九州朝鮮中高級学校の高級部(高校)3年生の教室では、生徒13人が社会科の授業を受けていた。教職員がテレビモニターを使って韓国の歴代大統領とその時期の選挙制度を紹介し、韓国の政党や政党別議席数を日本の政党などの政治状況と照らし合わせながら説明していた。教室の掲示物や授業の会話は朝鮮語だが、難しい表現は日本語を使う場面も見られた。授業中にうとうとと居眠りする生徒、その子の肩をたたいて起こす生徒……。授業風景は日本の学校と変わりない。朝鮮学校の授業は日本史や英語、数学など日本の学校と同じ科目がある一方、「現代朝鮮史」や「国語(朝鮮語)」など朝鮮学校独自の授業もある。社会科の韓泰龍(ハン・テリョン)教諭(31)は「住んでいる日本、祖国である朝鮮の歴史の事実を客観的に教えることを意識している。在日朝鮮人のアイデンティティーを形成する上で重要で、日本の教育に劣るカリキュラムではない」と話す。女子生徒(18)も「朝鮮の歴史など多角的に学ぶことは大事で、日本を嫌うためではない」と語る。
 朝鮮総連のホームページによると、朝鮮学校は全国に初級53校、中級33校、高級部10校があり、東京に…
以下有料記事。
朝鮮学校が無償化の対象から外される事は憲法上からも何の問題も無いが、此れに関して「苦境を強いられる在日コリアンの子どもたち 沖縄出身記者が考える多様性」とする記事を掲載。
其の記事の中では日常の授業風景は我が国の公立学校と何等変わって無いとして此れを主張した。
然し、実態として金一族の肖像画を掲示してるのだから、大いに違いが在るのが現状で在る。
我が国を敵性国家として認定する金一族の肖像画を掲示してる学校に対して、無償化する理由は無い。
未だにこんな事を平然と曰える毎日新聞の其の醜悪な意識に対して、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月27日

アメリカで犯罪者達が大騒ぎ。

* 「この国が私たちの家」 強制送還の猶予 重要性訴え行進 | NHKニュース
子どもの時にアメリカに不法入国した人たちなどの強制送還を猶予する制度を取り消すとしたトランプ政権の決定をめぐる訴訟の審理が、来月、連邦最高裁判所で開かれるのを前に、制度の維持を訴える人たちがニューヨークから首都ワシントンに向けて行進を始めました。
子どもの時に親に連れられて不法入国した人などの強制送還を猶予する「DACA」という制度は、オバマ前大統領が導入しましたが、トランプ大統領は廃止を決定しました。
この決定をめぐり、複数の州で制度の維持を求める訴訟が起こされ、審理は最高裁判所まで持ち込まれています。
来月、最高裁判所で審理が開かれるのを前に、この制度によって強制送還を猶予されている人たちなどが26日、ニューヨークで集会を開きました。
集会には民主党の上院トップ、シューマー院内総務も参加し、参加者たちは、「この国が私たちの家だ」などと声を上げて、制度の重要性を訴えました。
そして、一部の参加者は最高裁判所がある首都ワシントンに向けて行進を始めました。
この制度で強制送還を猶予されているのはおよそ70万人、その家族をあわせると100万人以上に上るとされています。
来年に大統領選挙を控え、トランプ大統領が不法移民に厳しい姿勢をとり続ける中、最高裁判所の審理の行方が注目されています。
幼少時代に親に連れて来られアメリカに密入国した人物達を強制送還する措置の猶予期間を撤廃する方針を示したドナルド・トランプ大統領の決定に対して、此れに反発する其の該当者達が此れを批判するデモを展開した。
参加者の中には「この国が私たちの家だ」と主張を展開したが、ならば一旦国外に出てから合法的に入国審査を通過し其の上でアメリカ国民に成れば云いだけの話でしか無い。
違法状態の儘こうした主張を展開するのは極めて自己保身で有りご都合主義でしか無いのだ。
アメリカは曲がり為りにでも法治国家で在るのだから、当然の対応で在るのだ。
犯罪者なのに厚かましいにも程が在ると厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月27日

愚劣な室井佑月と琉球新報。

* [日曜の風]即位の礼 いいのか?皇室利用 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 皇室利用はどこまで許されるのだろうか。新天皇が御即位されるための儀式「即位の礼」は、誰が主役であるのかと言いたくなった。  即位の礼に伴い安倍晋三首相がテレビジャックをしていた。テレビでは安倍首相夫婦が主催する晩餐会(ばんさんかい)や、首相と各国元首らの62人とのマラソン会談の話題ばかり。  馬鹿(ばか)らしい...
以下有料記事。
琉球新報は「即位の礼 いいのか?皇室利用」とする記事を掲載し、即位の礼に関する報道で安倍晋三内閣総理大臣が全面に出て来る実態を批判する論調を展開した。
即位の礼は政府主催で在るのだから其の長で在る内閣総理大臣が全面に出て来るのは必然で在る。
こうした事を其の儘報道してるに過ぎず、何を逆上して醜悪な意識を撒き散らしてるのかと厳しく問い質したい。
第一、安倍内閣憎しの意識でこうした物の見方をしてる事で、皇室を政治利用してるのはお前等ヨサクで在るのだ。
各国の元首級との会談は極めて重要な外交でも在るが、こうした報道をする事は必要不可欠で在るが、此れもするなとでも云いたいのかと。
批判すべきはマスメディアの報道姿勢で有ろう。
安倍内閣憎しの意識で無差別に攻撃する事が、結果的に身内を攻撃してる事を自覚しないのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月27日

火病る南朝鮮。

* “한일문제 원인은 문재인씨” KBS ‘시사직격’ 논란-국민일보
KBS 1TV 시사프로그램 ‘시사직격’이 여론의 뭇매를 맞고 있다. 한일관계의 인식과 이해를 넓히겠다며 ‘한일 특파원의 대화’를 방송했는데 일본의 주장과 시각이 지나치게 강조된 것 아니냐는 비판이다. 일부 분노한 시청자들은 프로그램 폐지운동은 물론 시청료 거부운동까지 벌여야 한다고 아우성이다.
논란은 지난 25일 ‘한일관계, 인식과 이해 2부작 - 2편 한일 특파원의 대화’이 방영되면서 시작됐다.
시사직격은 한일관계를 더욱 깊이 이야기해보겠다며 일본 신오쿠보 한 술집에서 한일 특파원들이 술을 마시며 대화하는 내용을 촬영해 방영했다.
자리에는 일본에서 특파원으로 근무한 한국기자들(선우정 조선일보 부국장 겸 사회부장, 길윤형 한겨레신문 국제뉴스팀)과 한국에서 특파원으로 근무한 일본 기자들(나카노 아키라 아사히신문 논설위원, 구보타 루리코 산케이신문 해설위원) 등과 참석했다.
구보타 위원이 말문을 열었다. 그는 “지금 일본의 혐한 분위기는 사상 최악”이라면서 “전 국민적으로 분위기가 최악이다. 아마 한국을 옹호하는 국민은 거의 없을 것”이라고 말했다.
구보타 위원은 한일관계가 어려움에 봉착한 이유를 한국에서 찾았다. 그는 “혐한이 있어서 반일이 나오는 게 아니다. 한국의 반일이 나오니까 일본이 혐한으로 대응하는 것일 뿐”이라면서 “70, 80대 선배 중에는 한국의 민주화와 근대화를 지지하는 애한파(愛韓派)가 많았는데 이제는 오히려 한국을 비난하고 있다”고 지적했다.
그러면서 문재인 대통령의 역사관에 문제가 있다고 거론했다. 그는 “한일관계가 어려움에 봉착한 원인은 문재인씨의 역사관 때문”이라면서 “문 정권은 친일의 뿌리를 가진 박근혜가 해온 일을 외교적 실패로 규정하고 그걸 무너뜨리고 바로잡으려고 한다. 반일에 대한 문재인 정권의 신념은 바뀔 리가 없다. 그런 신념이 있는 한 한일 대화는 불가능하다”고 진단했다.
조선일보 선우 부장의 발언도 논란이 됐다. 그는 1965년 한일청구권 협정으로 받은 돈으로 경제성장을 이뤘으니 이 돈으로 피해자들에게 배상하자고 제안했다.
선우 부장은 “우리가 받은 돈이 과거사에 대한 배상이 아니라면 이 돈은 뭔가. 이 돈으로 포스코와 경부고속도로 소양감댐을 지으면서 경제발전에 중요한 종잣돈으로 썼다”면서 “우리의 조상의 고난이 헛되지 않았어라고 믿고 우리 산업사회의 정당성을 위해서라도 ‘조상의 핏값’으로 인정했으면 좋겠다. 이걸(경제성장으로 이룬 부를) 두세 배 피해자분들에게 주면 된다”고 말했다.
참석자들은 방송 말미에 ‘미워도 다시 한번!’을 건배사로 외치며 자리를 마무리했다.
방송이 나가자 시사직격 인터넷 게시판 등에는 비난 의견이 빗발쳤다. 한국을 대표하는 공영방송에서 술자리로 일본 극우 성향 매체 기자를 부르고 그의 일방적인 주장을 그대로 방송하는 게 과연 옳은 것이냐는 비판이 많았다.
실명으로 운영되는 게시판에는 방송 이후 27일 오전 11시까지 120여 건의 비판글이 이어졌다. 최종욱씨는 “일본에서는 매일 말도 안 되는 혐한 방송이 쏟아지는데 방송 정말 이따위로 하시렵니까”라면서 “남의 소중한 수신료를 가지고 일본에 가서 이런 수준 낮은 방송이나 찍고 싶었나요?”라고 지적했다.
인터넷 커뮤니티에서도 방송에 대한 비난 의견이 쇄도했다. 네티즌들은 “한국 탓하는 일본 패널이나 모시고 방송을 하다니. 수신료 폐지운동을 벌이자”라는 댓글을 쏟아내고 있다.
시사직격은 KBS 정통의 탐사 프로그램인 ‘추적 60분’과 다큐 프로그램 ‘KBS 스폐셜’이 폐지되고 통합돼 신설된 프로그램이다.
* Google 翻訳
KBS 1TV時事番組「時事直撃」が世論の袋叩きに迎えている。 韓日関係の認識と理解を広げと言って「韓日特派員の対話」を放送したが、日本の主張と時刻が過度に強調されたことはないかという批判である。 いくつかの怒った視聴者は、プログラム廃止運動はもちろん、視聴料拒否運動まで行わなければならないと騒いだ。
議論は去る25日「韓日関係、認識と理解2部作 - 2編韓特派員の対話」が放映され始めた。
プレビュー直撃は韓日関係をより深く話して見ると、日本新大久保たバーで、日韓の特派員たちが酒を飲んで会話する内容を撮影して放送した。
桁は、日本で特派員として勤務した韓国記者(ソンオジョン朝鮮日報副社長兼社会部長、道ユンハンギョレ新聞国際ニュースチーム)と韓国で特派員として勤務した日本の記者たち(中野明朝日新聞論説委員、久保田ルリコ産経新聞解説委員)などに出席した。
久保田委員が話し始めた。 彼は「今の日本の嫌韓の雰囲気は史上最悪」とし「全国民的に雰囲気が最悪です。 おそらく韓国を擁護する国民はほとんどいないだろう」と述べた。
久保田委員は、日韓関係が困難に直面した理由を韓国で訪れた。 彼は「嫌韓があっ反日が出てくるのではない。 韓国の反日が出てくるから、日本が嫌に対応するものであるだけ」とし「70、80代の先輩の中には韓国の民主化と近代化を支持する子寒波(愛韓派)が多かったが、今はむしろ韓国を非難している」と指摘した。
それとともにムン・ジェイン大統領の歴史観に問題があると取り上げた。 彼は「韓日関係が困難に直面した原因は、ムン・ジェイン氏の歴史観から」とし「ドア政権は親日のルーツを持つ朴槿恵がしてきたことを外交的失敗と規定して、それを崩して正そうとする。 反日のムン・ジェイン政権の信念は変わるはずがない。 そんな確信を持ってした日韓対話は不可能だ」と診断した。
朝鮮日報ソヌ部長の発言も議論になった。 彼は1965年の韓日請求権協定で受け取ったお金で経済成長を成し遂げたので、このお金で被害者に賠償することを提案した。
ソヌ部長は「私たちが受け取ったお金が過去の歴史に対する賠償がない限り、このお金は何か。 このお金で、ポスコと京釜高速道路ソヤンガムダムを作りながら、経済の発展に重要なシードマネーとして使った」とし「私たちの先祖の苦難が無駄にならなかったと信じて、私たちの産業社会の正当性のためにも「先祖のピトガプ」として認めて欲しい。 これ(経済成長に成し遂げた部)二、三倍の被害者の方々にすれば良い」と話した。
参加者は、放送末尾に「憎くてももう一度!」を乾杯の辞で叫んで席を仕上げました。
放送が出よう示唆直撃インターネット掲示板などには非難の意見が殺到した。 韓国を代表する公営放送で酒の席で、日本の極右性向媒体記者を呼んで、彼の一方的な主張をそのまま放送するのが果たして正しいのかという批判が多かった。
実名で運営されている掲示板には放送以後27日午前11時まで120件余りの批判文が続いた。 チェジョンウク氏は「日本では毎日とんでもない嫌韓放送が降り注ぐために放送本当にてきぱきとしんか」とし「他人の貴重な受信料を持って日本に行って、このようなレベルの低い放送や撮りたかったんですか?」と指摘した。
インターネットコミュニティでも放送に対する非難のコメントが殺到した。 ネチズンたちは「韓​​国のせい日本のパネルや仕え放送をしながら。 受信料廃止運動を行おう」というコメントを出している。
プレビュー直撃はKBS正統の探査プログラムである「追跡60分」とドキュメンタリー番組「KBSスペシャル」が廃止され、統合されて新設されたプログラムである。
* 한국 공영방송 KBS 출연해 “일본의 ‘혐한’은 한국이 먼저 ‘반일’을 했기 때문”이라 한 일본 기자
"일본의 혐한은 한국이 먼저 반일을 했기 때문이다"
일본의 우익 매체 산케이 신문의 구보타 루리코 해설위원이 일본의 '혐한 정서'가 한국 탓이라는 주장을 했다.
지난 25일 KBS1 '시사 직격'은 한국과 일본을 대표하는 진보・보수 신문사 기자들이 양국 간 관계를 논하는 자리를 만들어 방송했다.
논객으로는 한국과 일본의 기자 두 명씩 참여했으며, 진보 성격에는 나카노 아키라 아사히 신문 논설위원, 길윤형 한겨례신문 국제뉴스팀 기자가 보수 성격에는 구보타 루리코 산케이 신문 해설위원과 선우정 조선일보 부국장이 자리했다.
네 명의 기자들은 양국 간 징용 배상 문제를 놓고 열띤 의견을 주고받았다. 그들은 자신의 신념에 따라 철저히 다른 주장을 펼쳤다.
진보 성격을 띤 기자들은 도덕적 책임과 개인 청구권 중심으로 주장을 펼쳤고 보수 성격을 띤 기자들은 한일 협정으로 끝난 문제라며 정치적 쟁점이 된 현실을 비판했다.
특히 일본 대표 우익 매체 산케이의 구보타 해설위원은 "일본 내 국민 분위기는 최악이다"며 "한국을 옹호하는 국민은 거의 없고, 역대 최악의 국가 이미지를 기록하고 있다"고 말했다.
이어 "지금 일본의 반한 감정이 이렇게까지 심해진 것은 한국이 먼저 시작한 반일 때문입니다"라며 "한국인들이 잘 생각해 보고 정책에서 화해의 징조가 보이면 일본의 혐한은 반드시 사라질 거로 생각한다"고 덧붙였다.
그는 일본 내 만연한 '혐한'정서를 한국 탓으로 돌려 생각한 의견을 전하면서 해결책 역시 한국의 행동에 달렸다고 지적했다.
또 한국의 신의에 관해서도 이야기했는데 "아베가 리더로서 정치적 리스크를 안고서도 징용 문제를 해결하려고 했다"며 "이 세대에서 마무리 짓기 위해 노력했지만, 한국은 이를 어겨 신뢰를 잃었다"고 꼬집었다.
한편 우리 정부는 1965년 한일 청구권 협정에 의해 국가 청구권은 사라졌지만, 개인 청구권은 유효하다는 입장을 펼치고 있다.
이는 국내에서도 다양한 입장차가 발생해 큰 논란이 이어지고 있으며, 당분간 논란은 종식되지 않을 것으로 보인다.
* Google 翻訳
「日本の嫌韓は韓国が先に反日をしたからである "
日本の右翼メディア産経新聞の久保田ルリコ解説委員が日本の「嫌韓感情の」が韓国のせいだという主張をした。
去る25日KBS1「時事直撃」は韓国と日本を代表する進歩・保守新聞社の記者が、両国間の関係を論じる場を作って放送した。
論客では韓国と日本の記者二人ずつ参加し、進歩の性格には中野明朝日新聞論説委員、道ユンハンギョリェ新聞国際ニュースチーム記者が保守性格は久保田ルリコ産経新聞解説委員とソンオジョン朝鮮日報副局長が行われた。
四人の記者たちは、両国間の徴用賠償問題をめぐり、熱い意見を交わした。 彼らは自分の信念に基づいて徹底的に他の主張を展開した。
進歩の性格を帯びた記者は、道徳的責任と個人の請求権を中心に主張を繰り広げ保守性格を帯びた記者は、韓日協定で終わった問題と政治的争点となった現実を批判した。
特に日本代表右翼媒体産経の久保田解説委員は「日本国内の国民の雰囲気は最悪である」とし「韓国を擁護する国民はほとんどなく、歴代最悪の国家イメージを記録している」と述べた。
続いて「今、日本の反韓感情がこれほどまでにひどくなったのは韓国が先に開始した反日だからです」と、「韓国人がよく考えて政策の和解の兆しが見えたら、日本の嫌韓は必ず消えるツィーと思う」と付け加えた。
彼は、日本国内の蔓延」嫌韓」感情の韓国のせいに回し考え意見を伝え解決も韓国の行動にかかって指摘した。
また、韓国の神に関しても話したところ、「安倍がリーダーとしての政治的リスクを抱えても徴用問題を解決しようとした」とし「この世代でふさぐために努力したが、韓国はこれを破っ信頼を失った」と批判した。
一方、韓国政府は、1965年の韓日請求権協定によって国家の請求権は消えたが、個人の請求権は有効だという立場を広げている。
これは、国内でも様々な立場の差が発生して大きな論争が続いており、しばらく議論は終息されないものと思われる。
南朝鮮国営放送のKBSの討論番組で国内外の有識者が参加したが、我が国からは産經新聞の久保田るり子氏が参加し、此の中で南朝鮮への反感は南朝鮮が先に反日意識を振り翳したからだとする指摘をした。
此の放送を見た南朝鮮国民は早速脊髄反射の如く反応し逆上した。
こんな放送を垂れ流すのなら受信料の支払いを拒否しよう等の論調が確認された。
事実を事実として指摘されると、途端に逆上するのだから話に為らないので在る。
こうした積み重ねが在るからこそ溜まりに溜まった我慢が限界を迎え、我が国国民は南朝鮮への反感が爆発するので在る。
反日意識が在る以上は、我々日本人は未来永劫南朝鮮への意識を変える事は無い。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月27日

粗探しに躍起に為る野党共。

* 野党、「辞任ドミノ」狙う=閣僚追及、沈静化図る与党−国会:時事ドットコム
 菅原一秀前経済産業相が政治とカネの問題で辞任し、野党は週明けの国会で、安倍晋三首相の任命責任や閣僚の資質に照準を定めて攻勢を強める構えだ。別の初入閣組にも攻めどころがあるとみており、「辞任ドミノ」(国民民主党幹部)を狙う。与党は早期に沈静化を図り、日米貿易協定承認案などの審議を軌道に乗せたい考えだ。
 野党は「重要閣僚の辞任は久々だ」(国民関係者)と勢いづいている。次の標的として念頭にあるのは北村誠吾地方創生担当相だ。
 野党の国会質問が事前に流出した問題に関し、北村氏は23日の国会答弁で「責任問題が生じたときは責任を取る」と発言。その後、内閣総務官室が政府からの流出と推測されると野党に説明し、北村氏は足をすくわれかねない状況だ。
 「責任」発言について、北村氏は25日の記者会見で「一般論として必要な対応を取るとの趣旨」と強調。火消しに躍起になっているが、与党内からも「次は北村氏かもしれない」(閣僚経験者)「内閣委が主戦場になりそうだ」(自民党中堅)と懸念する声が漏れている。
 立憲民主党の枝野幸男代表は26日、水戸市で記者団に、萩生田光一文部科学相を追及する考えを表明した。萩生田氏が24日のBS番組で、地域間格差が指摘される大学入学共通テストに導入予定の英語の民間資格・検定試験に関し、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。枝野氏は政治の役割を放棄しているとして、「菅原氏以上に深刻な問題だ」と指摘した。
 野党は、元暴力団関係者との写真撮影に応じていた竹本直一科学技術担当相らの資質も問題視している。
 菅原氏辞任を受け、25日に予定されていた委員会は全て取りやめとなり、衆院外務委での日米貿易協定承認案の趣旨説明も見送られた。与野党は同日の国対委員長会談で週明けに審議を正常化させることで合意したが、立憲民主党の安住淳氏は予算委の集中審議開催を要求。首相の任命責任追及などを想定しており、自民党の森山裕氏は政府が災害対応に当たっていることを理由に回答を留保した。
 自民党内には「予算委と憲法論議をバーターすればいい」(国対関係者)として、憲法審査会の議論に野党を引き込むため、集中審議を呼び水にする案も出ている。与党側は憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の今国会成立を目指している。
 今国会で貿易協定承認案を処理し、憲法論議を前進させたい与党と、それらを阻みたい野党の攻防が徐々に激しくなりそうだ。
菅原一秀氏の秘書の行動等を巡る公職選挙法違反の事案に関して、野党共は次の標的を北村誠吾地方創生担当大臣に定めてると時事通信が報じた。
獲物を探し出して倒閣運動をする算段なのだろうが、国会はそうした粗探しをする場では無く国の為の審議をする場だ。
倒閣運動をしても内閣解散すると云う保障は何処にも無く、解散したとしても最早野党は信用されて無いので与党に為る事は無い。
こんな愚劣且つ低俗な事しかしないからこそ、野党共は支持され無いのだと全く自覚しないのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国会を混乱化させて国の足を引っ張ってお前等が国益を完全に毀損する動きを見せるならば、我々国民は黙っては居ないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年10月27日

南朝鮮こそ厚顔無恥で在る。

* 「日本の厚顔無恥忘れてはならない」…少女像建立推進する韓国の中学生 | Joongang Ilbo | 中央日報
「日本の厚顔無恥な姿を見て慰安婦問題が絶対忘れられてはならないと考えました」。
日本軍慰安婦被害者の苦痛と犠牲を記憶するための「平和の少女像」を江原道東海市(カンウォンド・トンヘシ)に建立するために活発に活動中の中学生がいる。東海平和の少女像建立市民推進委員会共同代表の1人である墨湖(ムクホ)中学3年生のチョン・ジュンウさん(15)。墨湖中学の生徒会長であるチョンさんは生徒会など20人ほどの生徒と先月22日から最近までバッジを付ける運動など、歴史意識を分かち合う行事をしてきた。5〜6日には第34回東海武陵祭りで日本軍慰安婦バッジとキーホルダー、ブレスレットなど448個を売った。収益金136万2000ウォン(約12万6224円)は東海平和の少女像建立推進委に寄付した。
チョンさんは「行事後に周囲の友達から寄付する機会を作ってくれありがたいという言葉をしばしば聞く。この前は道で服にバッジを付けた人に会ったことがあるが胸がいっぱいになった」と話した。チョンさんが平和の少女像建立に関心を持ち始めたのは日本不買運動が激しくなった8月からだ。最初は学校のサークルの友達と校内に小さな平和の少女像を作ることにした。その過程で東海市に平和の少女像建立推進委ができるという事実を知り、推進委に電話をかけ参加したいという意向を伝えた。
◇日本徴用被害者胸像も建立計画
チョンさんは「小さくても役に立ちたくて9月中旬に推進委に連絡し、生徒を代表して共同代表まで務めることになった。少女像が建立される時まで友達と後援活動を継続する計画」と話した。生徒たちが後援活動をできるよう支援してきた墨湖中学のキム・ヨンミ学校文化部長(52)は「慰安婦の厳しい人生とまだ日本が公式的な謝罪をしていない部分を悩んで痛みを分かち合おうという次元から活動することになった。大人も容易に動くことができないのに子どもたちが先に立ち上がりありがたい。今回の活動で生徒と教師がともに成長する契機になった」と話した。
チョンさんを含め3人が共同代表を務める東海平和の少女像建立推進委は日本の誤った歴史観を正し、女性人権運動に対する認識変化のため先月30日に発足した。推進委は12月10日の世界人権の日に少女像を建立することを目標に事業を推進中だ。少女像とともに日本徴用被害者胸像も建立する計画で、現在東海市内の大学路(テハンノ)などでキャンペーンを継続している。
◇これまで2500万ウォンの寄付金
建立場所は泉谷洞(チョンゴクトン)の大学路周辺と墨湖灯台、独島(ドクト)出港地などが議論されている。推進委は18日に作家のキム・ソギョン氏と少女像制作契約を締結した。少女像建立に必要な費用は6000万ウォンほどだ。これまで市民910人が参加し2500万ウォンほどの寄付が募金された。
推進委キム・イルハ常任共同代表は、「東海を日本海に表記するなど歴史歪曲をはばかることなく試みる日本を糾弾し、地域青少年の正しい歴史認識確立に向け独島への道である東海に少女像建立を推進することになった。少女像建立を通じ青少年と成人などすべての市民が疎通する場を作りたい」と話した。
慰安婦像を江原道東海市に設置する為に活動する中学生の姿を南朝鮮メディアの中央日報は報じたが、其の中学生の主張は「日本の厚顔無恥な姿を見て慰安婦問題が絶対忘れられてはならないと考えました」だと云う。
厚顔無恥なのは自分達だと全く自覚して居ない様子で在る。
職業売春婦で在る人物達を勝手に被害者に仕立て上げて政治利用して来た経緯が在るが、こうした人物達の人権を無視して外交問題化させた事こそ厚顔無恥で在ると言明しなければ為らない。
此れも反日意識を拗らせて反日政策を敷いて来た事に拠る反日教育の賜物でも在るのだろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年10月27日

南朝鮮で地震が在った様子だが。

* 韓国南部でM3.4の地震 被害ない模様 | 聯合ニュース
韓国気象庁によると、27日午後3時37分に南部の慶尚南道昌寧郡でマグニチュード(M)3.4の地震を観測した。震源の深さは11キロ。同庁は「断層の動きによる地震」とし、「多くの人が揺れを感じたとみられるが、被害が起きるほどではない」と説明している。
 南東部の釜山市などにある古里原発によると、地震による影響はなく、原発は通常稼働しているという。
 釜山都市鉄道や東海線鉄道なども通常運行している。釜山市消防本部は地震による被害の通報はないと説明した。
南朝鮮メディアの聯合ニュースは「南部でM3.4の地震 被害ない模様」とする記事を掲載し、原子力発電所も通常運転して居り問題は無いとする内容で報じた。
マグニチュード3.4程度でこうした報道をするのは、南朝鮮では地震が本当に少ない事を表して居る。
然し、此の地震の大きさでは震度換算で大きくても4程度だが、此の程度でも大騒ぎするとは驚きだ。
我が国では毎月何処かで此の規模の地震が発生してるが、日常の一部として認識するが、南朝鮮では異為る様子で在る。
こうした民族が我が国に来てマグニチュード5以上の地震を感じたら、さぞかし死を意識するに違い無い。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月27日

文在寅の自画自賛。

* 문재인 대통령 “나만큼 국민들로부터 사랑받은 정치인 없을 것”
문재인 대통령이 청와대 녹지원에서 출입 기자단 간담회를 가졌다.
25일 간담회 모두 발언에서 문 대통령은 "우리가 진실을 균형 있게 알리고 있나 하는 스스로의 성찰이나 노력이 필요하다"고 강조했다.
이날 문 대통령은 "우리 정부가 출범할 때 천명했듯이 좀 더 나라다운 나라를 만들어나가는 역사적 과업에 있어 언론인 여러분들이 끝까지 동반자가 되어주길 부탁드린다"고 했다.
이어 "요즘 여러모로 어렵습니다만, 저만큼 국민들로부터 사랑을 많이 받은 정치인이 잘 없을 것이라 생각한다"며 "전 그것이 전적으로 기자님 덕분이라 생각한다"라고 말했다.
이어 기자들에게 문재인 정부 성공을 위해 소중한 동반자 역할을 해주리라 생각한다고 전했다.
덧붙여 '반대를 위한 비판'이 아니라 성공을 위한, 애정을 위한 비판(을 통해), 힘을 낼 수 있게 하는 것도 기자들의 역할이라 생각한다는 의견을 전했다.
문 대통령은 "과거 청와대 출입 기자가 정치, 언론부에서는 가장 선망받는 자리였다. (그런데) 요즘은 일정이 힘에 차고, 해외 순방을 나가도 일정이 빡빡하기 때문에 힘들어 기피하는 3d 업종이 됐다고 들었다"며 미안하고 감사하다는 마음을 표하는 것도 잊지 않았다.
이날 행사에는 내외신 기자단 240여 명이 참석했다.
청와대에서는 노영민 비서실장, 정의용 국가안보실장 등 참모진이 자리를 빛냈다.
* Google 翻訳
ムン・ジェイン大統領が青瓦台緑地ウォンで出入り記者団懇談会を行った。
25日の懇談会の冒頭発言で、ドア大統領は、「私たちが真実をバランスよく知らせかする自らの省察や努力が必要だ」と強調した。
この日ドア大統領は「韓国政府が発足したときに人のとおり、より国ダウン国を作っていく歴史的な課題においてジャーナリストの皆さんが最後まで仲間になってくれるお願いする」とした。
続いて「最近いろいろ難しいですが、巧み国民からたくさんの愛を受けた政治家がよくないと思う」とし「私はそれを完全に記者様のおかげだと思っている」と述べた。
続いて記者にムン・ジェイン政府の成功のための貴重な仲間の役割をしてくれるであろうと思うと伝えた。
なお、「反対のための批判」ではなく、成功のために、愛情のための批判(経由)、力を出せるようにすることも、記者の役割だと考えている意見を伝えた。
ドア大統領は「過去の大統領府担当記者が政治、メディア部では最も羨望される桁であった。(ところで)最近は、一定力のガレージ、海外歴訪を行っても、一定のタイトので大変避ける3d業種になったと聞いた」とし、申し訳ありませんし感謝の心を表わすことも忘れなかった。
この日の行事には、内外信記者団240人余りが参加した。
青瓦台はノヨウンミン秘書室長、定義用国家安全保障室長など参謀陣が席を輝かせた。
青瓦台で記者懇談会を欠い浅いした文在寅は、此の中で自分程国民に愛される大統領は居ない等と、完全に増長した意識を剥き出しににして自画自賛をしたと南朝鮮メディアのインサイトは報じた。
其の上で、其の要因は何かと云えばマスメディアの尽力に拠るものだと云う認識だと曰った。
自画自賛する意識にも呆れるが、其の要因はマスメディアの忖度で在ると云うのも驚きで在る。
此処迄お花畑の大統領が存在するとは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月26日

旭日旗に関する詳細な説明を外務省が掲載方針。

* 旭日旗を韓国語で説明へ、外務省/主要/社会総合/デイリースポーツ online
 外務省は来年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、旭日旗に関する政府説明の韓国語版を同省のホームページに載せる方針を固めた。外務省幹部が26日、明らかにした。旭日旗の競技場持ち込みに反対する韓国に対し「軍国主義の象徴だとの指摘は当たらない」との立場を明確に伝える狙いがある。政府説明は、旭日旗が旧日本軍の軍旗だった経緯に触れていない。
 旭日旗の扱いを巡り政府は、競技場持ち込みを認める東京五輪・パラリンピック組織委員会の方針を追認する構え。だが旭日旗を「平和の祭典」の五輪で使用するのはふさわしくないとの声は、韓国のほか、日本国内リベラル層からも上がる。
東京五輪の大会会場への旭日旗の持ち込みを禁止すると云う内政干渉甚だしい決議をした南朝鮮だが、此れに対して外務省は我が国の立場としての旭日旗の由来から運用迄の経緯等を含めた背景の説明の為の説明を公式サイトに掲載方針で在ると云う。
旭日旗に対する攻撃は南朝鮮一国のみで有り、他は自国内の一部のヨサクだけで在る事を踏まえれば、如何に愚かで荒唐無稽な攻撃と喧伝で在る事が知れ様。
国際的には何の問題も無い事は、今更云う迄も無い事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年10月26日

理解不能な支那の主張。

* 中国の王外相「歴史と台湾、約束守れ」 関係改善へ日本に要求 - 産経ニュース
中国の王毅国務委員兼外相は26日、北京で開幕した日中有識者による「東京−北京フォーラム」の開幕式であいさつし、日中関係をめぐっては日本側が「歴史と台湾の問題について約束を守らなければならない」と強調した。日中両政府は首脳往来を活発化させているが、本格的な関係改善に向けては日本側が台湾問題などで中国に配慮することが必要だとの立場を示した形だ。
 王氏は通商分野などで米国との対立が深まっていることを念頭に、米国が参加していない東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓の自由貿易協定(FTA)の交渉を活発化させたい考えを表明。巨大経済圏構想「一帯一路」への日本の積極的な参加も呼びかけた。
 また来春の習近平国家主席の国賓訪日が「新時代の中日関係を牽引(けんいん)する重要な一里塚となる」と語った。
 一方、安全保障問題の専門家として出席した香田洋二元海将は全体会議で「(安保面で)中国は対日政策・戦略を転換したといえるのか」と疑問を呈し、「便宜的な、経済面だけを追求した日中友好であれば、これは砂上の楼閣だ」と指摘した。
王毅国務委員は「東京−北京フォーラム」の中で、支那との関係に於いて日本側が「歴史と台湾の問題について約束を守らなければならない」と主張したと伝えられたが、一体何の歴史と約束なのか全く不明で在る。
自分達に都合の良い歴史なら門前払いで在るし、台湾の問題は九二共識の事だろうと容易に想定出来るが、此れは俎上に上がったと云うだけで在って、決して合意に至った事では無いのだ。
又、一帯一路構想への積極的な参加を呼び掛けたが、支那が其の構想の本当の目的と手段の全てを明かさない限り、我が国は積極的な参加はしないのだ。
此の馬鹿は何を世迷い言を抜かしてるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月26日

今年のハラビロカマキリ。

威嚇するハラビロカマキリ 掌の上で威嚇するハラビロカマキリ。
土の上のハラビロカマキリ 土の上のハラビロカマキリ。
枝にぶら下がるハラビロカマキリ 枝にぶら下がるハラビロカマキリ。
枝にぶら下がるハラビロカマキリ2 そっぽ向いて仕舞ったハラビロカマキリ。
posted by 天野☆翔 at 16:33 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2019年10月26日

深まる秋。

金木犀 金木犀も満開に近い状態が確認された。
南天 南天も撓わに実って居ます。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2019年10月26日

一票の格差訴訟は憲法違反では無いと仙台高等裁判所秋田支部。

* 7月参院選、高裁秋田支部「合憲」…1票の格差訴訟 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
 「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選について、仙台高裁秋田支部(潮見直之裁判長)は25日、「合憲」の判断を示し、秋田選挙区の選挙無効(やり直し)の請求を棄却する判決を言い渡した。原告側は即日、上告した。
 二つの弁護士グループが全45選挙区の無効を求めて計16件の訴訟を起こしており、判決は3例目。16日の高松高裁判決と24日の札幌高裁判決は「違憲状態」としていた。
 最高裁は、2010年参院選(最大5・00倍)と13年参院選(同4・77倍)を違憲状態と判断。国会は15年の公職選挙法改正で隣り合う県の選挙区を統合する「合区」を導入したが、潮見裁判長は投票率低下など合区の弊害が顕在化していると指摘。「国会が、ただちに合区の対象県を拡大するのは現実的でないと判断したことは、裁量の範囲を超えない」とした。
最大格差3.00倍だった今夏の参議院選挙は憲法違反として提訴した訴訟の判決は、仙台高等裁判所秋田支部では憲法に違反しないとして原告の請求をききゃくして退けた。
此の判断は至極真っ当で正しい見解だ。
三年前の参議院選挙は最高裁判所で憲法違反では無いとした判決が出てるが、此の時の格差は3.08倍で有り縮小してる上に選挙制度改革を実施してたので、当たり前の判断で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:17 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年10月26日

朝日新聞が辺野古基地移設訴訟判決を非難する。

* (社説)辺野古判決 「脱法行為」許した司法:朝日新聞デジタル
 法の趣旨を踏みにじる政府の行いを、法を守らせるべき裁判所が追認する。とうてい納得できない判決だ。
 沖縄・辺野古の埋め立て工事をめぐり県と国が争っている訴訟で、福岡高裁那覇支部は県側敗訴の判決を言い渡した。
 昨夏、海底に軟弱地盤が広がっていることが発覚したのを受けて、県が埋め立て承認を撤回したのが発端だった。防衛当局は直ちに、埋め立て法を所管する国土交通相に対し県の措置の取り消しを求め、望みどおりの裁決を得て工事を強行した。
 このとき使われたのが、行政の誤った処分などから国民の権利・利益を守るために定められている行政不服審査法だった。まさに「奇策」というべきで、多くの行政法の研究者らから批判や疑問の声があがった。
 県側も、この法律に基づいて不服申し立てができるのは、個人や企業などの私人に限られると主張した。だが判決は、たしかに埋め立て法には私人と国とで扱いに異なる部分はあるが、本質において両者に違いはないと述べ、法の抜け穴をくぐる国のやり方を容認した。
 もう一つの争点をめぐる判断にもあきれる。県側は、同じ内閣の一員である国交相に公平中立な審査は期待できず、裁決は違法だと訴えていた。埋め立て事業は閣議決定のうえで進められており、その実現は政権の最重要課題になっている。
 これについても判決は「閣議決定があったからといって、大臣の判断を直ちに拘束するものとはいえない」として、県側の主張をあっさり退けた。
 建前はそうかもしれない。だが首相は閣僚の任免権を持つ。経緯や辺野古を取り巻く情勢を見れば、国交相に独自の判断ができないのは自明ではないか。
 判決は「首相からの具体的な指示などがなされたことをうかがわせる証拠はない」とも述べている。現実を見ず、県側に事実上不可能な立証を求めて、政府の不実を不問に付した判決。そういうほかない。
 今回の政府の手法が認められれば、この先、外交・防衛やエネルギー政策などの国策に関して国と地方が対立した際に、同じことが繰り返される恐れがある。決して沖縄だけの問題ではない。だからこそ玉城デニー知事は法廷で、「国と地方のあり方が正面から問われる」と訴えた。しかし裁判所がこの声に向き合うことはなかった。
 常識に照らしておかしくても、相応の理屈が通っていれば認めざるを得ないのが裁判だ、というのかもしれない。だが、物事の本質から目を背けた判断を続けていれば、司法に対する信頼は失われるばかりだ。
沖縄県名護市のキャンプ・シュワブの辺野古基地移設に伴う工事の承認取り消し撤回を不服として、国土交通省に対して起こした訴訟判決が福岡高等裁判所那覇市部で下され沖縄県は敗訴した。
此の判決に対して、朝日新聞は東京新聞に引き続き此れを非難する記事を社説で掲載したが、此の判決は至極真っ当で正しい見解に基づき下されたのだから、全く問題の無い事だ。
朝日新聞は完全に逆上してる上に、負け犬の遠吠えでしか無いのだ。
荒唐無稽で支離滅裂な主張を展開して、読者に対して押し付ける様な論調を展開するのは、言語道断で在ると厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月26日

ハリー・ビンクリー・ハリス・ジュニア在南朝鮮大使が怒る。

* 韓国政府に不満を伝えたハリス駐韓米大使-Chosun online 朝鮮日報
韓国与党議員、警察庁長に対し「米国大使館に謝罪を」
「大使公邸への侵入を阻止しようとした職員二人が負傷したのに、誰からも謝罪の言葉がなく残念がっていた」

 韓国大学生進歩連合の複数の会員が駐韓米国大使公邸に乱入した事件について、米国のハリス駐韓大使が先日、韓国政府の対応に不満を口にしていたことが分かった。与党・共に民主党の金炳官(キム・ビョングァン)議員が24日に明らかにした。
 金議員はこの日開かれた国会行政安全委員会総合国政監査で「米国大使公邸乱入事件後にハリス大使と会う機会があったが、彼は多少不満な思いがあると伝えてきた」とした上で「公邸の職員二人が違法侵入を阻止する際に(手などを)少し負傷したが、韓国政府の誰からも謝罪の言葉がなかったそうだ」と明らかにした。金議員はミン・ガプリョン警察庁長に対し「ミン庁長は外交部(省に相当)と共に現状を正確に把握し、謝罪しなければならない」と指摘した。これに対してミン庁長は「了解した」と答弁した。
 ハリス大使は24日にツイッターを通じ、先日来韓した米国務省のテッド・デービス局長が負傷した職員二人に感謝の意を伝えた写真を公開した。ハリス大使は「二人は公邸を守ることでわれわれのエトス(倫理精神)に良い手本になった」とのコメントを付した。
 駐韓米国大使経験者たちも今回の乱入事件について「いかなる理由であれ容認できず、正当化できない行動だ」として韓国政府に海外公館の保護を徹底するよう要求した。スティーブンス元駐韓米国大使は23日(米国時間)「公邸に乱入した学生たちが彼らの懸念について話し合いをしたかったのであれば、そのように要請するべきだった」「米国大使館も喜んで対話に応じていたはずだ」とコメントした。ハーバード元大使は「駐在する国の政府と警察が徹底して保護しなければならない」と指摘した。
 1989年の大使公邸占拠事件を直接経験したグレッグ元駐韓米国大使は「(当時)学生たちは公邸の中にまで非常にたやすく乱入したが、後から謝罪した」「その後、大使公邸乱入事件はかなり長い間発生しなかったが、これが再発したことに少し驚いている」とコメントした。
南朝鮮与党の共に民主党の金炳官議員が明らかにした処に拠ると、アメリカ大使館に侵入したテロリストの動きを静止しようとした大使館職員が軽傷を負った事に対して、謝罪が無いとして此れを批判したと云う。
最早、アメリカ大使館は南朝鮮をテロリスト国家として認定したも等しく、我慢の限界を完全に超えた。
南朝鮮は此の自体を重く受け留め謝罪賠償すべきで在る。
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2019年10月26日

暴走する南朝鮮。

* 「“日本の植民統治への擁護行為”処罰特別法をつくらねば」=韓国シンクタンク│韓国政治・外交│wowKora(ワウコリア)
 韓国与党の“共に民主党”のシンクタンクである“民主研究院”が今日(25日)「日本帝国(日帝)の植民統治擁護行為」特別法を制定して、当時の植民統治を擁護する行為を処罰する必要があると主張した。
パク・ヒョク民主研究院の研究委員はこの日“竹島(韓国名:独島)の日”を迎え、発表した政策の会見で「極めて度の超えた“日帝植民統治の擁護行為”を取り締まる特別法が急がれる」と明かした。
また「多くの研究成果、調査報告書、法律、判例、証言などで整理された日帝の侵略と戦争犯罪の歴史的事実を歪曲したり擁護する行為は、純粋な学術活動や学問行為ではなく、政治勢力化を目的とした政治的な扇動行為だ」と説明した。
彼は付け加えて「韓国国内の親日勢力は自律的活動ではなく、日本の極右勢力と内通して韓国の正統性と民族の精神を傷つけ、戦争犯罪被害者の人権を蹂躙する反国家・反人道行為を自ら行っている」とも語った。
南朝鮮与党の共に民主党の政策立案提言団体の民主研究院は、我が国が統治してた事を擁護したりする事に対して罰則規定を設けて処罰する事が必要と主張した。
其の上で「多くの研究成果、調査報告書、法律、判例、証言などで整理された日帝の侵略と戦争犯罪の歴史的事実を歪曲したり擁護する行為は、純粋な学術活動や学問行為ではなく、政治勢力化を目的とした政治的な扇動行為だ」と曰った。
更に、「国内の親日勢力は自律的活動ではなく、日本の極右勢力と内通して韓国の正統性と民族の精神を傷つけ、戦争犯罪被害者の人権を蹂躙する反国家・反人道行為を自ら行っている」とも抜かした。
戦争もして無いのに戦争被害とは此れ如何にで在るが、最早南朝鮮には言論の自由が失われ完全に言論弾圧の方向で在るのは云う迄も無かろう。
完全に逝かれた意識で物を考えてると云う事に、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月26日

青瓦台の愚劣な妄想。

* 首脳会談の見通し立たず 日本側「まず解決策を」=韓国高官 | 聯合ニュース
韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相による韓日首脳会談開催の可能性に関し、「(韓日関係が悪化している現状に対し)一定の解決案のようなものが講じられなければ首脳会談は容易でないとの立場を日本は持ち続けた」と述べた。前日まで李洛淵(イ・ナクヨン)首相の訪日に同行した趙氏は、韓国のラジオ番組のインタビューで日本の姿勢を問われ、このように答えた。
 趙氏は日本の立場は韓国も分かっていたとしながら、「期待を示す婉曲的な表現でわれわれは(韓日首脳会談に)言及した」と説明した。
 李氏は24日、東京都内の首相官邸で安倍氏と会談し、「韓日関係が改善され、両首脳(文大統領と安倍氏)が会うのが良いのではないだろうか」との意向を伝えたが、安倍氏は特に返答しなかったとされる。
 趙氏は具体的な首脳会談の提案ではないとしながらも、「政府は常に首脳会談にオープンな姿勢を取っている。日本が応じるならいつでもできる。可能性を排除せず、開かれているという立場だ」と説明した。しかし、現時点で日本が会談開催を考えているようには思われず、実務レベルで水面下の調整をするといった水準にも至っていないと述べた。
 一方、李氏と安倍氏の会談に対しては、強制徴用を巡る韓国大法院(最高裁)の2018年10月の判決後、関係が大変厳しくなった両国の首相が約1年ぶりに会談したことに意味があると評価。ただ「双方の基本的な立場の隔たりがあまりに大きいため、1回会談したからといって溝を狭められる状況ではなかった」とした。韓国としてはまず、「韓国が約束を守っていない」という日本の認識を変える必要があると考えたという。
南朝鮮外交部の趙世暎第一次官は、ラジオ番組での取材に対して愚かな妄想を展開し応えた。
徴用工問題訴訟判決を受けて、「双方の基本的な立場の隔たりがあまりに大きいため、1回会談したからといって溝を狭められる状況ではなかった」と抜かした。
其の上で「『我々が約束を守っていない』という日本の認識を変える必要がある」等と考えたと云うのだ。
南朝鮮は明確に、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反してるのだから、我が国の意識云々以前の問題で在る。
明らかに国際法や条約を無視して我が国を攻撃して来る現状が在る以上は、我が国は現在の南朝鮮に対する認識や印象も思いも払拭は絶対に出来無いのだ。
此奴は何を間抜けな事を抜かしてるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月26日

政界復帰を画策する鳩山由紀夫。

* 鳩山元首相「共和党」結成目指す 東アジア共和体の実現へ - 毎日新聞
 鳩山由紀夫元首相は25日、東京都内で会合を開き、新党結成を目指す考えを表明した。名称を「共和党」とし、米国による「日本支配」からの独立や東アジア共和体の実現などを掲げ、賛同者を募る。
 会合は新党の第1回準備会で、鳩山氏は「共和党ができるかは皆さん次第、準備運動をしなければならない。その一歩を踏み出した」と述べた。現時点で国会議員はおらず、準備会を重ねて賛同者を集めたい考えだ。2030年までに30人の国家議員を誕生させるとしている。
東京都内で会合を開いた鳩山由紀夫は新党結成を目指す意思を表明し、名称を共和党等としアメリカからの独立をや東アジア共和体の実現等を其の理念に掲げ賛同者を募る動きで在る。
全くを以て荒唐無稽な理念なのは云う迄も無いが、政界復帰とは驚きで在る。
誰もこんな異常な人物と組む馬鹿は居ないだろうとは思うが、中には物好きな輩も居る事を思えば無視出来る事では無い。
民主党から共和党と云うのも大いに笑わせる。
其の節操の無さには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年10月26日

青瓦台の責任転嫁。

* 「日本の報復措置に変化なければGSOMIA復元は国民が容認できない」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
韓国政府高位当局者「韓日関係は韓日間で解かなければ」
「その間“1+1+α”形式の多様な議論なく
首相会談で首脳会談の具体的提案しなかった」
スティルウェル米東アジア太平洋次官補
5日に訪韓し立場表明する見込み

 韓日葛藤の中で両国の首相会談が1年余ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日情報保護協定(GSOMIA)正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。
 韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者たちと会い「GSOMIA終了期限まで一カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる」と話した。さらに「韓日関係は、米国に解決してくれと言うのでなく、韓日間で解かなければならない」と付け加えた。
 これと関連して、デイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補が来月5日に韓国を訪問する予定だ。米国務省は24日(現地時間)、スティルイェル次官補が訪韓期間に韓国政府関係者たちと会い、韓米同盟強化、インド・太平洋戦略での協力、韓国の新南方政策について議論すると明らかにしたが、GSOMIAと関連しても米国の立場表明があると予想される。
 強制動員問題の解決法と関連して、韓日間にはこれまで色々なチャンネルを通じて韓国が提案した1+1(韓日企業の自発的出捐で基金造成)案を変形した“1+1+α”形態で色々な案が議論されてきたと、この高位当局者は紹介した。また、韓国最高裁(大法院)で確定判決を受けた強制動員被害者に対する対策と訴訟が進行中だが、訴訟を提起しなかった被害者をすべて含む包括的な解決法を指向するのか、まずは勝訴した原告に対する早い解決を先に目指す方が良いのか、長短を検討していると説明した。
 一方、日本の読売新聞は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相宛てに送った親書には「可能なら近い時期に会い、未来指向的な両国関係に向けた議論をしたい」と書かれていたと匿名の日本政府関係者の話を引用して25日報道した。これに対して、この高位当局者は「李洛淵(イ・ナギョン)首相が日本の安倍晋三首相と会談した後に『韓日関係が改善され、両首脳(文在寅大統領と安倍首相)が会えば良いのではないか』と言及し、首脳会談を具体的に提案したことはない」と話した。
 また、李洛淵首相が安倍首相に「韓国は1965年の韓日基本条約と請求権協定を尊重してきたし、今後もそうするだろう」と明らかにしたことに対して、前出の韓国政府高位当局者は「日本は韓国が国際法を守らない国というフレームを作ろうとしているが、私たちは請求権協定を遵守してきたことを強調し反論した」と説明した。
南朝鮮メディアのハンギョレは青瓦台高位当局者の話として、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」等の平然と抜かした事を記事化した。
自らの不作為を棚に上げての国民の問題として論い責任転嫁を展開したのだ。
誤った見解に基づく反日意識からの反日政策を敷いて置き乍、自分達の誤った政策を国民を巻き込む動きは言語道断で許される事では無い。
心在る南朝鮮人は此れを非難糾弾すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月26日

支那の妄言。

* 中国、米国に取って代わりたいと思ったことはない=外務次官 - ロイター
中国外務省の楽玉成次官は24日、米国に挑戦したい、もしくは米国に取って代わりたいと中国が思ったことはなく、覇権争いに興味はないと述べた。
同次官は学術フォーラムで講演し、中国が世界における米国の「覇権主義的な」地位を担うとの憶測があると指摘。中国外務省が公表した講演録によると、次官は「これは事実に合致していない」とし、「中国はこれまで、米国に挑戦したり、米国に取って代わったりしたいと思ったことはない。われわれの目標は中国人民に良い生活を送ってもらうことであり、われわれの統治を絶えず改善することだ」と述べた。
その上で、中国は多極的な世界、および多国間主義と自由貿易の維持を支持していると付け加えた。
支那外務省の楽玉成次官は学術フォーラムの中で、アメリカに取って代わると云う事を我々は思って無いと主張。
覇権主義を自ら否定し、我々の目標は人民が良い生活を送って貰う事だと抜かした。
誰がこんな妄言を信じるのかと厳しく問い質したい。
良い生活を送って貰うと主張するが、人権弾圧民族弾圧甚だしい現状を鑑みる事も無く、こんな世迷い言を平然と曰える其の意識を大いに疑う。
又、スプラトリー諸島等の自国外の主権を完全に放棄した上で、香港への圧力を即時中止撤廃し、東トルキスタンや南モンゴルやチベットを完全に手放した上で、台湾への圧力も即時中止撤廃すべきで在る。
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2019年10月26日

鳩山由紀夫を外患誘致に認定すべき。

* 鳩山由紀夫氏「日本、引き続き申し訳ないという気持ちで『無限責任論』持たなければ」 | Joongang Ilbo | 中央日報
鳩山由紀夫元首相(72)が韓国で開かれた「2019順天(スンチョン)平和フォーラム」の演説を通じて日本の謝罪と国際的責任を強調した。
鳩山氏は24日午前、順天湾国家庭園国際湿地センターで開かれた「2019順天平和フォーラム」で日本の過去の反省と韓日関係改善に対する基調演説を行った。
鳩山氏は「韓日関係が非常に良くない状況で、韓国と日本、中国が互いに協力するかどうかによって世界の平和に影響を与える」とし「平和のために日本が動いているかどうかと言われれば必ずしもそうではない」と話した。
また「戦争で敗れた国は相手がこれ以上謝る必要がないと言うくらい、相手に気持ちが伝わるまで繰り返し申し訳ないという気持ちで『無限責任論』を持たなければならない」としながら「日本はもう少し冷静になる必要がある」と話した。
鳩山氏は韓国に対して「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)脱退問題も米国と協議しなければならない」とし「輸出制裁に関連した報復措置も撤回しなければならない」と強調した。
南朝鮮の「2019順天平和フォーラム」で講演した鳩山由紀夫は、「戦争で敗れた国は相手がこれ以上謝る必要がないと言うくらい、相手に気持ちが伝わるまで繰り返し申し訳ないという気持ちで『無限責任論』を持たなければならない」と主張。
我が国が南朝鮮に対して延々と謝罪すべきだとして此れを抜かしたが、南朝鮮とは戦争をして無いので、賠償も謝罪もする必要は完全に無く、こうした妄言を撒き散らす鳩山由紀夫を外患誘致として認定しなければ為らない。
一国の総理大臣経験者がこうした発言をする事の如何に危険で在るかと云う事を、我が国の政府は重く受け留める必要が在る。
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2019年10月25日

南朝鮮の告げ口外交が展開。

* 日本の対韓輸出規制は不当 韓国政府が国際会合で指摘 | 聯合ニュース
韓国政府が戦略物資などの輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー協約」の一般作業部会で、日本の対韓輸出規制強化の不当性を訴えた。
 産業通商資源部によると、一般作業部会は23〜24日(現地時間)にオーストリア・ウィーンで開かれ、韓国政府代表団は日本の輸出規制の問題点を指摘した。
 政府代表団は参加国との2国間の面談で日本の輸出規制強化が善良な民間取引を阻害しないという同協約の基本指針に反すると批判した。
 特に、日本政府が7月上旬に半導体・ディスプレー材料3品目の輸出規制を強化したことについて、韓国にだけ過度に厳格な規制を適用した差別的な措置で、明白な世界貿易機関(WTO)協定違反であり、9月にWTOに提訴したと説明した。
 また、作業部会に参加した主要国の代表を招いて懇談会を開き、日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した措置の問題点を指摘した。
 代表団は日本に向け、輸出管理上の優遇対象国に関する制度変更が相手国に被害を与える可能性があることを考慮すべきであり、制度変更前に相手国との十分な情報交換が行われるべきだと強調した。
 同部は先月開かれたワッセナー協約の専門家会合でも日本の輸出規制強化の不当性を指摘した。
オーストリアのウィーンで国際貿易機関の一般作業部会の場で、我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正は不当だと訴えたと南朝鮮メディアの聯合ニュースは此れを報じた。
南朝鮮への輸出優遇措置を採用してる国は皆無に等しく、此れを主張して我が国を叩いても何の意味を為さない事を、南朝鮮は果たして自覚してるのかと。
こうした主張をする事で、寧ろ報復措置として我が国に対して輸出優遇措置是正をした自分達こそが叩かれると思わないのかと厳しく問い質したい。
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2019年10月25日

南朝鮮が支那と軍事協定締結合意。

* “中과 전략적 소통 강화 계기” 낯뜨거운 대중외교 자화자찬
[5년 만에 열린 한중 국방전략대화]
국방부 “재난 구호 협정 체결” 발표했다가 기자 지적받고서 “‘협력’인데 오기”
中당국 “전담부처 따로 있다” 면박… 외교 성과 포장하려다 망신만 당해
주중대사관 무관 수개월째 공석, 현장 가교 역할도 삐걱대며 혼선

정부가 5년 만에 중국과 국방전략대화를 재개했지만 허술한 대중 외교의 민낯을 고스란히 드러내며 비판을 받고 있다. 안이한 상황 판단으로 회담 결과를 입맛에 맞게 뒤집는가 하면, 부처간 협업이 실종돼 중국 정부조직을 제대로 파악하지도 못하고 회담에 나섰다가 중국으로부터 빈축을 샀다. 고고도미사일방어체계(THAADㆍ사드) 배치 이후 중국은 일관되게 공세를 펴는데도 우리는 허둥대면서 역량을 제대로 발휘하지 못하고 있다는 지적이 나온다.
국방부와 주중한국대사관은 21일 베이징(北京)에서 열린 박재민 차관과 샤오위안밍(邵元明) 중국 연합참모부 부참모장(중장)간 전략대화가 끝나자 회담 결과를 담은 A4용지 두 장짜리 보도자료를 배포했다. 통상적인 관계 증진 외에 구체적 성과로 국방부는 ‘재난구호협정 체결을 추진한다’고 적시했다. 2012년 양국은 ‘재난구호 교류협력 양해각서(MOU)’를 체결하려다 막판 무산된 전례가 있다. MOU보다 구속력이 강한 협정을 맺는다면 상당히 의미 있는 성과다.
특히 사드 배치로 악화된 한중 관계가 아직 완전히 회복되지 않은 상태에서 협정은 분위기를 반전시킬 기폭제가 될 수도 있다. 과거 한중 국방당국간 군수협력회의에서 MOU를 다뤘던 만큼, 양국이 재난구호협정을 체결한다면 향후 군수지원협정(MLSA)으로 발전할 가능성도 열려있다. 일본과의 군사정보보호협정(GSOMIA)이 내달 종료되는 시점에 맞춰 중국과 새로운 군사협정 체결에 나선다면 동북아 안보에 적잖은 파장을 몰고 올 수도 있는 사안이다.
이처럼 복합적인 의미를 가진 협정을 놓고 논란이 일자 국방부는 2시간여 지나 보도자료를 다시 배포했다. 그러면서 ‘재난구호협정 체결 추진’을 ‘재난구호협력 추진’으로 고쳤다. 원래 ‘협력’인데 ‘협정’으로 잘못 표기했다는 군색한 해명을 덧붙였다. 국방부에서 작성해 이미 수 차례 내부 확인을 거쳤을 내용이 슬그머니 바뀐 것이다. 실제로 오자라면 기강해이고, 아니라면 꼼수를 부린 셈이다.
더구나 ‘재난구호’는 이번 회담에서 거론하기에 적절치 않은 상황이었다. 중국은 지난해 3월 응급관리부를 신설해 재난구호를 맡고 있다. 한국의 카운터파트는 국방부가 아니라 행정안전부다. 이에 중국 측은 “재난구호는 전담부처가 따로 있다”고 설명했다고 한다. 사실상 훈계나 마찬가지다. 총성 없는 전쟁으로 불리는 외교의 최전선에서 정보부족이 초래한 낯뜨거운 장면이다. 국방부가 다른 부처와 긴밀히 협조하지 않은 채 성과를 부풀리는데 주력한 것 아니냐는 뒷말도 나온다. 주무부처인 행안부는 회담 결과에 재난구호가 포함돼 있다는 사실을 뒤늦게 알았다.
외교 현장의 가교 역할이 삐걱대면서 국방부가 혼선을 빚은 탓도 있다. 주중대사관 무관(준장)은 지난 6월 불미스러운 일로 보직해임 돼 수개월째 공석이고, 무관대리(대령)도 국내에서 교육을 받느라 자리를 비운 상태였다. 외교부 소속 주중대사관은 국방당국간 회담에 가급적 관여하지 않는 실정이다. 국방부는 보도자료 말미에 “중국과 전략적 소통을 강화하는 계기를 마련했다”고 자화자찬했지만, 정작 내부 소통은 단절된 셈이다.
* Google 翻訳
【5年ぶりに開かれた韓中国防戦略対話]
国防部「災害救援協定締結」を発表したが、記者指摘受け「「協力」だ来る"
中当局「専門部署別にある」ミョンバク... 外交成果包装しようと恥を当該
駐中大使館関係数ヶ月目空席、現場の橋渡しもきしむデミョ混線

政府が5年ぶりに中国と国防戦略対話を再開したが、粗末な公共外交の素顔をそのまま表わして批判を受けている。 安易な状況判断に会談の結果をお好みに合わせてドィジプヌンガと、省庁間のコラボレーションが行方不明になって、中国政府の組織を適切に把握できず会談に出が中国からひんしゅくを買った。 高高度ミサイル防衛システム(THAAD及びサード)配置後、中国は一貫して攻勢を広げるのに、私たちは慌て当てながら力量を正しく発揮していないという指摘が出ている。
国防部と駐中韓国大使館は21日、北京(北京)で開催されたバクジェミン次官とシャオ元ミン(邵元明)中国連合参謀部部参謀長(中将)の間の戦略対話が終わると会談の結果を盛り込んだ、A4用紙2枚組プレスリリースを配布した。 通常の関係の増進に加えて具体的な成果として、国防部は「災害救援協定の締結を推進する」と指摘した。 2012年、両国は「災害救助交流協力了解覚書(MOU)」を締結しようと終盤失敗に終わった前例がある。 MOUより拘束力が強い協定を結ぶ場合、かなり意味のある成果だ。
特にサード配置に悪化した韓中関係がまだ完全に回復していない状態での協定は雰囲気を反転させる起爆剤になることもある。 過去韓中国防当局間の軍需協力会議でMOUを扱っだけに、両国が災害救援協定を締結すれば、今後の軍需支援協定(MLSA)に発展する可能性も開いている。 日本との軍事情報保護協定(GSOMIA)が来月終了する時点に合わせて、中国と新たな軍事協定の締結に乗り出した場合、北東アジアの安全保障に少なからぬ波紋を巻き起こす可能性のある事案である。
このように複合的な意味を持つ協定をめぐり議論が日国防部は2時間以上経ってプレスリリースを再配布した。 それとともに「災害救援協定締結の推進」を「災害救援協力の推進」に固定した。 元「協力」だ」協定」に間違って表記したという苦しいた解明を付け加えた。 国防部で作成し、すでに数回、内部確認を経た内容がこっそり変わったのだ。 実際に誤字なら規律しで、そうでない場合のヒントやトリックをブリンわけだ。
また「災害救援」は、今回の会談で取り上げために適切でない状況であった。 中国は昨年3月の緊急管理部を新設し、災害救援を務めている。 韓国のカウンターパートは、国防部ではなく、行政安全部である。 これ、中国側は「災害救援は専任部署が別々にある」と説明したという。 事実上訓戒や同じだ。 銃声のない戦争と呼ばれる外交の最前線で情報不足が招いた顔ホットなシーンである。 国防部が、他の省庁と緊密に協力していないままの成果を爆破に注力したものではないか後書きも出てくる。 主務省庁である行政安全部は会談の結果に災害救援が含まれているという事実を後になって分かった。
外交現場の架け橋がきしみ当てながら、国防部が混乱を醸しせいもある。 駐中大使館関係(准将)は、6月かんばしくないことで補職解任され、数ヶ月目空席であり、無関係代理(大佐)も国内で教育を受けのに席を外した状態であった。 外交部所属駐中大使館は、国防当局間会談になるべく関与していないのが実情である。 国防部は、プレスリリースの末尾に「中国と戦略的コミュニケーションを強化する契機を用意した」と自画自賛したが、肝心の内部コミュニケーションは断絶されたわけだ。
災難救護の為の協定を支那と七年振りに再び締結合意したと南朝鮮メディアが報じた。
災害救援は軍事協定の一環で有り、入り口に当たるのだから事実上の軍事協定で在るのは云う迄も無く、南朝鮮国内に人民解放軍が際限無く侵入出来る事に為る。
我が国との軍事情報包括保護協定を破棄した南朝鮮が、支那との軍事協定締結で完全に敵国に為った。
極めて危険な動きでアメリカは当然激怒するだろう。
最早南朝鮮は完全に敵国で在ると云う認識を改めて抱く必要性が在る。
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2019年10月25日

パプア・ニューギニアで支那が環境汚染。

* 有害汚泥流出の中国工場、パプアニューギニアが閉鎖命令 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
パプアニューギニア当局は24日、有害物質が含まれる恐れのある赤色の汚泥を海に流出させた中国資本のニッケル工場に対し、無期限閉鎖を命じたと発表した。
 鉱物資源庁は、ラム・ニッケル(Ramu Nickel)の精錬工場に対し、今月21日付で「加工作業を中止する」よう命令を出したと明かした。
 この工場は、バッテリーに広く使用されるニッケルの採掘および精製に携わる国営の中国冶金(やきん)科工集団(China Metallurgical Group)が運営している。
 今年8月末、工場の汚泥処理設備に不具合が生じ、ビスマルク海(Bismarck Sea)に有害な液体が流出。周辺の沿岸の一部が赤褐色に染まった。
 今年初め、中国冶金科工集団側は訪中したパプアニューギニア政府関係者らに対し、生産能力の拡大計画を承認するよう求めていた。
 鉱物資源庁は、調査で見つかった複数の問題点への対応が「不十分だったため、操業中止が命じられた」としている。
 その問題点としては、漏出を食い止めるシステムの不備、メンテナンス不足、「操業者らの不適格性」を挙げている。(c)AFP
支那資本のニッケル工場に対して、パプア・ニューギニアの鉱物資源庁は向上の操業を中止する事を決定し此れを命じた。
ビスマルク海に赤色の汚染水が大量に流れ込んでる実態が確認されてる以上は、正しい判断で有ろう。
環境汚染を未然に防止しない工場の管理体制に不備が在るとした決定は至極真っ当で正しい判断で在る。
支那は他国でも深刻な環境汚染を撒き散らす害悪をしでかした。
最早国外でも操業は認めるわけには行かない。
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2019年10月25日

東京新聞の呆れた主張。

* 東京新聞:辺野古で県敗訴 地方自治の理念歪める:社説・コラム(TOKYO Web)
 沖縄県が辺野古新基地建設阻止のため国を相手に起こした訴訟で、県が敗訴した。法治の規範であるべき国が、法の恣意(しい)的運用で地方自治を封じ込める−。そんな手法を認めた判決は納得し難い。
 福岡高裁那覇支部が二十三日、判決を言い渡した裁判は「国の関与取り消し訴訟」と呼ばれる。
 新基地建設を巡り、県は昨年八月、埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局は行政不服審査法(行審法)に基づき、埋め立てを所管する国土交通相に審査請求し国交相は四月、撤回を無効にする裁決をした。これを根拠に防衛局は埋め立て工事を進めている。
 県の主張は主に(1)行審法は国民(私人)の権利救済を目的としており防衛局は審査請求できない(2)防衛局と同じ内閣の一員である国交相が申し立てを審査するのは公正さを欠く−の二点。国の手続きの是非のみを争点に違法な請求に基づく裁決を取り消せと訴えた。
 高裁判決は、国の言い分を全面的に認め、県の請求を却下した。
 埋め立ては民間業者も行う事業で、県もそれと同様に許認可を判断したのだから防衛局にも民間人と同じ権利がある、国交相の権限乱用もなかった、と認定した。
 防衛局が私人とはどう考えてもおかしい。海上保安庁が立ち入りを規制する海域で基地を建設するのは、国の専権事項である防衛のため。行審法はこうした「固有の資格」を持つ国の機関は審査請求ができないと定めている。国交相の裁決も「選手とアンパイアが同じ立場」という玉城デニー知事の主張の方に利がある。
 翁長前県政時代からの県と国との訴訟は八件に上るが、国の裁決に関して判決が出たのは初めて。
 多くの行政法学者が「法治国家に悖(もと)る」と批判した強引な法の運用で自治体の決定を覆すことが許されるなら、憲法がうたう地方自治の理念は大きく歪(ゆが)む。三権分立の観点からも司法の中立的判断が期待されたが、県の主張は退けられた。県は上告する方針だ。
 県は並行して承認撤回の正当性を問う訴訟を那覇地裁に起こしており、来月弁論が始まる。
 七割超が辺野古埋め立てに反対した県民投票結果なども審理の対象となる。今回の訴訟の上告審と合わせて司法は、沖縄の民意や地方自治の在り方に向き合って審理を尽くすべきだ。
 政府も勝訴したとはいえ、玉城氏が弁論で訴えた国と地方の「対等・協力の関係」構築に向けた努力を怠ってはならない。
社説で沖縄県名護市のキャンプ・シュワブの辺野古基地移設に伴う工事の承認取り消し撤回を不服として、国土交通省に対して起こした訴訟判決が福岡高等裁判所那覇市部で下され沖縄県は敗訴した。
此の判決を地方自治の理念を歪めるとして批判したが、此れを云うなら地方自治の理念を歪めたのは沖縄県で在る事を指摘すべきで、判決の内容を批判すべきでは無いのだ。
内政問題での事ならいざ知らず、国防に関する事は地方行政が関与すべき事では無いのは云う迄も無い。
此処に大きく干渉したからこそ沖縄県は批判の的にされてるのだ。
東京新聞は批判の矛先を完全に見誤り、こうした醜悪な見解を読者に押し付けるのは言語道断で在る。
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2019年10月25日

勘違いも甚だしい琉球新報。

* <社説>映画助成金取り消し 文化芸術振興に逆行する - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 文部科学省が所管する独立行政法人「日本芸術文化振興会」が、公開中の映画「宮本から君へ」に対する助成金の交付内定を取り消していたことが分かった。出演者のピエール瀧さんが麻薬取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定したことが理由だ。
 「国が薬物を容認しているかのような誤ったメッセージを与える恐れがあると判断した」と振興会は説明する。本当にそうなのか。
 映画が撮影されたのは、瀧さんが逮捕される前だ。常識的に判断するなら、作品に助成金を支出したからといって、国が薬物を容認していると受け取られることなど、およそ考えられない。
 識者が指摘するように、「犯罪を是認する意図はない」と映画のエンドロールで表示すれば済む。助成取り消しは根拠が乏しく、納得し難い。
 当局の眼鏡にかなう作品だけしか公的助成の対象にしないつもりなのか。恣意(しい)的な運用がまかり通れば、文化・芸術の衰退を招く。
 助成金の交付は3月に内定していた。瀧さんが逮捕された後、製作会社は助成金を辞退するか出演場面を編集し直すことを振興会側から求められたという。
 検閲を想起させる不当な介入だ。製作会社はこれを拒み、抗議した。当然の反応だ。有罪確定後の7月に「公益性の観点から適当ではない」とする不交付決定通知が届いた。
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決めた文化庁の対応は「事実上の検閲」と批判を浴びている。振興会の決定も軌を一にする動きと見ていい。どちらも、表現の自由を揺るがす行為だ。
 今回さらに問題なのは、取り消し後の9月、振興会が要綱を改正し、「公益性」の観点から交付を取り消せるようにしたことだ。
 「公益性」の明確な定義はないという。具体例として「出演者らによる犯罪などの重大な違法行為を想定した」と振興会側は説明する。「公益性」という基準なら、いくらでも拡大解釈の余地がある。
 今回は出演者の違法行為を理由にしたが、その他、さまざまな理屈を付けて助成金の交付が取り消される恐れがある。そうした事態を避けるため、表現者の側が萎縮し、内容を自己規制するようになれば、凡庸な作品しか生まれなくなる。
 振興会が目的とする文化芸術の振興・普及どころではない。正反対の作用をもたらすだろう。
 「公益性」を振りかざすことで、事実上の検閲へとエスカレートしかねない。
 戦前・戦中は検閲で不適当とされた表現物の発表が禁止された。国民は国家が許容する範囲の情報しか得られないように仕向けられた。
 国民が見ていいもの、読んでいいものを国が決める社会に逆戻りすることだけは絶対にあってはならない。
ピエール瀧出演の映画に関して日本芸術文化振興会が助成金を取り消す決定をした事に対して、琉球新報は文化芸術振興に逆行するとして社説で此れを批判した。
あいちトリエンナーレの案件にも関連させての批判だが、批判の矛先を完全に見誤ってる。
助成金取り消しの敬意は犯罪に絡んで此れを助長する様な事は在っては為らないとする理由だが、此の判断は至極真っ当で正しい見解だが、問題は犯罪者が自分の犯罪を隠して出演した事で在って、映画の内容とは無関係なのだ。
犯罪者を起用した事で結果的に作品関係者は打ち切られても文句を云えない立場に為ってるのだから、批判されても文句は云えないのだ。
あいちトリエンナーレの案件でもそうだ。
展示内容が公共の福祉や公序良俗に反する事案が確認された以上は、申請書類との乖離が在るのだから補助金打ち切りは当然の事だ。
民間で有れ公的機関で有れ、こうした事を満たして無い以上は表現の自由や芸術等とは最早無関係で在る事を自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

自作自演する南朝鮮。

* 「毎年賞金75億ウォン、ノーベル賞超える科学賞作る」-Chosun online 朝鮮日報
 教育財団「冠廷(クァンジョン)李鍾煥(イ・ジョンファン)教育財団」の李鍾煥理事長(96)=写真=が、早ければ2022年から毎年5分野でそれぞれ15億ウォン(約1億4000万円)ずつ、計75億ウォン(約7億円)の賞金を与える仮称「世界冠廷科学賞」を制定することにしたと明らかにした。
 李鍾煥理事長は22日、本紙とのインタビューで、「一生の最後の作品だという考えで、ノーベル賞を超える賞を作ることにした」と語った。李鍾煥理事長は2002年に私財3000億ウォン(現在のレートで約278億円)を出して本格的な教育財団を設立、世界を驚かせた。三栄化学グループを経営してきた李鍾煥理事長は「天使のようにお金を稼ぐことはできなくても、天使のようにお金を使う」として社会還元を初めて以降、着実に支援金を増やしていき、今では資金だけで1兆ウォン(約927億円)を超えた。
 李鍾煥理事長は「早ければ2022年から生命科学賞・数理物理学賞・化学賞・応用工学賞・人文社会科学賞の5分野で毎年、各受賞者に15億ウォン前後の賞金を授与する」と語った。賞金額だけを見れば、6分野で各100万ドル(約1億円)、合計600万ドル(約6億円)のノーベル賞よりも規模が大きい。
南朝鮮はたった一回しかノーベル賞を受賞出来て無いが、こうした事から嫉妬心に狂ってる状況に在るが、今般教育財団の「冠廷李鍾煥教育財団」李鍾煥理事長は「世界冠廷科学賞」を制定し賞金を授与する方針で在る事を表明した。
自国内でこうした動きをするのは自作自演で有り自画自賛でしか無く無意味で在る。
非常に哀れで為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

早速野党共が審議拒否の構え。

* 菅原経産相の納得いく説明ないかぎり審議応じず 野党 | NHKニュース
菅原経済産業大臣の秘書が、選挙区内の有権者の通夜で香典を手渡した、などとする週刊誌の報道を受け、野党側は25日の委員会質疑で、菅原大臣から納得できる説明が得られないかぎり、その後の国会審議には応じない方針を決めました。
菅原経済産業大臣は、平成19年ごろに、みずからの選挙区の有権者らに、メロンやかになどの贈答品を配ったほか、今月、選挙区内の支援者だった人の通夜で、秘書が香典を手渡し、枕花を自宅に贈っていたなどと一部週刊誌で報じられました。
これを受けて立憲民主党など、野党側の国会対策委員長が国会内で会談し、報道が事実であれば公職選挙法に抵触するおそれがあり、看過できないという認識で一致しました。
そして、25日に行われる衆議院経済産業委員会の質疑の中で、菅原大臣から納得できる説明が得られないかぎり、その後の衆参両院の審議には応じない方針を決めました。
このあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、こうした方針を自民党の森山国会対策委員長に伝えたのに対し、森山氏は「政府にしっかり対応するよう求めたい」と述べました。
安住氏は、記者団に「公職選挙法に抵触する可能性も高く、事実であれば責任をとってもらう」と述べました。
菅原一秀経済産業大臣の有権者への利益供与問題に関して、此れを本人の納得が出来る説明が確認される迄、国会の審議を拒否すると表明し応じない構えで在る事が確認された。
例え本人の説明が為されても納得するかは自分達の判断で在るのだから、何とでも詭弁言い訳出来るのだろう。
菅原一秀氏には説明責任が生じ此れをしなければ為らない事は云う迄も無いが、此の問題と国会での審議は別問題で有り同時進行させても何等問題は無いのだ。
然し、野党共は此れをせずに、問題解決する迄は何も動かないとは言語道断で在る。
国会の構成員で在る代議士や国会議員は、審議は義務で有り責務でも在るが、此れを放棄すると云うのならば即刻辞職して頂くのが筋で在る。
職務怠慢の面々に無駄な税金が支払われるのは国益を毀損するのだ。
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2019年10月24日

何も理解をして居ない康京和。

* 韓国外相、「日本との隔たり少し縮まった…GSOMIAは協議対象外」│韓国政治・外交│wowKora(ワウコリア)
 韓国外交部(外務省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は24日、徴用工問題を巡る日韓関係の葛藤と関連し、「お互いの立場に対する理解はより一層深まったと考えている。また隔たりは少し縮まった面もあるが、まだ隔たりは大きいのが今の状況」と述べた。
 康長官は同日、行われた会見で「外交当局間の各レベルでの協議を通じて、これ(1+1法案、韓日の企業が自発的な参加での慰謝料支給)を含めたいくつもの他の要素を勘案し、協議が引き続き行われている」と伝えた。
 隔たりが縮まった面については「両者が互いに公開できる状況になった時、明らかになるだろう」と述べた。また「われわれの司法プロセスが完全に実践されなければならないという立場を持って、1-1案を含め他の要素を考慮して協議を進めている」と付け加えた。
 また日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関しては「基本的に日本の不当な輸出規制措置に触発された問題」とし、「われわれは、日本の輸出規制措置が撤回されれば信頼が回復し、友好的な雰囲気が醸成される。そうすればこの問題を再検討する意向があるという立場」と述べた。
 続けて「GSOMIA終了決定自体に対するそのような議論や協議は、日本と現在としては踏み込んで協議する対象とは考えていない」と説明した。
南朝鮮外交部長官の康京和は、徴用工問題訴訟判決に関して「お互いの立場に対する理解はより一層深まったと考えている。また隔たりは少し縮まった面もあるが、まだ隔たりは大きいのが今の状況」と抜かした。
其の上で軍事情報包括保護協定破棄の決定は「基本的に日本の不当な輸出規制措置に触発された問題」とした上で、「われわれは、日本の輸出規制措置が撤回されれば信頼が回復し、友好的な雰囲気が醸成される。そうすればこの問題を再検討する意向があるという立場」と表明。
いや、全く事の本質を理解して居ない様子で在る。
南朝鮮への輸出優遇措置是正は徴用工問題訴訟判決とは無関係な上に、此の誤った見解に基づいて決定した軍事情報包括保護協定破棄の決定は更に其の誤りを拡大させただけの事でしか無い。
何も彼も全てが履き違えてるのだから、こうした見解にも為るのだろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こんな国とは正常な関係は維持出来無いのは当然の事で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

室井佑月こそ何も理解はして居ない。

* 室井佑月「はっきりいったら?」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
 作家・室井佑月氏は「表現の不自由展」の補助金不交付の理由がはっきりしないと指摘する。
*  *  *
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示が10月8日、再開された。しかし、補助金不交付についてはそのままだ。誰もが納得するような説明もない。
 萩生田光一文部科学相は9月27日の閣議後会見で、その理由について、「本来、(主催者の県が)予見して準備をするべきことをしていなかった」といってた。
 悪いのは文化庁じゃない? じゃ誰の判断なんだよ。ニュースを知っている人で、なにが問題視されたのか、わからない人なんていまい。
 不自由展では、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示に批判や抗議が殺到した。会場にガソリンを持っていくなどの、犯罪予告もあった。そして、いったん中止となった。
 が、文化庁がこの話の流れに乗るわけにはいかない。それではテロの脅迫に屈したということになってしまう。2020年には東京五輪も控えている。
 では、なにが問題なのか? それは意外にも、10月9日に放送された「グッとラック!」(TBS系)の司会、立川志らく氏がはっきりいっていた。「萩生田さんでしたっけ? 手続きの問題で交付金を出さない、と。あれはちょっと卑怯(ひきょう)だと思ったんですよね。はっきり言えばいいと。自民党なりの国の考えを」
 あたしは彼と考えが真逆であるが、この一点だけは一致する。
 安倍晋三首相とその応援団は、日本が犯した負の歴史を認めようとしない。教科書からその部分を抜かせという者もいるし、教育勅語を現代の教育に生かせという者もいる。
 皇室がそんなこと望んでいるか? 上皇さまは平和と、象徴としてのお立場を、最後まで大事にされた方である。
 不自由展の補助金不交付の理由をはっきりいえないのは、世の中の反発を恐れてだ。歴史修正主義は世界中から白い目で見られるし、皇室の政治利用を指摘されるのもまずいだろう。
 おそらく志らく氏はなにもわかっちゃいない。だから真実をついた。彼は番組内で、政府が認めていないものを芸術だといえるか、人の誹謗(ひぼう)中傷をしていいのか、国の金でやらなくてもいい、などと発言した。天皇の写真を燃やす展示物については、「それも表現だといって、大勢の人の前でその写真を、子どもの写真を踏む、親の写真を破く、あるいは子どもの虐待の映像を見せる(のはどうか)」という例え話をした。
 彼は知らなかった。表現の自由や、法の下に平等(差別やヘイトがいけないということ)という憲法の言葉は、誰から誰を守るべく入れられているのか、ということさえ。
 ちなみに天皇はその時代の象徴でもある。そして今、我々と共にありつづけようとした平和を愛する上皇さまがいる。
 物事には流れがある。話をただ蒸し返すなというのは、反知性。
週刊朝日(AERA)にて国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の問題に端を発する様々な事案を通して、文化庁が補助金を交付しない決定をした事に対して妄言を垂れ流した。
テレビ番組での立川志らく氏の発言を引用する形で論調は展開されるが、申請された書類の内容と実態が乖離すれば補助金の交付は認められないのは当たり前の事で在る。
「はっきりいったら?」とする題目で在るが、此れが其の唯一の答えで在るのは云う迄も無い。
尚、催事自体の問題と補助金交付の問題は別の事案なので混同するなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:45 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

札幌高等裁判所も一票の格差訴訟は憲法違反状態判決。

* 札幌高裁も「違憲状態」=参院選1票格差、2件目判決−3倍「著しい不平等」:時事ドットコム
「1票の格差」が最大3.00倍だった7月の参院選をめぐり、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、札幌高裁であった。冨田一彦裁判長は「格差は著しい不平等状態で正当化する理由はない」と述べ、「違憲状態」と判断した。選挙無効の訴えは棄却した。全国の高裁・高裁支部に起こされた選挙無効訴訟で2件目の判決。1件目の高松高裁も「違憲状態」としていた。
 冨田裁判長は「格差の主な原因は都道府県を選挙区単位とする仕組みにある」と指摘した上で、「都道府県を単位とすべきことは憲法上の要請でない」と判示。今夏参院選では埼玉選挙区の定数増で格差は縮小したが、「仕組み自体の見直しがされたとは評価できず、格差を正当化する理由はない」と結論付けた。
 その上で、2016年参院選の3.08倍について、最高裁が17年の判決で、選挙制度の抜本的見直しを前提に合憲としたことに触れ、「国会は最高裁判決時点で見直しが必要と認識できた」と判断。一方、「手続きや作業には相応の時間を要する」とし、選挙自体を無効とはしなかった。
最大格差3.00倍で在った今年の参議院選挙を憲法違反状態で在ると札幌高等裁判所は判決を下し、高松高等裁判所に引き続き同様の判断をした。
三年前の参議院選挙での最大格差3.08倍を最高裁判所は憲法違反では無いとしたが、此れに反する動きだ。
選挙制度は行政の最良に任せるべきで在って、制度改革を継続して実施してたのだから此れを憲法違反状態に在ると判断するのは極めて稚拙で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:01 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

大村秀章の逆上。

* 大村知事、国に不服申し出へ トリエンナーレ補助金巡り:朝日新聞デジタル
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の補助金全額不交付問題をめぐり、芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は23日、文化庁に、補助金適正化法に基づき不服を申し出ることを明らかにした。国は愛知県の手続きの不備を不交付理由とするが、大村氏は「審査対象でなかった事項を後付けで問題とした。違法だ」と述べた。
 大村氏は臨時の記者会見を開き、24日に文化庁に不服申し出書を提出すると表明。不服理由として「文化庁が理由とした点は審査対象でない」「同様の理由による不交付決定は存在せず平等原則に反する」「文化庁の裁量権を逸脱・乱用している」など7点を挙げた。これまでに大村氏は国を提訴する考えを示しているが、この日は、同法に基づく不服の申し出の期限が26日に迫っていることを挙げ、「手段があるのに採らなかった、認めたのかと言われてもいけない。様々な可能性を視野に準備は進めている」と述べた。一方で、一連の経緯などを文部科学省のトップレベルに説明したい考えも示し、協議の申し出を行うことも明らかにした。
 補助金を巡っては、萩生田光一…
以下有料記事。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に補助金を交付しなかった事を不服として、文化庁に対して補助金適正化法に則って不服を申し立てる事を明らかにした。
徹底抗戦の構えで在るが、此の動きでも税金が使われる事に対して愛知県民は怒りの声を上げるべきだろう。
自分達が全て悪い事を一切認めずに責任転嫁してるのだから、大いに非難糾弾されて然りで在る。
大村秀章は現実直視して自らの過ちを素直に認め謝罪すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

南朝鮮の高校生が反日教育に反旗を上げる。

* 韓国の高校生、学校の「反日教育」に対して「史上初」の集団行動│韓国政治・外交│wowKora(ワウコリア)
 韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。
22日、ソウルの仁憲(インホン)高校の在学生150人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。
学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。
学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。
「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。
3年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に‪影響が及ぶ『生活記録簿』の記載が終了することを待っていた。記録簿は教師が作成するので、何等かの不利益があり得たので、3年生に対する記録簿の記載が終了した今になって、ようやく抗議が出来るようになった」と言っている。
‬ 「学生の価値観と良心の自由を保障せよ」と反日教育に対して、「史上初」の団体行動を始めた韓国の高校生150人はこれからもっと注目されそうだ。
ソウル市の仁憲高等学校の在学生百五十名が、ソウル教育庁に対して反日教育をしてる学校の実態を踏まえて監査請求の要求を提出したと云う。
押し付けがましい洗脳に近い反日教育が日常的にされ、此れを押し付ける実態を憂いての事だと云うが驚きだ。
反日教育だけでは無く、教育全般が異常な状況で在るとも主張してる。
此の高校生達の思いは全くの不明だが、面白い展開に為って来たのは間違いは無い。
posted by 天野☆翔 at 16:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

沖縄二紙と毎日新聞が辺野古基地訴訟判決を逆上して批判。

* <社説>関与取り消し訴訟 国追随の一方的な判決だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 政府の言い分だけを一方的に採用した、国追随の不当な判決だ。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相裁決の取り消しを求めた「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部が県の訴えを却下した。
 法をねじ曲げてでも地方の決定を押しつぶす政府の強権的なやり方に、裁判所がお墨付きを与えることになる。判決が地方自治や法治主義に及ぼす影響について重大な危惧を抱かざるを得ない。
 裁判で争われたのは、国民(私人)の権利・利益を救済するためにある行政不服審査法を、国の機関である沖縄防衛局が利用したことの適法性だった。
 公有水面埋立法は公有水面を「国ノ所有ニ属スル」と定める。国が都道府県知事から埋め立て権限を得る場合は「承認」であり、国以外の者は「免許」として別の制度とするなど、国の特別な地位を認めている。本来なら行政不服審査制度を利用できないはずの沖縄防衛局が、私人になりすまして制度を利用したことは違法だと県は訴えた。
 ところが判決は、埋め立て承認を巡り国とそれ以外で相違があることを認めておきながら、「本質部分における相違ではない」と県の主張を退けた。全く理解不能だ。
 米軍基地建設のための埋め立てという事業の目的を踏まえても、国は一般私人と異なる「固有の資格」を持つというのが当然の考え方だろう。国の立場をおもんぱかったような論理に、裁判所の存在意義を疑ってしまう。
 さらに、辺野古移設を推進する内閣の一員である「身内」同士による結論ありきの手続きという不公平性の指摘についても、判決は「審査請求人と審査庁のいずれもが国の機関となることは行政不服審査制度上当然に予定されている」と問題視しなかった。あまりの形式論だ。
 翁長県政で決定し、玉城県政へと引き継がれた埋め立て承認撤回を、どんな手段を使ってでも覆そうという意思を現政権が持っていることを裁判所も知らないはずがない。
 辺野古移設を「唯一の解決策」として埋め立てを強行する政府の手法は、法律を逸脱していないのか。行き過ぎた権力行使には歯止めをかけることが、三権分立の下で司法に課せられた役割のはずだ。
 玉城デニー知事は意見陳述で「国が一方的に決定を覆すことができる手法が認められれば、政府の方針に従わない地方公共団体の行政処分について強制的に意向を押し通すことができるようになる」と述べ、決して沖縄だけの問題ではないと強調していた。
 裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい。
* 社説[辺野古訴訟却下]政府に追随した判決だ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として、県が国を相手に起こした「国の関与」取り消し訴訟の判決が23日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。
 大久保正道裁判長は「(地方自治法によって)裁決は国の関与から除外され、訴訟の対象になり得ない」などとして県の訴えを却下した。
 判決は県の訴えをことごとく退け、国の主張を全面的に認めている。
 県は、国の機関である防衛省沖縄防衛局が一般私人の権利救済を目的とする行政不服審査法(行審法)を使って国交相に審査を申し立てたのは違法であると主張した。
 判決は、公有水面の埋め立てを排他的に行って土地を造成する点では防衛局と一般私人は本質的に異なるものではなく、「沖縄防衛局は、行審法に基づき、国交相に審査請求をすることができる」と国の立場を追認した。
 埋め立て用途がどのようなものであるかは影響しないとしている。米軍に基地を提供する私人がいるだろうか。とうてい納得できない。
 県は、新基地建設を推進する安倍内閣を構成する防衛局の申し立てを同じ内閣の国交相が審査するのは身内同士による判断で、中立・公正に重大な問題があると主張した。
 判決は、国交相が内閣の一員だからといってただちに審査庁の立場を放棄していたということはできず、その権限・立場を著しく濫用(らんよう)したとは認められない−とした。
 本当にそうだろうか。「辺野古が唯一」と内閣を挙げて新基地建設を推進する中で、国交相が中立的に裁決することは不可能だ。
■    ■
 防衛局の申し立てを国交相が裁決する手法を認めるのは地方自治を破壊するものだ。強引な法解釈によって国の方針に従わない自治体の決定は、何であれ国が覆すことができるようになる。沖縄だけの問題ではないのである。
 1999年の改正地方自治法で国と自治体の関係が「上下・主従」から「対等・協力」の関係に改められたことにも、もとるものだ。
 県は上告する構えだ。撤回後の昨年9月の知事選から今年7月の参院選まで「辺野古反対」を掲げた候補者が3連勝。2月の県民投票では投票総数の7割以上が埋め立て工事に反対の民意を示した。だが国は工事を進め対話にも応じない。そんな中での県敗訴であり、玉城デニー知事に手詰まり感が漂うのも事実だ。
■    ■
 埋め立てが始まっていない大浦湾側には「マヨネーズ並み」といわれる軟弱地盤が広がる。海底に約7万7千本の砂ぐいを打ち込むなど大規模な地盤改良が必要になる。サンゴ類や海藻草類などに決定的な影響を及ぼすのは確実だ。国の天然記念物のジュゴンは周辺からいなくなり、絶滅の疑いが出ている。地盤改良には県の承認が必要だが、玉城知事は認めない方針だ。
 今回の判決は問題だらけの新基地建設にお墨付きを与えるようなものである。司法が行政へ追従したと言わざるを得ない。
* 社説:辺野古訴訟で県側敗訴 国へのお墨付きではない - 毎日新聞
 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の訴えを福岡高裁那覇支部が却下した。県が辺野古の埋め立て承認を撤回したのに対し、国側が県の撤回処分を取り消した行政手続きの是非を問う裁判だった。
 国と県が今後の対応を協議する契機になることも期待されたが、埋め立てをめぐる実質的な審理もなく、門前払いに終わったのは残念だ。
 問題は、国の機関である沖縄防衛局が私人の立場で承認撤回の取り消しを申し立て、同じ国の国土交通相がそれを認める裁決をしたことだ。
 この手続きの根拠法となった行政不服審査法は国民の権益救済を目的としたものだ。辺野古の埋め立てを進める国の内部で審査の申し立てと裁決が行われては、第三者性や公平性が確保される保証はない。
 県側は防衛局の申し立ても国交相の裁決も違法だと主張した。100人を超える行政法学者が「制度の乱用であり、法治国家にもとる」と憂慮する声明を発表している。
 しかし判決は、国の機関が一般私人と同じ立場で処分を受けた場合には制度を適用すべきだとして、国側の主張を認めた。著しい権限の乱用もなかったとした。
 こうしたお手盛りの審査を司法が追認したら、国と地方を対等と位置づける地方自治の原則がゆがめられるのではないか。
 2月の県民投票などで再三にわたり「辺野古ノー」の民意が示され、埋め立て区域では広大な軟弱地盤が見つかっている。その中で埋め立てを進める是非の審理を県側は司法に求めていた。
 地方自治法は国と地方の係争処理手続きの対象に「裁決」は含まれないと定めている。判決はそれを根拠に「訴訟の対象になり得ない」との形式論で県の訴えを退けた。
 辺野古の埋め立てに司法がお墨付きを与えたと考えるべきではない。県側は上告する構えで、那覇地裁に起こしたもう一つの訴訟も控える。
 法廷闘争が続いている間も埋め立ては進む一方、国と県の断裂もさらに深まっていく。仮に埋め立ての完成にこぎつけたとしても、地元の敵意に囲まれた米軍基地の円滑な運用は見通せないだろう。
 まずは国側が対決姿勢を改め、対話の道を探るべきだ。
沖縄県名護市のキャンプ・シュワブの辺野古基地移設の工事の為の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の判断を違法だとして起こされた訴訟の判決は、福岡高等裁判所那覇市部で沖縄県側の主張を棄却した。
此の判決に対して、琉球新報と沖縄タイムスと毎日新聞は早速社説で此れを取り上げ批判する記事を掲載したが、現実直視し現実逃避するなと厳しく問い質したい。
沖縄県知事の玉城デニーは民主党に居た頃に、鳩山内閣が辺野古基地移設の閣議決定した事を支持した経緯が在るが、此れを覆して移設反対に回った事自体が間違いで在る事を批判すべきで在るのだ。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

負け惜しみも甚だしい南朝鮮。

* 韓国民主研究院「韓日の貿易葛藤100日…事実上日本の判定負け」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は23日、韓日の貿易葛藤100日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。
チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で「両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち」とし、「主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した」と明らかにした。
チェ研究委員は「主要な経済指標は輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している」とし、輸出・生産・観光関連統計分析の結果を提示した。続けて「既存の憂慮とは異なり、韓国の中小企業の対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、最近3カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持した」と説明した。
チェ研究委員は「国内企業の実質的な生産に支障が発生した事例は皆無であり、国内企業はサプライチェーンを米国、シンガポール、台湾などに早期に多様化し、必要な在庫を確保している」とし「サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイの3大企業の売上高の予測値は輸出規制以前と同じか、むしろ増加している」と強調した。
チェ研究委員は「一方、輸出規制により市場内の日本の輸出企業の業績悪化の憂慮が徐々に浮き彫りになった」とし「実際、ほとんどの素材・部品・機器品目で日本の輸出減少幅は全体平均に比べ、韓国で3〜4倍以上大きかった」と説明した。
共に民主党の政策立案提言団体の民主研究院は、南朝鮮への輸出優遇措置是正から百日目を迎えるに当たり自国への影響は限定的だとした上で、事実上日本側の負けだのと負け惜しみも甚だしい主張を展開した。
自国の企業を生き長らえさせる為に財政出動をして迄対応したのに、此れを認めずに我が国の負け等と一体何処を見たらそんな間抜けな事を抜かせるのかと厳しく問い質したい。
現実逃避甚だしい意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

南朝鮮市民団体が我が国に対して謝罪賠償を求める動き。

* 強制徴用判決から1年 日本の謝罪・賠償求め「集中行動」=韓国団体 | 聯合ニュース
韓国の市民団体「釜山キョレハナ」は23日、釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の前で記者会見を開き、韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じる初の判決を出してから1年となる今月30日まで、「釜山市民1万人宣言」などの集中行動に乗り出すと発表した。
 同団体は「判決が判決だけで終わってしまってはならない」とした上で、「判決が実際に履行され、ひいては日本により強制動員された全ての被害者が謝罪と賠償を受けることができるよう行動に出るべきであり、それがわれわれに残された義務だ」と主張した。
 同団体は、大学生反日宣言、東京五輪会場での旭日旗使用反対のはがき作成、カジュアル衣料品店のユニクロや日本総領事館前での1人デモなど、安倍政権に謝罪と賠償を促す運動を続けてきた。
 30日までに「釜山市民1万人宣言」と題し、釜山市民1万人から強制徴用を巡る謝罪と賠償、旭日旗反対に関する宣言を集める。1万人宣言は30日午前、日本総領事館を通じ安倍政権に伝達する計画だ。
徴用工問題訴訟判決が出てから一年を迎えるに当たり、南朝鮮市民団体の「釜山キョレハナ」は判決を着実に履行した上で全ての被害者が謝罪と賠償を受ける様にする事が自分達に残された義務だとして、此れを我が国に求める方針を示した。
其の上で「釜山市民一万人宣言」等の行動を以て集中的な活動に乗り出すと宣言した。
其の主張の矛先は全て青瓦台に向けるべきで在って、我が国に求める事では無い事を改めて言明して置く。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

即位の礼は政教分離の理念に反するとハンギョレ。

* 天皇即位式、憲法の「政教分離規定違反」との批判 : 日本•国際 : hankyoreh japan
「天孫降臨」神話に由来
現行憲法に合わないという指摘にも
安倍政府、前例に従ったと固執

 22日に行われた徳仁天皇の即位式が、憲法の政教分離規定に違反するという批判が再燃している。
 徳仁天皇は即位式で全体の高さが6.5メートルに達する台座「高御座」の上に立って即位を宣言した。高御座の中には天皇家の宝物「三種の神器」の中の剣と曲玉が置かれた。ただ、このような装置は、皇族の祖先が天から降りてきたという「天孫降臨」神話に由来する。また、憲法上国民主権を規定している日本において、首相が天皇より1メートル以上低い位置で万歳三唱することも憲法にふさわしくないという指摘もある。
 現在の即位式の大枠は、1868年の明治維新以降に天皇の国家的神格化が進められる中で確立されており、第2次大戦敗戦後も即位式の形式は大きく変わっていない。安倍晋三政権は政教分離違反という批判に対して、1990年の明仁天皇(現上皇)即位式の前例に従ったものだとかわしているが、問題は解決されていないという批判が多い。憲法学者の横田耕一九州大学名誉教授は毎日新聞に「憲法の趣旨に合うかどうか整理すべきだった。単に前例に従ったことには問題がある」と指摘した。
 また、1990年の即位式も問題がなかったわけではないという指摘も出ている。1990年の即位式の際に官房副長官だった石原信雄氏は毎日新聞に「昭和天皇の崩御が即位式の出発点だった。(時間がなく)第2次世界大戦以前の制度をすべて変更する余裕がなかった」と語った。
 朝日新聞は23日「前例踏襲が残した課題」と見出しを付けた社説で「政府は議論を避け、異論には耳をふさいで、多くを『前例踏襲』で押し通そうという姿勢だ」とし、「天皇の権威を高めるために明治になって作られた形式にこだわった」と皮肉った。日本共産党は、即位式が政教分離違反だとして出席しなかった。
 即位式を終えた天皇が来月14〜15日に大嘗祭で皇室の先祖を祭る儀式が開かれる時も、論争が再燃するだろう。この儀式は宗教色が強く、日本政府も国家行事ではなく皇室行事と規定している。しかし、国として重要な行事だとして費用は国家予算で執行すると明らかにしている。
我が国の報道機関の朝日新聞や毎日新聞は、天皇陛下の即位の礼の式次第が政教分離の理念に反するとして此れを批判したが、此の報道を引用する形で南朝鮮メディアのハンギョレは同調する記事を掲載した。
神道は宗教では無い上に政教分離の理念も何も此処には無く、我が国の最高権威の即位の礼に対して何も批判出来る立場では無いと云う事を弁えて頂きたいと厳しく問い質したい。
内政干渉甚だしい行為は慎んで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 16:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

日本人高校生が洗脳される。

* 韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
高校生40人、韓国近現代史学習のため訪韓
平和の少女像・南営洞対共分室など訪問
「よく知らなかった辛い歴史、やっと知った
安倍首相、過去の歴史をいつ認めるかが重要」

 「ツイッターなどインターネットからは、韓国の辛い歴史について分かりませんでした。間違った情報が多いから…。韓国に来て直接、「慰安婦」被害の女性の話を聞いて、本当に辛かったです」
 22日、ソウル竜山区(ヨンサング)南営洞(ナミャンドン)の民主人権記念館(旧南営洞対共分室)で会った日本の中央大学附属高等学校2年生のホソヤタカヒロさん(17)は、鍾路区(チョンノグ)にある平和の少女像と向い合った瞬間を思い浮かべて涙ぐんだ。衝撃的な歴史を今やっと知ったという事実に、日本人として申し訳なさを感じたのか、彼の視線はずっと下に向かった。話す間中、ずっと左側の胸を撫でたりしていた。
 最近、安倍政権の経済報復措置などにより韓日関係が行き詰まる中、日本の高校生40人が21日から3泊4日で「韓・日歴史研究ツアー」のために韓国を訪問した。彼らは自発的に「教養総合」で「韓国歴史旅行」の授業を選択した生徒たちだ。この授業は、中央大学付属高等学校の国語教師である在日コリアンのコ・ファジョン氏(43)が去年開設した。歴史旅行は今回が2回目だ。
 去年は日帝強占期の歴史の記録を中心に訪問したのとは異なり、今年は南営洞対共分室など韓国の現代史を勉強することができる場所が追加された。韓国の民主化運動を理解するために、訪韓前に映画『1987』を一緒に鑑賞した。コ氏は、「去年は日本の植民地支配があった日帝強占期だけを勉強して残念だったが、1980〜90年代の軍事政権が続く過程で、親日派が支配するなどの歴史を生徒が知れたら、とてもいいと思った。南営洞対共分室は韓国の過去と現在を受け継ぐ重要な空間」だと強調した。
 南営洞対共分室を訪れた40人の日本の生徒は、謙虚な表情で韓国民主化運動の歴史について傾聴した。対共分室5階にある拷問場所を黙々と眺めたイノウエアスミさん(17)は「2日間韓国の歴史について勉強して、知らなかった話を知った」として「特に『慰安婦』の方々が日本軍にされた話は、女性として国籍と関係なく、本当に嫌だったのだろうと思うようになった。日本が悪いと考えるようになったので、今後、安倍首相がいつ(過去の事実を)認めるのかが重要」だと話した。韓国料理など韓国が好きだというホソヤさんも「周りは『慰安婦』などの辛い韓国の歴史に対して『金を受け取ったのだから仕方ない』と言うなど、過激な話をしたり、正しく知らない人々が大部分だった」として「日本人の襲撃に備えて平和の少女像の横でテントを張って少女像を守る学生がいるという話を聞いたが、学生を見ると、日本人の行動は本当に良くないという思いが浮かんだ。(韓国で)聞いたことを、もう少しきちんと勉強して、周りの人々に知らせたい」と話した。
 彼らは対共分室を訪問するのに先立ち、民族問題研究所が用意した強制動員被害者の証言映像を見て、父が日本の靖国神社に合祀された日本強制占領期間強制動員被害者遺族のイ・ヒジャ氏に会って話を聞く時間も持った。韓国のガールズグループのOH MY GIRLが好きだというタカツユウスケさん(17)は、2日間で最も印象深い瞬間として「イ・ヒジャ氏との出会い」を挙げた。タカツさんは、「戦争で大事な家族の命を失ったという話は、国家と関係なく家族の大切さを感じることができる、本当に良い時間だった」として「イ・ヒジャ先生の話を聞いて、日本がかつて行ったことを私たちが知らないのは、本当によくないと思った。すぐには私たちができることはないが、大人になったら問題解決のために少しでも力になれたらいいと思う」と伝えた。
 21日に訪韓した彼らは、初日は明成皇后の殺害現場である景福宮乾清宮と平和の少女像を現地調査し、23日には西大門刑務所歴史館と戦争と女性人権博物館などを見て回った後、24日にサムスン美術館の観覧を最後に日本に帰る予定だ。「韓・日歴史研究ツアー」は日本に帰った後、靖国神社問題を扱った韓日共同製作ドキュメンタリー『あんにょん・サヨナラ』の団体鑑賞で締めくくる。
南朝鮮メディアのハンギョレは、南朝鮮に渡航した高校生四十名が南朝鮮の歴史の真実を知り辛い等とする記事を掲載した。
一体どの歴史を見てそんな思いを抱くのかと甚だ疑問を抱く。
何処の国にも辛い歴史は有り殊更此れを強調する必要は無く、こうした事を押し付ける事自体が無意味で在るのだ。
第一、我が国の高校生だったら自国の歴史に向き合うべきで、他国の歴史に触れて思いを巡らす事は優先順位としては低いのだ。
ハンギョレはこうした記事を掲載して何を主張したいのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

北アセンション島で大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.3 - NORTH OF ASCENSION ISLAND - 2019 October 23, 16:08:14 UTC
Earthquake - Magnitude 6.3 - NORTH OF ASCENSION ISLAND - 2019 October 23, 16:08:14 UTC Magnitude Mw 6.3
Region NORTH OF ASCENSION ISLAND
Date time 2019-10-23 16:08:14.7 UTC
Location 1.08 S ; 13.86 W
Depth 10 km
Distances 884 km SW of Monrovia, Liberia / pop: 940,000 / local time: 16:08:14.7 2019-10-23
861 km SW of Greenville, Liberia / pop: 16,500 / local time: 16:08:14.7 2019-10-23
モーメントマグニチュード6.3の大きな地震が発生しました。
此の地震に拠る被害は入って来て居ませんが深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 05:19 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年10月23日

気違い全開の朝日新聞。

* 天皇制と闘うとはどういうことか - 菅孝行|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
天皇制と闘うとはどういうことか
融通無碍な鈍感さを許さない政治的・歴史的想像力を奪還する
天皇制は日本に「不可欠」の構成要素か
 近代国民国家における「支配」には三つの位相がある。
 第一が市場原理、第二が<法>を正当性の根拠とする統治、第三が「幻想の共同性」である。第一は資本制、第二が政治権力、第三が、支配の正統性の「内面化」である。支配の正統性の「内面化」とは、支配階級に固有の利害や価値を主権者があたかも普遍性であるかのように受容してしまう倒錯のことだ。第三の位相の「敵」は主権者の集合が制度を支える観念自体だともいえる。
 近代国家の統治形態は、主権者が帰属する国家に抱く幻想の共同性の根拠となる権威の性格によって互いに異なる。フランス共和国は「日々の国民投票」(ルナン)による主権者の連帯であり、大英帝国は英国国教会のキリスト教信仰の共有である。アメリカ合衆国の国民の紐帯は建国精神だが、それはピュリタニズムに裏打ちされている。イスラム諸国の場合は、権力の背後にそれぞれの宗派の「神」が立つ。権威は個人を超えて主権者の集合の幻想となる。
 この幻想は市民社会に対しても規定力をもつ。市民社会は資本制に依拠している。国家の統治は、個々の国民国家の資本制を総括するものでもあるといえよう。
 天皇制は日本近代国家の統治形態の「不可欠」とされてきた構成要素である。天皇の権威は、戦前のみならず現在も、神道に担保される万世一系の神話である。天皇制と闘う目的は、最終的にはこの統治形態を変えることにある。
「明治憲法」体制での天皇の二面性
 明治維新から敗戦までの天皇制では、天皇は統治者であり、軍の統帥権の総覧者であり、国家の最高権威の現人神だった。維新政府は、このイデオロギーで祭政一致国家を作ろうとして失敗し、21年後、「明治憲法」体制の下で、迂回路を通って「万世一系の神の国」という神道信仰を国是の核心に据えた。
 国家の権威の根拠に宗教を据えることの必要性を伊藤博文らは海外視察の経験から痛感していた。欧米のキリスト教信仰に相当するものを彼らは天皇信仰に見出し、これを制度化した。古代を起源とする宗教的権威が世俗の近代国民国家の正統性の根拠となり、日本資本制を政治的に制御する規定力となったのである。
 国民は主権者ではなく現人神の「臣民」とされた。だが、「明治憲法」の三条には天皇の神聖不可侵が謳われている一方、四条には立憲主義原則が書き込まれている。「臣民」向けの理念は絶対不可侵、為政者の統治の実体は制限君主、という二面性がここに読み取れる。
 憲法に書き込まれた「絶対不可侵」のイデオロギーの補強装置として、軍人勅諭や教育勅語、「国体論」や家族国家観が動員され規定力を発揮した。1906年の「神社合祀令」も、習俗を政治に取り込む上で大きな力を発揮した。明治末年には修身教科書が、「臣民」は「陛下の赤子」という刷り込みを広げる手段となった。治安警察法、大逆罪、治安維持法の制定といった法的補完もぬかりなかった。
 1928年の治安維持法「改正」では、国体変革と私有財産否定が、対等に死刑の対象とされた。「国体」はこの国の私有財産制(日本資本制)の守護神ともなったのである。さらに1935年の国体明徴声明では、天皇は統治機関の一部ではなく、統治の主体そのものとされるに至った。
戦後へ延命した天皇制
 新憲法下での天皇は国政に関与する権能をもたない「象徴」と規定されている。それでもこの国は現在でも君主制国家である。君主制国家は国連加盟192カ国のうち30カ国、独立国家群の中でガラパゴス化している。
 敗戦後、天皇制が存置された決定的な原因は、アメリカの占領政策にあった。日本を統治するには、日本人の幻想の共同性の核心にある天皇崇敬を温存し、天皇に権威づけられた日本政府に占領政策を執行させるのが最善、とアメリカは判断した。
 加藤哲郎の『象徴天皇制の起源』によると、アメリカは1942年の段階から、占領後、天皇制の存置、主権の剥奪、極東軍事裁判での天皇不訴追など、実際に執行されたのとほぼ同一の占領政策を策定していた。これは「日本計画」と呼ばれた。この対日占領政策は、大戦終結後の冷戦を視野に入れた高度な地政学的判断に基づいている。
 全てはどうすればアメリカの国益に適うかによって判断された。指針ははじめは「民主化」、冷戦激化とともに「反共の防波堤」化、今日の視野から見れば、高度に発達した資本制国家となった後にも、日本が自発的にアメリカの国益に従属するしかない構造を作り出すことだった。
魚心・水心―日本支配層の反応
 「国体護持」を戦争終結の絶対条件として来た天皇と日本政府は、アメリカの構想に飛びついた。米日の野合をいち早く批判したのは、映像作家亀井文夫だった。『日本の悲劇』(1945年)には、軍服から背広に着替えて生きのびる裕仁の映像が捉えられている。GHQはこの作品を直ちに押収し、ネガを破棄した。残っていたポジフィルムから再現された映像には、豹変して延命する天皇の姿が的確に捉えられている。
 訴追を免れた天皇裕仁は、国政の権能を失った(1947年5月3日)後もなお、重大な局面で政府の「助言と承認」に基づかない行動を取った。第一が無期限に沖縄を米軍に「貸与」することをアメリカに提案した「沖縄メッセージ」(同年9月、進藤栄一が1979年に発見)である。この罪状は白井聡(『国体論 菊と星条旗』)が言うように外患誘致罪に相当する。
 裕仁はまた、全面講和(全方位)か「部分講和」(反共主義)かで国論が二分されていた講和条約について、大統領とのホットラインを通じて、繰り返しアメリカに反共政策の強化を炊きつけ、1951年には二度にわたってダレス特使を引見して、「部分講和」を力説した。裕仁は日本の反共主義を代表してアメリカの僕の役割を進んで果たしたのである。
 GHQに免責されたこともあって、裕仁は自身の戦争責任に関する認識をもたなかった。だから戦争責任を文学方面の言葉のアヤといい、原爆投下を戦時下だから致し方ないと発言した。
天皇免罪と大衆の鈍感
 天皇が免責されたことは、出征した兵士たちの戦争観に大きな影響を与えた。命令した天皇さえ訴追されないのに、命令されて従軍した自分たちに加害責任がある訳はないという感覚が蔓延した。加害者意識の不在はここに淵源する。
 また訴追されなかったことで戦勝国アメリカへの親愛感が生まれた。日本人は被害者意識さえ抱いていないのではないかという樋口陽一の指摘(拙著『天皇制と闘うとはどういうことか』所収の樋口陽一・菅の対談)は至言である。もしも、原爆投下をはじめとする米軍による被害が身に浸みていれば、不平等の極限である日米地位協定の下での基地被害を便々と容認する訳がない。膨大な「思いやり予算」、F35Aの大量購入、アメリカだけに利益をもたらす貿易協定の締結に、日本人が怒りを覚えない訳がない。だが主権者多数派はアメリカと交渉すらしない政府を黙認している。
 アメリカの占領統治は、日本が犯した戦争犯罪にもアメリカから受けた被害にも鈍感な、度し難い歴史意識(の不在)を日本人に刷り込んだ。戦後天皇制とは、この鈍感を増殖させる装置でもあった。天皇制と闘うということは、日本人がこういう融通無碍な鈍感を許さない政治的・歴史的想像力を奪還することでもなければならない。
落日のアメリカの本音と日本の<従属>
 戦後史においてアメリカが強大である間、日本はアメリカの核の傘の下で、軽武装と引き換えに、高度経済成長を遂げることに成功した。当時のアメリカは日本に見返りを要求しなかった。ヴェトナム戦争の敗北を引き金に始まったアメリカの凋落とともに様相が変わる。それまで餌をやって育ててきた日本というコブタに対する強請りがはじまったのである。
 とくに日米構造協議以後、大店法改訂をはじめとする外国資本参入のための規制緩和、金融自由化、思いやり予算の肥大など、譲歩に次ぐ譲歩が続いた。今や医療にも水道にも米系グローバル資本が参入を狙っている。新ガイドライン関連国内法は、アメリカの「国難」のために日本の施設と国民を総動員するための法律である。集団的自衛権合憲化も9条改憲推進も、アメリカの要請に応える措置にほかならない。
 白井聡は、天皇明仁の2016年8月8日の生前退位を求めた「おことば」の真意は、そういう「ていたらく」に立ち至った戦後過程への、主権者による再審を促すものだったのではないかと推測する(前出)。筆者とて、敗戦から74年、「つぎつぎとなりゆくいきおい(丸山真男)」の果てに、戦後日本がここまできてしまった無残さに感慨なきを得ない。他人ごとのように言うことはできない。わが同胞を説得できていないという点で、自分も埒外に居る訳ではないからだ。天皇制と闘うとは、日本人がまずこの無残さに始末をつけることにほかならない。
日本天皇制国家の歴史的責任
 日本天皇制にはガラパゴス化した君主制一般以上のトラウマがある。植民地支配と侵略戦争という消し難い事実が存在するからだ。
 満蒙は生命線とか、大東亜戦争はアジア解放の聖戦とかいう「たわ言」は、戦争目的を共有した「同盟国」ドイツが行った戦後処理を参照すれば世界に通用しないことは明らかだ。国際社会にはヴァイツゼッカー演説というユニバーサルスタンダードが存在する。これに照らす限り、日本軍の犯した主権侵害・人権侵害・殺人・暴行・略奪の歴史を美化することは禁じられている。
 どこの国の軍隊でも慰安婦はいるとかいった「顧みて他をいう」議論は不毛である。吉見義明の『従軍慰安婦資料集』一冊で事足りる。あとは直接拘引したのが軍なのか女衒なのか、というだけのことだ。どちらも天皇制国家の国家犯罪である。
 また、侵略行為について何度も謝ったという議論も、戦後補償の実体がドイツと全く異なる(たとえば『戦争責任・戦後責任―日本とドイツはどう違うか』所収の粟屋憲太郎論文参照)以上、信じて貰いようがない。ドイツとは補償に拠出した金額が二けたも三桁も違うのだ。天皇制と闘うということは、そういう何よりもダメな、わが同胞多数派の無自覚を清算する事でもある。
「まし」に見えた明仁天皇
 一昨年8月8日の生前退位を求めた「おことば」から推察すると、個人としての天皇明仁は裕仁と違って憲法三原則に寄り添う象徴天皇―目的は勿論、天皇制の永続だ。また天皇の「祈り」は皇室神道によって行われる―となることを自身の責務としてきたようだ。
 在位の後半は、政権が戦後国家の平和と民主主義、自由・平等の原則をかなぐり捨て、アメリカの国益に露骨に寄り添うことによって、政権の支持層の利益を図る方向に舵を切る過程に当っていた。とくに安倍政権の7年間で、政権と明仁の確執が深まった。だから、政権主流の支持基盤にとって明仁夫妻は目障りだった。八木秀次は、天皇の護憲発言は政権の政策遂行の妨げだから宮内庁は天皇を黙らせろと恫喝した(「正論」2014年5月号)。
 政府に反感を抱く勢力にとって明仁は「まし」にみえ、明仁支持の心情が広がった。明仁を反政府運動の盾にしたがる傾向さえ助長された。内田樹の天皇主義者宣言が最たるものだ。
 だが、主権者が政権に対する抵抗の「依り代」を君主に求めるのは倒錯の極致である。そもそも、どれほど天皇が「内閣の助言と承認」をかいくぐり、政府の目を盗んで行動しても、所詮天皇に国政の権能はない。その証拠に、一昨年の8月8日の放送を、内閣府に無断で段取りした宮内庁長官はただちに更迭された。憲法制定当時、三笠宮崇仁が指摘したように天皇は政府の奴隷なのである。だから私はこう発言した。
 「邪悪な天皇が邪悪な政府に寄り添おうと思えば、天皇の政治意思は貫徹します。(中略)逆に、「良心的」な天皇(現上皇)が、邪悪な政権に対して批判的たらんとして行動したとする。天皇明仁がしたことの一部は、そういうことだと思います。そして、多くの国民は天皇に希望を見出す。しかし……国政に関する権能…は政府にある。だからガス抜きにしかなり得ない。これが象徴天皇制なんです。」(「図書新聞」2019年10月12日号)
天皇個人の人格罵倒の不毛
 この種の発言には、「正統的」な反天皇制左翼はナーバスだ。いわく、一知半解だ。制度だけでなく個人としての天皇が「良心的」ということもありえない。個人としての発言もすべて欺瞞だ。政府と明仁の相剋は全て出来レースだ。云々。
 筆者の議論の筋目は、どれほど良心的な天皇がいても制度の邪悪さ・欺瞞性に阻まれるから期待するなというところにある。大切なのはそのことである。ところが、良心的な天皇が個人として存在するという言説自体に彼らは耐えられない。筆者はここに、制度だけでなく天皇個人も邪悪だと言い募っていないではいられない強迫観念を感じる。
 だが、考えてみてほしい。(所詮、報道からの推測でしかないが)天皇がもし「個人」たりうる――それができないのが天皇制という制度であるのだが――と仮定するなら、折に触れてなされた明仁の韜晦された発言からでも、彼らの歴史認識や政治倫理は、与野党の国会議員や自治体首長の九割がたより優位にあると言わざるを得ないのではないか。それほどわれら同胞と「国民代表」たちの歴史意識や政治倫理は地に堕ちているのだ。
 天皇制批判者は、批判対象である私の論脈そっちのけで、明仁個人に邪悪さや欺瞞を見出すことに熱中する前に、主権者と「選良」のこの無残さにこそ思いを致すべきではないのか。
 天皇制との闘いとは、主権者の幻想の共同性との闘いである。だから天皇制と闘うには、天皇や政府や資本に幻想を抱き、嫌中・嫌韓・嫌朝で盛り上がり、外国人労働者に排除したがる主権者内部の荒廃を糺すことからはじめるべきなのではあるまいか。
 全ては主権者の排外主義と天皇への<とらわれ>の始末に懸かっている。<とらわれ>の始末には、権力や資本の垂直的な規定力を超える隣人相互の信認の形成が不可欠だ。
避難所から陣地へ
 隣人の相互信認を組織化する闘いの場はどこにあるか。
 今日、産業構造が劇的に変わり、雇用形態が短期化・流動化し、賃労働と資本の衝突する場で、労資が長期に対峙することは困難になった。だが、反照的に矛盾の発現の場は、労働の場だけでなく、労働力・生命の再生産の場所に飛び散って、至る所で闘いが可能になった。幼児保育も学童保育も、学校も医療機関も、障害者介護・高齢者介護の現場も生活相談の機能を担うカフェも、シェアハウスも、当事者と家族と現場で働く者たちの連携、相互信認の力が、資本や権力の縦の統制を凌駕できれば、そこを拠点たらしめることができる。それ以前に、難をしのぐ「アジール」(※)あるいは駆け込み寺を作ることができる。
 一見天皇制などと全く関連がないかのような活動の場で、組織者が、権威や権力や資本による幻想を凌駕する隣人相互の信認関係を作り出せるかどうかが試金石となる。
 重要なのは、人々の意識が国家や資本への崇敬・畏怖から切断されることだ。天皇制の統治は、天皇の超越性に呪縛される大衆の存在が前提なのだから、大衆が天皇に関心を抱かなくなってしまえば制度は成立しなくなる。幻想の共同性とはそういうものだ。
 グラムシが構想した「陣地戦」とは、市民社会の只中に、資本と権力の統制の利かないコミュニティを組織化し、その力で支配階級と政治権力への対抗ヘゲモニーを創り出すことだった。制度をなくす前段に不可欠なのは、まさにそういう活動なのではあるまいか。
評論家や劇作家の菅孝行の寄稿を朝日新聞の言論サイトの論座に「天皇制と闘うとはどういうことか」と云う記事を掲載し、皇室制度に関して罵詈雑言の嵐の限りを尽くして、此れを徹底的に非難糾弾する論調を展開した。
昭和天皇や太上天皇陛下を呼び捨てしたり、慰安婦は皇室制度の在る我が国の国家的犯罪で在ると断罪したのだ。
慰安婦問題は朝日新聞の捏造歪曲偏向報道が発端で有り、戦時中戦争高揚を煽ったのも朝日新聞で在る。
共に戦犯で在るお前等が偉そうな口を叩く資格は一切無い上に、皇室制度を天皇制だのと抜かす日本共産党同様の主張には、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月23日

沖縄県民は沖縄県に対して怒りの声を上げよ。

* 来月、札幌で辺野古阻止訴え 玉城知事 | 八重山日報 official website
 県は21日、玉城デニー知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を全国で訴える「トークキャラバン」を11月19日、北海道札幌市で開催する、と発表した。
 「デニー知事トークキャラバンIn札幌―沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか?―」と銘打ち、玉城知事の講演と県辺野古新基地建設問題対策課の現状報告を行う。総合司会は新外交イニシアティブ代表で弁護士の猿田佐世氏。
辺野古基地移設反対の主張を全国に訴える講演を、来月十九日に北海道札幌市を皮切りに実施して行く事を表明した。
内容は沖縄県知事の玉城デニーの講演と辺野古基地建設問題対策課の現状報告を行うと云う。
沖縄県だけの問題なのだから県内だけで完結すれば良いものを、わざわざ他の都道府県に迄出掛けて同情を買ってする行為は言語道断で在る。
無意味な出張を繰り返して税金を浪費する玉城デニーに対して、沖縄県民は税金の無駄遣いとして非難すべきだ。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年10月23日

南朝鮮林檎農協が我が国の果樹園を訪問。

* 日韓関係悪化…でも絆は不変、南部町で交流|農林水産|青森ニュース|Web東奥
 日韓関係の悪化により青森県でも友好都市の来日中止が相次ぐ中、韓国・禮山(イエサン)郡のリンゴ農協(權五榮(クォンオヨン)組合長)の関係者が21日、南部町の果樹園を視察した。町が合併する前の旧名川町時代から交流を続けて四半世紀。親しみを込め「友人」と呼ぶ農家と再会し、強い絆を確かめた。
 權組合長が25年前、農業技術の勉強のため旧名川町を訪問してから交流はスタート。日韓関係の悪化を受け、今回の訪問について農協内から異論も出たが、權組合長は「地域住民同士の交流を守りたい」「このような時期だからこそ、逆に交流を続けなければ」と仲間を説き伏せ、来日を実現させた。
 一行約40人は權組合長と旧知の間柄である山本又一さん(59)のサクランボ園を訪問。韓国でのサクランボ生産は発展途上で、これから高級果実として広まる可能性が高いという。リンゴから転作を検討する農家の関心は高く「韓国は赤土だが栽培に影響はないのか」「木の高さは何メートルまで育つのか」などと矢継ぎ早に質問。通訳を介した山本さんの説明を聞き、熱心にメモを取った。
 「実り多い視察」と総括した權組合長は、冷え込む日韓関係について「いくら悪化しても、国の政治はわれわれの友情を断ち切れない」と断言。權組合長から「まるで血を分けた兄弟のよう」と紹介された山本さんも「国同士の対立は一般庶民に無関係。草の根レベルで交流は続いていく」と話した。
 夜には町内で歓迎交流会が行われ、一行は南部手踊りなどを見ながら楽しいひとときを過ごした。22日は弘前市のリンゴ農家を訪問し、23日に青森空港から帰路に就く。
 首都ソウルから南西へ約120キロ離れている禮山郡はリンゴの生産が盛ん。韓国内でも高い評価を受けているという。
禮山郡の林檎農協関係者が青森県の南部町の果樹園を視察したと云うが、此の関係は南部町が合併される前の旧名川町時代から四半世紀続いてると云う事で実現した事だとWeb東奥は伝えた。
我が国と南朝鮮の関係が深刻な状況に迄発展してる現状で在るからこそ、必要な交流として權組合長は受け入れたと云う事だが、我が国の貴重な農産物の種苗等の持ち出しを許しては為らない。
苺では極めて有名に為った事案だが、此れの繰り返しをしては為らないのは云う迄も無い。
技術流出や技術の供与なぞ論外で以ての外で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月23日

ソウル半導体がフライズ・エレクトロニクスに勝訴との報道。

* ソウル半導体、米特許訴訟でまた勝訴-Chosun online 朝鮮日報
特許侵害製品の販売禁止判決…訴訟100件中60件勝訴
 発光ダイオード(LED)専門メーカー、ソウル半導体は自社の特許を侵害したオランダのフィリップスのテレビ販売などを阻止するため、米国の家電製品流通会社フライズ・エレクトロニクスを相手取り、米テキサス州東部連邦裁判所で起こした永久販売禁止訴訟で勝訴した。ソウル半導体が22日、明らかにした。同社は特許関連訴訟で負け知らずで、今年だけで4回目の勝訴だ。
 ソウル半導体は「フィリップスなどはLEDライトを向上させ、耐久性を上げる多波長絶縁反射層(Multi-Wavelength Insulation Reflector)技術など、我が社が保有する19の特許を侵害した」としている。毎年売上高の約10%を研究・開発(R&D)に投資しているソウル半導体は、LED製造技術などに関する特許1万4000件余りを持つ優良中小企業だ。同社は先月末、米テキサス州北部連邦裁判所で米国最大手のLED電球オンライン流通会社、ライティング・エレクトリカル・サプライズを相手取り起こした訴訟で勝ち、自社の特許を侵害した50以上の照明関連製品に対する永久販売禁止判決を引き出した。同社のイ・ジョンフン代表は「製造業の成長には特許が最も重要だ。利益だけを追い求め、他社の特許を奪う企業には引き続き対応していく」と語った。同社は2000年代半ばから本格的に特許侵害企業を相手取り訴訟を起こしてきたが、一度も負けたことがない。同社関係者は「これまでの訴訟約100件のうち、約60件で勝訴し、残りは今も裁判中だ」と述べた。
南朝鮮メディアの朝鮮日報は、アメリカの家電製品流通会社のフライズ・エレクトロニクスがソウル半導体の特許を侵害したとして、テキサス州東部連邦裁判所に起こした訴訟に勝訴したと報じた。
然し此の報道を安易に信じる事は無理で、我が国との国際貿易機関での訴訟では我が国が勝訴したのにも関わらず、此れを認めず自分達が勝訴したと云う事を主張して来た経緯を考えれば、虚構で在る可能性は捨て去る事は出来無い。
此の事案でのアメリカ等の国外報道が確認出来無いので、検証は不可能で在るのが実態だ。
真相や如何に。
posted by 天野☆翔 at 22:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月23日

李洛淵が豪語した。

* 韓国首相、請求権協定「今後も尊重し守る」慶応大で交流会 - 産経ニュース
 訪日中の韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は23日、慶応大(東京都港区)で日本人学生20人との交流会に臨んだ。冒頭のあいさつで、両国間の賠償問題の解決を明記した1965年の日韓請求権協定に言及し「日本同様、韓国も協定を守ってきた。今後も尊重し守る」と発言。「解釈の違いは対話を通じ解決できる」と訴えた。
 一方、両国関係の改善に向け「まず経済分野を政治から手放すべきだ」とし、日本の対韓輸出管理問題の解決を優先事項とみる立場を強調。24日の安倍晋三首相との面会を前に、徴用工問題の解決に重点を置く日本政府との見解の違いが改めて浮き彫りになった。
 質疑応答では、新聞記者時代に東京特派員の辞令を受けるのと前後し、野党指導者だった金大中(キム・デジュン)元大統領の周辺から総選挙への出馬を要請されたエピソードを披露。日本への関心の高さから「躊躇(ちゅうちょ)なく出馬を断った」と振り返った。
 李氏はさらに、「50年にも満たない不幸な歴史によって、日韓の1500年の交流を無意味にするのは愚かだ」とする98年の金大中氏の演説を紹介。「偏見を持たずに勉強し、未来志向の両国関係について考えてほしい」と呼びかけた。
 対話に参加した法学部3年の大原望さん(21)は「もっと厳しい人だと考えていたが、学生にも丁寧に、ざっくばらんに話をしてもらえた。『両国の若者が交流できる環境を大人が作らなければならない』という話が印象に残った」と話していた。
訪日中の南朝鮮李洛淵国務総理は、慶応大学校での交流会の中で日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に関して言及。
自分達も日本同様に守って来たとした上で「解釈の違いは対話を通じ解決できる」と曰った。
ならば即刻順守して頂き、我が国への強請り集りは完全に撤回した上で謝罪と賠償をして頂こう。
守るとはそう云う意味で解釈の違いなぞ無関係で在る。
青瓦台が全責任を以て賠償に当たる事が其の趣旨なのだから、我が国に対して賠償と謝罪を求める内容の条約と協定では無いのは明白だ。
詭弁言い訳を並べ立てる事無く、粛々と此れを実施して行く義務と責任が在るのだから、何が何でも此れを履行すべきだ。
posted by 天野☆翔 at 22:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月23日

Thunderbird68.2.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird68.2.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (68.2.0) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年10月23日

南朝鮮の内政干渉と憎悪。

* 2020東京オリンピック旭日旗退場-Chosun online 朝鮮日報
 カリグラフィーアーティストのクォン・ドギョンが22日、ソウル市汝矣島の国会議員会館で開かれた「戦犯旗と放射能阻止 2020東京オリンピック・グローバルネットワーク推進委員会発隊式」に参加して、日本の戦犯旗である旭日旗を破るパフォーマンスをしている。
ソウル市汝矣島の国会議員会館で開かれた「戦犯旗と放射能阻止 2020東京オリンピック・グローバルネットワーク推進委員会発隊式」に参加したアーティストが、旭日旗を毀損する行為が確認された。
国旗に基準する旭日旗を毀損する行為は完全に憎悪で有り、内政干渉にも当たる言語道断の行為で在る。
東京五輪への旭日旗持ち込み禁止を認められなかっただけでこうした逆上する行為をした上に、放射能の心配をするならば参加しなければ良いだけの話でしか無い。
こんな愚劣且つ低俗な事をして自尊心を満たしてると云うのなら、お前等は所詮其の程度の意識でしか無い事を国内外に喧伝してるも等しく、結局は自分達を追い詰めてるのだと果たして自覚してるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月23日

即位の礼を批判する朝日新聞。

* (社説)即位の礼 前例踏襲が残した課題:朝日新聞デジタル
 天皇陛下が即位を内外に宣言する「即位礼正殿(せいでん)の儀」が、きのう皇居で行われた。
 陛下のおことばは、憲法にのっとり、国民統合の象徴としての務めを果たすと誓うもので、昭和から平成になった際に上皇さまが述べたものとほぼ重なる内容だった。同じく国際社会の友好と平和に言及した点も、国外から多くの参列者を迎えて催された儀式であることに照らして適切といえよう。
 他方で、今回の代替わりにあたっての政府の事の進め方には大きな疑問がある。開かれた議論を避け、異論には耳をふさいで、多くを「前例踏襲」で押し通そうという姿勢だ。
 正殿の儀をめぐっても、天孫降臨神話に由来する高御座(たかみくら)に陛下が立ち、国民の代表である三権の長を見おろす形をとることや、いわゆる三種の神器のうち剣と璽(じ)(勾玉〈まがたま〉)が脇に置かれることに、以前から「国民主権や政教分離原則にそぐわない」との指摘があった。
 だが政府は「前回検討済み」として、見直しを拒んだ。前回の式典のあり方に対し、大阪高裁から疑義が表明された経緯などには目を向けず、天皇の権威を高めるために明治になって作られた形式にこだわった。
 平成流と呼ばれた上皇ご夫妻の活動を通じて、「国民に寄り添う皇室」像が支持を集めていることも踏まえ、いまの時代にふさわしい形を探ってしかるべきではなかったか。
 恩赦も実施された。要件を絞って対象者は前回の約5分の1(55万人)になったものの、司法の判断を行政が一方的に覆す措置に反対論も根強かった。まして皇室の慶弔と結びつけば、支配者が慈悲を施すかのような色彩を帯びる。犯罪被害者を守り、その思いを大事にしようという社会の要請にも反する。それでも先例が優先された。
 来月に予定されている大嘗祭(だいじょうさい)の執り行い方も同様だ。
 秋篠宮さまが昨秋の会見で、「宗教色が強い儀式を国費で賄うことが適当か」と疑問を投げかけた。公費を充てることの困難さは昭和天皇も感じていたとみられ、皇室の私的活動費である内廷費を節約して積み立ててはどうかと側近に話していたという。だがこの問題についても政府は「すでに閣議了解している」というだけで、真摯(しんし)に向きあうことはなかった。
 どれも国の基本である憲法にかかわる話だ。誠実さを著しく欠く対応と言わざるを得ない。
 上皇さまが退位の意向を示唆するメッセージを発したのは3年前だ。議論の時間は十分あったのに政治は怠慢・不作為を決めこんだ。華やかな式典の陰で多くの課題が積み残された。
社説で「即位の礼 前例踏襲が残した課題」とする記事を掲載し、即位の礼の進め方に難癖を付けて此れを批判する記事を掲載した。
前例踏襲するのは当然で、伝統を引き継ぐ事で在ると云う認識に徹底的に欠ける意識を剥き出しにした。
何でも反対何でも批判の方針は此処でも展開されて仕舞った。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
皇室を存続させる事は引いては我が国が存続するかの大問題で有り、伝統を引き継ぐ事は此れを後押しする事にも繋がるが、此れすらも否定するので有れば朝日新聞は我が国の報道機関としては存在を許されないのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:23 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする