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2019年10月31日

名古屋市が津田大介等に対して法的措置を取る構え。

* 市が津田氏らに法的措置で調整|NHK 東海のニュース
愛知県で開かれた国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマにしたコーナーが設けられたことをめぐり、名古屋市は、芸術監督の津田大介氏らが市などに作品の詳しい内容を説明せず展示を行ったとして、法的措置を講じる方向で調整しています。
10月14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像や昭和天皇をコラージュした映像作品などを展示するコーナーが設けられましたが、芸術祭の実行委員会の会長代行を務めた名古屋市の河村市長は、「日本人の心を傷つけるものだ」などと批判しています。
コーナーの展示作品について、市は、芸術祭の開幕直前の7月に説明を受けましたが、市によりますと、映像作品などの具体的な内容が十分に理解できるような詳しい説明ではなかったということです。
このため、名古屋市は、芸術監督を務めた津田大介氏やコーナーの企画に関わったメンバーが、事前に展示に反対されないよう、市などに作品の詳しい内容を説明せず展示を行ったとして、法的措置を講じる方向で調整を進めています。
河村市長は、NHKの取材に対し、「故意に展示内容を隠したとしか言いようがない」と述べた上で、法的措置について、刑事と民事の両面で検討する意向を示しました。
あいちトリエンナーレで、愛知県に対して展示内容の詳細な説明をしなかったとして、津田大介等の関係者に対して法的措置を講じる構えで在る事が明らかに為った。
此の展開は非常に興味深く面白い展開に為って来ました。
其の提訴は刑事も民事も何れも同時にすると云うのだから大いに期待したい。
名古屋市は徹底的に此の問題を追求し、事の全容と共に責任の所在を明確にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

馬鹿を露呈する南朝鮮。

* 強制動員を証明する記録公開 総督府の労働力調査文書など=韓国 | 聯合ニュース
韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り韓日の政府が対立しているなか、日本による植民地時代に朝鮮総督府が戦時の強制動員のため全国の労働力を綿密に調査した内容を記した貴重な記録が一般に公開された。
 韓国行政安全部傘下の国家記録院歴史記録館は31日、朝鮮総督府が作成した文書「労務資源調査に関する件」など朝鮮人強制動員に関する記録の原本を公開した。
 この文書は朝鮮総督府が朝鮮全域の労働力を調査するため1940年3〜9月に各道に通達し、回答を得た公文書と統計資料などで構成されている。
 同文書によると、朝鮮総督府は各道知事に対し、1940年3月末の時点で農業を離れて一時的にほかの地で金を稼いだり、職業を変えたりする出稼ぎ・転業の可能性がある人数を調査させた。文書は「過剰労働力の所在と量を明らかにし、戦時の労務対策に寄与するため、農村における労務資源調査を行う」と調査目的を説明している。
 調査は一つの面(行政区画)あたり農家100戸を選び出して該当する人数を把握した上で、これを一定の耕作規模未満の農家の戸数に当てはめて算出するやり方で行われた。
 調査対象の年齢は男性が20〜45歳、女性が12〜19歳だった。強制動員の主な対象となる層をこの年齢層とみていたことを示している。
 調査の結果、出稼ぎ・転業が可能な人数は男性が92万7536人、女性が23万2641人の計116万177人と記録されている。これは当時の朝鮮人の総人口2354万7465人の5%に相当する。子どもや高齢者、20歳以上の女性など、調査対象ではない人口を除くと総人口の10%に達する。
 国家記録院は、出稼ぎ・転業を希望する人数を見ると、当時の日本の朝鮮人動員が強制的に行われたことが分かると説明している。
 出稼ぎ・転業の希望人数は男性が24万2314人、女性が2万767人の計26万3081人と記録されている。出稼ぎ・転業が可能な人数に対する希望する人数の割合は22.7%で、男女別では男性が26.1%、女性は8.9%にすぎない。
 当時の日本の労務動員計画上で、動員予定の朝鮮人の数は1939〜1941年の3年間だけで25万人を超え、1942年からは調査で把握された出稼ぎ・転業の希望人数を超える。1939〜1944年の6年間の動員予定人数は合計71万4800人に上る。
 国家記録院は「労働力調査結果と労務動員計画の人数を比較すると、日帝(日本)の朝鮮人動員が強制的なものだったこと、強制動員を事前に緻密に計画していたことが分かる」と説明した。
 また「農家の標本調査を通じて算出する調査方法にも、朝鮮人をできるだけ多く動員しようとする意図があったとみられる。特に、女性の可能者数に対する希望者数の割合が8.9%にすぎないことから、女性の動員がより強制的なものであることが分かる」と強調した。
 国家記録院は、強制動員に関する記録を専門的に収集していた在日同胞の故キム・グァンリョル氏(1927〜2015)から寄贈を受けた資料もあわせて公開した。貝島大之浦炭鉱(福岡)の勤労者名簿と関連写真、名簿収集の経緯が記録されたキム氏の日記(1976年7〜8月)などだ。
 炭鉱勤労者名簿は1900〜1950年の炭鉱作業員の氏名と生年月日、本籍、家族関係、雇用年月日、逃走・死亡・帰国といった解雇事由と日付などを記したもの。
 国家記録院は「この記録にある8486人のうち1896人が朝鮮人と推定される」とし、「この中から既存の強制動員名簿に名前がない被害者が新たに確認される可能性がある」と説明した。キム氏が寄贈した記録のうち勤労者名簿、健康保険台帳などに収録された労働者14万人の個人情報を年内に同院ホームページで公開する予定だという。
 李昭妍(イ・ソヨン)国家記録院長は、今回公開する記録は「被害の真相解明と権利救済に関する研究にとって貴重な史料だ」と話している。
南朝鮮メディアの聯合ニュースは「強制動員を証明する記録公開 総督府の労働力調査文書など」とする記事を掲載し、徴用工問題に関して言及する記事を掲載した。
其の内容は朝鮮総督府が労働実態の調査をした資料に基づいての結果を引き合いに出し、出稼ぎ・転業が可能な人数の統計が当時の朝鮮人の割合と比較してと言う事で、此れが強制労働の実態で在ると主張したのだ。
既に出稼ぎや転業と硫黄文言を入れてるのだから職業選択の自由は保障されて居り、此処に強制性も何も全く無いのは明白で在る。
お前等はこうした事を引き合いに出して記事化する前に、言葉の持つ意味を考える方が先であろう。
朝鮮人は全く言葉が通じないと云われるのは、こうした側面からも明らかで有ろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

又しても馬鹿を発揮する室井佑月。

* 室井佑月「いつの間にか北朝鮮」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
 作家・室井佑月氏は、最近の日本を「北朝鮮みたい」と評する。
*  *  *
 安倍晋三首相は福島、宮城、長野と台風被害の視察にでかけた。一生懸命、テレビが彼を宣伝しておる。
 NHKのニュースなんて、なんでもかんでもはじめに「安倍首相が」ってつけるしな。安倍首相のおかげです、みなさんありがたいと思いなさい、というプロパガンダのようだ。
 すげぇな、北朝鮮みたい。もうこの国はそういう国なんですね!
 なにしろ、現役の大臣が、地元の有権者にメロンやカニを贈ったとされている。
 そういや首相も、自分の地元の後援会関係者を、バス17台分も『桜を見る会』という税金使った宴会に招待してたっけ。
 あたしだけなのかしら? この方たちがとてつもなく下品に感じるのは?
 格差が激しい日本。首相とか大臣とかまでなると、一般クラスのあたしとはまた違った道徳観念をお持ちなのかもしれない。
 首相は、千葉で大停電が起きた台風では内閣改造に精を出し、台風19号上陸の前日はそのことを閣僚たちと話し合ったのは6分間。んで、夜はフランス料理。台風の翌日はのんきにラグビーを見て、
「勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います」
 とTweetした。ため息しかでない。
 側近の二階俊博幹事長はおなじく13日、自民党緊急役員会で、
「(台風は)まずまずに収まった」
 などといっちゃう始末。
 国民が80人以上死のうが、なんとも思わないのよ。家を失い避難所生活をしている人たちのことも、ふうんって感じなのよ。
 あたしたちは思い切りバカにされているわけだけど、メロンもらったり、桜を見る会に招待されたりすれば喜ぶ人もいる。それは素人ではないメディア人もおなじだ。むしろ、罪は大きい。
 反社会的勢力と付き合いのあった芸人をあれだけ追いかけ回し叩(たた)きまくって、武田良太防災相と田中和徳復興相が、元暴力団員や関係者らから献金してもらったり、パーティー券買ってもらったりしてたのは、黙(だんま)りだ。ま、そういうことすべてを鑑みて、それが今のこの国の偏差値だといわれたら、きっとそうなんだろうと思う。
 18日、台風の被災地を菅原一秀経産相が視察したとニュースでやってた。
 安倍政権、やるなぁ。ただ今旬の疑惑男を、それでなくても混乱している被災地に寄越すんだ? でもって、それをおとなしくそのまま報じるメディアもやるわい。国民無視宣言か?
 あたしがその場にいたら、嫌みのひとつくらいいわせてほしいよ。
「先生、お見舞いにメロン持ってきた? なんだよ、今回は手ぶらかよ。バカにすんな!」
 くらいはさ。しかし、安倍政権下では街頭演説で野次(やじ)っただけで警察に排除された事例もある。この国は、いつの間にか北朝鮮。
週刊朝日(AERA)にて「いつの間にか北朝鮮」とする記事を寄稿し、安倍晋三内閣総理大臣の視察の内容を報道するテレビ局の姿勢を北朝鮮かと言う論調を展開した。
何処の局も「安倍晋三内閣総理大臣が…」と言う内容に関しての事で在る。
正しく馬鹿を露呈してる。
「安倍首相のおかげです、みなさんありがたいと思いなさい、というプロパガンダのようだ。 」等と抜かしてるが、そんな事を思ってるのはお前と其の取り巻きのヨサク共だけで在るのだ。
視察の報道で在るのだから「安倍晋三内閣総理大臣が…」と紹介するのは当たり前の事で在る。
お前は一体どんな意識で報道番組を見てるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

徴用工問題で新たに二つの企業が提訴される。

* 추가된 일본 기업 2곳은?…강제동원 피땀으로 '급성장' | JTBC 뉴스
[앵커]
일제 강제동원 피해자들이 일본의 유명 건설 회사 2곳에 대해 추가로 손해배상 청구 소송을 제기했다는 소식 어제(30일) 전해드렸죠. 그런데 이들 회사가 어떻게 몸집을 키워왔는지 살펴 봤는데 역시나 강제동원 피해자들의 피와 땀이 성장의 발판이 됐던 것으로 확인됐습니다.
김소현 기자입니다.
[기자]
소송이 제기된 구마가이구미는 2004년 당시 세계 최고층 빌딩이었던 타이베이101을 지은 회사입니다.
그런데 이 회사의 초기 역사에서 빼놓을 수 없는 성과가 바로 일본 중부를 관통하는 JR 이이다선 공사입니다.
이것을 발판으로 철도와 발전소 등 일본 전역의 건설사업을 맡았고 주식회사로 성장하기에 이릅니다.
바로 이 이이다선 개통이 1937년, 강제동원이 한창이던 때입니다.
또 다른 회사 니시마쓰 건설의 역사도 비슷합니다.
태평양전쟁 당시 히로시마에 발전소를 지으면서 한국과 중국 등 점령지에서 노동자들을 강제로 끌고와 회사를 키운 것입니다.
덕분에 역시 주식회사로 거듭난 니시마쓰는 패전 이후 복구 과정에서 와세다대학 등 교육시설과 공공기관 건설을 주로 수주했습니다.
2000년대 들어선 홍콩이나 싱가포르 등 해외로까지 진출했습니다.
니시마쓰 건설의 이같은 강제동원 사실은 일본 법원에서도 확인된 바 있습니다.
중국 피해자들이 회사를 상대로 제기한 소송에서 일본 최고재판소가 개인의 손해배상 청구권이 살아있다는 판단을 내린 것입니다.
결국 회사 측은 화해금 명목으로 47억 원을 건넸습니다.
* Google 翻訳
[アンカー]
日帝強制動員被害者が日本の有名建設会社2ヶ所の追加の損害賠償請求訴訟を提起したというニュースは昨日(30日)お届けドゥリョトジョ。 ところが、これらの企業がどのように小柄を育ててきたか見てきたやっぱり強制動員被害者たちの血と汗が成長の足場になったことが確認された。
キム・ソヒョン記者です。
[記者]
訴訟が提起された熊谷組は、2004年当時の世界最高層ビルであった台北101を作った会社です。
ところが、この会社の初期の歴史の中で欠かせないの成果がすぐに日本の中部を貫通するJR飯田線工事です。
これ足場に鉄道や発電所など日本全域の建設事業を引き受け株式会社に成長するに至ります。
まさにこの飯田線開通が1937年には、強制動員が真っ最中だったときです。
別の会社西松建設の歴史も似ています。
太平洋戦争当時、広島に発電所を作りながら韓国や中国など占領地での労働者を強制的に連れてと会社を育てたのです。
おかげでも株式会社に生まれ変わった、西松は敗戦後の回復過程で早稲田大学などの教育施設や公共機関の建設を主に受注しました。
2000年代に入った香港やシンガポールなど海外にまで進出しました。
西松建設のこのような強制動員の事実は、日本の裁判所でも確認されています。
中国の被害者が会社を相手に提起した訴訟で、日本最高裁判所が個人の損害賠償請求権が生きているという判断を下したのです。
結局、会社側は和解金名目で47億ウォンを渡した。
熊谷組と西松建設を標的にした損害賠償請求訴訟が起こされた。
南朝鮮メディアのJTBCが此れを報じたが、其の主張が早速出鱈目で矛盾に満ちた内容で在った事が確認されたのだ。
JR飯田線工事に朝鮮人が動員されたと主張するが、此の路線の開通は1937年と曰ったが、此の当時は開戦前でも有り朝鮮半島の朝鮮人には動員が掛けられて無かった時期で在る。
掛けられたのは1944年で在るのだから、早速嘘が露呈した。
戦前に徴用する必要も無くこんな事実は無かったのだから、如何に南朝鮮が出鱈目な史実に基づいた主張を展開してると言う事がこう言う側面を見る迄も無く、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

伊勢市も慰安婦を扱った作品展示を中止。

* 慰安婦像写真使用の作品、展示見合わせ=市展覧会「安全第一」と−三重・伊勢:時事ドットコム
 三重県伊勢市が、29日から市内で開催されている市美術展覧会で、従軍慰安婦を象徴する少女像の写真を使った作品の展示を見合わせていたことが31日、分かった。主催する市教育委員会は理由について、「あいちトリエンナーレの騒動もあり、市民や観覧者の安全を第一に考えた」と説明している。
 作品は同市のグラフィックデザイナーで運営委員を務める花井利彦さん(64)が制作した「私は誰ですか」というB2サイズのポスター。「表現の不自由」をテーマとして、黒を背景に、赤く塗られた手のひらに石が置かれたデザインで、作品の左上には中国人慰安婦を象徴する少女像の写真をコラージュしている。写真の下には、英語や中国語など4カ国語で「私は誰ですか」と書かれている。
 市教委によると、作品は20日に会場に搬入されたが、展示会の運営委員会で議論された後、鈴木健一市長とも相談した上で、28日に市教委から花井さんに展示見合わせを伝えたという。花井さんは少女像の部分をインクでぼやかす対応をしたが、30日に改めて展示不可が伝えられた。
 花井さんは「こんな問題になるとは思っておらず非常に憤慨している」と述べ、「展示前に検閲するのは憲法違反。若い人の表現の萎縮にもつながる。訴訟も視野に入れている」と話した。
* 伊勢市長「検閲ではない」=「慰安婦像」展示見合わせ:時事ドットコム
 三重県伊勢市の鈴木健一市長は31日、市が主催する美術展覧会で、従軍慰安婦を象徴する少女像の写真を使った作品の展示を認めなかったことについて、「会場の安全な運営を最優先した。(検閲には)全く当たらない」と強調した。市役所で記者団の取材に答えた。
 市長は、あいちトリエンナーレの企画展での騒動を念頭に、「万が一の事故が起きてから、あの時こうしておけば良かったとはならない」と指摘。「思想や表現の自由と安全面の運営とは切り離して考えたい」と述べた。
三重県伊勢市で開催する美術展覧会で、慰安婦像を扱った作品が展示される事が判明し、此れを中止する動きを見せたが、作品の作者は検閲だのと抜かして伊勢市の動きを批判した。
然し、あいちトリエンナーレの案件でも同じ様に、芸術でも美術でも何でも無い政治的喧伝の為の道具は催事の趣旨に反してるので展示を認めないのは当たり前の事で有ろう。
表現の自由を笠に着て批判するのは全くの筋違いで在る事を自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

東京新聞と西日本新聞が醜悪な社説を掲載。

* 東京新聞:徴用工判決1年 協力して打開策探れ:社説・コラム(TOKYO Web)
 もう相手の譲歩を待っている段階ではない。日韓対立の原点となった元徴用工をめぐる韓国大法院(最高裁)判決から一年が経過、影響が広がっている。両国が協力し、有効な打開策を探るべきだ。
 安倍晋三首相と李洛淵(イナギョン)韓国首相は二十四日の会談で、対話と交流を維持することで一致した。しかし、肝心の徴用工問題での進展がなければ、対立は解けない。
 行き詰まった状況を変えようと、さまざまな提案が出てきた。
 韓国政府は、日韓両国の企業が基金を構成して賠償を行う方式を、日本側に提示した。この基金に韓国政府が加わる案も出ている。
 日本企業の資産売却(現金化)手続きが進んでいる。売却された場合、日本政府は「対抗措置を取る」と警告しており、日韓関係は決定的に悪化するだろう。
 こういった事態を避けるため、韓国政府がまず原告への賠償金を肩代わりし、日本企業に支払いを求める方法や、韓国企業が売却資産を購入し、日本企業に戻すことも論議されているという。
 韓国の司法判断を尊重しながら、日本企業の実害も防ぐという現実的な対応といえる。
 韓国内には反対意見もあるが、日韓関係を破綻させないための選択肢として、注目したい。
 ただ日本政府は、まず国際法違反の状態を是正する措置を取るよう韓国側に求めており、提案を拒否しているという。
 外交交渉は、相手への譲歩や妥協も必要だ。韓国を「重要な隣国」(安倍首相)というのなら、原則論で押すだけではなく、寛容な姿勢で臨み、双方が納得できる着地点を探るべきではないか。
 一九六五年の日韓国交正常化も、長い協議の上、双方の知恵で実現したことを想起してほしい。
 対立の余波で日本への韓国人観光客は六割近く減少、地方経済に打撃を与えている。韓国で人気だった日本製ビールは不買運動に遭い、壊滅状態になった。
 徴用工問題は歴史観の違いに関連しており、相互不信の根は深い。
 しかしこのまま放置すれば、両国間の豊かな交流が失われかねず、裁判の原告も救われない。政治の責任は重い。
 これから、日韓の首脳も参加する国際会議が相次ぐ。困難な状況だが、安倍首相は文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談を避けてはならない。
 首脳同士が関係改善の必要性を確認するだけでも、事態の悪化を食い止める効果があるはずだ。
* 元徴用工判決1年 関係修復に首脳向き合え|【西日本新聞ニュース】
 韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた確定判決から、きょうで1年となる。現在の冷え切った日韓関係の起点である。現状のままでよいはずはない。両国首脳は事態打開に向けて動きだすべきだ。
 この1年、両国の関係は悪化の一途をたどった。韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射などが起こり、日本が輸出規制の厳格化を打ち出すと、韓国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄を通告した。不毛な応酬である。
 双方の国民生活にも暗い影を落とした。韓国で日本製品や日本への旅行をボイコットする動きが広がり、九州などの観光地が打撃を被っている。無責任な「嫌韓報道」も続く。こうした事態を招いた政治の責任は重いと指摘せざるを得ない。
 元徴用工問題は、日本統治時代に朝鮮半島出身の元労働者が非人道的な扱いを受けたとして賠償を求めているものだ。
 1965年の国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定は日本の経済協力と韓国の対日請求権放棄を定めている。韓国歴代政権も「元徴用工問題は協定で解決済み」との立場だった。
 ところが韓国最高裁は日本の植民地支配は不法であり、元徴用工の請求権は協定の対象外と判断した。文在寅(ムンジェイン)大統領は、判決は協定違反ではなく「司法判断を尊重する」との姿勢を示し続けている。協定には紛争処理の手続きもあるのに、これに基づく協議さえ韓国が応じないのは国際的にも理解されまい。
 文氏の支持層に、過去の軍事政権下で行われた国交正常化の妥当性を問う声が強いためだとみられる。同じように韓国に対する安倍晋三首相の強い姿勢は保守層を中心に支持される側面もある。互いに「内向き」の論理優先では外交にならない。
 私たちは社説で、まずは韓国に国際ルールを守るよう求め、日本側にも冷静な対応を促してきた。現在の膠着(こうちゃく)状況の転機になると期待したいのが、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」のため先週来日した李洛淵(イナギョン)首相と安倍首相の会談である。
 李氏は協定を「これからも尊重、順守する」と明言し、安倍氏は「健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と求めた。まずは韓国側が現実的解決策を示すべきだとの意思の表れだろう。やむを得ない対応だが、文氏に直接会おうとせず譲歩を迫るだけでは、関係修復への思いが伝わらないのではないか。
 来月にはGSOMIAの有効期限を迎え、確定判決による日本企業の資産売却も年内に行われる可能性がある。ここは両首脳が直接向き合い、不信の連鎖を断ち切る努力をすべきだ。
三十一日付の社説で「徴用工判決1年 協力して打開策探れ」「元徴用工判決1年 関係修復に首脳向き合え」と両紙は我が国と南朝鮮との関係悪化の解消の為にタガに協力して向き合えとする記事を掲載した。
然し関係悪化の原因は全て南朝鮮側に在るので、我が国は向き合う必要性は皆無で有り寧ろ向き合うべきは日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定違反の南朝鮮側で在るのだ。
我が国は現状維持で何等問題は無く今後も此の姿勢で居るべきで有り、特別に何かを講じて動く必要は無いので在る。
諸悪の根源は南朝鮮側で在るのだから、関係改善したかったら南朝鮮側が動くべきで在るのだ。
両紙は気違い染みた意識で主張を展開するのでは無く、国際的な見地に立った見解で物を語るべきだ。
何を妄言を抜かしてるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

フィリピンで又大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.5 - MINDANAO, PHILIPPINES - 2019 October 31, 01:11:18 UTC
Earthquake - Magnitude 6.5 - MINDANAO, PHILIPPINES - 2019 October 31, 01:11:18 UTC Magnitude Mw 6.5
Region MINDANAO, PHILIPPINES
Date time 2019-10-31 01:11:18.6 UTC
Location 6.96 N ; 125.22 Ebr Depth 10 km
Distances 45 km W of Davao, Philippines / pop: 1,213,000 / local time: 09:11:18.6 2019-10-31
8 km NE of Kisante, Philippines / pop: 4,900 / local time: 09:11:18.6 2019-10-31
二日前の二十九日にモーメントマグニチュード6.6の地震がフィリピンで発生しましたが、本日又してもモーメントマグニチュード6.5の地震が発生しました。
震源地周辺の被害が確認されて居ませんが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 16:52 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

一票の格差訴訟は広島高等裁判所岡山支部も原告請求棄却判決。

* 参院選「合憲」6件目=3倍の「1票格差」−広島高裁岡山支部:時事ドットコム
 「1票の格差」が最大3.00倍だった7月の参院選は投票価値が不平等で違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の8件目の判決で、広島高裁岡山支部(塩田直也裁判長)は31日、格差を「合憲」とし、請求を棄却した。「合憲」は6件目。2件は「違憲状態」とした。無効訴訟は16件起こされ、判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示す見通し。
 塩田裁判長は2016年参院選の3.08倍から縮減させた埼玉選挙区の定数増について、「現実的な選択肢で漸進的な是正を図った」と評価。合区の弊害にも触れ、単に合区対象を増やすことは「制度の抜本的見直しとは言い難い」と述べた。
今夏の参議院議員選挙の最大格差が3.00倍で在った事を受けて弁護士共が起こした訴訟に関して、広島高等裁判所岡山支部は憲法違反には該当せずとして原告の請求を棄却し敗訴させる判決を下した。
此の判断は至極真っ当で正しい見解で在る。
三年前の3.08倍から縮小してる上に選挙制度改革を推し進めて来たのだから、原告の主張は退けられるのは当たり前で在る。
其れ以前の問題で、被害者無き訴訟は無意味で在る事を自覚して頂きたいもので在る。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

又しても審議拒否の動きの野党共。

* 野党攻勢、審議応ぜず=会社法改正案先送り−河井法相辞任:時事ドットコム
 「政治とカネ」をめぐる疑惑が週刊文春で報じられた河井克行法相の辞任を受け、野党は安倍政権との対決姿勢を強め、当面の国会審議に応じない構えだ。31日午後に予定されていた会社法改正案の衆院本会議での審議入りは見送られた。国会日程への影響が広がっている。
 立憲民主党の安住淳国対委員長は31日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「この先、一切の日程協議を自民党側と話せる関係にない。応じるつもりもない」と通告。与野党幹事長・書記局長会談の開催を求めた。
 この後、野党各党は幹事長らが対応を協議し、「内閣総辞職に値する異常事態だ」との認識で一致。衆参両院予算委員会で集中審議を開き、安倍晋三首相が説明責任を果たさなければ、国会での日程協議に応じない方針を確認した。  一方、衆院議院運営委員会は理事会で、午後の本会議を開かないことを決めた。参院法務委員会も取りやめが決まった。いずれも河井氏が担当閣僚として出席する予定だった。参院では内閣、財政金融など全委員会の開会が見送られた。
河井克行法務大臣の奥方の公職選挙法違反の報道を受けて、野党共は早速当面の国会での審議には応じない構えを見せた。
法務大臣出席での元での委員会に関して此れを主張したが、副大臣でも事足りる上に事務次官の答弁でも構わない筈で在る。
本人の問題では無いのだから、こうした対応をする事自体無意味で間違ってるのだ。
何かに付けて問題視し審議拒否を連発するので有れば、お前等は国会の構成員足る資格は無く、即刻議員辞職すべきで在る。
自分達の都合を最優先にして国民不在の動きを見せるのならば、お前等の存在は国益を大きく毀損する元凶でしか無いのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

相当に業績悪化してる南朝鮮企業。

* 日本輸出規制影響受ける韓国企業、2カ月で2000億円以上の金融支援受ける | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の輸出規制で影響を受ける韓国企業がこの2カ月ほどの間に2000億円を超える金融支援を受けたことが調査された。
韓国金融委員会が31日に明らかにしたところによると、8月5日から今月24日まで各政策金融機関と都市銀行は日本輸出規制関連企業に791件・2兆3625億ウォン(約2201億円)相当の金融支援をした。
これに先立ち韓国政府は日本の輸出規制を受ける品目を輸入したり購入する企業の経営問題を解消し、素材・部品・装備産業の競争力を高めるために金融支援をすることにした。
金融委員会関係者は「輸出規制が行われると企業が該当品目の在庫を確保しなければならず、初期には運営資金を中心に多く支援した。最近になってからは競争力強化次元から施設資金需要が多くなっている」と説明した。
金融委員会関係者は「予想よりは被害を訴える企業は多くない状況。今後も需要があれば速やかに支援する」と話した。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の影響を受ける企業が、日本円換算で二千億円規模の金融支援を受けた事が南朝鮮金融委員会の調査で明らかに為ったと、南朝鮮メディアの中央日報が報じた。
我が国の南朝鮮への輸出優遇措置是正を受けて、此れに拠って受ける経済的損失は我が国の方が大きいと南朝鮮側は主張して居たが、大規模な金融支援を受けてる事は自国内企業の損失の方が遥かに大きい事を物語ってるのだ。
此等の主張が全て出鱈目で大嘘で在った事が、こうした金融支援の実態を見ても明らかなので在る。
南朝鮮は素直に我々が悪かったと謝罪し、輸入した品目の詳細な流れを記した書類の提出をすれば良いだけの話で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする