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2019年11月30日

落ち込む経済。

* 小売販売額 10月は7%減 前回の消費増税時より落ち込む | NHKニュース
先月・10月の国内の小売業の販売額は、前の年の同じ月に比べて7%減少しました。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加えて、台風の影響などもあり、前回、5年前の税率引き上げの時よりも大きな落ち込みになりました。
経済産業省が発表した「商業動態統計速報」によりますと、先月の全国の小売業の販売額は11兆900億円と、前の年の同じ月に比べて7.1%減少しました。
これは、前回、消費税率が引き上げられた2014年4月のマイナス4.3%を超える下げ幅となります。
消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響で店舗が営業を休んだことなどから「百貨店」が17.3%の減少、「家電大型専門店」が14.2%の減少と、いずれも大きく減りました。
一方で、キャッシュレス決済のポイント還元を実施している「コンビニエンスストア」は3.3%の増加となりました。
経済産業省は「冷蔵庫、洗濯機などで駆け込み需要の反動があったとみられるほか、台風や、日韓関係の悪化による訪日客の減少などさまざまな要因が重なったことで落ち込みが大きくなった」と説明しています。
* 総合スーパー/10月売上イオン7.7%減など、増税反動減が鮮明に | 流通ニュース
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール7.7%減、イトーヨーカ堂8.8%減、ドン・キホーテ6.9%減、イズミ9.3%減、ユニー3.5%減など12社が前年割れとなった。
唯一、PLANTのみが0.3%増となり前年を超えた。平和堂も0.4%減と前年割れとなったが、同業他社より減少幅を小さなものにとどめた。
9月に消費税増税直前の駆け込み需要が発生したことで、生活必需品を中心に反動減が生じた。台風に備えるための防災用品や保存食品などのニーズが高まった。
10月は、土日休日数が1日多かったが、台風の上陸など天候与件があり、客数が前年割れとなった企業が目立った。
以下省略。
* 家電大型専門店/10月の売上は14.2%減の2659億円(経産省調べ) | 流通ニュース
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、10月の家電大型専門店の売上高は2659億円(前年同月比14.2%減)となった。店舗数は2519店(1.4%増)。
部門別売上高は、AV家電399億円(9.6%減)、情報家電597億円(7.6%減)、通信家電222億円(27.4%減)、カメラ類104億円(28.5%減)、生活家電987億円(17.6%減)、その他350億円(3.1%減)となった。
* ホームセンター/10月の売上高は7.1%減の2550億円(経産省調べ) | 流通ニュース
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの10月の売上高は2550億円(前年同月比7.1%減)だった。店舗数は4356店(0.7%増)。
175商品別にみると、DIY用具・素材654億円(1.7%減)、電気199億円(2.7%増)、インテリア175億円(12.7%減)、家庭用品・日用品504億円(10.6%減)、園芸・エクステリア345億円(11.9%減)だった。
ペット・ペット用品198億円(8.0%減)、カー用品・アウトドア119億円(5.9%減)、オフィス・カルチャー121億円(8.2%減)、その他236億円(8.1%減)となった。
* ラーメン・カレー・定食/10月既存店、台風でいきなりステーキ41.4%減 | 流通ニュース
ラーメン・カレー・定食8社が発表した10月の月次営業情報によると、既存店売上高は、王将フードサービス1.4%増、丸亀製麺1.2%増となったが、6社が前年割れとなった。
各社とも大型台風が上陸した影響を大きく受け、客数と売上高を大きく落とした。ペッパーフードサービスが運営するいきなり!ステーキの既存店は、売上高41.4%減、客数40.5%減、客単価1.5%減となった。
幸楽苑は、台風19号の水害により郡山工場(福島県)が操業停止した影響で、既存店売上高30.7%減、客数28.9%減、客単価2.4%減となった。
* 経産省/10月の商業動態統計、小売業は7.1%減の11兆900億円 | 流通ニュース
経済産業省が発表した2019年10月の商業動態統計速報によると、商業販売額は36兆5150億円(前年同月比9.1%減)となった。
このうち小売業は11兆900億円(7.1%減)、卸売業は25兆4250億円(10.0%減)だった。
百貨店の販売額は4265億円(17.3%減)だった。主力商品である衣料品は、その他の衣料品が29.4%減、身の回り品が23.1%減、紳士服・洋品が21.6%減、婦人・子供服・洋品が20.1%減となったため、衣料品全体では21.6%減となった。
飲食料品は、5.8%減となった。その他は、家具が22.7%減、家庭用品が22.0%減、その他の商品が21.4%減、食堂・喫茶が10.0%減、家庭用電気機械器具が0.9%減となったため、その他全体では20.4%減となった。
スーパーは1兆4577億円(3.7%減)となった。衣料品は、その他の衣料品が19.7%減、身の回り品が15.6%減、紳士服・洋品が14.8%減、婦人・子供服・洋品が13.3%減となったため、衣料品全体では14.6%減となった。
スーパーの主力商品である飲食料品は、0.6%減となった。
その他は、家具が18.4%減、その他の商品が12.0%減、家庭用電気機械器具が11.1%減、家庭用品が9.0%減、食堂・喫茶が3.2%減となったため、その他全体では11.6%減となった。
コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は、1兆314億円(3.3%増)。
商品別にみるとファーストフード・日配食品が3935億円(0.7%増)、加工食品2863億円(1.8%増)、非食品が3035億円(10.2%増)で、商品販売額は9833億円(3.8%増)となった。
サービス売上高は481億円(6.0%減)だった。
* 自動車販売台数速報 日本 2019年 - 自動車産業ポータル マークラインズ
日本の10月の新車販売、前年同月比24.9%減の31.5万台
・日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表した2019年10月の新車販売台数は、前年同月比24.9%減の31万4,784台となった。内訳は登録車が26.4%減の19万2,504台、軽自動車が22.3%減の12万2,280台。 ・1-10月累計販売は0.5%増の446万4,469台だった。
* 全国百貨店売上高、10月17.5%減−増税前駆け込みの反動や悪天候響く - Bloomberg
  • 減少率は前回消費税率が引き上げられた14年4月の12%を上回る
  • 美術・宝飾・貴金属は31.3%減、化粧品は21.3%減
10月の全国百貨店売上高は、前年同月比17.5%減少した。減少は3カ月ぶり。10月1日の消費増税を控えて宝飾品やブランド品など高額商品を中心とした9月の駆け込み需要の反動に加え、台風など天候不順が響いた。
  減少率は2015年3月(19.7%)以来の大きさで、前回消費税率が引き上げられた14年4月の12%を上回った。日本百貨店協会が22日発表した。
経済産業省発表の商業動態統計速報では、十月の小売業の売上は前月比で7.1%の落ち込みで、前回8%に消費税率引き上げをした時の4.3%よりも更に落ち込みが激しい結果が出た。
又、各種業態の売上も軒並み下落を示してる。
政府は消費税率引き上げに伴い対策を立てて予算化したが、此の対策も結局は何の意味も為さなかった。
此の結果は最初から見えて居た事で、完全なデフレ脱却をしない儘に段階的に消費税率引き上げを断行して仕舞ったのだから、消費は落ち込むのは無理も無い。
消費を促す事は経済の好循環には必要な事だが、小中企業や小売店や個人が充分な収入の実感が無い儘に消費をさせようとしても無意味な事で、こうした状況を完全に脱却出来た時点で実施すれば良かった事で在る。
財務省は国際通貨基金の無意味な韓国を根拠として消費税率引き上げを画策したが、此処に経済産業省も悪ノリして便乗し、更に悪化させた。
消費税率で5%当時の方が遥かに良かったので在る。
内需拡大と税収向上を目指すならば、今からでも遅くは無いので此の状況に戻すのが当然の成り行きで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年11月30日

子供以下の北朝鮮。

* 北朝鮮、安倍首相の「弾道ミサイル」錯覚に警告…「もうすぐ近くで見ることに」 | Joongang Ilbo | 中央日報
北朝鮮は安倍晋三首相が超大型放射砲(多連装ロケット砲)の試験射撃を「弾道ミサイル発射」と錯覚したことを非難し、近いうちにミサイルを発射する可能性を予告した。
安倍首相は28日、北朝鮮が咸鏡南道連浦(ヨンポ)から東海(トンヘ、日本名・日本海)上に超大型放射砲を発射したことに対し「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」という立場を明らかにした。
北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「安倍は本当の弾道ミサイルが何かをもうすぐ非常に近いところで見ることになるかもしれない」と主張した。そして「その時に放射砲弾と弾道ミサイルがどのように違うかをよく比較して知っておくことを勧告する」と皮肉った。
こうした発言は表面的には日本を狙ったものだが、同時に米国にも圧力を加えようという意図が込められたものとみられる。北朝鮮は米国に「新しい計算法」を要求しながら一方的に「年末期限」を提示し、年末が近づく中、相次いで軍事的行動を見せながら対米圧力を強めている。
したがって今回の談話は、年末に中・短距離ミサイルを発射したり、年末期限までに米国が態度の変化を見せなければ米国が最も懸念する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射することもあるという警告だという分析が出ている。
外務省副局長は安倍首相に向けて「朝米交渉が膠着状態にあるこの時期に、とにかく『北の脅威』を叫べば米国が喜ぶと計算しているようだが、政治小人の頭は雀の脳水準から抜け出せないようだ」と露骨に非難した。
特に「小人(安倍首相)と無意味に付き合っても恥が虹のように広がるだけであるため、最初から永遠に向き合わないのが上策という考えが日々固まっていく」と強調した。また「安倍は本当にどれ一つ不足がない完ぺきな馬鹿であり、二つとない希代の政治小人だ。平壌(ピョンヤン)は安倍という品物をこのように品評する」と明らかにした。
これは安倍首相が意欲を見せている金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との日朝首脳会談や平壌訪問に対して否定的な立場を明らかにし、可能性を一蹴したものと分析される。
事実上の宣戦布告をした北朝鮮だが、此の宣戦布告の中で「朝米交渉が膠着状態にあるこの時期に、とにかく『北の脅威』を叫べば米国が喜ぶと計算しているようだが、政治小人の頭は雀の脳水準から抜け出せないようだ」、「安倍は本当にどれ一つ不足がない完ぺきな馬鹿であり、二つとない希代の政治小人だ。平壌(ピョンヤン)は安倍という品物をこのように品評する」等と曰ったが、子供の悪口以下の醜悪な主張を展開した。
戦時中の敵対国でも一定の配慮を見せるのが普通の国の姿勢で在るが、戦争すらもして居ない国がこんな主張をするので有れば、其の国の品位と云うものがどう云う物なのか、此の時点で察して仕舞う。
北朝鮮は子供と云うよりも餓鬼以下と云う処で有ろう。
此れが国家としての公式見解なのだから、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月30日

台湾は考え直せ。

* 呂元副総統、韓国で講演 台湾との国交正常化に期待 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
呂秀蓮元副総統が28日、韓国・ソウルの国会議員会館で講演し、中華民国(台湾)と韓国の国交正常化に期待を示した。
呂氏は、韓国メディア「メディアウオッチ」の招きを受けて訪韓。講演では、台湾と韓国の民族発展史や独立運動、民主化、両者が直面する危機などについて意見を述べた。
講演終盤でメディアウオッチのピョン・ヒジェ代表顧問が今年8月、1992年から絶たれていた台湾との外交関係回復を支持する活動を開始したことに触れた呂氏。親台派の韓国の民間団体と力を合わせて国交正常化に取り組みたいと述べ、台韓関係について真剣に考えるよう双方の与野党に呼び掛けた。
呂氏はまた、台湾と韓国、日本、フィリピンなどが「東アジア平和中立連盟」を結成すれば、列強勢力から妨害を受けても東アジア諸国に持続的発展をもたらせると主張。韓国の国会がまず、台湾との実務関係のあり方を定めた米国の「台湾関係法」に準じる国内法を制定するべきと提言し、台湾と共に連盟を立ち上げれば、双方は東アジア地域の安定と平和の鍵を握る存在となり、世界のために善のパワーを創出できると訴えた。
台湾の呂秀蓮元副総統は、南朝鮮の国会議員会館にて講演し、此の中で南朝鮮との国交正常化が望まれるとして此れを表明した。
南朝鮮は我が国に対して誤った歴史認識から、属国意識が反日意識に摩り替わり度重なる嫌がらせと攻撃をして来てる現状だが、台湾は親日国で在る事を踏まえても、降り掛かる必要の無い火の粉を浴びて仕舞う事にも為り兼ねないのだ。
こうした事は予見出来る事なので、国交正常化なぞすべきでは無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月30日

北朝鮮が我が国に対して事実上の宣戦布告。

* 北朝鮮、安倍首相の「弾道ミサイル」錯覚に警告…「もうすぐ近くで見ることに」 | Joongang Ilbo | 中央日報
北朝鮮は安倍晋三首相が超大型放射砲(多連装ロケット砲)の試験射撃を「弾道ミサイル発射」と錯覚したことを非難し、近いうちにミサイルを発射する可能性を予告した。
安倍首相は28日、北朝鮮が咸鏡南道連浦(ヨンポ)から東海(トンヘ、日本名・日本海)上に超大型放射砲を発射したことに対し「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」という立場を明らかにした。
北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「安倍は本当の弾道ミサイルが何かをもうすぐ非常に近いところで見ることになるかもしれない」と主張した。そして「その時に放射砲弾と弾道ミサイルがどのように違うかをよく比較して知っておくことを勧告する」と皮肉った。
こうした発言は表面的には日本を狙ったものだが、同時に米国にも圧力を加えようという意図が込められたものとみられる。北朝鮮は米国に「新しい計算法」を要求しながら一方的に「年末期限」を提示し、年末が近づく中、相次いで軍事的行動を見せながら対米圧力を強めている。
したがって今回の談話は、年末に中・短距離ミサイルを発射したり、年末期限までに米国が態度の変化を見せなければ米国が最も懸念する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射することもあるという警告だという分析が出ている。
外務省副局長は安倍首相に向けて「朝米交渉が膠着状態にあるこの時期に、とにかく『北の脅威』を叫べば米国が喜ぶと計算しているようだが、政治小人の頭は雀の脳水準から抜け出せないようだ」と露骨に非難した。
特に「小人(安倍首相)と無意味に付き合っても恥が虹のように広がるだけであるため、最初から永遠に向き合わないのが上策という考えが日々固まっていく」と強調した。また「安倍は本当にどれ一つ不足がない完ぺきな馬鹿であり、二つとない希代の政治小人だ。平壌(ピョンヤン)は安倍という品物をこのように品評する」と明らかにした。
これは安倍首相が意欲を見せている金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との日朝首脳会談や平壌訪問に対して否定的な立場を明らかにし、可能性を一蹴したものと分析される。
北朝鮮は度重なる連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に違反する弾道ミサイルを射出してる状況で、先だってもロケットを射出した。
此のロケットも制裁決議に違反する事案で有り、此れを非難する安倍晋三内閣総理大臣の主張は至極真っ当で正しい見解で在る。
此の発言を受けて北朝鮮は更為るミサイル射出を我が国に向けて予告したのは、完全な宣戦布告で有ろう。
こんな妄言世迷い言は絶対に許しては為らず、言語道断の案件だ。
posted by 天野☆翔 at 15:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月30日

時事通信が桜を見る会の前夜の宴席の収支報告書が無いとして批判する記事を掲載。

* 「桜」前夜祭の記載なし 安倍首相の18年収支報告書:時事ドットコム
 総務省と山口県選挙管理委員会が29日に公表した2018年分の政治資金収支報告書によると、安倍晋三首相が代表を務める政治団体などに、首相主催の「桜を見る会」前日に開かれた夕食会に関する収支の記載はなかった。首相は報告書に記す義務はないと説明している。
 18年12月31日現在で、首相の国会議員関係政治団体として登録があるのは総務相所管分3、県選管届け出分3の計6。
 18年の桜を見る会は4月21日に開かれた。6団体の収支報告書には会費や会場費を含め、同20日に東京都内のホテルで催された夕食会(前夜祭)関連の収支とみられる記載はなかった。閲覧可能な16、17年の総務省分、15〜17年の県選管分報告書にも夕食会に関する記載はない。
 首相は夕食会費用に関し、会場受付で参加者から集金してホテル側に渡したにすぎないと説明。「(政治団体に)収支が発生して初めて記入の義務が生じる。政治資金規正法違反には当たらない」と主張している。
 規正法に詳しい日大の岩井奉信教授は「この方法でやれば報告書には何も書かなくていいという話になる。法の趣旨を逸脱している」と指摘。「お金の面では一切なかった活動になるのは理解できない。収支報告書の記載事項に『活動報告』を追加してもいい」と提案している。
昨年の政治資金収支報告書に関して、安倍晋三氏周辺の団体からの報告書の中に、桜を見る会の前夜に実施された宴席の金銭の遣り取りを記した事案が確認出来無かったとして、日本大学校の岩井奉信教授の主張を引用し、批判する記事を掲載した。
然し、事務所で有れ支援団体で有れ、実際に金銭の授受がなければ記載する必要は無いのは明らかで、金銭の遣り取りをして居ないのにも関わらず記載してたら其れこそ問題で在る。
事務所や支援団体が呼び掛けしかして居なかったのなら納得出来る事案だろう。
催事会場と客が直接折衝してれば、事務所や支援団体は関与して居ないのだから、記載する必要は最初から無い。
事務所や支援団体が、催事会場や客との間に立ったとする客観的な根拠も証拠も無い状況で、此れを批判するのは筋違いで早計で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月30日

琉球新報のポエム。

* <金口木舌>昼寝どころではない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 入社直後、先輩記者に「北谷町に砂辺というところがあるから、昼寝でもしてきたらいい」と言われて向かった。ところが窓を閉め切った車内でも体がびりびりと震え、身の危険を感じた。隣接する米軍嘉手納基地を離陸したF15戦闘機の音だ
▼砂辺で暮らす当時86歳の男性は「何十年間も耳鳴りがひどい。深夜も爆音のたびに跳び起きる毎日だから」と話していた。昼寝どころの話ではなかった
▼15年たったが、基地周辺にまき散らされる騒音は変わらない。嘉手納町基地対策協議会の目視調査で、午前8時からの12時間で180回(速報値)の離着陸やタッチ・アンド・ゴー訓練などが確認された。騒音最大値は101・4デシベルだった
▼100デシベルは電車が通る時のガード下や地下鉄の構内に相当する。協議会の年1回の調査で目視確認回数は2018年が135回、17年が236回。増減はあるが、毎年ひっきりなしに飛んでいる
▼調査の日にF15の緊急着陸もあった。前日には大型輸送機C17が開閉式のパネルを開けたまま飛行し、緊急着陸した。米軍は「安全、正常かつ一般的」と声明を出したが、着陸後に整備士らが機体を点検する様子が確認されている
▼砂辺で取材した男性は「子や孫のためにも静かな暮らしを返してほしい」と話した。最低限の人権保障を求める声だ。かなえられる日はいつになるのだろうか。
コラムで「<金口木舌>昼寝どころではない」とする記事を掲載し、在日米軍基地の騒音問題を批判する記事を掲載したが、書き出しから明らかに異常で在る意識を剥き出しにしてる。
昼寝の場所を先輩に教えられたが実態は騒音で眠れないと云う事なら、先輩を批判すべきだが此れはしない上に、仕事中に昼寝をするとは言語道断で有ろう。
更に米軍基地周辺は騒音が発生するのは当たり前で事だが、民間の空港とは全く違うと云う事を認識すべきで在る。
第一米軍基地は後から出来たのでは無く、其処に既に存在してる状況で、周辺に住民が住み始めてる事から、騒音は覚悟してる筈なのだ。
拠って、騒音を批判するのも筋違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:14 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月30日

朝日新聞と北海道新聞が未だに桜を見る会を批判。

* (社説)桜を見る会 公文書管理 教訓どこへ:朝日新聞デジタル
 森友・加計問題や自衛隊の日報隠しを受け、安倍政権は公文書管理の徹底を誓ったはずではなかったのか。行政機関の活動を記録に残し、後から検証できるようにするという公文書の意義が、政府内でいまだに共有されていないというほかない。
 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、さまざまな問題が指摘される中、実態解明がなかなか進まないのは、安倍首相が説明責任を十分果たしていないことに加え、「招待者名簿」という根幹の公文書が廃棄されて存在しないことに主な理由がある。
 首相や与党、各省などからの推薦者をとりまとめる内閣府・内閣官房は、名簿の保存期間を1年未満と定め、会の終了後、直ちに処分しているという。しかし、翌年の招待者を決める参考に保存しておくのが自然である。大量の個人情報を保有し続けるのはリスクがあるからという説明は納得しがたい。
 内閣府・内閣官房に各省が提出した「推薦者名簿」の方は、1年以上保存されている例が相次いで確認された。また、「招待者名簿」が「1年未満」に分類されたのは昨年からだという。理屈をつけて、名簿を早く処分できるようにしたのではないかと疑われるゆえんだ。
 しかも、今年の名簿を大型シュレッダーにかけたのは、共産党議員が国会質問のために資料を求めた約1時間後だったという。政府は、名簿を廃棄した職員は資料要求のことは知らず、この日にシュレッダーを使うことは以前から決まっていたというが、「偶然の一致」というには出来過ぎている。
 この会をめぐっては、オーナー商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長が、消費者庁から行政指導を受けた翌年に首相の推薦枠で招待状を受け取っていた可能性が指摘されているほか、反社会的勢力が実際に参加していたとも言われている。政府は名簿を廃棄済みなので事実関係を確認できないというが、だからこそ記録を残す必要があったのではないか。
 多くが残されていた「推薦者名簿」の中で、処分されていたのが、政党や政治家から寄せられたものだ。政治家が絡むと記録がなくなるケースは、これまで何度も明らかになっている。官邸では、首相が省庁幹部と面談した際の記録をとっていない。NPO法人情報公開クリアリングハウスの調査では、多くの省庁が大臣の日程表を作成当日などに廃棄しているという。
 一連の制度改革で、政策決定における政治主導が強まった。政治家の言動をきちんと記録しておくことは、行政の透明性や後の検証の実効性を高めるのに不可欠である。
* 桜を見る会 疑惑噴出、沈黙許されぬ:北海道新聞 どうしん電子版
 首相主催の「桜を見る会」に新たな疑惑が次々と浮上している。
 多数の被害者を出し連鎖販売取引(マルチ商法)と認定されたジャパンライフの元会長が、安倍晋三首相や菅義偉官房長官の推薦枠で招待された疑いがある。参加者に反社会的勢力もいたとされる。
 税金を使う内閣の行事にこうした人たちを招いていたのなら、政権への国民の信頼は失墜しよう。
 政府・与党はその深刻さを認識していないのだろうか。
 いや、政権への打撃を懸念しているからこそなのだろうか。問題解明の姿勢に全く欠けている。説明責任を放棄したかのような沈黙を続けることは許されない。
 野党が入手したジャパンライフの宣伝チラシには、首相名の招待状が掲載されていた。招待者の枠を示す番号「60」が記載され、内閣府の資料では、「60枠」は首相・官房長官等の推薦者だった。
 推薦が事実なら被害者の憤りは想像に余りある。誰が、なぜ招待したのか。元会長とどんな関係だったのか。調べるのが当然だ。
 菅氏は来場者と撮った写真に、反社会的勢力と目される人物が写っていたと週刊誌に報道された。
 いったんは反社会的勢力の参加を事実上認めたが、その後は「出席したとは言っていない」と曖昧な答えになり、事実関係の調査にも乗り出そうとしていない。
 政府は第1次安倍政権時代に反社会的勢力による企業被害の防止に関し指針を策定した。反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めている。
 なのに菅氏は、反社会的勢力の「定義はない」と言った。追放の先頭に立つべき政府の要の立場として、これでは示しがつかない。
 さらに問題なのは、疑惑検証に欠かせない招待者名簿を「廃棄済み」と政府が繰り返していることだ。一般には可能とされる電子データの復元すら「できない」と言うが、理由は定かではない。
 今年の招待者名簿が廃棄されたのは5月9日で、野党の資料要求があった直後だった。
 内閣府は大型シュレッダーの使用が混み合っていたため偶然この日になったとし、隠蔽(いんぺい)を否定するが、シュレッダーの性能などから信ぴょう性に疑問も出ている。
 国会は来月9日の会期末へ終盤に入った。疑惑は深まるばかりだが、野党が要求する首相出席の予算委員会集中審議を与党は拒み続けている。幕引きを狙っているのなら、国民への背信に等しい。
* 4月22日のメールに「シュレッダー予約」 内閣府提出:朝日新聞デジタル
 内閣府は29日、今年4月の「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄したシュレッダーについて、実際に廃棄した「5月9日」を事前に予約していたことを示す資料として、4月22日が送信日時とするメールを野党の追及本部会合に提出した。
 メールは野党側が求めていたもの。4月22日付のメールで、文面に「5月9日(木)13〜15時 シュレッダー室を予約しました」と記載されている。どのような資料を細断するのかは、公開されたメールには記されていない。
 政府は5月9日の午後1時20分から1時間25分かけて12袋分の招待名簿を廃棄した。この1時間前には共産党の宮本徹衆院議員が資料を要求していた。
 野党側は「国会での追及を逃れ…
以下有料記事。
両紙は社説で安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会を、飽きもせずに批判する記事を掲載した。
ジャパンライフの元会長の案件は前年に行政処分を受けたが、此の当時は犯罪者としては確定して居なかったのだから、別に招待されても何等可笑しな事は無く、此れを批判するのは完全に筋違いで在る。
又、招待者の名簿に関しては、此れが公文書に当たるのかと云う疑問を大いに抱く上に、公文書で無かったのなら廃棄処分しても構わないと云う事に為る。
沙汰に日本共産党の要求をした日に廃棄処分をした事で疑惑が持ち上がってるが、此の廃棄処分は以前から決まってた事で、更に廃棄処分の時間は一時間後で在ると云うのは、行政上の手続きから考えると通告してから現場に届く迄の時間敵猶予を考えると此れを疑惑として認定するのも筋違いで有ろう。
野党共やマスメディアが疑惑として非難糾弾する事案は、後に為って尽く否定され根拠が失われて居る状況だ。
最早完全な難癖でしか無い事を自ら証明したに等しいのだ。
こんな低俗な事に付き合わされる与党政府や国民は、大迷惑で在る事は間違いの無い事実で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:06 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月30日

文仁親王殿下に於かれましては本日五十四歳のお誕生日を迎えに為られました。

文仁親王殿下

本日、文仁親王殿下に於かれましては、満五十四歳のお誕生日を迎えに為られました。
謹んで心からお慶びを申し上げると共に、御健勝を御祈り申し上げます。
皇紀二六七九年十一月三十日 天皇弥栄。
posted by 天野☆翔 at 08:47 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

支那がアメリカ企業を追放すると検討。

* 中国、米企業の排除を検討か 香港人権法の報復措置 | 共同通信
「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として中国政府が、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討していることが分かった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)が29日までに、専門家らの話として報じた。
 どのような企業を指すか明示していないが、中国では米企業関係者の香港に関する発言や広告が問題視されてきた。
 米中貿易摩擦の新たな争点となり両国の貿易協議がさらに遅れる恐れがある。強硬意見をちらつかせ、米政権をけん制する狙いもありそうだ。
先だってドナルド・トランプ大統領の署名で成立した「香港人権・民主主義法」への報復対抗措置として、支那国内に拠点を構えるアメリカ企業の追放を検討してると支那共産党の機関紙の環球時報は報じたと云う。
此れをすればアメリカ側の思う壺に為るが、支那は此の現状を認識してるのかと。
然し、習近平はアメリカに対抗するならば検討では無く断行すべきで有ろう。
そうで無くては独裁国家では無いからだ。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

中途半端な日帝残滓清算。

* “일제 잔재” 학교 내 ‘왜향나무・금송’ 제거 > 뉴스광장 > 사회 > 뉴스 | KBSNEWS
[앵커]
왜향나무와 금송은 주변에서 쉽게 볼 수 있는 나무지만 일제 잔재로 꼽혀 국회나 현충시설에서는 논란이 되고 있는데요.
충남 지역 학교에서 왜향나무와 금송을 제거하는 작업이 시작됐습니다.
이연경 기자입니다.
[리포트]
굴착기 한 대가 교정 화단에 심어진 나무를 뽑아냅니다.
이 학교는 이번 주부터 가이즈카향나무로 불리는 왜향나무 14그루를 뽑거나 베어냈습니다.
해당 나무가 일왕 숭배를 목적으로 일제강점기 때 널리 퍼진 사실이 알려지면서 1그루만 교육용으로 남기고 모두 제거하기로 한 겁니다.
[박병규/광천고 교장 : "반복되지 않아야 되겠다는 취지에서 나머지 수목들은 정리가 됐는데 이거 하나는, 한 그루 정도는 남겨서 아이들한테 교육의 장으로.."]
또 다른 초등학교는 왜향나무 한 그루만 남기고 나머지는 모두 무궁화로 바꿔 심었습니다.
그리고 학교 뒷동산에 있던 3.1공원까지 둘레길을 만들어 역사 교육에 활용하고 있습니다.
[박소영/홍동초 2학년 : "독립운동을 하던 곳이에요. 그리고 여기에 사당을 만들어서 그분들을 기릴 수 있는 곳으로 만들었어요."]
충남지역 학교 절반인 360여 곳에 심어진 왜향나무와 금송은 7천9백여 그루, 왜향나무를 교목으로 지정했던 학교도 52곳이나 됐습니다.
[주동수/충남교육청 시설기획팀장 : "임시정부 100주년 기념해서 학교에 있는 수목을 조사해보니 너무 많은 가이즈카향나무(왜향나무)가 있었습니다. 그래서 아이들에게 좋은 수목 공간을 조성해주기 위해서 이(나무 교체) 사업을 시작했습니다."]
교가와 일본인 교장 사진 철거에 이어 나무 교체까지, 학교에 남아 있는 일제 잔재를 없애려는 움직임이 확산되고 있습니다.
* Google 翻訳
[アンカー]
なぜ香木とコウヤマキは周辺で簡単に見ることができる木が日帝残滓で選ば国会やヒョンチュン施設では、議論がされていますよ。
忠南地域の学校でなぜ香木とコウヤマキを除去する作業が始まりました。
イ・ヨンギョン記者です。
[レポート]
掘削機一台校正花壇に植えられた木を抜いています。
この学校は、今週から貝塚香木と呼ばれる理由香木14本を抜いたりベアました。
その木が天皇崇拝を目的として日本植民地時代と、流行の事実が知られ、1グルマン教育に残してすべて削除することにしたのです。
【バクビョンギュ/グァンチョンゴ校長:「繰り返してはならないなるという趣旨で、残りの樹木は、整理になったがこれ一つは、一本くらいは残して子供たちに教育の場として... "]
別の小学校はなぜ香木たグルマン残し、残りはすべてムクゲに変え植えた。
そして学校の裏山にあった3.1公園まで周囲の道を作って歴史教育に活用しています。
[パク・ソヨン/ホンドン秒2年生:「独立運動をしていた場所です。そして、ここに祠堂を作ってその方たちを称えることができる場所に作りました。」]
忠南地域の学校の半分である360カ所に植えられた、なぜ香木とコウヤマキは7千9百本、なぜ香木を高木で指定した学校も52の場所になりました。
[注同数/忠南教育庁施設企画チーム長:「臨時政府100周年記念して、学校の樹木を調べてみると、あまりにも多くの貝塚イブキ(なぜ香木)がありました。だから、子供たちに良い樹木空間を造成していただくために、この(木交換)事業を開始しました。」]
校歌と日本人校長写真撤去に続き、木の交換までに、学校に残っている日帝残滓をなくそうとする動きが広がっています。
我が国が朝鮮半島を統治してた時代に作られた忠南地域の学校で、同じく統治時代に植樹された木を抜き去り撤去すると云う動きが確認された。
全て撤去なら話は解るが一本だけ残すと云うのは、あまりにも中途半端で在る。
一体なにの為の日帝残滓清算なのかと厳しく問い質したい。
第一此れを実行するなら学校も取り壊さなければ為らないが、此れには一切手を付けないと云う為体で在る。
南朝鮮国内には青瓦台やソウル市庁舎等枚挙に暇が無い程数多くの建造物が残されてるが、此れも全く破壊する動きは確認されて居ない。
建造物だけでは無い。
社会基盤の基礎は我が国が整備したのだから、此れも徹底的に破壊しなければ為らないのにも関わらず、建造物同様に着手すらもしない。
此れをすると一から構築しなければ為らない事から、したくは無いのだろう。
此処にもご都合主義が如実に現れてるのだ。
朝鮮人とはこうした民族で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

審議拒否を一転して覆す野党共。

* 野党、国会審議復帰へ 政府の「桜」対応反発から一転:時事ドットコム
 立憲民主党など主要野党は29日午前、衆院内閣委員会などの国会審議を欠席した。首相主催「桜を見る会」をめぐる政府の対応に強く反発したため。この後、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」の当時の会長宛てに送られた2015年分招待状の問題で、与党から一定の回答が得られたとして審議復帰を決めた。
 野党は29日午前の幹事長・書記局長会談で、政府側から納得できる回答があるまで審議拒否を続ける方針を確認。この後、自民党の森山裕、立憲の安住淳両国対委員長が断続的に会談した。
 森山氏は、先に内閣府が共産党議員に提出した15年の招待状の仕様書(案)に記された「招待区分」について、「招待状の発送を効率的に行うために付しているものだ」と説明。安住氏は記者団に「紙全体を事実(本物)と認めたわけだから、書いてあるものも事実とわれわれは認識している」と述べた。
 「ジャパンライフ」の当時の会長宛てに送られた15年分招待状をめぐり、野党は28日、招待区分に書かれた「60〜63」という数字を踏まえ、安倍晋三首相の推薦枠かどうかを明らかにするよう要求。政府・与党が応じなかったため、29日以降の審議に応じないことを決めていた。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して、ジャパンライフの元会長が参加してた案件で、此の詳細な情報の提供を求めて此れを政府に要求したが、断られた事で審議拒否の構えを見せ此れを表明した野党共が、政府からの説明を受けて一転して審議復帰すると云う動きが確認された。
早くも冬休み突入と揶揄された事が相当に効いてるのかは不明だが、現実を見た事は幾等かは進歩したのだろう。
一夜にして態度を豹変させるとは大笑いで永久に審議拒否の構えで良かったのだ。
此れに懲りてどんな理由が有ろうとももう二度と審議拒否する事は許されない。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

共同通信が又しても捏造歪曲偏向報道。

* 安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット | 共同通信
 深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素(CO2)の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。
 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。
* 小泉環境相 首相の気候サミット演説拒否報道を否定 - 産経ニュース
 小泉進次郎環境相は29日午前の記者会見で、9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で安倍晋三首相が演説を要望したが国連側から断られたとする一部報道について「そういったことはない。首相が日程上行くことがかなわず、断った」と説明した。
連合国で開催される気候行動サミットに対して、安倍晋三内閣総理大臣が演説を要請したが断られて居たとする共同通信の報道だが、此の報道は小泉進次郎環境大臣の回答で完全に否定された。
又しても捏造歪曲偏向報道を繰り返したのだ。
共同通信は何時迄経ってもこうした姿勢や意識は崩さずに居るのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
いい加減罰則規定を設けないと駄目な状況迄来てるだろう。
政府は本腰を入れて此れに取り組むべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

中曽根康弘氏逝去される。

* 中曽根元首相死去、101歳 日米重視、国鉄民営化断行―「戦後政治総決算」掲げ:時事ドットコム
 戦後政治の総決算を掲げ、日米関係の強化や行政改革で実績を残した中曽根康弘(なかそね・やすひろ)元首相が29日午前、死去した。101歳だった。葬儀・告別式の日取り、喪主などは未定。
 中曽根氏は1918年5月、群馬県高崎市生まれ。41年、東京帝国大学法学部卒業後、旧内務省に入り、海軍士官を経て47年4月、衆院旧群馬3区で初当選。以来、比例北関東ブロックも含め連続20回当選した。  国民民主党、改進党、日本民主党などを経て、55年の保守合同による自民党結党に参加。59年、岸内閣の科学技術庁長官として初入閣し、その後、運輸相、防衛庁長官、通産相、自民党幹事長、行政管理庁長官などを歴任し、82年11月、第11代自民党総裁となり、第71代首相に指名された。
 鈴木内閣の行管庁長官として第2次臨時行政調査会(土光敏夫会長)発足に尽力。首相就任後も鈴木内閣の行革路線を引き継ぎ、国鉄の分割・民営化や電電公社(現NTT)、専売公社(現日本たばこ産業=JT)の民営化を成し遂げた。
 外交・安全保障面では、日米関係を「運命共同体」と位置付け、レーガン米大統領(当時)と「ロン・ヤス」と呼び合う親密な関係を構築。防衛費の国民総生産(GNP)比1%枠を突破する予算を編成するなど米国との連携強化を明確にした。また、戦後の首相として初めて、靖国神社を公式参拝した。首相在任は5年に及び、安倍、佐藤、吉田、小泉内閣に続いて戦後5位の長期政権だった。
 小派閥の中曽根派を率い、政局の節目でしばしば政治行動を豹変(ひょうへん)させたことから、政界の「風見鶏」ともやゆされた。97年には大勲位菊花大綬章を受章。自民党の比例代表単独候補への定年制適用により小泉純一郎首相(当時)から引退を勧告され、2003年の衆院選への出馬を断念、国会議員を引退した。
 その後も、講演などで憲法や教育問題に関し積極的な発言を続けた。17年5月には著書「国民憲法制定への道」を出版。安倍晋三首相が掲げた憲法9条改正について、自衛隊を「自衛軍」として2項に明記すべきだと訴えた。同月の99歳の白寿を祝う会では「(改憲は)わが人生の願いだ」となお意欲を見せていた。
様々な行政改革等を実施し、アメリカとの関係に於いても此れを重視し同盟関係の強化をした氏が、老衰の為逝去されました。
享年百十歳で在った。
百歳を超えても精力的に行動してたのだから大往生で在った。
惜しい人を亡くして仕舞ったのは非常に残念で在る。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 16:16 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

矢張り相当にお困りの様子の南朝鮮。

* 日本の輸出規制 「元に戻すことが最終目標」=韓国 | 聯合ニュース
韓国産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は29日、記者会見を開き、12月の第3週(16〜20日)に東京で日本と輸出管理体制に関する局長級の輸出管理政策対話を開催することで合意したとして、同月4日にオーストリア・ウィーンで準備会議を行うと発表した。李氏は局長級対話に臨む。
 以下は李氏との一問一答。
――準備会議と輸出管理政策対話の目標は。
「日本が7月1日に発表し、同月4日に取った対韓輸出制限措置が以前の状況に戻ることを目標とする。『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』への復帰、半導体・ディスプレー素材3品目の輸出規制の原状回復など、以前の状況に戻ることを最終目標として推進する」
――28日に非公開で課長級協議が開かれた背景は。
「課長級の準備会議が決まったのは、両国が局長級の政策対話を早期に開催する意志があったためだ。踏み込んだ議論を短い時間に集中的に行うため、非公開で開かれた」
――課長級協議の雰囲気はどうだったのか。
「7月の日本の輸出規制措置後に初めて開かれた課長級協議と比べると、友好的な雰囲気でお互いが率直に、誠意を持って臨んだ。局長級(対話)の日程調整でも早期に開催するという意志があり、真摯(しんし)に対話をして速やかに合意できたと思う」
――12月4日にオーストリア・ウィーンで開かれる準備会議はどのようなものか。
「12月の第3週に東京で開かれる7回目の輸出管理政策対話を事前に調整するための、準備のための会議といえる」
――このような局長級の準備会議が開かれたことがあるか。
「ない。7回目の輸出管理政策対話に重点を置いて議論するため、準備会議をもう一回行うということだ」
――輸出管理政策対話は3年間中断されている日本との輸出統制協議会の延長線か。
「輸出統制協議会は2016年の6回目を最後に開かれていない。今回の輸出管理政策対話はその延長線上から7回目の会議といえる」
――7回目の会議でホワイト国問題も議論するか。
「22日に両国が発表したように、局長級対話では最重要懸案であるホワイト国(からの韓国除外)について議論する予定だ。日本側でもいろいろな意見があり、われわれの意見も伝えている。詳細は話せないが、日本側が提起する条件、原状回復のための条件についてわれわれの立場を十分に説明できる」
――ウィーンで準備会議を行うことは国際輸出統制体制であるワッセナー協約を念頭に置いたためか。
「準備会議の場所は適切で必要だと判断し、合意した場所に決めたもので、特定の機関を念頭に置いたものではない」
――日本側からは誰が出席するか。
「貿易政策官と日本経済産業省の貿易管理部長がパートナーだ。準備会議と7回目の輸出管理政策対話にはこの二人が臨む」
――準備会議では輸出管理政策対話のアジェンダを調整するというが、われわれの戦略は。
「準備会議はどのようなアジェンダを取り扱うかについて集中的に事前調整する場になる。懸案解決につなげるため政策対話を行うだけに、懸案を解決することが最も重要なアジェンダだ。ホワイト国(からの韓国除外)と輸出規制対象3品目に関する議論を全般的に行う。3品目の輸出規制撤回、原状回復のため、どのような手続きを踏むかは議論し、調整しなければならないため予断できない」
――日本の輸出規制がいつ終了するか予測できるか。
「22日の発表後、両国の輸出管理実務者が早期に緊密な協議をした。懸案の解決に対し両国とも意志があると評価できる。(輸出規制終了の)時期については予断できないが、できる限り早期の問題解決のため最大限の努力を尽くす」
――日本側の態度の変化を期待できるか。
「輸出管理政策対話を再開すること自体が両国の信頼、連携を回復する手がかりになると思う。輸出規制を緩和、改善する措置を取る重要な転機になる手段がつくられたし、どうつくっていくかが重要だと思う」
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して、産業通商資源部貿易政策官の李浩鉉は「日本が7月1日に発表し、同月4日に取った対韓輸出制限措置が以前の状況に戻ることを目標とする。『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』への復帰、半導体・ディスプレー素材3品目の輸出規制の原状回復など、以前の状況に戻ることを最終目標として推進する」だのと平然と抜かした。
ならば戦略物資三品目の取り扱いを厳格にした上で、其の流れを詳細に記した書類を提出されれば、即座に買うけ居つして行くが、南朝鮮側は未だに此れに対して何もしては居ない。
此れさえ完全に実施すれば良いだけの話で、我が国は輸出優遇措置の自主的な撤回は一切しないのだ。
第一、南朝鮮国内では法整備すらも無視して、戦略物資三品目の国産化を成功したと大々的に喧伝してたでは無いか。
ならば、我が国が輸出優遇措置是正を継続して行っても何の問題も無い事に為るが、実態は此の喧伝は大嘘で在ったと云う事を露呈するのを恐れて居るのだろう。
南朝鮮は此のお困りの状態を維持して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

南朝鮮が外交白書を発表した。

* 対日関係 「徴用判決巡る見解の差で困難に」=韓国外交白書 | 聯合ニュース
韓国外交部は29日、文在寅(ムン・ジェイン)政権2年目の2018年の国際情勢や外交政策をまとめた2019年版外交白書を公表した。
 白書は昨年の朝鮮半島情勢について、「政府の主導的な努力で南北対話が再開され、史上初の朝米(米朝)首脳会談が開催された。これにより、域内の緊張緩和とあわせ北核問題の解決に向けた転機がもたらされるなど、記念碑的な進展があった」と評価した。
 また、昨年の3回の南北首脳会談と1回の米朝首脳会談の経緯などを紹介しながら、「政府は前例のない南北米首脳の主導による『トップダウン』方式の対話を通じ、非核化の進展を導くことで、今後の非核化交渉の進展に向けた推進力を確保した」と説明した。
 対日関係については「両国間の交流・協力にもかかわらず、18年10月以降、強制徴用を巡る大法院(最高裁)判決に対する韓日両国の見解の差によって関係は困難に直面することになった」と記述した。「強制徴用被害者の問題に関する司法の判断を尊重するという従来の方針の下、被害者の苦痛と傷の実質的な癒やし、未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮しながらこの事案を扱っている」とし、「問題の解決に向けた慎重な対応と協力を日本政府に継続して促した」と説明した。
 対米関係に関しては、「変化する朝鮮半島の安全保障環境において、完全な非核化と恒久的な平和定着という共同の目標を実現するため、いつにも増して緊密に意思疎通し、連携した」と説明。有事作戦統制権の米軍から韓国軍への移管問題、在韓米軍駐留経費の分担など同盟の懸案も「安定的に管理した」と評した。
 対中関係については「文大統領の2017年12月の国賓としての訪中を機に、関係回復への足掛かりを築いた」とし、「2018年の完全な関係回復達成を目標に、首脳をはじめとする各レベルでの交流、経済・人的交流など実質的な協力の面で多方面の意思疎通と協力を行った」と紹介した。
 外交部は白書の英語版も近く発行する。
我が国との関係に於いては「両国間の交流・協力にもかかわらず、18年10月以降、強制徴用を巡る大法院(最高裁)判決に対する韓日両国の見解の差によって関係は困難に直面することになった」とされ、「強制徴用被害者の問題に関する司法の判断を尊重するという従来の方針の下、被害者の苦痛と傷の実質的な癒やし、未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮しながらこの事案を扱っている」とし、「問題の解決に向けた慎重な対応と協力を日本政府に継続して促した」等と平然と世迷い言を抜かした。
其の全ての元凶はお前等に在ると云う認識に一切欠け、我が国に対してだけ強行的に此れを非難糾弾してるのだから話に為らず、自分達の不作為を棚に上げて責任転嫁してるだけでしか無いのだ。
何処迄も厚かましく増長した姿勢には、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

自由民主党は決議を断行せよ。

* 自民、旭日旗で対韓決議を検討 日韓関係配慮で保留に - 産経ニュース
 自民党が、来夏の2020年東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議に対し、抗議する内容の決議を検討していることが28日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。ただ、党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いている。
 韓国国会は9月末、旭日旗を「軍国主義の象徴」などと位置づけ、五輪競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を賛成多数で採択した。
 これに対し、自民党の衛藤征士郎外交調査会長が抗議のための決議を提案。今月22日の外交部会・外交調査会の合同会議で取りまとめる方向で調整していた。しかし、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効直前のタイミングだったため党幹部から慎重論が出て一時差し止めとなり、現在も保留されている。
 党内からは「日本はGSOMIAで外交的に勝利した。あえて傷口に塩を塗る必要はない」という意見がある一方、「党が黙っていては旭日旗に関する韓国の言い分を認めたことになる」との不満も漏れる。
南朝鮮からの嫌がらせの一つの旭日旗問題で此れに対抗する為の決議が検討されたが、現在は諸問題で保留に為ってる状況で在ると云うが、此処で甘い対応をしては南朝鮮は必ず増長して行くのは目に見えて明らかなので、決議を実施し南朝鮮に対して毅然とした態度で臨むべきで在る。
南朝鮮に対しては一切の妥協も許しては為らない。
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2019年11月29日

朝日新聞は予算の仕組みを理解してるのか。

* (社説)国の補正予算 「金額ありき」は危うい:朝日新聞デジタル
 政府・与党は「大型補正予算ありき」で、経済対策をまとめるつもりなのか。
 対策の費用の一部を盛り込む今年度の補正予算は、自民党内で「10兆円規模」を求める声が広がる。二階俊博幹事長が「思い切った予算を組むべきだというメッセージ」として言及し、公明党とは「少なくとも10兆円程度の大型の補正を組み、国民に安心感を持っていただく考え方で一致」した。政府への提言でも「未来への投資が財源の制約によって機を逸することは望ましくない」と念押しした。
 「総理からもしっかりとした規模で力強い経済対策を、と言われている」。対策をまとめる西村康稔経済再生相も、規模感重視で歩調を合わせる。
 しかし、「10兆円」の根拠は聞こえてこない。海外経済の下ぶれリスクなどに備えるというが、どれほどの影響を予測し、国の財政支出でどの程度、支える必要があるのか。
 一方で政府は、景気の先行きについて「各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」との見解を維持したままだ。
 これでは必要性も定まらないのに金額ばかりが先行してしまい、予算をばらまくだけになりかねない。
 対策の費用は、今年度の補正予算と来年度の当初予算に計上する。政府が検討しているのは、災害対応のほか、自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の購入支援や、就職氷河期世代の就労促進、学校に1人1台のパソコン整備、マイナンバーカードによるポイント還元などがある。
 畜産・酪農の収益力強化や中小企業の支援、訪日外国人客への対応など、毎年の予算要求で目にする政策も少なくない。
 特に、財政規律が働きにくい補正予算には事業をのせやすく、政治的な存在感を示すのには都合がいい。政権のこれまでの政策では何が不十分で、どこまで急いで対応すべきなのか。過去の検証や政策の中身の吟味が置き去りにされていないか。精査を忘れてはならない。
 今年度の当初予算は101・5兆円。いずれも10兆円以上の補正予算を組み、東日本大震災とリーマン・ショックのそれぞれの危機に対応した際の年間の歳出額を、すでに上回る。税収は想定より落ち込む見通しで、補正予算では国債を追加発行することもありうる。
 経済対策の規模も中身も、政府は厳しく問い直すべきだ。財政や社会保障制度の持続可能性が危ういのに、必要性や効果を見極めないまま大型補正を組んでも、「国民の安心感」にはつながらない。
補正予算に関して政府からは「十兆円」を目処にしてると云う事を受け、大型予算有りきだのと社説で批判した。
本予算でも補正予算でも基本的には「概算要求」と云うものが存在し、此れを基準にして精査され予算委員会に欠けられて最終的に決定するのが其の仕組みだが、こうした流れすらも知らないとでも云うのかと。
大型で在っても無くても必要な予算は形状すべきであって、此処に無駄な使い方が確認されれば会計検査院から指摘が在る。
此処で初めて予算の使われ方を取り上げれば良いだけの話でしか無い。
予算委員会には野党の出席してるのだから、此処でも精査されて行くのだ。
朝日新聞は非難する材料が枯渇してるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

我が国と台湾との絆を強調した台北事務所代表。

* 台湾と日本は「心のつながった友人」日本の新駐台代表、就任レセプションで | 政治 | 中央社フォーカス台湾
台北市内のホテルで26日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の台北事務所代表(大使に相当)に1日付で着任した泉裕泰氏の就任レセプションが行われた。泉代表はあいさつで、台湾と日本は「心と心のつながった本当の友人の関係」だと実感したと話し、今後も交流深化に努めていく姿勢を示した。
泉代表は、台湾と日本が「地理的、歴史的、文化的に一言では言い表せない密接な結びつきを持っている」と言及。日本統治時代の建築物が現在も多く使用されていることや街の至る所から日本語が聞こえてくることを挙げた。街中に日本のブランドがあふれていることにも触れ、台湾と日本の経済的連携をさらに強める方針を示した。
台湾は「日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナー」だと言明。国際社会が大きく変動する中、関係を強化する必要性は増しているとの考えを示した。また、日本が自然災害に見舞われるたび、一番に助けの手を差し伸べてくれたのは台湾だとし、38年の外交官人生でここまで日本を大事に思う友人と出会えて本当に幸せな思いだと語った。
台湾の臺北で日本台湾交流協会の台北事務所代表の泉裕泰氏は、就任に当たって「台湾と日本は『心と心のつながった本当の友人の関係』」と挨拶の中で強調した。
台湾は何かに付けて我が国に寄り添う姿勢を継続して見せてる事からの意識表明で在るが、そうした思いは我が国国民の総意でも有ろう。
此の思いを各々が大切にして行き、本当の意味での国家間の友好交流を継続拡大して行きたいもので在る。
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2019年11月29日

野党共が早くも冬休み突入。

* 野党、29日から審議拒否 ジャパンライフ「首相枠」見方強める―桜を見る会:時事ドットコム
 立憲民主党など主要野党は28日、首相主催「桜を見る会」をめぐり、当時の「ジャパンライフ」会長への招待状送付が安倍晋三首相の推薦枠だったかどうか明らかにするよう政府・与党に要求した。与党はこれを拒否し、主要野党は29日以降の国会審議に応じないことを決めた。
 ジャパンライフは今年4月、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた。政府は2015年の桜を見る会にこの会長を招待。招待状には「60」という区分番号が記されている。内閣府が共産党議員に提出した同年の会の「仕様書(案)」には、「総理、長官等の推薦者」の横に「60〜63」と記載されており、野党は首相や昭恵夫人の推薦枠だった可能性が高いとみている。
 主要野党の幹事長・書記局長は28日、国会内で会談し、(1)「60」が首相夫妻の推薦枠かどうかの説明(2)衆参予算委員会の集中審議開催と会計検査院の調査(3)招待者名簿の電子データ復元と国会提出―などを求めることを確認した。会談後、立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「(首相が)認めていただくのが審議の前提だ」と語った。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して、ジャパンライフの元会長の参加が確認された案件で、此の参加は安倍晋三事務所の扱いなのかと云う事を確認する様政府に要求したが、此れを拒否された為に審議拒否をする構えを見せ此れを表明した。
森友学園問題や加計学園問題から何も変わって居らず、愚劣な事の繰り返しをする野党共は本当に国会の構成員で在るのかと大いに其の姿勢を疑う。
議会に参加して審議をすると云う最低限度の職務すらも放棄するので有れば、お前等は完全に不要な存在で在るのだから即刻議員辞職して頂くのが筋で在る。
全くを持って呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

アメリカ軍に喧嘩を吹っ掛ける南朝鮮。

* [단독] 부평 미군기지 휘장에 욱일기?…“미군 해명해야” - 인천투데이
“한일 역사관계 무시하는 셈, 미국 동아시아 정책 관점 드러나”
[인천투데이 이종선 기자] 부평 미군기지(캠프마켓)에 일본 군국주의 상징인 욱일승천 문양의 휘장이 사용돼 미군에 설명・사과를 요청해야 한다는 주장이 나왔다.
한국에 본부를 둔 미군이 한국과 일본의 역사적 관계를 무시하고 일본 전범행위를 상징하는 도안을 버젓이 사용하고 있어 문제라는 지적이다.
부평 캠프마켓에는 행정동으로 추정되는 건물 안내판에는 ‘주한미군 403 야전지원여단’의 휘장이 표시돼 있다. 이 휘장은 욱일승천 문양 배경에 일본 신사로 보이는 건물이 그려져 있다. 테두리에는 태극 문양이 나타난다. 가운데는 작은 원이 있고 이 안에는 영어 대문자로 MAINTAINING(유지・관리)와 THE WARRIORS(전사)라고 상하로 나뉘어 쓰였다.
이 같은 휘장은 지난 10월 30일 진행한 부평캠프마켓 시민투어에서 발견됐다.
당시 행사에 참여한 이재병 전(前) 인천시의원은 휘장을 두고 “최근 미국이 한일군사정보보호협정(GSOMIA) 문제를 일본 측 입장에서 해석하고 편드는 상황도 그렇고, 미국이 예전부터 동아시아 정책을 일본에 중심에 두고 한국을 종속변수로 보고 있다는 것을 보여주는 사실”이라고 주장했다.
이 전 의원은 또 “이것은 한국의 국권과 국민들의 감정을 고려한 적이 없다는 증거이며 한국에 상당히 무례한 행동이다. 만일 일본에 주둔하는 미군부대의 휘장이 거북선이나 이순신 장군을 배경으로 만들어졌다면 일본 입장에서도 기분 나쁠 것”이라며 “주한미군이 한국 국민들에게 설명하고 사과를 해야 한다”고 덧붙였다.
특히 캠프마켓은 일본의 무기공장 조병창이 있던 자리이다. 일제의 가혹한 수탈로 수많은 조선인이 희생당한 현장이었던 만큼 이 휘장이 갖는 문제는 더 크다.
‘미육군403야전지원여단’은 한국과 일본에 주둔하는 미군에 군수물자를 지원하기 위한 부대이다.
남달우 인하역사문화 소장은 “403야전지원여단은 1986년 만들어져 대구(캠프헨리)에 본부를 두고 있다. 이 여단은 1994년 부평 캠프마켓에 미군 지원 시설을 만들었다. 캠프마켓에는 이때부터 이 휘장이 사용된 것으로 보인다”고 설명했다.
* Google 翻訳
章に旭日旗?... 「米軍解明しなければなら "
視するわけ、アメリカの東アジア政策の観点明らか」
[仁川今日イジョンソン記者]富平の米軍基地(キャンプマーケット)に日本軍国主義の象徴である優勢模様の幕が使用されて米軍に説明・謝罪を要求する必要がないという主張が出た。
韓国に本部を置く米軍が韓国と日本の歴史的関係を無視して、日本の戦犯行為を象徴する絵柄を堂々と使用しており、問題だという指摘だ。
富平キャンプマーケットは行政洞と推定される建物案内板には「在韓米軍403野戦サポート旅団」の幕が表示されている。 この記章は優勢模様の背景に、日本の神社に見える建物が描かれている。 枠には太極模様が現れる。 中には、小さな円形があり、この中には、英語の大文字でMAINTAINING(維持・管理)とTHE WARRIORS(転写)と、上下に分かれて使われた。
在韓米軍403野戦サポート旅団」の記章(出典ウィキペディア)
このような記章は去る10月30日に行われた富平キャンプマーケット市民ツアーで発見された。
当時の行事に参加したイジェビョン前(前)、仁川市議員は記章を置いて、「最近、米国が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の問題を、日本側の立場で解釈して味方の状況もそうで、米国が以前から、東アジア政策を日本に中心に置いて韓国を従属変数として見ていることを示す事実だ」と主張した。
この前議員はまた、「これは韓国の国権と国民の感情を考慮したことがないという証拠であり、韓国ではかなり失礼な行動である。 もし、日本に駐留する米軍部隊の記章が亀甲や李舜臣将軍を背景にしてしまった場合、日本の立場でも気持ち悪い」とし「在韓米軍が韓国国民に説明して謝罪をしなければならない」と付け加えた。
富平キャンプマーケットにインストールされて和風記章。
特にキャンプマーケットは、日本の武器工場工廠があった場所である。 日本の過酷な収奪に数多くの朝鮮人が犠牲になった現場だっただけに、この幕が持つ問題は大きい。
「米陸軍403野戦サポート旅団」は、韓国と日本に駐留する米軍の軍需物資を支援するための袋である。
南ダルオ引き下げ歴史文化所長は「403野戦サポート旅団は1986年に作られ、大邱(キャンプヘンリー)に本部を置いている。 この旅団は、1994年富平キャンプマーケットに米軍支援施設を作った。 キャンプマーケットは、この時から、この幕が使用されたものとみられる」と説明した。
南朝鮮の仁川富平地区に駐留する富平米軍基地の章表にライジング・サンの意匠が用いられてるとして、此れをアメリカ軍に対して釈明と謝罪を要求したと南朝鮮メディアが伝えた。
今更何で此れに言及したのかと、大いに其の見識を疑う。
長年そこに在ったのにも関わらず、今に為って問題視するとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
全てはAFCアジアカップ2011準決勝で猿真似した奇誠庸の詭弁言い訳から発展した問題で有り、こうした主張を真に受けた馬鹿共が誤った認識を抱いたのがそもそもの発端で在る。
こんな愚劣な意識が蔓延し罷り通る南朝鮮の現状に対して、本質を見誤るなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

NHKが又しても長々と無意味な記事掲載。

* なぜ、政権を倒せないのか | 特集記事 | NHK政治マガジン
歴代最長政権。その要因の1つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。
「安倍政権を、なぜ倒せないのか?」
野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った4人にインタビューを行った。
当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。
長期政権の要因は
「長期政権となった要因は何だと考えますか」
私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。
前総理大臣、野田佳彦。
与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。
外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。
民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。
4人は、それぞれ、次のように答えた。
「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」(野田)
「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」(小沢)
「民主党政権の失敗が要因だ。『民主党政権はひどかった』という意識が定着してしまった」(前原)
「自民党内に有力なライバルがいないことと、野党が受け皿を作れなかったことだ」(安住)
民主党政権の“失敗”
4人はそろって、長期政権の要因は「自分たちの側にもある」とした。
こうした見方は、データからも裏付けられる。NHKの11月の世論調査では、安倍内閣の支持率は47%。
支持する理由を聞いたところ、「他の内閣より良さそうだから」が半数近くの47%を占めた。その一方、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」はそれぞれ16%にとどまった。
安倍長期政権を生んだ要因は、民主党にある…。
前原が口にした、“民主党政権の失敗”は、何を意味しているのか。
時間を巻き戻してみよう。
2009年8月。
民主党は、衆議院選挙で戦後最多となる308議席を獲得して自民党に圧勝、政権交代が実現した。
鳩山政権発足直後の内閣支持率は72%、国民の期待を集めての船出だった。
しかし、民主党政権は、3年3か月後に幕を下ろすことになる。
民主党政権の最初のつまずきは、沖縄のアメリカ軍普天間基地移設問題をめぐる「迷走」だ。
当時の鳩山総理大臣は「最低でも県外」と主張。沖縄を中心に、国民の期待が高まった。
しかし、「腹案がある」としながらも、具体的な進展がないまま県外への移設を断念。
急速に求心力を失い、鳩山は9か月で、辞任を余儀なくされた。
政権末期の内閣支持率は、21%にまで下落していた。
2010年6月、総理大臣のバトンを受けたのは菅直人。
菅内閣発足直後の支持率は61%。持ち直したかのように見えた。
しかし、菅総理大臣は、就任直後に消費税率の10%への引き上げに言及。
この発言などが影響して、民主党は、夏の参議院選挙で大敗した。
国会は、衆参両院で多数派が異なる、いわゆる「ねじれ」状態となった。
2011年3月には東日本大震災が発生。
菅総理大臣の原発事故への初動対応にも批判が出た。
結局、2年続けて、総理大臣が辞任することになった。
致命傷となった集団離党
2012年7月。
民主党政権にとどめを刺す出来事が起きた。
鳩山政権で幹事長も務めた小沢一郎らの集団離党だ。
国会議員50人が消費税率の引き上げに反発、党を飛び出した。
小沢は振り返る。
「国民との約束を破る消費増税を強行したことに反対して、最終的に離党したことは、何も間違っていない。政治家として筋の通った行動であり、後悔もしていない」
「ただ、もっと野田政権自体に、いろいろな議論の中でなんとかできた要素はあったと思う。(政策調査会長の)前原君が座長だったけれども、全然、意見がまとまらないうちに打ち切っちゃった。それで党の決定だということにしちゃって」
当時の総理大臣、野田は。
「離党騒動などがあって、『民主党政権はバラバラになったな』というイメージが強烈に残ってしまった。小沢先生とは2回お会いして、なんとか説得してご理解いただこうと思ったが駄目だった。やはり、残念だった」
「議論を打ち切った」と小沢に名指しされた前原。
“内輪もめ”によって政権が自滅したと悔やんでいる。
「『反小沢』と『親小沢』とで真っ二つに割れて。普通は、権力を握っていたら、権力の土台を壊すまでけんかはしない。ただ、権力の土台を壊すまでけんかをしてしまった。今から考えると本当にバカげたけんかをしていた」
“執着心”の欠如
2012年12月の衆議院選挙で、自民党が政権を奪還。
以後、7年近くにわたって、安倍総理大臣の政権運営が続いている。
民主党政権と安倍政権は何が違うのか。
幹部たちの口から出てきたのは、期せずして同じ言葉だった。
「政権を維持し続けるんだという、ある意味、政権に対する貪欲さ、権力に対する『執着心』が足りなかったのだと思う」(前原)
「民主党は、政権を維持していこうという『執着心』が欠けていた。その点、自民党は非常にしたたかで、政権を維持したいという気持ちが、各議員に浸透している。その差が出ている」(安住)
かつて最年少で自民党幹事長を務めた小沢は。
「安倍総理大臣もそうだが、自民党は権力に対する『執着心』が非常に強い。権力のためならまとまるというのが自民党の体質で、いまの与党と野党では大人と子どもみたいな違いがある。政権には、そういうしたたかさや強さが必要だ」
“執着心”。
野党を経験したからこそ、自民党がますます強めてきたのだとすれば、この言葉が長期政権を読み解くひとつの「カギ」になるのかもしれない。
明暗分けた選挙
“執着心”という抽象的な精神論だけなのか。
安住は、安倍総理大臣の選挙戦術の巧みさを指摘する。
「野党の準備が整う前、『よもやまだ解散をしないだろう』というところで解散をする。2014年も17年も野党は不意を突かれた。常在戦場でいなければならない野党が、選挙の準備を怠っていた。この隙が長期政権につながり、安倍政権の基盤が強くなった」
一方で、下野したあと、チャンスがないわけでもなかった。
2017年9月。
夏の東京都議選挙で大勝した小池知事が、衆議院選挙を前に「希望の党」を立ち上げた。
都知事選挙の勢いを追い風に、国民の期待感は一気に高まった。
野党第一党の民進党の代表だった前原は、小池に接触、事実上の合流を決めた。
「衆議院の解散が9月10日くらいには既定路線になっていて、僕と小池さんがコンタクトを取り始めたのが9月17日ごろ。自民党もかなり慌てていて、『240議席を自民党が割ったら、安倍総理大臣は退陣だ』という話まであった。自民党も相当、危機感を持っていたんだろうと思う」(前原)
しかし、候補者の調整をめぐり、小池が、「安全保障や憲法観で一致することが必要最低限のことであり、一致しなければ排除する」と発言。
反発した枝野幸男が、立憲民主党を結成、民進党は分裂を招いた。
追い風は、一瞬にして逆風に変わった。
この現実をどう受け止めるのか。前原に問うた。
「結果については、全て責任を取らなければいけない。ただ、希望の党と合流するという判断そのものについては全く何の後悔もしていないし、あれしかなかった。何もしなくて惨敗したよりは、はるかに良かったと今でも思っている」
かつて、小池と政治行動をともにしたこともある小沢は。
「小池君がもう少し大きな欲や志を持っていれば、勝ったね。政権を獲得できて、小池総理になっていた。だけど、彼女はほどほどに議席を取って、自民党と連携していこうという感覚だったのではないか」
旧民主党は現在も立憲民主党と国民民主党に分裂したまま。
野党が“多弱”と呼ばれる状況は続いている。
「安倍政権は何一つやってない」
自分たちの政権運営について反省の弁を口にする一方、元幹部の安倍政権に対しての評価は厳しい。
前総理大臣の野田。
2012年に衆議院を解散する直前に、当時の自民党・谷垣総裁、公明党・山口代表といわゆる“3党合意”を結んだ。合意では、消費税率を10%まで段階的に引き上げる一方、子育て支援策を充実させ、年金制度や高齢者医療のあり方などについて検討を進めるとした。
野田は、この合意内容がほごにされたと憤る。
「社会保障のビジョンがあいまいになってしまっている。また、大切に育てなければいけない消費税は、軽減税率やポイント還元の導入によって、税制のあるべき姿の『簡素、公平』という理念から大きくかけ離れた形にしてしまった。罪深い」(野田)
野田の言葉はさらに続く。
「長期政権で何か結果を出したかというと出してない。『長きをもって尊しとせず』だ。佐藤政権は沖縄返還、中曽根政権は国鉄民営化、小泉政権は郵政民営化。それぞれが大きなテーマを掲げて長期政権でやり遂げてきた。安倍さんは『地方創生』や『一億総活躍』などなど、スローガンをころころ変えるけど、結局、何一つやってない
小沢は、長期政権ゆえの弊害を指摘する。
「加計学園の問題もそうだが、『桜を見る会』では、自分の選挙区からたくさん後援会のメンバー招いて、国費で接待するというたぐいのことが平気で行われている。権力の私物化、乱用、そういうことが次々と出てきている」
さらに別の観点から、今の政治情勢に警鐘を鳴らすのは安住だ。
「大学入学共通テストへの民間試験導入が一番いい例だが、官邸が勝手に決めて、自民党を通さない。昔の自民党ではありえない。私たちも“多弱”と言われて弱いが、実は自民党も弱くなっている。政党がきちんと国民の声を吸い上げないで、与野党ともにぜい弱化しているところに“一強”の問題がある」
動き始めた野党 「安倍一強」とも言われる政治情勢の打開に向けて、野党側も動き出している。
秋の臨時国会から、立憲民主党と国民民主党などが衆参両院で会派を合流。
民主党が政権を失って以降、野党の第一会派として、その数は最大となった。
一方の安倍政権。
10月には、内閣改造からわずか1か月余りで初入閣の閣僚2人が相次いで辞任した。
安倍総理大臣が「桜を見る会」に後援会から大勢を招いていたことも明らかになった。
会派合流以降、野党が攻勢を強めているようにも見える。
こうした状況について、民主党の元幹部たちは、今、何をなすべきと考えるのか。
「私自身の責任というのは、もう1度、政権交代可能な政治状況を作っていくことだ。その責任を果たすことしかない」(野田)
さらに、この先のステージについては。
「会派をともにしたことは、始まりでしかない。会派を合流させて、選挙を別の党でバラバラにやったら国民から相手にされない。もうゴールは見えている。一緒にやるしかない」(安住)
「このままでは、いつまでたっても国家、国民にとって不幸な状況が続く。今年中に野党の合流を絶対に実現したい。野党が結集して受け皿を作れば、必ず次の選挙では政権を獲れる。私は確信している」(小沢)
目指すのは、立憲民主党と国民民主党などの旧民主党勢力の再結集。
政党どうしの合流だ。
一方、前原は、再結集に賛成だとしながらも、それだけでは十分ではないと指摘する。
キーマンは枝野さんだ。彼が野党のあり方についてどこまで許容するかだ。小沢さんが何を言っても、安住さんが何を言っても、やはり野党第一党のトップがどう判断するかだ」
反転攻勢に向けて
野党第一党・立憲民主党の枝野代表。
月に一度の記者会見で、政権奪取に向けた戦略を問うた。
「どうやって政権をひっくり返すのかという戦略を公の場で話すことはあり得ない。こちらだけ手札をオープンにしてポーカーをやるようなものだ」
枝野は、煙に巻く。
ただ、野党側が反転攻勢に向けて、党の合流を模索していることは間違いない。
ここでひとつ、どうしても克服しなければならないパラドックスにぶち当たる。
民主党政権の失敗が安倍長期政権を生み、党が分裂した、そうであるならば…。
「野党勢力が再結集しても、再びもとの民主党に戻るだけではないのか」
こうした指摘にどう向き合うのか。
「元幹部」4人のうち、ただひとり、立憲民主党の執行部として政局の最前線に立つ安住にこの質問をぶつけた。
「恐れないことですね、そういう批判を。レッテル貼りはされるけれども、萎縮してはいけない。失敗もしたし、挫折もした。だけど失敗や挫折をした人間にもう1回チャンスをくれと堂々と言った方がいい。むしろ萎縮をしているようではダメだ。しっかり野党がかたまって、その力でもう一度、政権をもぎとるんだと」
萎縮せず、恐れず進みたい。
その言葉には、みずからを鼓舞し、仲間たちに覚悟を迫る、強い決意を感じた。
安倍政権はいつまで続くのか。ポスト安倍は誰か。
野党はこれから正念場を迎える。
先日に安倍内閣と小泉内閣の比較をしたNHKが、今度は「なぜ、政権を倒せないのか」とする記事を長々と掲載した。
政権を倒すと云う見出しの時点で既に終わってる内容で在るのは云う迄も無い。
政権の座に居たかったら、広く国民の支持を受け衆議院で圧勝しなければ為らないが、現在の最大野党の旧民主党残党共はこうした支持は得られて居ない。
当たり前の事で民主党時代の総括を未だにせずに内部分裂を繰り返し、更に政党名も頻繁に変更して元の所属を隠す卑劣さを剥き出しにしてるのだから、国民は信用しないのは当たり前の事で在る。
政権担当能力に著しく欠け、反日売国奴の集まりなのだから、誰も与党にしたいとは思わないのが、国民の総意で在るのだ。
こうした此等の事を政治的中立性も無視してNHKは記事化するのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
放送法の遵守は一体何処に行ったのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

チベットがパンチェン・ラマ制度を完全否定議決。

* 中国政府の候補認めず ダライ・ラマ後継選出で―チベット高僧会議:時事ドットコム
チベット仏教の高僧を集めた会議が27日、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラで開かれた。最高指導者ダライ・ラマ14世(84)の後継選出に関し、参加者は「中国政府が選んだ候補をチベット人は承認しない」との決議を採択した。
 会議ではこのほか、伝統的な「輪廻(りんね)転生制度」で後継を選ぶ権利をダライ・ラマのみに認めることや、800年以上続いてきた同制度を将来も踏襲すると確認。「ダライ・ラマとチベット人のつながりは不可分」と明言した。
本来の意味でのパンチェン・ラマ制度は形骸化し支那の道具に成り下がってる現状を鑑みた上で、チベット密教の高僧の集会の中の会議で、我々チベット人は此の制度を認めないとする議決をした。
ダライ・ラマが自らの後継者を指名する権利を認める議決も同時にした。
完全に支那を排除する良い動きで大いに評価したい。
武力で圧政してるチベットが危機感を抱き、こうした議決をするのは至極真っ当で正しい判断で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

ドナルド・トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名。

* 米で香港人権法が成立 中国との貿易交渉、影響必至―トランプ大統領が署名:時事ドットコム
トランプ米大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名した。これにより同法は成立した。香港の反政府デモを支援する狙いの同法について中国政府は審議段階から猛反発しており、トランプ氏が年内の「第1段階」合意を目指す米中貿易協議の行方に影響を与えるのは必至だ。
 トランプ氏は声明で「(中国の)習近平国家主席と香港の人々に敬意を払い、法案に署名した」と説明した。「長期的な平和と繁栄に向けて、中国と香港の指導部や代表者が互いの相違を円満に解消できることを願っている」とも強調した。
 上院は19日に全会一致で、下院は20日に圧倒的多数で同法案を可決している。このためトランプ氏が拒否権を行使しても、議会で再可決されれば、成立していた。トランプ氏は下院によるウクライナ疑惑に関する弾劾調査の渦中にあり、与党・共和党と対立するのを避け、署名を選んだとみられる。
香港市の高度な自治権と人権を認める内容で在る「香港人権・民主主義法案」が合衆国議会で可決されたが、此の法案に対してドナルド・トランプ大統領は署名し成立した。
香港市に対して圧力掛けてる支那の反発は当然出て来るが、民主主義で在る香港市に対して共産主義や社会主義の支那が干渉する事では無いのだ。
民主主義を基本として尊重するアメリカが、香港市を援護するのは当然の事で内政干渉には当たらない。
支那は香港返還時の約束事を徹底して守らなければ為らないのに、此れを反故にして居る現状を改めるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

毎日新聞が安倍晋三内閣総理大臣に対して説明責任を求める。

* 社説:疑惑深まる「桜を見る会」 これでも説明しないのか - 毎日新聞
 「桜を見る会」をめぐる問題がますます深刻化している。
 反社会的勢力の関係者が参加していたと指摘され、菅義偉官房長官が「結果として入っていたのだろう」と述べた。安倍晋三首相ら政権幹部の後援者を招待した「私物化」が批判されているが、反社勢力を公金でもてなしたとなればさらに深刻だ。
 暴力団など反社勢力の排除に国を挙げて取り組んでいるときに、政治とのつながりをうやむやにして見過ごすことはあってはならない。吉本興業の芸能人が振り込め詐欺グループのパーティーに出演していたことが社会問題になったばかりだ。
 悪質なマルチ商法で知られるジャパンライフの元会長が2015年の桜を見る会に招待され、それが首相の推薦枠だった疑いも浮上している。同社は14年に消費者庁から行政指導を受けていた。
 共産党の入手した同社のチラシに招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのようにマルチ商法の宣伝に利用されたことになる。衛藤晟一消費者担当相は国会で「非常に遺憾」と答弁した。
 これまで誰の推薦でどのような人物が招待されてきたのか、政府は実態を明らかにすべきだ。招待客の氏名も慎重に取り扱うべき個人情報ではあるが、各界の功労者をたたえるという開催趣旨に照らせば、公表しても支障はないはずだ。
 ところが、今年4月の会について共産党が資料を要求した5月9日当日に内閣府が招待者名簿をシュレッダーにかけていた。隠蔽(いんぺい)目的の公文書廃棄が疑われる重大な問題だ。
 招待者は省庁ごとに推薦する仕組みで、総務省や財務省などは名簿の保存期間を10年に設定している。
 政党や政治家からの推薦名簿をとりまとめている内閣府と内閣官房だけが「遅滞なく廃棄」と対応が異なるのはふに落ちない。公にしたくない事情があるのではないかとの疑念をもたれても仕方あるまい。
 紙の名簿がなくても、パソコンのデータを復元したり、政党や政治家側を調査したりと、実態に迫る手段はいくつもある。首相がそれを指示し、自ら国会で説明すればよい。
 会の主催者は首相だ。これだけ疑惑が深まっているのに、それでも説明責任から逃れようというのか。
桜を見る会にジャパンライフの元会長が2015年に参加してた事を巡り、マルチ商法の元凶が招待されて良いのかとする論調で此れを安倍晋三内閣総理大臣に説明責任を求める内容を社説で掲載した。
前年に行政指導を受けたが、此の当時は完全に犯罪で在ると認定されて居ないのだから、問題氏すべき事では無いだろう。
此れを問題氏して説明責任を求めるのは、悪魔の証明に他為らない。
第一疑惑疑惑だのと騒ぎ立てるが、お前等マスメディアは事実関係の取材をすれば良いだけの話で在って、此れを放棄してるので有れば報道機関の責務を放棄してるのだ。
自分達で其の実態を明らかにすれば良いものを、こうした動きをせずに政府に対して責任を求めるのは言語道断で在る。
自分達の事を棚に上げて政府を批判するのは、極めて卑怯で在る事を自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

植村隆がハンギョレで吠える。

* [インタビュー]「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
リ・ヨンヒ賞受賞した植村隆・元朝日新聞記者
日本軍「慰安婦」被害者初めて報道
韓国では「応援」、日本では「捏造記者」
右翼の猛攻に立ち向かい、厳しい戦いしながら
韓日で平和・人権守護の使命を伝播

 「韓国の民主化と言論の自由闘争の歴史は東アジアの共同資産だ。日本の記者もこれを学ばなければならない」。
 今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆元朝日新聞記者が25日、ソウル上岩洞でのハンギョレのインタビューで、日本のマスコミの現実について指摘した。現在、ソウルと東京を行き来しながら、韓国カトリック大学名誉教授や日本の進歩雑誌「週刊金曜日」の発行人として活動する同氏は、毎週月曜日と火曜日はソウルで過ごしている。
 植村記者は朝日新聞大阪社会部で働いていた1991年8月、日本軍「慰安婦」被害者の金学順(キム・ハクスン)さんの肉声録音を確保し、「女子挺身隊の名前で騙されて『慰安婦』となった」と報道したことで、日本帝国が行った非人道的な軍隊「慰安婦」の実態を国際社会に初めて知らせた。同報道で日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の謝罪・賠償を要求する国内外の運動が起きたが、当の日本では「捏造記者」というレッテルを貼られ、右翼から「国家の敵」として攻撃を受けてきた。しかし、これに屈せず、自国の恥ずかしい過去の清算を促し、右傾化を批判し続けてきた。韓国では「日本市民社会の生きた良心」として称えられているが、日本では排他的な右翼の歴史修正主義勢力に対抗し、厳しい戦いを強いられている。
 リ・ヨンヒ賞審査委員会は「彼の闘争は単に自分の名誉を守るためのものを超え、真実の守護に不可欠な言論の自由を守り抜こうとする努力だ」と評価した。
 植村記者は、悪化した韓日関係を解決するために、両国のマスコミの相互理解と交流の重要性を力説する。彼は「今のような反日・嫌韓感情の浮上と歪曲報道を止めるには、韓日のマスコミが相手国に対する現実認識、歴史を正しく直視することが切に求められる」とし、「マスコミは国益よりも人権や平和、真実を追求しなければならないという韓日メディア労組共同声明のように、正しい報道のためには両国マスコミの連帯が必要だ」と述べた。同日、全国言論労組と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が共同で主催した「韓日メディア労働者シンポジウム」にも出席した。
 日本も韓国のように急変するメディア環境の中で、従来のメディアへの信頼が地に落ちている。「日本のマスコミはもっと萎縮している。報道の自由度も低い」と診断した。実際、言論の自由の守護のためのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する言論の自由指数で、日本は2010年11位だったが、安倍政権が発足してから衰えを見せ、昨年と今年は67位だ。朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年には70位まで落ちたものの、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、41位に順位を上げた韓国とは対比をなしている。彼は「日本では、きちんとした歴史教育が行われていないが、民主主義とマスコミの発展のために、隣国韓国の言論の自由闘争史などを学ばなければならない」と主張した。
「反日・嫌韓・歪曲報道防ぐためには
相手国の歴史を正しく知る必要あり
両国の言論連帯が後押しされなければ
学生たちに新聞を読む習慣を強調
反骨精神を持つ若手ジャーナリストを育てたい」

 彼は大学時代から韓国現代史に関心が多かった。1978年に入学した早稲田大学寮で会った韓国人の先輩の影響で、韓国語を習い始めた。1982年、朝日新聞に入社し、5年間警察担当記者を経て、1987年に同社の語学留学制度で韓国の延世大学語学堂で1年以上韓国語を習った。その後、ソウル特派員を務め、現在カトリック大学で「東アジアの平和」などについて講義している。平和と人権を守ることがジャーナリストの使命だと考える彼は、学生たちに新聞を読む習慣をつけることに力を注いでいる。「新聞を読むことで社会的問題意識を高めると共に、尹東柱(ユン・ドンジュ)歌碑や金大中(キム・デジュン)図書館などを訪問して、生きた知識の幅を広げている」
 「慰安婦」単独報道以降、彼を「売国・捏造記者」と批判してきた日本の右翼の圧力は、安倍首相の就任以降さらに激しさを増した。彼は「新聞社を辞め、転職を決めた大学に右翼が抗議し、私を中傷する書き込みがネット上に流れた。さらに娘を殺すと脅迫する内容まであった」と打ち明けた。彼は『私は捏造記者ではない』という本を出版し、右翼の猛攻に真っ向から反論すると共に、法廷訴訟も進めている。
 彼の闘争は孤独ではない。日本で支持する人たちがそばにおり、韓国にもイ・ブヨン自由言論実践財団理事長やイム・ジェギョン元ハンギョレ副社長などが主導する「植村を考える会」が彼を支援している。「『頑張れ、一生懸命闘って』と応援していただいて、ありがたく思っている。闘争の中で日本と韓国の新しい連帯が生まれた」と意味づけた。
 彼は2年前から仲間のジャーナリストたちと共に、「ジャーナリストを目指す韓日(日韓)学生フォーラム」を運営している。未来を担う韓日のジャーナリストの卵たちが友人となり、互いの歴史を知りながら共に議論し、取材する集いだ。彼は「ナヌム(分かち合い)の家で『慰安婦』ハルモニ(おばあさん)たちに直接会って、今年5月には光州(クァンジュ)を訪れ、民主化の歴史を学んだ。広島では原爆被害を、沖縄では戦争被害と米軍基地問題などを考える時間を持った。来年1月には九州の炭坑を訪れ、朝鮮人強制連行問題について学ぶ予定」だと伝えた。そして、「過去を直視し、悲劇が再び繰り返されないよう、新たな韓日関係を模索する反骨精神を持つ若いジャーナリストを育てたい」と抱負を語った。
朝日新聞で慰安婦問題の切っ掛けを作った張本人の植村隆が、南朝鮮メディアのハンギョレの取材に応じ「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」とする記事が掲載された。
歴史認識に関して言及してるが、我が国の近代史は正当な根拠に基づいて教育されてるが、南朝鮮は虚構の事実が蔓延し意図的に作られた内容で実施されてる背景が在る。
こんな事を引き合いに出して我が国を批判しても、何の意味も為さず愚かで在る。
第一お前は創作小説の内容を鵜呑みにして、実態調査もせずに自称元慰安婦は強制されたのだとする論調で記事化した事をどう思ってるのかと。
著作者は内容は創作で在って事実では無いと表明してるのに、此れを受け入れずに暴走して来た経緯が在る。
こうした人物が歴史教育の何足るかを語る資格は一切無い。
自らの置かれた立場を自覚せよと、厳しく問い質したい。
相当に追い詰められてるのかは不明だがお困りの様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

世界の記憶関連報告書に難癖を付けるハンギョレ。

* 強制労働を否定する日本の団体が軍艦島ユネスコ研究報告書を作成 : 日本•国際 : hankyoreh japan
日本政府が委託した「産業遺産国民会議」
最近、3年分の報告書見てみると
差別と強制労働を否定する内容多く

 来月1日までユネスコに報告書を提出しなければならない「明治日本の産業革命遺産」と関連し、日本政府が調査研究を任せた団体である「財団法人産業遺産国民会議」(産業会議)が、朝鮮人強制労働を否定したり、それの意味を希釈化する内容の自主報告書を作成してきたことが明らかになった。このため、日本政府がユネスコに提出する経過報告書の性格を持つ「保全状況報告書」にも、同団体の研究内容がかなり盛り込まれるかもしれないという懸念の声が高まっている。
 27日、日本の市民団体である「強制動員真相究明ネットワーク」(強制動員ネットワーク)が情報公開を通じて入手した産業会議が作成した報告書3年分(2016〜2018年)では、朝鮮人強制労働被害を認めない記述が多く見られる。「明治日本の産業革命遺産」は2015年に日本政府が近代産業革命遺産としてユネスコに登録したもので、朝鮮人たちに対する強制労働で悪名高い長崎県端島(別名軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱や製鉄所などが含まれている。日本政府は2016年「産業労働の歴史」部分の研究を同団体に委託しており、3年間3億6千万円を支給した。
 産業会議が2016年に作成した報告書には、「戦中期(1937-1945)日本へ労務動員された朝鮮人炭・鉱夫の賃金と民族間の格差」という韓国の論文が掲載された。同論文は「本稿では、戦中期(1937-1945)日本に動員された炭・鉱夫たちが得た賃金が朝鮮の家族に送金されたり、現地で多様な用途で使う選択が可能な水準だったことを示している」とし、「朝鮮人炭・鉱夫の賃金は日本人のそれとさほど大きな差異がなく、民族間の賃金差が“民族差別”だったと見なすことはできない」と主張している。著者の名前は報告書にないが、引用された韓国の学術誌と照らし合わせると、落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員が書いた論文とみられる。イ委員が書いた同様の内容の文章は、最近出版された 『反日種族主義』にも掲載されている。
 2017年の報告書には外国人産業労働専門家の講義内容が引用されている。講演の相当部分は第二次世界大戦当時、英国で自国民が炭鉱に労務動員された内容だ。講演者は英国で動員プロセスが「非常に公平だった」と答える。徴用は戦争期に他国でもあったことを強調したい産業会議の意図がうかがえる。また、労働運動への参加経歴のある人は、端島(軍艦島)などの炭鉱について触れながら、「今でいえば、非人道的労務管理が行われたという事実は確かにあった」としながらも、「朝鮮人が特別に虐待されたかというのはあまり端島では聞いていない」と話す。
 2018年の報告書はさらに露骨だ。福岡県三池炭鉱で「中国人捕虜」(強制連行された中国人)の管理を任されていたという人はインタビューで、朝鮮人の強制連行があったかとの問いに「なんの、集団就職(だった)」とし、「殴る、蹴るような虐待があったか」という質問には「白人も中国人もあれだけ何千人って暴動を起こしよるなら、そげんされたなら(殴られたなら)、朝鮮人も暴動を起こすはず、暴動起こしておらんから」と話した。報告書には強制労働の被害当事者である韓国人インタビューは見られない。また、この団体のホームページには、「軍艦島の真実」という名で、端島で朝鮮人強制労働を否定する内容の日本人インタビューがいくつか掲載されている。
 日本が2015年、「明治日本の産業革命遺産」をユネスコ世界遺産に登録する当時、ユネスコは当該施設の「全体の歴史」を理解できるようにすべきと勧告した。明治時代以後の1940年代の朝鮮人強制動員歴史を反映すべきという意味だ。しかし、日本政府は2017年保全状況報告書で強制労働などの用語は使わず、むしろ「朝鮮半島出身者が、日本の産業現場を支援したということを理解できるように展示をする」と答えた。これにユネスコは昨年7月のバーレーン会議でもう一度以前の勧告を想起すべきだとし、来月1日まで日本に保全状況報告書を提出するよう決定した。
 日本政府の報告書の提出まで一週間を切ったが、朝鮮人強制労働の事実をきちんと反映する可能性は低いとみられる。強制動員ネットワークは今月初め、日本政府に再調査を要請したが、日本政府関係者は最近、口頭で「再調査する必要はない。この調査で十分である。日本政府の見解」だと答えたと、同団体は明らかにした。
端島炭鉱がユネスコの世界の記憶に登録された事を受けて、「財団法人産業遺産国民会議」が作成した報告書の中で、徴用工問題が盛り込まれて無いと云う実態が、南朝鮮メディアのハンギョレが此れを報じた。
登録の趣旨は飽く迄産業革命に関する事で、南朝鮮の事は無関係で在る。
此の事に何の問題が在るのかと、厳しく問い質したい。
徴用工は当時の国民の義務で在ったのだから、此れは日本人で在っても日本人で在った朝鮮人で在っても同じ事で在る。
わざわざこうした事を盛り込む必要は一切無い。
相当にお困りの様子で、こうした事案に関しても被害者意識を振り翳しっ我が国に対して攻撃して来るのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

徴用工問題訴訟判決を履行せよと活動家共。

* 韓国最高裁の「強制徴用」判決から1年…「日本と三菱は賠償を速やかに履行せよ」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
光州の市民団体、最高裁判決1周年の声明を発表
「1年経っても賠償と謝罪の動き見られず
被害者無視するムン・ヒサン案は受け入れられない」

 戦犯企業が強制徴用被害者らに賠償することを命じた韓国最高裁(大法院)の判決1周年を迎え、光州(クァンジュ)の市民団体が日本政府の謝罪と賠償を重ねて要求した。
 強制徴用被害者支援団体「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」は27日、光州市議会で「三菱重工業最高裁判決から1年、韓日共同声明発表」記者会見を開き、「日本政府と三菱重工業は韓国の最高裁の判決を速やかに履行せよ」と述べた。同団体は「昨年11月29日、三菱重工業と名古屋航空機製作所に強制徴用された勤労挺身隊被害者たちが、損害賠償請求訴訟を通じて最高裁判所の勝訴判決を受けたが、1年が過ぎたにもかかわらず、解決されたことは何もない。日本政府と三菱側は韓国の最高裁の判決を尊重し、履行せよ」と主張した。
 さらに「日本政府は、被告企業の判決履行を妨害しており、むしろ強制徴用賠償の判決を理由に、韓国に対する輸出規制とホワイト国(グループA)からの除外措置を取った。日本政府と被告企業は、強制動員に関する資料を直ちに公開し、原告以外の被害者にも謝罪・賠償措置をとるべきだ」と求めた。
 また、寄付金方式の解決案である「1+1+α(アルファ)」案を提示したムン・ヒサン国会議長など、韓国の政界に対し、「寄付金で解決しようというのは、被害者の人格と尊厳を無視するもので、到底受け入れられない。日本の謝罪を伴わない金銭の支給は、きちんとした解決策ではない」と批判した。
 同団体は、歴史的事実の認定と心からの謝罪、賠償を含む被害回復措置、被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が優先されるべきだと述べた。
 同日の記者会見に出席した強制徴用被害者のヤン・クムドクさん(90)は「日本がまだ腹黒い泥棒根性を持っている。胸に手を当てて考えることができていない」と語った。
 同日、日本の名古屋でも「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など日本の市民団体が同じ内容の声明を発表した。
自称徴用工共を支援する団体の「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」は、大法院の判決を尊重し此れを履行せよと表明した。
此奴等に、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の中身を理解させたらどんな反応が来るのかと、大いに興味が在るところだが、何れにしても真実を知っても受け入れずに従来の反応を示す事は容易に想定出来る。
既に全面的に決着し解決してるのだから、賠償責任は青瓦台が負うのだから、請求先は青瓦台で在る。
我が国政府や我が国の企業は無関係なのでこっちを見ないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

野党共が新たな玩具を手に入れる。

* 桜を見る会、「反社」参加に照準 野党、菅官房長官の責任追及:時事ドットコム
 立憲民主党など主要野党は27日、首相主催の「桜を見る会」追及本部の会合を国会内で開き、反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題について警察庁や内閣府の担当者らからヒアリングを行った。「反社」を排除できていなかったことを問題視しており、菅義偉官房長官をターゲットに批判を強めた。
 野党側の説明によると、内閣府は反社会的勢力が参加した疑いについて21日の立憲議員の国会質問で把握。だが、それ以降警察庁と対応を協議せず、どのような経緯で出席したのか調べることにも消極的な姿勢を示した。警察庁の担当者は、内閣府から事前の照会がなく「個別の参加者を把握できていない」と語った。
 2015年の桜を見る会の際、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」の当時の会長に招待状を送っていた問題も取り上げられた。野党側はこの招待状に記された「60」という区分番号は安倍晋三首相の招待枠ではないかとただしたが、政府側は「区分資料は廃棄している」と明言を避けた。
 反社会的勢力をめぐっては吉本興業の所属芸人が事務所を通さず会合に参加して報酬を得たことが社会問題になるなどし、その排除が課題となっている。野党は桜を見る会と「闇の世界」(追及本部の黒岩宇洋事務局長)の接点が出てきたとして、首相による「えこひいき」にとどまらない問題だと位置付ける。
 主要野党は27日の国対委員長会談で、招待者名簿取りまとめの責任者である菅氏の「進退に関わる問題」との認識で一致。立憲の安住淳国対委員長は「反社会的勢力や半グレが税金を使った公の行事に案内状をもらって出席し、飲んで食べて(菅氏らと)一緒に写真を撮っている姿がブログに掲載された」と記者団に強調した。
 安住氏はこの後、自民党の森山裕国対委員長と会い、出席の経緯の調査や名簿の復元を要求。森山氏は検討する意向を示すにとどめた。
 政府・与党は桜を見る会をめぐる問題を早期に幕引きしたい意向。菅氏は記者会見で「反社会的勢力の定義は定まっていない」と語った。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会にジャパンライフの元会長が参加してたと云う事が発覚し、野党共は新たな攻撃材料を手に入れ非難糾弾する構えで在る。
此の元会長が参加してたのは四年前の2015年で在るが、今更過去の事を持ち出すのも非常に愚かでしか無い。
殊にマスメディアは此れを報じて居るが、毎回取材に来てる中でこうした反社会的勢力とされる人物が参加してたと云う事を認識しない筈は無く、マスメディアも放置して来たと云う事でも有ろう。
当時は行政指導を受けた団体では在っただろうが、明確な犯罪組織で在ると云う事では無かったのだ。
野党共やマスメディアは今更こうした事を追求しても、全く無意味で在る。
どう云う経緯で参加に至ったのかの検証は必要だが、非難糾弾する事案では無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 00:06 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

NHKが無意味な比較をする。

* 安倍政権は、なぜ続くのか | 特集記事 | NHK政治マガジン
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となる。
支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。
今回、過去のデータを改めてひもといてみた。
3度のピンチも・・・
安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となる。
今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。
グラフは2012年12月に発足した第2次安倍政権以降の約7年にわたる支持率(2013年1月〜2019年11月)である。
(注:現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うRDD方式で行っているが、これまで2度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する)
支持率は発足直後に最高66%を記録するが、2015年安保法制の議論のとき、森友・加計問題で急落した2017年、2018年と大きくみて3度の局面で30%台に落ち込み、「不支持」のほうが多くなる事態に陥った。
ただ、支持率が下落するたび盛り返し、2017年7月に記録した最低支持率35%を下回ることはなく、2019年4月以降はおおむね50%近くを維持している。
第1次安倍政権の後、毎年のように変わった自民・民主の歴代政権末期の支持率が20%前後と低かったのと比べると、安定して30%を超える固定支持層が存在していることがみてとれる。
似てる?似てない?小泉と安倍
なぜ長い間にわたり政権を維持できたのか。平成時代のもう1つの長期政権、小泉政権の支持率の特徴と比べながら検証を進めたい。
回復のカギは「外交」と「選挙」
発足時の支持率が驚異の80%超、国民的人気を誇った小泉政権も、5年5か月の間には安倍政権同様、浮き沈みを繰り返してきた。
2つの政権には共通点がある。落ちた支持率が上昇に反転するときに、目立った外交の動きや選挙があったことだ。
まず外交でみると、小泉政権では「日朝首脳会談」が行われた後、2002年11月をピークに大きく上昇している。
他方、安倍政権では、2017年2月の58%の山に向かって支持率が上がっている。直近の2016年末から2017年はじめにかけて、日ロ首脳会談、オバマ大統領との真珠湾の慰霊訪問、トランプ大統領との初の日米首脳会談などといった外交イベントが重なり、有権者の期待感が高まったことも考えられる。
もう1つの共通点は衆議院の解散総選挙による回復だ。小泉政権で象徴的なのは2005年の「郵政選挙」である。
支持率は選挙の前後で47%から58%へと急上昇した。
一方、第2次から第4次の安倍政権では約7年で衆参合わせて5回もの国政選挙があり、うち2回が支持率が下がるなか安倍総理大臣が踏み切った2014年と2017年の解散総選挙である。
支持率は、2014年衆院選前後で47%から50%、2017年衆院選前後では37%から46%にアップし、戦略的に解散というカードを切り事態を打開しているのがわかる。
幅広い支持の小泉政権、固定支持層の安倍政権
男性と女性で分かれる支持
戦略的に長期政権を維持してきた2人の総理大臣。しかし支持率を詳しくみると、「誰が支持するのか」という点で大きな違いが浮かぶ。いわば幅広く支持を集める小泉政権に対し、特定の固い支持層に支えられる安倍政権だ。
わかりやすいのが男女の差である。小泉政権は男女の線が重なり男女の支持率の差が小さい。
安倍内閣は第2次政権以降一貫して男性が女性を上回る。男女差の平均は8ポイント。男女で好みが分かれる。
年代別でも違いがみられる。小泉政権の年代による支持率の差は一定程度でむしろ政権末期には縮小している。
これに対し、安倍政権では支持率が高い傾向の30代までの若い層と、低い傾向の高年層との差が徐々に広がり、第4次政権では差の平均が10ポイントを超えている。安倍政権では支持する人と支持しない人の特徴が年を追うごとに明確になっている。
自民支持層とそれ以外(支持なし層・野党支持層)で進む「二極化」
有権者の「二極化」がさらに顕著なのが支持政党別の結果だ。
「自民支持層」「野党支持層」、支持する政党を持たない「支持なし層」に分けてみると、小泉政権はこのような状態。
比較すると、安倍政権は、小泉政権に比べ支持なし層の支持率が低い。
むしろ野党支持層寄りになり、70%〜90%台で高位安定する自民支持層との隔たりが大きい。
第2次安倍政権以降の支持率の平均で傾向をみると、自民支持層では80%を超えるのに対し、野党支持層と支持なし層はともに20%台と、60ポイント前後もの開きがある。しかも第2次政権と比べ、第3次・第4次政権では差が拡大しているのだ。
第2次安倍政権以降の支持なし層の支持率は40%台でスタートした後、2015年8月の14%で底を打ち2017年2月には39%まで回復する。しかし森友・加計問題で再急落した後、第4次政権ではほぼ20%台に沈んだままだ。
東京大学名誉教授の御厨貴さんは、こう分析する。
小泉さんは先手を打つんです。これからこういうことにしたいとか、全体の政治の流れをこういうふうに持っていきたいというときに、必ずそれに合うようなワンフレーズの言葉を入れて、みんなが何だろうと思ったところで、またぽんぽんと言っていくから自然とみんなそれについていくわけです」
安倍さんの場合、既に起こったことや何かについて、必ずそれに立ち戻ってこれはこうだったという説明をするわけです。そして追及されたことに関して最初ははぐらかす。はぐらかしがきかなくなってくるとついに逆襲するわけです。小泉政治というのはちょっとポピュリズム的なところがあって、あまり説明はしなくても『おい、行こうぜ』みたいなところで、みんなついていってしまう。だけど安倍さんの場合そういう風にはならない。絶対安倍さんが嫌だっていう層がいるから。だから安倍政治というのは、ポピュリズムだとは誰も思わない」
支持の理由 不支持の理由
「他の内閣よりも良さそうだから」 消極的支持への変質
第4次政権では全体の3割〜4割を占める支持なし層での支持離れは政権にとって大きな痛手であるはず。でもなぜ選挙に勝ち続けられるのか。
「安倍内閣を支持する人の理由」をみると、「他の内閣より良さそうだから」という理由を挙げる人が政権の長期化とともに増え、2017年3月以降は支持する人の40%〜50%に及んでいる。
安倍内閣を支え続ける底堅い支持の動機は、政策への期待でも実行力への期待でもなく、「他の内閣より良さそうだから」といういわば消去法の「消極的な支持」に変質している様子がうかがえた。
一方、「安倍内閣を支持しない人の理由」は、森友・加計問題などで支持率が落ち込む第3次政権末期から第4次にかけて「人柄が信頼できないから」が大きく伸び、「政策に期待が持てないから」をほとんどの月で上回っている。「政策」ではなく「人柄」が不支持のキーワードだ。
個別政策の評価などをみると、安倍政権では固定支持層と支持なし層それぞれを引きつける理由があることがみえてきた。
最も評価された「外交・安全保障」
直近の11月の調査で、これまでの安倍内閣の実績として最も評価していることを6つの政策課題の中から選んでもらった結果、最も多かったのは「外交・安全保障」の23%で、特に自民支持層では33%と3人に1人があげた。
背景の1つに安全保障環境の変化があげられる。北朝鮮が相次いで弾道ミサイル発射した後の2017年7月と9月の調査では8割超が不安を示し、政府が北朝鮮に対する厳しい措置や圧力強化を打ち出すと、「評価する」という人は半数を超え、自民支持層はさらに高い割合だった。
外交の他の項目をみると、たとえば日韓関係が悪化するなかでの「韓国を輸出管理優遇対象国から外す決定」について尋ねた2019年8月調査では「支持する」が55%、自民支持層では66%だった。こうした外交政策では全体でも一定の評価を得つつ固定支持層でさらに高い支持をつかんでいる。
看板の「アベノミクス」
安倍内閣で評価する実績を尋ねた質問で「経済政策」をあげた人の割合は4番目だったが、第2次政権以降、大胆な金融緩和と財政出動、成長戦略を打ち出した「アベノミクス」が自民支持層の結束を固めていると分析する識者もいる。
確かにアベノミクスについて、2016年7月の調査で「期待する」と答えた人は46%だったが、自民支持層では76%と高かった。この差はなんなのか。
一橋大学教授の中北浩爾さんは、「アベノミクス」こそが経済を大きくして成長をめざす自民党の伝統的手法への回帰であり、安倍政権は第1次から第2次政権で、小泉政権時代から受け継いだ「改革」から「成長」にシフトチェンジしていると指摘する。
そのうえで「『成長』というのは自民党の支持基盤にとっては受け入れやすい。特に国土強靭化とか公共事業とかいったことは小泉改革とか2000年代の民主党政権時代ではずっと否定されてきたわけですけど、成長はそういったことも含むわけです。『改革』という言葉は無党派層に届きやすい一方、敵を作る可能性もある。安倍総理は自民党のありかたというものを傷つけない範囲で改革を行い、自民支持層を固めているのが小泉政権との大きな違い」と話す。
安倍政権では消費税率の引き上げを2014年4月に8%へ、2019年10月に10%へと2度行っている。消費税率10%への引き上げの実施前、「どちらともいえない」を含む三択で賛否を聞いた結果、「反対」が半数を超えることはなかった。
過去の政権が苦労した消費税引き上げという課題についても乗り越えているのは、第2次安倍政権以降、日経平均株価が上昇したり、大学生の就職内定率が高い水準で続いていたりするといった状況のなかで、全体としても経済の安定について一定の評価があることが考えられる。
自民党の原点 憲法改正
固定支持層の支持固めとしては安倍総理大臣が意欲を示し続ける憲法改正もあげられるだろう。2019年7月の参院選前の調査では今の憲法を改正することについて「必要がある」、「必要はない」、「どちらともいえない」の3択で尋ねた結果、ともに3割程度で意見が割れた。
しかし自民支持層では「必要がある」が43%と全体に比べ10ポイント以上高い。世論調査の推移をみる限り、憲法改正について、国民全体の改憲機運の盛り上がりはみられない。しかし、それでも自民党結党以来の重要政策を掲げ続けることが、自民党支持基盤を固めているとみられる。
民主党政権の記憶
政権交代前夜で、民主党の存在感が増していた小泉政権時に比べ、安倍政権下では、野党への期待感の低さも特徴的である。
安倍政権下の2019年7月の参院選前の調査で「野党の議席が増えたほうがよい」と答えたのは約3割だった。野党支持層では7割近くに上ったが支持なし層では3割台にとどまった。支持なし層の安倍政権の支持率は低いものの、野党への期待も低いという状態だ。
7月の参院選の選挙戦で安倍総理大臣は「悪夢のような民主党政権」といった刺激的な言葉や「あの暗く低迷した時代」といった言葉を多用し、政権を担えるのは自民党しかないということを強調してきた。
支持なし層の政権に対する支持率が低くても、「民主党時代よりはまし」という暗黙の前提を有権者に醸成し、それが「他の内閣より良さそうだから」という消極的支持を引き出しているのだろう。
御厨さんはこう話す。
「『あの民主党政権』と言われたときに、ああ、あれよりは安倍さんいいよねという気持ちを起こされる。だから、あのときの政権交代というのは本当に安倍さんには有利に働いて、単にそこで政権交代しただけでなく後の選挙に全部効いてくる。だからある時期からもう安倍さんは不戦勝みたいなもので、戦わずして勝っているようなところがある
中北さんは次のように指摘する。
「『改革』を打ち出すことで熱狂的な支持を獲得してきた小泉総理に対し、安倍総理は、国民の熱狂的支持があるわけではないが、やっぱり消極的支持がある。民主党よりはましだ、経済もいいでしょ、政治も安定しているでしょということが下支えになっている」
単に政権の力だけでできたわけではなくて、民主党という対抗する最大勢力が失敗したっていう後にこそ出現したという感じでしょうか。それは安倍総理自身、相当意識してやられているし、また、民主党の失敗ということで国民も安倍政権がいいと。政権を戻しちゃいけないということで自民党も結束していくと。そういう中で安倍長期政権が成立したのではないかと」
選挙でも二極化 投票意欲が下がる支持なし層
有権者の二極化の進行、支持なし層の野党への失望が最終的にもたらしているのが投票意欲の低下であろう。
安倍政権下で毎年のように行われた国政選挙では、衆院選、参院選ともに投票率の落ち込みが目立ち、2019年7月の参院選の投票率は48.80%と半数を下回った。国政選挙前の調査でも、特に支持なし層で投票意欲や選挙への関心の顕著な低下が確認できる。
「必ず選挙に行く」という人は、支持する政党を持つ人で多い。投票に行く人と行かない人の二極化が進むなか、安倍政権は自らの支持層を固めて選挙に勝ち続け、政権を維持してきたのである。
死角は「風」?
では、安倍政権に死角はないのだろうか。ポイントの1つは他の選択肢が生まれるかどうかだ。2019年7月の参院選では、選挙直前に発足した「れいわ新選組」は比例代表で得票率4.6%、2議席を獲得し、れいわ旋風とも称された。
2017年の衆院選前、自民党に変わる政権政党を目指す「改革保守」の旗を掲げて発足した「希望の党」の例もある。
小池百合子東京都知事のもとで発足した直後にもかかわらず、衆院選前の調査の支持政党の質問では5%前後の支持を集めた。
希望の党はその後解党し、れいわ新選組の支持の広がりも現時点ではみられない。しかし、自民党に代わる選択肢が出て「風」が吹けば、長く続いた安定に変化が起きる可能性もありうる。
有権者の信頼を損ない、身内の支持まで失ったり、支持なし層のさらなる支持離れが起きたりしても状況は変化するだろう。
2019年10月に改造直後の安倍内閣で2人の大臣が相次いで辞任したのもつかの間、11月に入ると総理大臣主催の「桜を見る会」のありかたが大きな問題となっている。
いずれも政権は即座に大臣を更迭したり、桜を見る会の中止を決定したりして、問題の収拾を図ろうとしているが、長期政権の緩みとの批判は根強い。
こうしたさまざな要素が絡み合い、選挙で変化をもたらす重要な要素となるのが投票率の向上だ。ずっと選挙で勝ち続けてきた安倍政権。しかし、支持なし層の支持は低く選挙での投票率は低い。有権者の4割から5割は投票さえしていない選挙が続いている。
「選挙での選択」について有権者の関心が上向き、残りの有権者が選挙に行くような事態になったら・・・盤石にもみえる政治状況に変化が起きるかもしれない。
安倍内閣は何故こうも長期政権で在るのかと云う事を、同じく長期政権で在った小泉内閣と比較すると云う記事が掲載された。
然し、其の指摘は尽く的外れで間違って居り、其の大きな要因は現在の野党共が完全に無能で有り、嘗ての野党の姿とは大きく懸け離れ乖離してると云う現状が在るからに他為らない。
小泉内閣時代の野党には幻想を抱いて居たとも思われるが、こうした幻想は現在では完全に崩壊し意味を為さなく為ってる現状で在る。
更に現在は悪夢の三年三箇月の民主政権の直後と云う事も大きく関係して居る。
自由民主党に全面的には支持しないが、民主政権時代を経験すれば遥かに正常で在ると云う事から、支持されてるのだと云う現状が在る。
又、インターネットの普及でマスメディアの工作が通用しなく為ってるのも大きな要素でも在る。
長々と検証する記事で在るが、答えは至極単純で在るのだ。
こうした事を自覚し認識しない限りは、自由民主党政権は今後も継続されて行くのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

「表現の不自由展・その後」の実行委員会が南朝鮮で評価され受賞。

* 「表現の不自由展・その後」実行委「キム・ボクチン美術賞」受賞 : 文化 : hankyoreh japan
 今年8〜10月に日本の国際美術祭「あいちトリエンナーレ」で展示中止、外圧などに抗し、平和の少女像をはじめとする出品作の展示を貫徹した特別展「表現の不自由展・その後」の実行委員会が、韓国の主要美術賞の一つであるキム・ボクチン賞の今年の受賞者に選ばれた。
 キム・ボクチン賞運営委員会は26日に選定結果を発表し、「芸術弾圧に抗する東アジアの友に捧げる賛辞だ。東アジアの芸術論空間の構成員として、互いに信じ合い、助け合う関係を続けたいという連帯の気持ちから、賞を差し上げる」と背景を説明した。
 「表現の不自由展・その後」には、日本軍慰安婦を象徴する平和の少女像や天皇制を批判する作品などが出品された。しかし、日本政府の圧力や右翼勢力の脅迫などに押され、開幕からわずか3日で展示が中止された。特別展実行委はその後、作家たちとともに連帯糾弾声明を出し、現地裁判所に仮処分を申請するなどで対抗し、ついに展示を再開させた。
 キム・ボクチン賞は日帝強占期に韓国近代美術の礎を築いた彫刻家・美術批評家・抗日志士キム・ボクチン(1901〜1940)を称え2006年に創設された。授賞式は30日にソウル鍾路のチョン・テイル記念館で開かれる。
愛知県内で開催された国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019の企画展の「表現の不自由展・その後」の実行委員会が、南朝鮮国内の美術賞を受賞したと云う。
慰安婦像を設置した事が直接の要因と思われるが、展示内容は完全に我が国を侮辱し憎悪する中身で在った事からも、其の根拠にも為ってるのだろう。
こんな催事の中身が美術でも芸術でも無いのに、こうした賞を付与するとは、其れだけ南朝鮮側の立場で在ったと云う良い証左でも在る。
結局は反日活動として公共事業を利用しただけで在ると云う、南朝鮮側の立場に立った政治的喧伝活動の一環で在ったと云う事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

自国民からも非難される文喜相。

* 原告側、韓国議長案に抗議 元徴用工問題、解決にハードル:時事ドットコム
元徴用工訴訟をめぐる問題解決を図るため、韓国の文喜相国会議長が立法化を目指す法案の内容について、原告側は27日、国会で文議長に抗議した。日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」による基金から「慰謝料」を支給し、日本からの賠償金の支払いと見なす内容だが、原告側は議長案が「(日本の)法的責任を前提としていない」と批判し、撤回を要求。立法化は難航しそうだ。
 原告側弁護士らは27日、国会前で記者会見を開き、文議長が元徴用工らの意見を聞いていないと批判。議長案は「被害者を清算するための法律だ」と反対を表明した。慰安婦支援団体関係者も日本側の謝罪がないと指摘し、議長案は「破棄すべきだ」と切り捨てた。
 弁護士らはその後、文議長を訪ね、抗議する書面を提出。議長案を検討してきた経緯を問いただし、懸念を伝えた。
 一方、日本政府は様子見の構えだ。菅義偉官房長官は27日の記者会見で「他国の立法府における議論や動向についてはコメントを控える」と述べるにとどめた。
 報道などによると、議長案は日韓両国の企業や国民の自発的な寄付を募り、既存の財団を改組した「記憶人権財団」の下に基金を創設。財団は元徴用工らに慰謝料や慰労金を支給する。慰謝料を受け取った場合、「和解」が成立し、日本企業の賠償が肩代わりされたと見なす仕組みだ。
 支給対象は日本企業を提訴した人と提訴予定者を合わせた約1500人を想定。計約3000億ウォン(約277億円)の原資が必要と推定し、対象範囲や金額を審議する委員会を設置して支給事業を行う。
徴用工問題訴訟判決を受けて、南朝鮮国会議長の文喜相が提案した解決策を巡り、此の訴訟の原告等が一斉に反発し抗議したと云う。
原告等の主張としては、飽く迄我が国政府並びに企業に対して賠償金を要求し、此れを受け取ると云う算段で在ったが、解決策の中の青瓦台や南朝鮮企業が捻出する原資はこうした事に反すると云う事で在るのだから、或る意味当然の反応で有ろう。
文喜相のこうした提案の根底に在るのは、恐らくは日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で既に解決済みとする事を認識しての妥協案とも受け取れるが、こうした妥協案が却って反発を招くとは大笑いで在る。
南朝鮮がすべきは既に解決済みですべての賠償責任は青瓦台に在ると云う事を国民に向けて説明し、此れ迄の対応を全面的に謝罪する事だけで在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

大間抜けな南朝鮮側の主張。

* 歴史問題論争 「過去の立場否定する日本政治家も一因」=駐日韓国大使 | 聯合ニュース
韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使は27日、時事通信社の関連団体・内外情勢調査会が東京で主催した全国懇談会で、「韓日関係を過去から未来へ」と題して講演した。
 南氏は「日本国内の重要な位置にいる一部の政治家たちが、歴代の日本政府が表明した公式立場と異なる立場を示したり、言動によって韓国に傷を与えて反発を招いたりしている」と述べ、こうした状況が歴史問題が繰り返し論争になる背景の一つだと指摘した。「一部の政治家たち」として名指しはしなかったものの、安倍晋三首相をはじめとする日本の現与党を指すものとみることができる。
 南氏は「歴史問題が両国関係の発展にとって負担要因となっているが、両国間には関係が厳しい時も基盤が大きく揺らがないよう支える協力資産が存在する」と述べ、その資産として慰安婦動員の強制性を認めた河野談話(1993年)、植民地支配と侵略戦争を謝罪した村山談話(1995年)、金大中(キム・デジュン)―小渕宣言(韓日共同宣言、1998年)、植民地支配の不法性を認めた菅談話(2010年)を列挙した。
 また、歴史問題がたびたび浮上し、「歴史問題疲れ」と呼ぶ傾向もあるとしながら、「政府としての歴史認識問題とも関連があるため、歴代の両国政府が知恵を集めて構築した大切な経験と資産を尊重し、賢明に管理していくことが重要だ」と力説した。
 日本による植民地時代の徴用の強制性や慰安婦募集に対する官の介入といった歴史的事実を否定する、いわゆる「歴史修正主義」を追求する安倍政権を念頭に置いた発言とみられ、日本側の反応が注目される。
 南氏は、歴史問題を巡る論争が絶えないもう一つの理由として、不法・違法な行為による被害に対する個人次元の賠償がきちんと行われていないことを挙げた。「歴史問題を処理する中できちんと扱われておらず、慰安婦、原爆被害者、強制徴用被害者問題が続いている」と述べ、こうした問題が両国関係をこれ以上悪化させることのないよう、全般的に解決するためのシステムを設けることを考えてみる時だと指摘した。
 続けて、「韓国政府は対日外交において歴史問題と実質的協力を切り離す『ツートラック(2路線)戦略』を堅持している」と述べ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓日首脳間のシャトル外交復活を強調していることも、両国関係の重要性を踏まえたものだと説明した。
 南氏は、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知の効力を停止した決定などで、両国関係の改善に向けた重要な契機がもたらされたとし、「今こそ対話の時だ。これから両国政府は懸案の本格的な解決に向けて一層真摯(しんし)な対話を行うべきだ」と指摘した。その上で、12月下旬に中国で開かれる韓中日首脳会談に合わせて韓日首脳会談が行われ、両国が新たな未来を開いていくことを期待すると述べた。
南朝鮮大使の南官杓が参加した時事通信社傘下主催の懇談会の中で、過去の政権とは異為る見解が安倍内閣で出て来てる事が二国間系の悪化を招いてるとした趣旨の発言をした事が確認された。
こうした動きが歴史認識に於いて問題が発生し反発を招き、此れが大きな要因と為って摩擦が起きてると指摘した。
然し、過去の歴代政権は南朝鮮に阿ってただけで有り、こうした甘い認識と見解を改めたのが安倍内閣で在るだけだし、南朝鮮側の大嘘をいい加減叩き潰す時期に来てたと云うだけの話に他為らないのだ。
此れ迄甘やかされ続けて来た事っを改めただけで有り、新たな根拠を以て対応してる訳では無いので、こうした見解を抜かしたのだろう。
自分達が窮地に陥ってる原因はお前等自身に在るのに、安倍内閣に対して責任転嫁をするとは言語道断で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分達の置かれた状況を冷静に見詰める事も無く、一方的に被害者意識を振り翳して我が国を攻撃して来るお前等の醜悪な意識を改めよと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

アルバニアでの地震被害が深刻。

* アルバニアでM6.4の地震 16人死亡、数十年来の規模:時事ドットコム
バルカン半島のアルバニア西部で26日午前4時(日本時間正午)ごろ、マグニチュード(M)6.4の地震があった。アルバニアでは数十年来の強さの地震とみられる。政府などによれば、多数の建物が倒壊し、少なくとも16人が死亡、600人以上が負傷した。
 米地質調査所(USGS)などによると、震源地は首都ティラナから約30キロ西方のアドリア海沿岸付近で、震源の深さは約20キロ。その後もM5.4などの余震が続いた。震源に近いリゾート地ドゥラスや近隣の町では多くの人が倒壊した建物の中に取り残されており、軍や消防などが救援に当たっている。
* Earthquake - Magnitude 6.4 - ALBANIA - 2019 November 26, 02:54:11 UTC
Earthquake - Magnitude 6.4 - ALBANIA - 2019 November 26, 02:54:11 UTC Magnitude Mw 6.4
Region ALBANIA
Date time 2019-11-26 02:54:11.6 UTC
Location 41.38 N ; 19.47 Ebr Depth 10 km
Distances 30 km W of Tirana, Albania / pop: 375,000 / local time: 03:54:11.6 2019-11-26
7 km N of Durrës, Albania / pop: 123,000 / local time: 03:54:11.6 2019-11-26
9 km NW of Shijak, Albania / pop: 14,200 / local time: 03:54:11.6 2019-11-26
昨日発生したモーメントマグニチュード6.4の地震に因って発生した被害が深刻で在る。
少なくとも十六名が亡くなり六百名が負傷したとの事。
アルバニアでは此処十数年間の中で最大級の地震と云うが、たしかに此処数年の間ではモーメントマグニチュード5以上の地震は確認されて居ない。
多数の建造物が倒壊されてる状況と云うが、現状開府迄は相当の時間を有すであろう。
一日も早い復旧と復興が望まれる。
此の地震に因って亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 16:39 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

捏造歪曲偏向報道をするマスメディア。

* 「安倍首相、文喜相議長の徴用解決法案に共感…韓国との情報共有を指示」 | Joongang Ilbo | 中央日報
安倍晋三首相が徴用問題の解決のための、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」に共感を表し、秘書陣に韓国との情報共有を指示したと、日本メディアが27日伝えた。毎日新聞の古賀攻専門編集委員が書いたコラム「日韓の2本のパイプ」の内容だ。
コラムによると、安倍首相は20日、首相官邸を訪問した河村建夫日韓議員連盟幹事長(元官房長官)から「文喜相案」に関する説明を聞いた。「文喜相案」は韓日両国の企業の寄付と両国国民の寄付で基金を設立し、徴用被害者に賠償金の代わりに返済する案で、文議長は関連特別法を国会に提出する予定だ。説明を聞いた安倍首相は「強制執行(差し押さえられた日本企業の資産の現金化)以前に法整備があればよい」と述べ、秘書官に(在日)韓国大使館との情報共有を指示したという。
河村幹事長は22日、中央日報のインタビューで「南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使と安倍首相の最側近の今井尚哉補佐官兼首席秘書官が意思疎通を続けている」と明らかにした。
一方、古賀委員のコラムはGSOMIA終了延期発表後の25日、河村幹事長と李洛淵(イ・ナギョン)首相がした電話会談の内容の一部も紹介した。「日本語の達者な李首相が『日本の言い方は冷たい』と言うので、河村幹事長は『もう少し配慮するよう伝えましょう』と応じた」という。コラムは「韓国はGSOMIAの継続カードで日本の対韓輸出規制を元に戻したいのが本音だが、日本が『輸出管理とGSOMIAは別次元』と強調しているため」と説明した。
コラムは李洛淵首相−河村幹事長など両国議員連盟間チャンネル、趙世暎(チョ・セヨン第1次官)−秋葉剛男外務審議官の両国次官ラインが「日本と韓国をつなぐ2本のパイプ」と伝えた。
* 水説:日韓の2本のパイプ=古賀攻 - 毎日新聞
 <sui−setsu>
 なおも小競り合いが続いているような日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の第2幕だ。
 互いの発表内容について「意図的歪曲(わいきょく)に抗議し、謝罪を受けた」(韓国)、「政府として謝罪した事実はない」(日本)と見苦しいが、意思疎通のパイプは従来よりましになったように思う。
 一つは議員連盟の回路だ。日韓議連の河村建夫幹事長(自民)は25日朝、韓日議連幹事長の経験を持つ韓国の李(イ)洛淵(ナギョン)首相と電話で話した。日本語の達者な李さんが「日本の言い方は冷たいですね」と言うので、河村さんは「もう少し配慮するよう伝えましょう」と応じた。
 韓国はGSOMIAの継続カードで日本の対韓輸出規制を元に戻したいのが本音。話がこじれたのは日本が「…
以下有料記事。
徴用工問題訴訟判決を受けて南朝鮮国会議長の文喜相が提案した解決策に対して、安倍晋三内閣総理大臣が此の提案を是として共感しただのとする記事を毎日新聞のコラムを引用して南朝鮮メディアの中央日報は此れを報じた。
安倍晋三内閣総理大臣は実害が出れば認めないとする姿勢を未だに崩しては居らず、こうした情報は一体何処から得たのだと厳しく問い質したい。
毎日新聞は有料記事なので詳細は判明しないが、中央日報はこうした事を報じて圧力を掛けてる積りなのだろうが、こうした動きは完全に悪足掻きでしか無く無意味で在る。
我が国は終始一貫して、南朝鮮に対して日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の履行を求めるだけで在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

一票の格差訴訟で広島高等裁判所は憲法違反判断はせず。

* 広島高裁は一票の格差「合憲」判決 7月参院選 - 産経ニュース
 「一票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、広島県の弁護士3人が広島選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁(三木昌之裁判長)は26日、合憲との判断を示し、請求を棄却した。
 山口邦明弁護士らのグループが起こした訴訟の一つ。別の弁護士グループも14の高裁・高裁支部に全国45選挙区の選挙無効を求め提訴しており、広島高裁では13日も別の裁判長が合憲判決を出している。
 一連の訴訟の判決は「違憲状態」2件、「合憲」13件となった。12月4日の東京高裁判決で、高裁段階の判決が出そろい、最高裁は来年中にも統一判断を示す見通し。
広島高等裁判所に提訴されてた一票の格差訴訟は、憲法違反では無いとする判断をし原告敗訴の判決を下した。
先だって別の提訴でも同じ判決を下した。
此れで残るは東京高等裁判所のみで在る。
現在迄は二件が憲法違反判決で在る。
此の判決を以て最高裁判所はどう判決を下すのか大いに関心が在る。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

原子力政策を批判する教皇。

* 原発利用に反対 「十分な安全保証ない」―ローマ教皇:時事ドットコム
日本とタイの訪問を終えたフランシスコ・ローマ教皇は26日、帰国の機中で記者会見を行い、「原子力発電が完全に安全になるまで、私は核エネルギーを使いたくない。災害が起こらない十分な保証はない」と原発の利用に反対を表明した。ロイター通信が報じた。
 教皇は「核エネルギーの使用は(安全性に)限界がある」と指摘。チェルノブイリ原発事故を念頭に、放射線は数十年にわたって人間と地球環境に悪影響を与えていると述べ、原発事故はめったに起きないという推進派の主張は十分な説得力がないと批判した。
* 原発の利用、完全な安全性が必要=ローマ教皇 - ロイター
ローマ教皇フランシスコは26日、原子力発電について、人類や地球環境にとって完全な安全性が保証されるまで利用を控えるべきだとの認識を示した。
アジア歴訪の終了後、ローマに戻る教皇特別機上で記者団に語った。
核兵器については、抑止目的の保有も含め、全面的に禁止すべきとの考えを改めて表明。核兵器の利用・保有の不道徳性を「カテキズム(信者に対する教理の手引き)」に盛り込む意向を示した。
教皇は25日、都内で福島第1原発事故の被災者と面会。日本カトリック司教団が原発の廃止を求めたことに言及していた。
教皇は「核エネルギーの利用は(安全性に)限界がある。完全な安全性が実現できていないためだ」とし「個人的な意見として、私は完全な安全性が実現するまで、核エネルギーを利用しない。災害が起きないという保証が十分ではない」と述べた。
教皇は原発事故はまれだという主張には十分な説得力がないと主張。チェルノブイリ原発事故などでは、放射線が数十年にわたって人々と環境に悪影響を及ぼしていると指摘した。
殺虫剤の過剰利用や家畜への成長ホルモン投与など、人類の自然破壊は限度を超えているとも発言。「環境保護(の必要性は)今行うのか、全く行わないのかという地点まで来ている」と述べた。
教皇は「武装化を巡る偽善行為」に関与している国も批判。名指しは避けたが、キリスト教の伝統がある国が「平和を語り、武器で生計を立てている」とし「これは偽善だ」と語った。
国連については、世界中で多くの貢献をしているとした上で、安全保障理事会の一部の国にのみ拒否権を与える制度を批判した。
ローマ教皇フランシスコは、原子力発電所の稼働は安全性に問題が在るとして使用を控えるべきだと主張し此れを批判した。
我が国だけの事案では無いが、こうした事を表明する事で一体どうしたいのかと。
太陽光や風力を用いた自然エネルギー発電は深刻な環境破壊と汚染を引き起こしてる実態が在る上に、安全性に於いては火力だって同じで在る。
こうした事を排除して行けば、電力を得る手段は極めて限られ、人類は原始的な生活を余儀無くされるだろう。
批判するだけでは何も生まれず、安全性を高めて行く事を提言すべきで在ったのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

慰安婦は性奴隷では無いとする我が国の姿勢を批判する北朝鮮。

* 朝鮮中央通信、日本外務省の慰安婦「性奴隷」表現拒否…「耐えられない冒とく」 | Joongang Ilbo | 中央日報
北朝鮮は日本外務省が慰安婦に「性奴隷」という表現を使ってはならないといったことに対して「全体の朝鮮民族に対する耐えられない冒とく」と反発した。
日本外務省は2019年外交青書で旧日本軍慰安婦問題に関連して「『性奴隷』という表現は実際に反するので使用してはならない」と記した。
これを受け、朝鮮中央通信は26日「歴史の真実は絶対に隠すことはできない」という見出しの論評で「人倫も恥も知らない日本の強盗のような詭弁はそれこそ白黒転倒の極限状態」として「侵略歴史を歪曲して過去の清算を回避しようとする破廉恥な行為」と批判した。
中央通信は「旧日本軍性的奴隷の犯罪でこそ島国種族が犯した全体の犯罪の中でも最も非人間的で非道徳的であり、野蛮な特大型犯罪行為」であり「各国の女性を侵略軍の慰み者として連れて行って青春を奪い人権を踏みにじったのは万代に至るまで許されることのできない反倫理犯罪」と非難した。
また「被害者女性らは決して『戦線の将兵を精神心理的に慰安』する女性ではなかった」とし「女性として、人間としての尊厳はさておき、初歩的な人権と生存権すら全部剥奪された奴隷だった」と主張した。
我が国は慰安婦に対して性奴隷では無いとする立場だが、此の方針表明は耐えられない冒涜だとして北朝鮮の朝鮮中央通信は此れに反発して居る様子が確認された。
様々な事案を引き合いに出して非難糾弾してるが、自称元慰安婦は職業売春婦で在ったのは云う迄も無く、此れを正確に捉えただけの事に対して批判するとは大笑いで在る。
性奴隷で在るのならば報酬は発生しないが、実態は発生してたのだから性奴隷でも何でも無かったのは其の良い証左で在るのだ。
北朝鮮は批判の中で非人道的と主張するが、現在進行系で此れをしてるお前等にはこんな偉そうな口を叩く資格は一切無いのだと自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

日本共産党に喧嘩を吹っ掛ける福山哲郎。

* 高知知事選の敗北、共産党籍が影響 信頼関係醸成も―立憲・福山氏:時事ドットコム
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は26日の記者会見で、先の高知県知事選で主要野党が一致して支援し、敗れた共産党系新人が党籍を持ったまま選挙に臨んだことについて、「(党籍が)なかった方が良かった」と述べ、選挙結果に影響したとの認識を示した。
 一方で福山氏は「次の衆院選に向けた共闘の在り方について一定の形を示し、信頼関係も醸成できた」と評価した。
立憲民主党の福山哲郎は高知県知事選挙で惨敗した事を受けて、立候補した人物が日本共産党の党籍を維持した儘であった事を批判し、党籍が無かった方が良かった等と日本共産党に対して当て擦りをした。
野党共が一致団結し戦った選挙が終わって見れば此の有様で在る。
野党の選挙協力での団結も終わって見れば此の為体で有れば、協力体制なぞ砂上の楼閣同然で無意味で在る。
結局は内部分裂する流れなのは勝っても負けても同じなのだ。
こうした意識が蔓延してるのが野党共で在る事を考えたら、決して野党共に政権を受け渡す事を許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

当て逃げをする南朝鮮。

* 韓国企業に知事激怒「泥棒の開き直りだ」韓国船が港の施設“破壊” 修理費払わず血税投入の事態に|県内NEWS PICKUP|石川テレビ
 誠意のない対応に谷本石川県知事が激怒です。去年、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費3億円余りを未だ支払っていないことが分かりました。
谷本石川県知事:
「泥棒が開き直るのはありえない…」
 石川県12月補正予算案の記者会見。谷本知事が思わず怒りをあらわにしました。
 去年12月、金沢港に着岸しようとした韓国の貨物船が強風にあおられ、コンテナを運ぶガントリークレーンに衝突。クレーンは損傷が激しく、今も使えない状態です。
 このクレーンを所有するのは石川県。県は船を所有する韓国の企業に修理費3億5000万円の全額負担を求めました。しかし…。
<韓国企業側の弁護士>
「保険の範囲でしか支払えない」
 企業側の弁護士が示した金額は保険で支払うことができる1億円ほど。石川県が要求している額の3分の1にも届きません。
 交渉は平行線をたどったまま、事故から1年がたとうとしています。
 石川県は修繕費用を一旦県側で支払うための予算を盛り込んだ補正予算案を議会に提出。大切な税金を注ぎ込まざるを得なくなった事態に、谷本知事は怒り心頭です。
 県は今後韓国企業側に対し、損害賠償請求を起こす方針です。韓国企業の担当者は石川テレビの取材に対し「誠意ある対応をしていると弁護士から聞いている」とコメントしています。
石川県金沢市の金沢港に入港しようとした南朝鮮船籍が港湾施設を破壊した上に、此の賠償責任を果たそうとしない姿勢に対して、石川県知事の谷本正憲氏は激怒してる様子で在る。
保障は保険の範囲でしか出来無い等と弁護士は抜かしてる様子だが、此の船舶を保有する企業は率先して賠償金を支払うべきで在るのだ。
当て逃げは絶対に認めては為らず、こうした事を放置しては駄目なのだ。
徹底して賠償金を要求し支払わせるべきで在る。
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2019年11月27日

徴用工問題訴訟判決の解決案は到底認められない。

* 1500人に慰謝料280億円 元徴用工問題の韓国議長案:時事ドットコム
韓国の聯合ニュースは26日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。
 文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。年内にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだ。
 法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明だ。
 訴訟進行中の原告と訴訟予定の元徴用工ら計約1500人が支給対象とされる。慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき、日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォンも基金に組み入れ、元慰安婦支援も手掛けるという。
 元徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁が18年10月、日本企業に賠償を命じる判決を下した。請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」とする日本政府は、韓国側で問題解決を図るべきだとの立場だ。文議長の法案に日本側がどこまで理解を示すかは不透明である上、日本政府の謝罪を求める原告側の反発も予想される。
 文議長は今月5日、東京の早稲田大で講演し、法案をまとめたと表明していたが、具体的内容は分かっていなかった。
* 韓国議長が寄付金支給案を法案化 徴用被害者ら1500人に約280億円 | 聯合ニュース
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが26日、分かった。韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うのが骨子。
 文議長は早稲田大で今月5日に行った講演で、同問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案し関心を集めたが、さらに両国政府が含まれたことで、今後の議論の行方が注目される。
 韓国国会によると、国会議長室関係者はこの日、強制徴用被害者などを招いて懇談会を開き、このような内容を骨子とする文議長の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改正案を説明した。
 同改正案には行政安全部の下部組織である「日帝強制動員被害者支援財団」を記憶人権財団に格上げし、同財団を通じて国内外の強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者、その遺族などに慰謝料や慰労金を支給する事業を包括的に推進する内容が盛り込まれた。
 ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした「記憶・責任・未来」財団をモデルとした。
 改正案には慰謝料や慰労金の支給に必要な総費用は3000億ウォン程度と予想されると明示された。記憶人権財団の基金は、▼韓日両国の関連企業による自発的な寄付金▼韓日両国の民間人の自発的な寄付金▼旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン――などで作る計画だ。
 また審議委員会を設置して慰謝料の支給対象者や支給額を設定し、強制徴用の被害調査は1年以内に完了するように定めた。慰謝料の申請は法施行後1年6カ月以内とし、その後は申請権が消滅する。
 ただ、裁判所から確定判決を受けた人が日本側に賠償を要求する場合は財団が慰労金の支給を強制することはできないものとみられる。
 文議長はこの日、国会外交統一委員会、行政安全委員会など関連委員会に所属する議員らと昼食会を行い、同改正案について議論。27日には関連法案を発議した与野党の議員らと議論を続ける予定だ。
 文議長側は「法案の具体的内容は各界の意見を反映し、草案から変更される可能性もある」と話した。
徴用工問題訴訟判決を受けて南朝鮮国会議長の文喜相は、此れの解決策として財団を設立した上で二国間政府と二国間企業からの資金捻出と有志の寄付金を集めて基金化し、此れを原資にして自称元被害者に対して支払う案を示した。
其の人数は一千五百名で日本円換算で総額二百七十七億円と云う。
此処には慰安婦問題解決の為の二国間合意で設立された和解癒し財団で使われる事の無かった基金も組み込まれると云う。
誰がどう見ても容認できる内容では無いのは云う迄も無い事だが、こんな事を我が国は絶対に認める筈も無く、自分達に有利な内容で在る事は明白で在る。
第一、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に決着してる事なのだから、自分達が賠償責任が在る事を改めて確認し、此れを国民に周知徹底させた上で謝罪し賠償を履行して行く責任が在る。
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2019年11月27日

朝日新聞こそ説明責任を果たせ。

* (社説)桜を見る会 首相は逃げずに説明を:朝日新聞デジタル
 首相主催の公的行事を、他ならぬ安倍首相が私物化しているのではないかと指摘されている問題である。首相でなければ答えられない疑問点も多い。首相は堂々と野党の要求に応じ、国会で説明責任を果たすべきだ。
 「桜を見る会」をめぐり、野党が参院規則に基づいて開会を求めた予算委員会について、与党がきのう、首相が出席しない質疑なら応じると返答した。先の通常国会では要求自体を無視して批判を浴びたが、首相抜きの質疑では真相に迫れず、行政監視の実はあげられない。
 首相のこれまでの対応は、誠実に疑問に答えようという姿勢からは程遠いものだ。
 毎年、桜を見る会の前夜に開いていた後援会の懇親会に疑いの目が向けられると、首相官邸で「立ち話」の形で記者団に説明をした。会費5千円はホテル側が設定、参加者は会費をホテルに直接支払ったので、政治資金収支報告書に記載がなくても問題はない――。しかし、証明する明細書などは示されず、その後、数日にわたり、記者団が投げかけた追加の質問には、ほとんど無視を決め込んだ。
 先週の参院本会議では、自らの事務所が参加を募り、相談されれば意見も言ったと認めた。「招待者のとりまとめには関与していない」という従来の説明を翻したわけだが、本会議での答弁は言いっ放しで、食い違いを追及されることはなかった。
 やはり、一方的な言い分に終始させないために、一問一答でやりとりをする国会の委員会での質疑が不可欠だ。
 首相は桜を見る会をめぐる問題について、しばしば「長年の慣行」を強調するが、問題のすり替えはやめてほしい。確かに、政党・政治家の推薦枠の存在など、見直すべき慣行はあろうが、開催要領に明記された計1万人を超えて招待者が膨れあがり、実際の支出が予算の3倍以上に達したのは、第2次安倍政権下のことではないか。
 朝日新聞が16、17日に実施した世論調査では、招待者とりまとめへの関与を否定した首相の説明に68%が「納得できない」と答え、「納得できる」の23%を大きく上回った。首相が答弁を修正した後に実施した共同通信の調査では、首相の発言を「信頼できない」が69%で、「信頼できる」は21%だった。
 首相は「国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然」という。国会で多数を占める与党が賛同しないことを見越した発言と言うほかない。政治家たるもの、疑念を持たれたら、求められずとも、すすんで説明するのが筋ではないか。首相は逃げずに、その責任に向き合うべきだ。
桜を見る会に関して安倍晋三内閣総理大臣に対して逃げずに説明責任を果たせとする記事を社説で掲載したが、安倍晋三内閣総理大臣は何も逃げの姿勢で居る訳でもなく、真摯な態度で説明をして来たのだから、こうした指摘で批判するに当たらないのは云う迄も無い事だ。
寧ろ、この説明の中で参加人数と予算が膨れ上がった事を問題視し此処を改める様にすれば良いだけで、此れに関連した愚劣な揚げ足取りや重箱の隅突きでの事に対しての説明を求めるのは無意味でしか無い。
こうした事を要求してる朝日新聞は、過去の自らが再三に渡って繰り返して来た捏造歪曲偏向報道への説明責任を未だに果たして来て居ないのだから、こうした事に対して逃げずに説明責任を果たすべきで在る。
朝日新聞は偉そうな口を叩く資格は一切無い。
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2019年11月27日

立場を弁えぬ文在寅。

* 文大統領「韓国は若いASEANにとって信頼できる最適のパートナー」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
韓-ASEAN特別首脳会議開幕
中国と日本超えた代案の可能性を強調
マレーシアやフィリピンなどと二国間FTA
タイやインドネシア、 フィリピン首脳と会談

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が釜山(プサン)で25日開幕した第3回韓-ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議を機に、マレーシアやフィリピン・カンボジアなどと二国間自由貿易協定(FTA)のネットワークの拡大に乗り出すと述べた。
 文大統領は同日午前、釜山のベクスコで、ASEANの経済界関係者約500人が出席した中で開かれた「韓-ASEAN CEOサミット」の開幕式の基調演説で、「我々は『東アジア地域包括的経済連携(RCEP)』の協定文に合意し、『東アジア貿易ネットワーク』時代を予告している」と述べた。超大型貿易協定を志向するRCEPは今月4日、ASEANや韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど15カ国がタイのバンコクで開かれたASEAN+3(韓中日)首脳会議で、インドを除いて妥結を宣言した。
 文大統領は同日、「韓国はIT強国に跳躍し、世界初の5G(5世代)の商用化と最新半導体・携帯電話技術で先端産業分野のノウハウを備えている」とし、「無限の発展可能性があり、平均年齢29歳という若いASEANにとって、韓国は信頼できる最適のパートナーと言える」と述べた。文大統領の発言は、地域の覇権を追求する中国と経済強国の日本の間に挟まれたASEAN諸国にとって、韓国との協力がもう一つの代案になり得ることを強調したものと言える。
 実際、韓国の対ASEAN貿易規模は2000年の383億ドルから2018年には1598億ドルに増え、貿易の比重も同期間11.5%から14%に高まった。韓国にとって、ASEANは中国(23.6%)に次ぐ二番目に大きな交易対象だ。ASEANの昨年の全体貿易における韓国の比重も5.7%で、中国(17.2%)や欧州連合(10.2%)、米国(9.3%)、日本(8.2%)に次ぐ第5位を記録した。
 文大統領はASEANとの協力方案として、ベトナム科学技術研究所(V-KIST)、ミャンマー開発研究院(MDI)のような教育研究機関の設立支援▽共生繁栄と革新成長への協力▽ASEANインフラ建設支援などを提示した。産業通商資源部のソン・ユンモ長官はブリーフィングで、「米中貿易紛争や日本の輸出規制など、多国間主義を中心とした通商秩序が揺らいでいる」としたうえで、「韓国とASEANがRCEPを通じて新しい(世界)貿易摩擦の中でも自由貿易と多国間主義に対する活動の幅を広げている」と意味づけした。
 文大統領は同日、タイのプラユット・チャンオチャ首相やインドネシアのジョコ・ウィドド大統領、フィリピンのロドリゴ ・ドゥテルテ大統領と首脳会談を行った。
南朝鮮の釜山で開催された東南アジア諸国連合首脳会合の中で文在寅は、世界に先駆けて第五世代通信網を整備した事を勝ち誇った上で「無限の発展可能性があり、平均年齢29歳という若いASEANにとって、韓国は信頼できる最適のパートナーと言える」だのと曰った。
この第五世代通信網は既に欠陥が指摘されて居り価値誇れる内容でも無いのに、こうした見解を抱くとは何処迄虚栄心を張れば気が済むのかと厳しく問い質したい。
世界中で嫌われてる南朝鮮が、何で東南アジア諸国連合の良き相棒に成れるのかと、其の捻じ曲がった誇大妄想には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

相当にお困りの南朝鮮。

* 日本の対韓輸出規制 「撤回される方向で協議」=韓国外交部 | 聯合ニュース
韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は26日の定例会見で、日本との輸出管理に関する協議について、「双方が真摯(しんし)に臨まなければならない」として、「関連規制が撤回され、元に戻ることを期待しており、そのような方向で協議が行われることを期待する」と述べた。
 韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を猶予し、日本による対韓輸出規制問題を解決するため、課長級の準備会合を開いた上で局長級対話を行う方針を発表した。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して、南朝鮮外交部の金仁チョル報道官は「関連規制が撤回され、元に戻ることを期待しており、そのような方向で協議が行われることを期待する」等と曰った。
我が国は南朝鮮側が戦略物資三品目の取り扱いを記した書類さえ提出されれば、解除の方向性に為って行くが、これすらもしないでこうした見解を主張するとは言語道断である。
南朝鮮国内では、この戦略物資三品目の国産化が成功したとの報道が相次いでるが、こうした現状を以てしても相当にお困りなのだろう。
我が国は南朝鮮側が誠意を見せる迄は何も動く必要はない。
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2019年11月25日

南朝鮮のお前が云うか。

* 金正恩氏、海岸砲発射を視察 韓国、合意違反と批判 - 産経ニュース
 北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が韓国に近い島の部隊を視察、海岸に設置している火砲を試射させたと報じた。日時は不明。韓国国防省報道官は25日の記者会見で、砲撃訓練は軍事的緊張緩和に向けた南北合意に違反していると批判した。
 朝鮮中央通信によると、金氏は黄海側の西部戦線に位置する南西部の昌麟島防御隊を訪問した際、自ら目標を指示して火砲を試射させた。金氏は同行した朴正天(パク・チョンチョン)総参謀長に部隊の戦闘力増強や任務の変更について指示。「いつでも戦闘任務遂行に動員できるよう準備しなければならない」と強調した。昌麟島は韓国が黄海上の南北境界線と主張する北方限界線(NLL)の北側にある。
 北朝鮮は2010年11月23日に黄海のNLL直近の韓国領・延坪(ヨンピョン)島を砲撃し、韓国軍の2人と民間人2人が死亡した。
金正恩が南朝鮮国境近くの島の部隊を訪問して火砲を試射させたとされる問題を受けて、青瓦台の国防省報道官は記者会見で、砲撃訓練は軍事的緊張緩和に向けた南北合意に違反していると批判したと云う。
我が国との慰安婦問題解決の為の二国間合意には平然と合意違反の言動を繰り返す癖に、北朝鮮との問題では自分達に不都合が在ると云う理由で此れを主張するのは片腹痛い。
自分達が我が国との合意内容を順守しないのに、北朝鮮との間で此れが確認されると合意違反と主張するのは整合性が全く無いのだ。
北朝鮮に対して合意違反と喚く前に、我が国との合意を最低限守って頂きたいもので在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

野党共が内閣府職員に対して業務妨害。

* 野党のシュレッダー視察を内閣府拒否 「官房長の判断でだめと決まった」と押し切る - 毎日新聞
 立憲民主党などの野党議員は25日、内閣府を訪れ、「桜を見る会」を巡る疑惑の解明に向け、招待者名簿を処理したとされるシュレッダーを視察しようとした。だが、職員は「アポイントがない」などと拒否。共産党の小池晃書記局長は「隠蔽(いんぺい)体質極まれりだ。内閣府は伏魔殿か」と批判した。
 立憲や共産の衆参8議員が内閣府を訪れた。職員は「シュレッダーが稼働中だ」「責任者がいない」などと視察をさせなかった。野党側は「稼働していない執務時間外なら見られるだろう」と食い下がったが、約2時間の押し問答の末に「官房長の判断でだめと決まった」と押し切られた。
 招待者名簿は、共産党議員が会を巡る資料要求をした5月9日の同日にシュレッダーで処理されたとされる。内閣府は「シュレッダーが空いた日だった」と説明するが、野党は「40秒で1000枚を処理できる性能だ。何日間も空かないことはなく、資料要求を受けて慌てて廃棄したのではないか」と疑っている。
 視察した立憲の黒岩宇洋衆院議員は記者団に「痛いところを突かれると、物理的な抵抗まで始める。非常に残念だ」と批判した。
 一方、立憲、国民民主、共産、社民、れいわ新選組の野党5党は25日、「桜を見る会」の追及チームを格上げした「追及本部」の初会合を開いた。
 本部長に就いた立憲の福山哲郎幹事長は「次の通常国会に向けて、追及の手を緩めない」とあいさつ。本部長代行の共産党の小池氏も「『桜を見る会』を転じて『桜が散る会』にしていくために力を合わせよう」と述べ、安倍政権打倒を目指そうと呼びかけた。
マスメディアを引き連れて内閣府に訪れた野党共は、内閣府に事前の予約等の確約も無い儘に入り口で二時間余り押し問答をした事は完全に業務妨害でしか無く、又しても森友学年問題や加計学園問題と同じ事を繰り返した。
何故マスメディアには事前に連絡を入れるのに、訪問先には確約も何も取らないのかと厳しく問い質したい。
お前等は一般人の社会的常識すらも無いのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一般人は当たり前の事としてしてる行為を、自分達はして無いと云うので有れば最早社会人として失格で在る。
こんな人物達が代議士や国会議員をしてるのだから話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

詭弁言い訳を並べ立てる甘利明。

* 女系天皇「積極容認せず」 自民甘利氏が発言釈明 | 共同通信
 自民党の甘利明税制調査会長は25日、皇位継承で女系天皇を認めるべきだとした自身の発言を巡り「積極的に女系を容認したわけではない」と党本部で記者団に釈明した。継承は男系男子が大原則との認識を示した上で「存続の危機に陥ったときに備えていろいろな議論をしておくべきだ、との意味だ」と語った。
 24日のフジテレビ番組で、甘利氏は母方が天皇の血筋を引く女系天皇について「男系を中心に皇位継承順位を付け、最終的選択としては女系も容認すべきだ」と述べた。記者団への説明で、甘利氏は「皇位継承は世界に誇る崇高、至高の歴史だ。決して絶やしてはならない」と強調した。
皇室の皇位継承問題に関して最終的には女系を認めるべきだとする発言をした自由民主党の甘利明だが、此の主張の理由として「存続の危機に陥ったときに備えていろいろな議論をしておくべきだ、との意味だ」と述べたが、此れは完全に詭弁言い訳でしか無く今更で在る。
どんな理由が在っても女系は認めては為らず、此の大原則に立った論議を展開する必要が在ったのにも関わらず、此の大原則を完全に無視して女系を容認すると云うのは言語道断で在る。
現実的には旧宮家の復帰しか無いが、此れをも否定しては本末転倒で在る。
後に為ってこう云う趣旨で在ったと説明するならば、其れは其の時に主張すべきであって、後から云う事では無いのだ。
最早こんな発言をする氏を支持出来る根拠は失った。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

反吐が出る程醜悪な朝日新聞記事。

* 「日韓両国は二卵性双生児」 すれ違う「誇りある歴史」:朝日新聞デジタル
 2002年のサッカーW杯共催などを経て、日韓関係は着実に融和が進んでいた。ところが今、観光客数は激減し、輸出入額も右肩下がり。両国はお互いが損を重ねつつも譲り合う気配はまるでない。意地の張り合いの根っこにあるのは、両国民のプライド、ナショナリズムを賭けた「歴史の物語」を巡る争いではないか。なぜ、私たちは「自分の国の歴史」をこれほどまでに大切に思うのか。お互いの物語を尊重しあう道はないのか。
人生を意味づける「歴史の物語」
 日韓関係悪化の発端となったのは昨年10月、韓国大法院(最高裁)が戦時中の元徴用工らの賠償請求を認める判決を出したことだった。判決は、20世紀初めに日本が韓国を併合したこと自体が不法だったと認定した。韓国は戦後一貫して「強制的に併合された」と主張する一方で、日本は併合の違法性を否定してきた。
 併合から約110年、植民地支配が終わって70年以上たつのに、なぜ今も歩み寄れないのか。
 『ナショナリズムの由来』など…
以下有料記事。
「『日韓両国は二卵性双生児』 すれ違う『誇りある歴史』」とする記事の中で、「併合から約110年、植民地支配が終わって70年以上たつのに、なぜ今も歩み寄れないのか」とする論調を展開した。
歩み寄るも何も、我が国が朝鮮半島を併合した事が違法だとして、以後の全ての事案を尽く否定し我が国を攻撃して来る朝鮮人とマトモな交流なぞ望めない。
更に植民地支配では無く人権を尊重した上で自由な活動を認めて居たのだから、此の指摘は全く当たらない。
第一慰安婦問題に於いて南朝鮮側に有利な報道ばかりして来たお前等が、今更こんな事を抜かすとは其の意識を大いに疑う。
朝日新聞は朝鮮人へ歩み寄れとする意識で記事化してるのだろうが、敵対ししてる奴等に対して歩み寄りも何も不可能で在る。
どんな建設的な意見や提案をしても尽く自分達の都合の良い様に解釈して、こうした話し合いも台無しにするのだから、絶対に無理な事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

繰り返される野党共の愚劣な行為。

* 「桜を見る会」野党側が追及本部立ち上げ 山口県訪問し調査へ | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が追及本部を立ち上げ、ことしの招待者のうち1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことなどについて、地元の山口県下関市を訪れるなどして調査を進めることになりました。
立憲民主党、国民民主党、共産党など野党側は25日、「桜を見る会」の追及チームの体制を強化して国会議員70人余りからなる「追及本部」を立ち上げ、初会合を開きました。
本部長に就任した立憲民主党の福山幹事長は、「真相究明を進め、倒閣に向けた運動を進めていく。安倍政権は、自分たちのお友達だけを大切にして、国民生活はほったらかしだ。追及の手を緩めず一致結束して頑張りたい」と述べました。
そして、ことしの招待者のうち1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことや、昭恵夫人からの推薦もあったこと、それに招待者名簿が野党議員が資料請求したのと同じ日に廃棄されたことなどについて、8つの班に分かれて調査を進めることを決めました。
今後は、安倍総理大臣の地元の山口県下関市などを訪れて関係者から話を聞きたいとしているほか、引き続き安倍総理大臣に国会で説明責任を果たすよう求めていくことにしています。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して、安倍晋三内閣総理大臣からの推薦者が千名を超えるとされる地元の山口県下関市に対して野党共が終結し実態調査をする為に対策本部を立ち上げたと云う。
其の肝心の下関市に集団で行って一体何をするのかと云えば実態調査も何も無く、マスメディアを引き連れて大騒ぎするだけで在るのが関の山で有ろう。
其の根拠は森友学園問題や加計学園問題と全く同じ構図で在るからだ。
どうせ観光旅行に終わるだけでしかなかろう。
こんな事だからお前等は支持率が上がらずに叩かれてるのだと全く自覚しない。
本当に野党共は愚かな集団で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

何処迄もお花畑の野党共。

* 野党、次期衆院選へ共闘手応え 「桜」逆風下に与党安堵―高知知事選:時事ドットコム
 24日投開票の高知県知事選の結果を受け、立憲民主党など主要野党は一致して支援した共産党系の新人が「善戦した」(立憲の長妻昭選対委員長)と評価した。各党党首が連日応援に入る共闘態勢を構築できたことで、次期衆院選へ手応えを感じている。一方の与党は、首相主催の恒例行事「桜を見る会」をめぐる批判が高まる中で勝利し、今夏以降に埼玉、岩手と続いた知事選連敗を食い止めたことに安堵(あんど)している。
 長妻氏は24日夜、取材に「残念な結果だが、各党党首が現地に入って応援態勢が整った。次の衆院選にもつながる」と強調。共産党の志位和夫委員長はコメントで「オール野党で戦う体制がつくられ、各党党首らが心一つに戦ったことは次につながる大きな財産となった」と振り返った。
 これに対し、自民党の下村博文選対委員長は党本部で記者団に、「国政のマイナスの影響は払拭(ふっしょく)できた。今後の国政に大きなプラスになる」と指摘。公明党の佐藤茂樹選対委員長は「自公の協力体制が機能した」との談話を発表した。
昨日実施された高知県知事選挙の結果は与党推薦の候補が圧勝したが、此の事実を以てして野党共は一致団結して選挙で戦った事から大きな手応えを感じた等と平然と曰った。
結果は惨敗で在るのにも関わらず、こうした見解を抱く其の意識を大いに疑う。
負け惜しみなのかは不明だが、現実逃避甚だしい其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年11月25日

川崎市が地方自治法違反の動き。

* 川崎市がヘイト条例案提出 全国初刑事罰、来月成立へ - 産経ニュース
 川崎市は25日、ヘイトスピーチ対策として、実効性確保のために全国で初めて刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を市議会に提出した。勧告や命令、氏名公表の際は学識経験者による審査会の意見を聞くことを定めるなど、表現の自由の侵害につながらないよう配慮した。来月中旬の市議会で可決、成立する見通し。成立すれば来年7月1日に全面施行される。
 条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名、住所などを公表する。50万円以下の罰金対象になる。
 勧告や命令、氏名などの公表の際には審査会の意見を聞くこととし、勧告や命令の効力を6カ月に制限。過度な規制とならないようにした。
ヘイトスピーチ対策条例に罰則規定を盛り込んだ内容で議会に上程したと云う事が確認された。
地方の条例は国法を超える事は出来ず、我が国のヘイトスピーチに対する罰則規定は設けて居ない事から、此れを超える事は明らかに地方自治法に違反する動きで在る。
此れが可決し制定されて仕舞えば、確実に提訴される事は誰の目から見ても明らかだ。
川崎市は訴訟に耐えられるだけの根拠を提示出来るのかと厳しく問い質したい。
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2019年11月25日

何処迄も愚かな河村建夫。

* 輸出管理措置に前向きな影響も 徴用工解決案立法化なら―自民・河村氏:時事ドットコム
韓国紙・中央日報は25日、自民党の河村建夫元官房長官とのインタビューを報じた。この中で河村氏は、韓国国会の文喜相議長が提案した元徴用工問題の解決を図る基金創設案が12月中に立法化された場合、韓国向け輸出管理強化措置の撤回に関連し、日本側の動きに前向きな影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。
 河村氏はインタビューで、議長案は元徴用工らへの支払いを日本企業に強制せず、自発的な寄付を求める案であると説明。請求権問題が「最終的に解決された」と明記した1965年の日韓請求権協定に反せず、「安倍晋三首相が譲れない根幹に触れずに解決できる」と語った。
 河村氏はまた、議長案が立法化されれば、国会で第三者委員会が構成され、問題解決に向けた検討が進むと指摘。来年2月以降とされる、元徴用工ら原告による日本企業の資産売却までに原告らに基金から「代理弁済」を行い、資産売却による現金化を回避するのが議長案だと強調した。
 河村氏は立法化が進めば、12月下旬の開催で調整が進む日韓首脳会談で日本側の輸出管理措置の撤回表明につながる可能性に言及。交渉は今井尚哉首相補佐官と韓国の南官杓駐日大使が担っているとみており、韓国側には南氏に情報提供を増やすよう促しているという。
南朝鮮メディアの中央日報の取材に応じた河村建夫は、徴用工問題訴訟判決を受けて国務総理の文喜相が提案した解決策の、両国企業が資金を捻出し一般人からも寄付金を募るとした内容を大いに評価し、此れが南朝鮮で法制化されれば我が国の方針に抵触する事無く解決出来る等と曰ったと云う。
全くを以て馬鹿馬鹿しい主張で有り愚かで在る。
企業からの資金捻出が有れば其の時点で実害が生じるのだから、我が国の方針に明確に抵触する事を果たして自覚してるのかと厳しく問い質したい。
一体何処をどう見たらこんな判断が出来るのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

虚勢を張る南朝鮮。

* 韓国国立外交院長「GSOMIA、日本の姿勢見てあしたにでも終了できる」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予と関連し、韓国国立外交院のキム・ジュンヒョク院長は「いつでも韓国がGSOMIAを中断できる。刀の柄は韓国が握っている」と話した。
キム院長は25日に韓国tbsラジオの時事番組に出演し、「日本は韓国が(GSOMIAに関連して)降伏するまで交渉すらしないとしたがその原則を自ら破った。事実上韓国の判定勝ちと話すのが正しい」と話した。
彼は続けて、韓国が日本に屈服したという主張に対し「(GSOMIAは)日本の姿勢を見てあしたにでも、1カ月後にでも終了できる。これは韓国が刀の柄を握って日本を待つものと考えれば良い」と強調した。
また彼は「日本が時間を引き延ばしたり、この交渉が壊れるのが韓国のせいだと準備する可能性が多いため韓国はしっかり対処しなければならない」と話した。
南朝鮮外交部の立外交院のキム・ジュンヒョク院長は、軍事情報包括保護協定は何時でも破棄出来ると豪語した。
ラジオ番組の中で「日本は韓国が降伏するまで交渉すらしないとしたがその原則を自ら破った。事実上韓国の判定勝ちと話すのが正しい」と主張したが、我が国は何の交渉もしては居らず単純に苦言を呈しただけでしか無い。
其の上で刀の柄は自分達が握ってると強調し此れを主張するが、出来る物ならして見ろと厳しく問い質したい。
我が国は苦言を呈すが交渉も何もせず、寧ろアメリカ側が此の動きを叩き潰すで有ろう。
反日意識を拗らせる余り、我が国に対して喧嘩を吹っ掛ける行為をしてる積りが、実はアメリカに対して喧嘩を吹っ掛けてる事を全く自覚して居ない。
南朝鮮は売っては為らない相手に喧嘩を売ったのだから、覚悟するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

南朝鮮国内でベトナム戦争の責任を問うデモが実施された。

* 「日本に要求するように反省しないなら自己都合の言い訳」ベトナム虐殺を問う笠デモ : 政治•社会 : hankyoreh japan
韓国軍のベトナム民間人虐殺の国家責任を問う初の集会
「戦争の弊害と実情を誰よりもよく知る韓国も反省すべき」
12歳「自分と同じ年頃の子らが虐殺された歴史、悲しい
政府が真実を明らかにしてほしい

 23日午後、ソウル中区のファイナンシャルセンター前の歩道。ベトナム式の笠を指す「ノンラー」60個が並んで置かれた。ノンラーにはバン・ティ・ノン、レェ・ティ・ソ、グエン・ティ・フィ、グエン・クイ、カオ・ティ・サック、バン・スエンなどの名前が記されている。彼らは皆1968年にベトナムのハミ村で韓国軍によって虐殺された民間人だ。「広場の空間を被害者に渡したいと思います。一度もこの場に立つ機会がなかった人々、私たちが忘れていた人々、大韓民国が忘れた人々の時間が、この場で私たちと共にすることを願います」。ベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺問題を広める団体「蓮の花の下」のシン・ミンジュ代表がこう述べると、40人あまりの参加者は、ようやく広場に立ったノンラーの上の名前に向けて黙祷した。
 「蓮の花の下」と韓ベ平和財団など16団体が開いた「ベトナム民間人虐殺、いま、国家の責任を問う」文化祭の一場面だ。彼らはこの場で、ベトナムでの民間人虐殺に対する国家の責任を問う初めての集会を開き、韓国政府のベトナム民間人虐殺被害者に対する謝罪と賠償▽韓国政府のベトナム民間人虐殺問題に対する真相究明の施行▽ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺に対する国家情報院の調査文書公開▽すべての一般教科書にベトナム民間人虐殺問題を追加記載などの措置を求めた。市民たちは「私たちは真実を求める」「民間人虐殺、国家が責任を取れ」「国情院は情報公開を迅速に施行せよ」などスローガンを叫んだ。
 「蓮の花の下」などの説明を総合すると、1964年から始まった韓国軍のベトナム派兵は、クアンナム省とクアンガイ省、ビンディン省とフーイエン省、カインホア省などの村で、9千人を超えるベトナム民間人虐殺被害者を作った。この問題は1999年、『ハンギョレ21』を通じて韓国社会で公論化され、その後始まった「ごめんなさいベトナム」運動が20周年を迎えた。当時、『ハンギョレ21』の記者として記事を作成したコ・ギョンテ22世紀メディア代表は「ベトナム戦争での民間人虐殺に対する態度を見ると、韓国は『慰安婦』問題を否定する日本を非難する立場ではないかもしれない。韓国政府が日本政府のようにならないようにしてほしい」と語った。ベトナム戦争での民間人虐殺事件が初めて国内に知られた1999年に生まれたキム・ナム「蓮の花の下」運営委員は「1999年に生まれ20歳の青年になったが、いまだに政府は証拠資料がないということを盾に民間人虐殺の言及を避けている。歴代大統領も『遺憾だ』『悲劇的だ』という言葉から前に進めていない」と指摘した。
 ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村の民間人虐殺に対する調査文書を公開していない国情院に対する批判も続いた。民主社会のための弁護士会(民弁)のイム・ジェソン弁護士は「1968年2月12日、ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村で青龍部隊が作戦を展開して、70人以上の民間人が死亡した。2016年に国情院に当該資料を公開するよう情報公開請求を行った」とし、「昨年7月に裁判所が関連文書を公開するように判決を下したが、国情院は依然として公開を拒否している。公開拒否の論理として『ベトナムの被害者が告訴する際の韓国政府の対応戦略がまだない』という理由を挙げている。被害者の観点の論理はない」と述べた。
 ベトナム戦争での民間人虐殺問題が教育課程でちゃんと扱われていないという指摘も出た。「蓮の花の下」の活動家のキム・ジニョン氏は「2016年、6種の国定教科書のうち5種がベトナム民間人虐殺を言及したが、生徒たちは(ベトナム戦争を)経済発展に寄与した戦争だと学んでいるのが現実」だとし、「米国は、教科書でソンミ村ミライ集落虐殺(1968年、米軍がベトナムで行った大規模な民間人虐殺)など米国の過ちも扱っている。生徒たちは韓国の過ちの問題についても一緒に知りたい」と話した。キム・ミンチェさん(13)も自由発言で「学校で韓国の発展だけを教わるのではなく、つらい歴史も一緒に学びたい」と語った。
 参加者たちは口を揃えて政府の積極的な真相究明を要求した。チュン・ジュホ君(12)は「友達とベトナム民間人虐殺について討論しながら、僕たちと同じ年頃の子らが虐殺されたのを見て、本当に悲しかった」とし、「政府は被害者遺族たちに謝罪すべきで、真実をまず明らかにする努力をしなければならないと思う」と話した。イ・ヘジョンさん(35)は「政府の透明な認定が必要だ。韓国人ほど戦争の弊害と実情をよく知る人がいるだろうか。日本に要求するのとは違ってベトナムに対しては何の反省もしないのは、自分の都合のいい言い訳」と述べた。
 一方、文化祭が行われている間、太極旗と星条旗を掲げた一部の老人たちが発言者と参加者を指差したり、警察に抗議することも起こった。イ・ジウさん(20)は「集会を開くたびに海兵隊の帽子をかぶった人たちに何か言われる。あなた方が過ちを犯したのではなく、あなた方も国家暴力に動員された被害者だと言いたい」と話した。
参戦する理由も必要性も無かったベトナム戦争で生じた大量虐殺事件の戦争責任を青瓦台に求めるデモが、此の戦争の犠牲者や遺族関係者等に因って実施された。
我が国に対して事実無根の虚構の事実で在る慰安婦問題で謝罪を求める一方、ベトナムにはライダイハン等の問題では一切謝罪して無い現状で在るが、こうした声を青瓦台はどう受け止めるのかと厳しく問い質したい。
此のデモの中で新たな事実が確認され、教育では其の実態が正しく指摘されて居ないと云う事も明らかに為った。
何処迄自国民を騙し続けるのかと、其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

頑迷な南朝鮮。

* GSOMIA合意内容巡る抗議に「日本、謝罪した」 韓国が改めて主張 | 聯合ニュース
韓国青瓦台(大統領府)は25日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期すると決定したことを巡って日本の経済産業省が事実と異なる合意内容を発表したことに抗議し、謝罪を受けたとする青瓦台の発表を日本側が否定したとの報道に関し、日本から謝罪を受けたと改めて反論した。青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官が記者らに伝えた。
 青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、記者団に対し「GSOMIA終了通知の効力を停止したことに関連して日本が事実と異なる合意内容を発表したことに対して抗議し、謝罪を受けた」と述べた。
 一方、読売新聞は同日、外務省幹部が「そのような事実はない」と否定したと報じた。
 尹氏は鄭室長の発言について「日本政府の誰もわれわれに『事実と異なる』『謝罪したことはない』と言ってこない」とし、「日本側が謝罪していないなら、公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と指摘。メディアが問題を作り出しているとしながら「真実は決まっている」と強調した。
 また「読売新聞の報道があったことは事実だが、『そのような(日本が謝罪したという)事実はなかった』という報道内容は事実ではない」と述べた。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定を撤回し延長の判断をした青瓦台だが、此の一連の動きの中で我が国の政府は南朝鮮に対して謝罪したとの報道が在ったが、我が国は此の事実は無いとして此れを否定した。
然し、此の否定を国民疎通首席秘書官の尹道漢は改めて否定した。
完全に水掛け論に為ってるが、我が国は謝罪する必要も何も無いのだから、こうした動きはする事は無い。
どう在っても自らの優位性を誇示したいが為の対応でしか無く、此処でも虚栄心を張ってる姿が確認された。
負け惜しみも甚だしく、自らの立場を弁えない其の姿には、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

負け惜しみも甚だしい南朝鮮。

* 韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」=韓国の判定勝ち | 聯合ニュース
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台(大統領府)は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。
 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。
 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。
 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は23日、「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」とする日本政府高官の発言を報じた。経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は22日に記者会見を開き、「(半導体材料の)個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と説明した。
 鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長はこの日、韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議(25〜27日)が開催される釜山で記者団に対し「GSOMIA延長と日本の対韓輸出規制に関連した韓日両国の合意についての発表を前後した日本側のいくつかの行動に対し、われわれとしては深い遺憾を表するしかない。今後、このような行動が繰り返されれば韓日間の交渉進展に大きな困難が生じかねないと憂慮する」と述べた。
 鄭氏はまず、「経産省の発表をみると、韓日間で当初それぞれ発表することにした日本側の合意内容を意図的に歪曲または誇張して発表した」と指摘。「これは韓日間で了解した内容と大きく異なるだけではなく、こうした内容なら合意そのものが実現しなかった」と強調した。
 経産省は、韓国側が先に世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの中断を打診し、協議が始まったと発表している。鄭氏は「絶対に事実ではない」とし、「韓国側がGSOMIA終了を延期すると通告してから協議を提案してきた」と説明した。さらに、「個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」とした経産省の発表も、両国間で事前に調整した内容とは全く異なると強調した。
 鄭氏は「外交勝利」「パーフェクトゲーム」などといった日本側の主張は道理に合わないことを無理にこじつける牽強付会とした上で、日本のこうした一連の行動は外交交渉での信義に反するもの」と批判した。また、「むしろ、GSOMIAに対し、韓国が難しい決定をしてから、日本側が歩み寄った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」と述べた。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定を撤回し延長したが、此の動きの中で国家安保室長の鄭義溶は「むしろ、GSOMIAに対し、韓国が難しい決定をしてから、日本側が歩み寄った。文在寅大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」等と荒唐無稽且つ間抜けな事を抜かした。
我が国は軍事情報包括保護協定の破棄の決定を撤回する動きには苦言を呈して居たが、全く働き掛けをする事は無く、寧ろ直接関与してたのはアメリカ側で有り、連日連夜圧力を掛け続けてた事に対して、青瓦台が屈服しただけに過ぎないのだ。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に関しても、我が国は一貫して主義主張を変える事無く此れに当たって来た。
歩み寄りも何も最初から存在せず、南朝鮮側が空騒ぎの独り相撲をしてたに過ぎない。
自分勝手に喧嘩を吹っ掛けて置いて、自分自身で勝手に騒ぎ、自分自身で判断を撤回すると云う流れなのに、何を勝ち誇った意識で居るのかと厳しく問い質したい。
完全な負け犬の遠吠えでしか無い事を自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

香港市区議会選挙は民主派が圧勝。

* 香港区議選、民主派が圧勝 初の過半数、親中派惨敗 デモへ強硬対応に「ノー」 - 産経ニュース
 香港区議会(地方議会、18区で直接投票枠452議席)選挙は25日未明も開票作業が続いた。香港メディアによると民主派が圧勝し、1997年の中国への香港返還後で初めて過半数を獲得した。親中派は惨敗し、抗議デモに強硬姿勢で臨む香港政府と中国の習近平指導部に、民意が明確に「ノー」を突きつけた。
 香港メディアによると、中間集計で民主派が253議席獲得したのに対し親中派は27議席にとどまった。選挙前の議席数は親中派が約7割で民主派が約3割だった。6月に抗議活動が本格化して以降、初の香港全域での選挙。投票率は前回を20ポイント以上上回り、返還後最高の71・2%となった。投票者数も前回の約147万人から倍増の約294万人となった。
 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、デモ隊が掲げた「五大要求」のうち、「逃亡犯条例」改正案の撤回には応じたものの、警察の「暴力」を追及する独立調査委員会の設置など残りの要求には応じていない。さらに、10月には緊急条例を発動して立法会(議会)の手続きを経ずに「覆面禁止法」を制定するなど強硬姿勢を貫いてきた。
* 香港区議選、民主派が歴史的勝利 85%獲得、親中派は大敗―返還後の過半数は初:時事ドットコム
香港で24日投票が行われた区議会(地方議会)選挙は25日、開票作業が進み、民主派は452議席中、85%に達する388議席を獲得し、歴史的な勝利を収めた。香港メディアが伝えた。改選前に議席の約7割を占めていた親中派は大敗し、両派の立場は完全に逆転した。1997年の中国への返還後、民主派が過半数を取ったのは初めて。
 投票率は前回(2015年)の47%をはるかに上回る71%。中国返還後に実施された立法会(議会)選、区議選のいずれの記録も更新し、過去最高となった。
 今回の区議選は、逃亡犯条例改正案に端を発した6月の大規模デモ以降、初の全土的な選挙。民主派の躍進は、警察の「暴力」追及や普通選挙実施を掲げて抗議を続けてきた民主派やデモ隊の活動が、改めて市民の支持を得たことを示した。一方、林鄭月娥行政長官が率いる香港政府と背後にいる中国の習近平政権に「ノー」を突き付けた形だ。
投票率は七割を超えると云う非常に危機感を抱いた現状の中、結果として民主派が八割を超えると云う歴史的な大勝に為ったのは非常に良かった。
民主派が圧倒的多数を占めた事で、立法会は此の結果を重く受け止め無ければ為らない。
支那に阿る方針で在る現状だが、何れは此の勢力の儘選挙戦に突入して行く事だろう。
直接選挙で選出されるのは半数だが、此の半数も圧勝の流れで在って欲しいと切に願う。
posted by 天野☆翔 at 15:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

進む若年層のテレビ離れ。

* 若い世代でテレビ離れ進む 約1割「見ていない」―時事世論調査:時事ドットコム
 平日や休日にどれくらいの時間テレビを見ているかを聞いたところ、10〜20代の若い世代では約1割が「見ていない」と回答し、インターネットの動画サイトなどの台頭でテレビ離れが進んでいることが時事通信の「テレビに関する世論調査」で分かった。
 1日のテレビ視聴時間の平均は平日、休日ともに「180分以上」が最多で25.7%(2008年前回調査は30.9%)と34.2%(42.5%)だった。しかし、年齢別では、18〜29歳は平日で12.0%(2.4%)、休日11.1%(2.4%)が「テレビは見ていない」と回答。11年間で若い世代を中心にテレビ離れが進んでいた。
 そこで今回、「テレビ離れが起きている理由」を八つの選択肢から複数回答で選んでもらった。「テレビ離れが起きているとは思わない」は3.7%しかいなかった。
 最多は「動画投稿サイト・配信サービスの方が魅力的」の60.5%。以下、「スマートフォンやゲーム機の方が楽しめる」57.4%、「ネットが普及し、テレビを見なくても困らない」56.5%、「似た企画や同じタレントばかりで番組がつまらない」27.3%などの順だった。
 好んで見る番組についても聞き、最多は「ニュース・報道番組」の75.8%(前回81.6%)。以下の「スポーツ」52.4%(44.2%)、「ドラマ」42.6%(45.7%)、「バラエティー」35.9%(36.2%)を大きく上回っており、ニュース・報道でのテレビへの期待が高かった。
 調査は10月11〜14日、全国18歳以上の男女2000人に個別面接方式で行い、有効回収率は62.2%。
時事通信社の世論調査の結果でテレビに関する回答では、一割が見て居ないとする回答が寄せられ、一方では好んで見る内容は報道関係が七割を超えたと云う。
実態として現在のテレビ番組が興味関心を湧かせる様な内容で無い事がこうした回答に見られ、如何に旧態依然としてると云う事が改めて浮き彫りに為った。
報道番組に関しては、高齢者とは違いインターネット上の報道や一次情報との比較も在る事を鑑みても、容易に信じる事は無いと思われるが情報源としては依然有効で在る事が証明されただろう。
マスメディアに求められる事は捏造歪曲偏向報道をしない事で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:28 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

東アフリカで大規模な自然災害。

* 東アフリカで暴風雨、39人死亡 インド洋にダイポールモード現象:時事ドットコム
東アフリカを暴風雨が襲い、ケニア西部ポコット地方では23日、各地で土砂災害が発生、マティアンギ内相は声明を出し、29人が犠牲になったと明らかにした。タンザニア北東部センジェレマでも、少なくとも10人が川の急流で水死し、赤十字は「もっと大勢の遺体が見つかるはずだ」と述べている。  南スーダンでも100万人近くが被災しており、病気や飢えの広がりが懸念され始めた。エチオピアやソマリアからも被害が報告されている。
 ここ数年、東アフリカに暴風雨が襲来する原因について、専門家は西インド洋で海水温が高くなる「ダイポールモード現象」を指摘する。海水の蒸発が続いて大量の雨雲が形成され、豪雨をもたらすと考えられている。
暴風雨の影響で各地で土砂災害が発生し、河川の氾濫等で犠牲者は三十名を軽く超えてると云う。
被災者も百万人規模で在る事から事態は深刻で在る。
我が国でも同様で在るが、一日も早く元の生活に戻れる様にと切に願う。
此の災害に因って亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

又しても馬鹿発言を繰り返す鳩山由紀夫。

南朝鮮国内では北朝鮮以上に我が国は独裁的だとする噂が在るとする声を紹介した鳩山由紀夫だが、此れに関して報道に自由が南朝鮮よりも低いとして批判する表明をした。
独裁も何も完全な議会制民主主義で有り、其の前提には民主主義に拠って実施された選挙で選ばれてるので在るのだから、独裁も何も最初から存在しないのだ。
独裁の意味を勘違い乃至履き違えてるのでは無いのかと、其の見識を大いに疑う。
更に報道の自由度に関してだが、南朝鮮国内では反日報道ばかりだが、我が国では一部のメディアが擁護する記事等で報道してる実態が有り、決して自由度では南朝鮮には劣っては居ないのだ。
一方で捏造歪曲偏向報道を繰り返してる実態も在る。
こうした実態を鑑みるに、報道の自由は完全に機能してるが方向性が違うだけの事でしか無いのだ。
曲がり為りにでも一国の内閣総理大臣経験者がこんな発言をするとは言語道断で、南朝鮮側の都合の良い道具に成り下がってる現状が在るのは極めて危険な事なのだ。
憶測と思い込みで物を云うのはいい加減止めて頂きたいもので在る。
更に文末では桜を見る会を批判もするが、お前が中区総理大臣だった頃の事に関しては説明責任が生じるが、何の責任も果たしては居ない。
無責任にも程が在るだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

群青情報包括保護協定破棄撤回の対応で政府を批判する南朝鮮。

* 安倍氏のGSOMIA発言 「良心の呵責ないか問いたい」=韓国大統領府 | 聯合ニュース
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台(大統領府)は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。
 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。
 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。
* 韓国政府、日本に強く抗議 GSOMIA失効回避めぐる発表に:時事ドットコム
日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避をめぐり、韓国大統領府高官は24日、日本政府の発表内容などについて、外交ルートを通じて強く抗議したと明らかにした。日本側は理解を示し、謝罪したという。23日の日韓外相会談でも韓国側はこうした立場を伝えた。韓国政府は、日本の報道が韓国国内世論に影響を与えかねないことに神経質になっているもようだ。
 大統領府高官は輸出管理強化をめぐる日本の経済産業省の発表が「当初合意していた内容を意図的にねじ曲げた」と批判。また、一部報道が「韓国が米国の圧力に屈した」「日本外交の勝利だ」などと伝えた日本政府高官の発言に対し「牽強(けんきょう)付会だ」と非難した。
 また、GSOMIAと韓国向け輸出管理強化措置の問題は「次元が異なる」としていた日本政府の説明が「今回、事実上破られた」と主張。文在寅大統領の外交が「判定勝ちした」と誇示した。
軍事情報包括保護協定の破棄を一旦は決定し、其の後此の決定を撤回し延長を表明した青瓦台だが、此れへの動きに対して我が国の政府や安倍晋三内閣総理大臣の意見に対して青瓦台は厳重抗議したと云う。
其の中身は我が国は一切の譲歩をして居ないとする事だが、此れは事実で有りアメリカの圧力に屈服したのは青瓦台でしか無いのだ。
此の姿勢を表明した政府に対して厳重抗議した青瓦台だが、此れに対して政府は謝罪したと伝えられた。
然し、こうした事は政府から何の情報も出されて無いのだから、南朝鮮側の一方的な報道でしか無いのは容易に想定出来る事だ。
こうした事を時事通信社や南朝鮮メディアの聯合ニュースは報じたが、では一体何処の誰がそう云う対応をしたのか明確にする必要が在るが、詳細は一切報じて居ない。
我が国は一切の譲歩も妥協もしては居ないのは云う迄も無い事だ。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

ハンギョレの一方的な批判報道。

* [社説]日本は韓日「合意」を歪曲せず交渉に誠実に応ぜよ : 社説・コラム : hankyoreh japan
 政府の「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了猶予」決定以後、韓日首脳会談予定が進められている。カン・ギョンファ外交部長官は23日、韓日外相会談後「来月末に中国で開かれる韓中日・首脳会議の際に韓日首脳会談が実現するように日本側と調整することにした」と述べた。韓日首脳会談を成功させて、日本の輸出規制や強制徴用賠償問題に対する包括的解決策摸索の転機となることを願う。
 今回の事態を巡って韓国内では、政府が当初から韓日情報協定終了カードを持ち出したのが無理であり結局日本から勝ち取った具体的なものはないという批判も提起されている。もちろんこれに対しては情報協定のカードが米国の関与を誘導して日本を対話に引き込むことに役立ったと政府が抗弁するだけの分もあるように思える。しかし政府がこのような酷評を落ち着かせるためには何より今回開かれた韓日間の対話の窓口を通じて日本の輸出規制中断などの実質的な成果を得ることが重要なことを忘れてはならない。
 しかしながら韓日の両政府が24日に両国間の合意を巡って神経戦を繰り広げたのは残念なことだ。大統領府は同日「日本は合意を意図的に歪曲して牽強付会した」と、強く遺憾を表明した。これに先立って安倍首相ら日本の高官は情報協定終了猶予に関連して「我々は何も譲歩していない」と述べて「日本のパーフェクトゲーム」「韓国の屈服」などと表現して韓日対話も「協議には応じるが妥協はしない」として高圧的な態度を見せたという報道などに対するものだ。このような厳しい対立は今後対話が再開されても交渉が順調でないことを予告する大きな課題だ。安倍政権は自国内の政治的利益のための「言論プレー」をするのではなく、韓日の外交懸案に真剣に対応すべきである。大統領府も正面衝突していっそう事態を大きくするよりは物静かに理性的に対応するのが適切に見える。
 いずれにせよ韓日が首脳会談開催に合意したことは両国が関係改善の必要性は共感しているという意味と解釈できる。韓日は輸出規制の問題協議などのために局長級の対話再開に合意したが、麻のごとくもつれた韓日関係の問題を実務者級の次元で解決すると期待するのは難しい。実質的な関係改善のためには首脳会談は絶対必要なものだ。韓日両国は苦労して首脳会談の開催に合意しただけに、真剣で柔軟な実務者協議を経て行き詰った局面を打開する解決策を模索することを期待する。
南朝鮮メディアのハンギョレは、我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して、南朝鮮も輸出優遇措置是正をした事に対して、此れの解決の為には対話にこぎつけた事の合意を尊重し誠実に応じよとする記事を社説で「日本は韓日「合意」を歪曲せず交渉に誠実に応ぜよ」とする記事の中で主張した。
一体何の合意の歪曲なのかと厳しく問い質したい。
自分達が戦略物資三品目の取り扱いに関して杜撰な管理体制で在った事がそもそもの原因だが、此れを三年間も放置して来た事が其の要因で在る。
此れを改善し物資の流れを正確に記した書類さえ提出すれば其処で問題は解決するのだ。
我が国は此の報告を受けて解除しうるかの判断をするだけなので、動くべきは南朝鮮側でしか無いのは云う迄も無い事だ。
不作為に不作為を重ねた南朝鮮側の対応こそ問題で、我が国はこうした対応に当たり前の事をした迄に過ぎない。
ハンギョレはこうした我が国の対応を責める前に、青瓦台の不作為を非難糾弾すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

三箇国環境大臣級会合が開かれたが。

* 日中韓環境相、海洋プラスチックごみ削減で共同声明 - 産経ニュース
 日中韓3カ国の環境相会合が24日、北九州市で開かれ、海洋プラスチックごみの排出削減や気候変動対策に向けた連携を確認する共同声明を採択して閉幕した。
 共同声明には、海に流れ込むプラごみを減らすため、陸上での回収活動の必要性が盛り込まれた。小泉進次郎環境相は、中国が世界のプラごみ流出量の3割強を占めていることを踏まえ、「中国が前向きなコミットメントを発出した意義は大きい」と記者団に語った。ん〜(''?t  一方で、韓国の趙明来(チョ・ミョンレ)環境相は会合で、東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分方法をめぐり、日本側の情報提供が必要との認識を重ねて示した。小泉氏は、政府がこれまでも駐日外交官向けに処理水の説明の機会を設けていることを説明。記者団には「引き続き透明性をもって説明していく」と述べた。
* 韓国 日本に原発の処理水情報を要請=韓日中環境相会合 | 聯合ニュース
北九州市で開催された韓日中環境相会合は24日、海洋プラスチックごみの問題に3か国が連携して取り組むことなどで合意し共同声明を採択した。韓国環境部が同日、伝えた。
 共同声明では大気汚染の改善、リサイクル、気候変動など八つの分野で、3カ国が連携して取り組むことで合意した。
 来年韓国で開かれる次回会合では3カ国共同行動計画(2020〜2024年)を採択することで一致した。
 一方、韓国の趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官は3カ国による全体会合の前に、日本の小泉進次郎環境相、中国の李幹傑生態環境相と個別に会談した。
 小泉氏との会談では東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対する韓国国民の懸念を伝え、周辺国が信頼できるよう、処理現況などの情報を提供するよう要請した。同氏は科学的根拠に基づき、透明性を持って丁寧に説明していくと述べた。
 韓日両国はまた、海洋プラスチックごみ問題に共同対応し、同ごみを減らすための政策開発で協力することで一致。使い捨てプラスチックの使用を減らすための政策経験も共有することにした。
 中国との会談では李氏が大気汚染と関連した情報を韓中環境協力センターに提供するとの意向を示した。
我が国と支那と南朝鮮の環境大臣級の会合が北九州で開催され、此の中で樹脂製品のゴミ削減と海洋投棄等を防止する為に、陸上での改修等を盛り込んだ共同声明が出された。
我が国はこうした取り組みを長年継続して実施してるが、支那と南朝鮮は取り組み自体が中途半端か実施して無いと云う現実が有り、実効性に関しては大いに疑問を抱く。
そんな国に対して協力を要請しても、本気で取り組むとは到底思えない現状が在る。
又、南朝鮮は福島第一原子力発電所事故で発生したトリチウムの事案に関して、周辺諸国が信頼出来る様な情報の提供を求めたが、国際的にはトリチウムの海洋放出は当たり前の様にして居る現状が在るので信用も何も最初から存在せず、此れを危惧してるのは南朝鮮だけで在る。
第一正確な情報を発信しても信用しないのが南朝鮮側の此れ迄の反応なので、こうした事を実施しても無意味でしか無い。
終わって見た処、一体何の為に開催した会合なのかと大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

桜を見る会の安倍晋三内閣総理大臣答弁は信用出来無いと共同通信。

* 桜を見る会、首相発言信頼できない69% | 共同通信
共同通信社の世論調査によると、桜を見る会に関する安倍晋三首相の発言を「信頼できない」との回答は69.2%だった。
世論調査の結果は六割を超えたと云うが、どう云う調査方法での結果なのか非常に興味が在る処だろう。
然し、連日連夜無意味な水掛け論で終始してる国会での質疑やマスメディアの報道の仕方を見れば、こんな結果に為るのも無理からぬ事でも在る。
一方で、野党への信用度の調査結果はどうなのかと厳しく問い質したい。
殊に自分達も桜を見る会を開催してた旧民主党残党の立憲民主党や国民民主党に対しての意識調査を実施すべきで在る。
此れすらも出来無いと云うのならば、明らかに一方的で恣意的で有り、片手落ちでしか無いのは云う迄も無い事だ。
posted by 天野☆翔 at 22:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

アンドリアノフ諸島で大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.4 - ANDREANOF ISLANDS, ALEUTIAN IS. - 2019 November 24, 00:54:03 UTC
Earthquake - Magnitude 6.4 - ANDREANOF ISLANDS, ALEUTIAN IS. - 2019 November 24, 00:54:03 UTC Magnitude Mw 6.4
Region ANDREANOF ISLANDS, ALEUTIAN IS.
Date time 2019-11-24 00:54:03.8 UTC
Location 51.55 N ; 175.66 W
Depth 40 km
Distances 3932 km NE of Tokyo, Japan / pop: 8,337,000 / local time: 09:54:03.8 2019-11-24
4664 km NE of Pyongyang, Korea, Democratic People's Republic of / pop: 3,222,000 / local time: 09:54:03.8 2019-11-24
4680 km NE of Seoul, Korea, Republic of / pop: 10,350,000 / local time: 09:54:03.8 2019-11-24
アリューシャン列島に在るアンドリアノフ諸島で、モーメントマグニチュード6.4の大きな地震が発生しました。
此の地震に因る被害は入って来ては居ませんが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 16:44 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

甘利明が女系天皇容認して仕舞う。

* 甘利明氏、女系天皇「最終的選択として容認すべき」 - 産経ニュース
 自民党の甘利明税調会長は24日のフジテレビ番組で、皇位継承をめぐり、母方が天皇の血筋を引く女系天皇を認めるべきだとの考えを示した。皇位継承順位に関し「男系を中心に順位を付け、最終的選択としては女系も容認すべきだ」と語った。
 父方に天皇を持つ女性天皇と異なり、女系天皇は前例がない。安倍晋三首相は皇位継承のあり方について「古来、男系継承が例外なく行われたことの重要性を踏まえ、慎重に検討していきたい」との方針を表明している。
* 自民・甘利氏が女系天皇容認 異例発言「最終的選択として」 | 共同通信
 自民党の甘利明税制調査会長は24日のフジテレビ番組で、皇位継承を巡り、母方が天皇の血筋を引く女系天皇を認めるべきだとの考え方を示した。皇位継承順位に関し「男系を中心に順位を付け、最終的選択としては女系も容認すべきだ」と語った。自民党幹部の容認発言は異例で、政府が検討する安定的な皇位継承策に影響を与える可能性がある。
 父方に天皇を持つ女性天皇と異なり、女系天皇は前例がない。安倍晋三首相は「古来、男系継承が例外なく行われたことの重要性を踏まえ、慎重に検討していきたい」との方針を表明。自民党内では男系を維持すべきだとして女系天皇には否定的な意見が多い。
皇室の系譜の維持の為には男系での継承しか無いが、此処に女系が入って仕舞ったら此処で系譜が途絶えて仕舞うのは云う迄も無いが、此の系譜の断絶を容認する発言が自由民主党党内から出て仕舞った。
どんな理由が有るにしても、皇室の系譜には女系を認めては為らないのだ。
此れを容認した甘利明は一体何を考えての発言なのか、大いに其の見解を疑う。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に関する交渉に対しては大いに評価したが、此れでは此の評価も台無しにして仕舞うのだ。
こんな見解を抱く其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:19 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

愚劣で醜悪な琉球新報の社説。

* <社説>GSOMIA 解決は日韓対話に尽きる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効が回避された。ただし、両国の関係改善が図られたわけではなく、先送りされたにすぎない。日韓両首脳は冷静に問題解決の糸口を見つけるべきだ。
 GSOMIAは軍事上の機密情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防ぐための協定で、3年前に安倍政権と朴槿恵(パククネ)前政権の間で締結した。日米韓の軍事連携の象徴だ。
 しかし昨秋の韓国人徴用工訴訟判決で日韓関係は急速に悪化した。朝鮮半島出身者が日本の植民地時代に労働を強いられ、非人道的な扱いを受けたとして賠償を求めた裁判で韓国最高裁は日本企業へ賠償命令を出した。一方の日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づいて解決済みだと訴え、両者の主張は平行線をたどる。
 対立は輸出規制強化措置の応酬に発展し、韓国が日本の半導体部品の輸出規制強化は不当として世界貿易機関(WTO)に提訴するなど、65年の国交正常化以来「最悪」と言われる関係になっている。
 影響は両国の経済や市民社会にも及ぶ。県内でも9月の韓国からの観光客は前年同月と比べ約8割も減った8400人と大幅に落ち込み、航空路線も週73便から32便まで減少した。韓国プロ野球球団が県内でのキャンプを相次いで中止し、子どもたちが楽しみにしていたであろう日韓のスポーツ大会もなくなり、民間交流の場まですぼまっている。  関係悪化の発端となった徴用工の問題は日本の韓国併合、植民地支配への反省なくしては解決できない。身近な例えで言えば、犯罪の加害者が被害者に対して、法の処罰を受けたから問題は終わったと言いつのるのは人として許されないだろう。日本は同じことをしていないか。
 韓国も協定の取り決めに従うべきだ。日韓請求権協定では協定の解釈などに関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服するとしている。
 GSOMIAの失効は土壇場で避けられたが、安倍晋三首相、文在寅大統領は互いに「原因は相手国にある」と主張している。両国は今後貿易管理に関する協議を始めるが、韓国政府が輸出規制見直しを求めているのに対し、日本政府は現状の変更はないとの姿勢だ。かたくなな態度を崩さないままでは解決はおぼつかない。
 今回の失効回避は米国の働き掛けが大きかったといわれる。米国は国防部門の高官を相次いで韓国に送った。米軍駐留経費の5倍超の増額要求をしたのは露骨な圧力だ。しかし日韓関係を改善するのは米国の圧力ではなくて、両国の対話と歩み寄りである。
 日本側は過去の歴史を真(しん)摯(し)に受け止めて反省を示し、韓国側は徴用工問題の収拾に向けて日韓で合意できる案を検討してほしい。
社説で「GSOMIA 解決は日韓対話に尽きる」とする記事を掲載し、軍事情報包括保護協定に関しての問題は二国間の対話で解決せよとするが、我が国が解決する問題では無く南朝鮮側の問題でしか無いのだ。
自国の安全保障に関わる事案は自分達で解決するしか無く、此処に我が国は関与する責務は一切無いのだ。
一体何を話し合えとでも云うのかと、厳しく問い質したい。
又、文中には南朝鮮側の立場として破棄の決定の原因に為ったとされる南朝鮮への輸出優遇措置是正は徴用工問題訴訟判決への報復対抗措置だとする論調で、朝鮮併合と植民地支配だのと云う文言が並ぶが、併合に関しては言及しないでも植民地支配を我が国はして来た経緯は全く無いのだ。
更に、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で解決済みで在っても、謝罪等は別問題で此れをしないのは絶対に認められないとするが、では一体何の為の条約や協定が存在するのかと云う事を全く理解して居ない。
琉球新報は丸で我が国が加害国で有ると云う見解に立って物を語るが、では戦争自体で其の加害国に日本の国民として一緒に戦った朝鮮人は加害者では無いと云う論調は論議としては成立はして居ない。
朝鮮併合も当時の国際社会では違法でも何でも無く、全ては合法的に行われて来たと云う背景も有るが、此れには全く言及しては居ない卑劣さで有る。
国際法や条約を全く理解しないで一方的に我が国を非難糾弾するならば、国際社会での国際法や条約等を徹底的に調べ上げてから物を云えと厳しく問い質したい。
我が国は加害国では無い事を言明して置く。
況してや朝鮮人とは戦争もして居ない事も付け加えて置く。
posted by 天野☆翔 at 16:13 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

南朝鮮は新興国でしか無い。

* WTOで発展途上国の地位を放棄した韓国、本当に先進国か?-Chosun online 朝鮮日報
ほとんどの指標で先進国
 「韓国のような先進国(advanced country)が世界貿易機関(WTO)で発展途上国の地位を利用して特別扱いされることがないようにすべきだ」
 今年7月、ドナルド・トランプ米国大統領がツイッターに掲載した1行の称賛のため、韓国は窮地に追い込まれた。トランプ大統領が公に「韓国は先進国だ」とくぎを打ってしまったのだ。もちろん同大統領の本当の意図は「韓国は、WTOで発展途上国の地位に基づく関税面での特別扱いを放棄せよ」という圧力にほかならない。あれから3カ月後の10月25日、韓国政府は公式的にWTOにおける発展途上国の地位を放棄した。これにより、発展途上国の地位に基づく保護関税や補助金面での優遇措置を受けていた農業界はもちろんのこと、韓国社会のあちこちから反発の声が上がった。実際のところ、韓国は多くの基準で本当に先進国にふさわしい国なのかということだ。オンラインコミュニティーの至る所でも、1人当たりの国民所得を皮切りに経済の労働生産性、勤労時間、研究開発投資指標など、あらゆる数値の列挙とともに一大論争が巻き起こった。トランプ大統領のように、韓国が先進国だと思っている韓国人はそれだけ少ないということだ。
 実際に国民の認識もほぼ半々に分かれている。韓国政府は毎年「公的開発援助国民認識の調査」を実施し、韓国が先進国だと思うかについての質問を盛り込んでいる。最も最近の調査である2016年度の結果によると、先進国だと回答した国民は52.4%にすぎなかった。それさえも、2011年の37.3%に比べると大幅に増えたと言える。依然として韓国が先進国だと自負する国民がそれほど多くないということを物語っている。しかし、世界的に適用されている先進国基準を通じて見れば、話は変わってくる。
 先進国クラブと言われる経済協力開発機構(OECD)への加入はすでに23年前の1996年にパスした。29番目にOECDに加入したことで、社会的には「韓国も今では先進国」との世論が巻き起こったが、たちどころに静まり返ってしまった。OECD加入の翌年に通貨危機が発生し、IMF(国際通貨基金)の救済金融の支援を受けたことで、経済が低迷してしまったからだ。皮肉にも救済金融を受ける数カ月前、IMFは米国、日本、ドイツなどいわゆる従来のG7(主要国首脳会議)に加え、韓国も先進経済国に盛り込むと発表していた。
 20世紀から引き続き適用されてきた先進国基準は「1人当たりの国民所得(GNI)が3万ドル(約325万円)以上」だ。韓国は昨年この基準をパスした。世界銀行が分類する高所得国家(1人当たりのGNIが1万2000ドル=約130万円=以上)の仲間入りはとうの昔に果たしている。これに加えて米国は独自の基準としてG20(G7に参加する7カ国、EU〈欧州連合〉、ロシア、および新興国11カ国の計20カ国・地域からなるグループ)の参加国や輸出・輸入量が全世界の貿易額の0.5%を占める場合も発展途上国ではない、と主張している。この全ての条件に韓国は当てはまる。
 最近では、単に所得だけではなく、さまざまな生活の質を測定する指標を総合的に活用し、先進国かどうかを見極める方法が主流となっている。代表的指標が国連で毎年発表されている人間開発指数だ。この指数は、所得に教育水準、期待寿命のような要素を総合的に考慮して作成したもので、「非常に高い(very high)」になると先進国入りしたと見る。韓国はこの「非常に高い」に属する国家の一つで、2017年基準では22位を占め、順位では日本の一つ下だった。また、2016年にはOECD国家の中でも最高先進国の集まりとされているパリ・クラブにも加入した。国際的な債権国、つまり他の国に資金をたくさん貸し付けている金持ち国の協議体だ。
 ほとんどの先進国基準で見る場合、韓国は疑う余地のない先進国だが、依然として先進国と見るには無理があるとの意見も多い。韓国が先進国ではないという反論のうち、最もよく挙げられているものとしては高い自殺率と長い労働時間だ。前者はOECD会員国の中で1位、後者は2位だ。これに、所得不平等がますます悪化している中、労働生産性と経済成長率は日に日に低下しているというのも減点要因だ。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「経済規模や所得のようなハードウエアは韓国が先進国水準に到逹したのかもしれないが、経済のソフトウエア的側面では相変らず韓国は先進国の水準にまで上り詰めたとは言い難い」とした上で、「一例として経済の基礎体力を物語っている1時間当たりの労働生産性はチェコやポーランドと同水準で、その他のいろいろな数値もまだ米国や日本などにははるかに及ばない」と説明した。
南朝鮮メディアの朝鮮日報は「WTOで発展途上国の地位を放棄した韓国、本当に先進国か?」とする記事を掲載し、自分達の国は農業の分野で発展途上国としての扱いを破棄した殊に触れてこうした論調を展開したが、指標が先進国の其れを示してたとしても先進国として自認するには余りにも早計で有る。
全ての実態は先進国では無く新興国でしか無いのは云う迄も無く、何を勘違いして先進国を気取ってるのかと厳しく問い質したい。
此処でも虚栄心に満ち満ちた意識で有るのだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

アメリカでも平然と大嘘を扱く特別報告者。

* 国連専門家、米の移民関連子ども拘束数を過大発表 誤り認め謝罪:時事ドットコム
国連報告の作成を主導した独立専門家が、移民に関連して米国で拘束されている子どもの数を過大に発表していたとして謝罪した。
 国連独立専門家のマンフレッド・ノバク氏は18日、ジュネーブでの記者会見で、米国では移民に関連して10万人を超える子どもが拘束されていると説明した。しかし、数字は現在ではなく2015年のものだった上、一時点の総数ではなく、年間の累積人数だった。
 AFPをはじめ多くのメディアは、発表の誤りが明らかになったことを受けて記事の取り下げを余儀なくされた。ソーシャルメディア上では取り下げを受けて激しい批判が起こり、ドナルド・トランプ米大統領の支持者らは、政権の移民政策を中傷するために記事が意図的に使われたと非難の声を上げた。
 ノバク氏は「自由を奪われた子どもに関する国連グローバル調査」を主導した後、国連総会の委託で800ページの報告書を起草。会見はこの報告書を発表するために行われた。
 席上、ノバク氏は「全体的に見て、親と一緒だった子どもと大人の同伴がない子どもや未成年者の合計で、米国は特に数が多い国だ。米国では10万人を超える子どもたちが移民関連の拘束下にある」と述べた。
 AFPは数字の大きさを懸念し、ノバク氏に確認を要請したが、同氏は自身が挙げた数字が正しいと繰り返し主張。「現時点で収容されている総数は10万3000人だ」と述べた上、この値は入手可能な最新の公式データと「非常に信頼できる」追加の情報源に基づいた「控えめ」な推計だと説明した。
 しかし国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は翌日、ノバク氏の発言には「ある程度、誤解された部分がある」との声明を発表した。
 OHCHRによると、同氏が言及したデータは実際にはバラク・オバマ政権時代の2015年にまとめられたもの。人数は同年中に拘束された子どもの累計で、一時点での総数ではなかった。
 AFPが改めて説明を求めると、ノバク氏は「これが通年のデータであること」などを、「もっと明確にすべきだった」と認め、「明らかな誤解があった(中略)申し訳ない」と謝罪した。
 AFPは、元の記事の根拠が全面的に誤っていたと判断し、取り下げを決めた。
 2018年10月から2019年9月までを対象とする米税関・国境警備局の公式集計によると、期間中に国境で逮捕された同伴者のない子どもは7万6020人だった。同局の統計では、子どもか成人かにかかわらず親族と一緒に逮捕されたグループは「家族」としてカウントされる。期間中には47万3682家族が逮捕された。
 どちらの数字も累計で、現時点で拘束されている人数を表すものではない。
連合国参加国の特別報告者が主張してた、アメリカ国内での不法移民の子供の拘束者数に大きな誤りが在ったとして、此の主張を取り下げ謝罪したと云うが、此の報告を巡りドナルド・トランプ大統領支持者達から大きな怒りを買ったと云う。
我が国では特別報告者の言葉は全く信用され無く為って久しいが、アメリカ国内でも信用を無くす行為を自らしてた事実が発覚した。
謝罪で済む話では無のは云う迄も無い事だが、誤りでは無く完全に捏造で在ったのだから、事実を検証しようともしなかったマスメディアの責任も極めて大きいだろう。
ドナルド・トランプ大統領への反感から此れをして無かったと云うのなら、完全に不作為で有り報道機関としては有るまじき姿で有る。
連合国を利用した詐欺師集団は撲滅すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

懇願してた南朝鮮。

* 米圧力で方針転換 日韓、失効直前の折衝―GSOMIA:時事ドットコム
 韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。
 ◇ぎりぎりの譲歩
 安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年8月に韓国側は対抗措置として、GSOMIAを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。
 日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整」(韓国政府関係者)の末、GSOMIAの事実上の延長を決定。大統領府関係者は「輸出規制問題解決に向けた協議が進行している間は暫定的にGSOMIA終了を中断するという意味だ」と、いつでも協定を破棄できると強調したが、日本から輸出管理強化の撤回を引き出せなかった苦しい立場をうかがわせた。
 ◇「元に戻っただけ」
 「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。
 日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」(国家安全保障局関係者)とみていたからだ。日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で、「GSOMIA失効もやむを得ない」(同)と判断していた。
 文政権への不信感もあった。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は18年11月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。
 妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。
 韓国側の今回の発表でGSOMIA破棄の可能性が完全に消えたわけではない。韓国大統領府関係者も「韓日関係は依然として厳しい状況だ」と語る。文政権が元徴用工問題で譲る気配もなく、今後賠償命令を受けた日本企業の資産が売却されれば、対抗措置の応酬に発展する恐れは否定できない。
 経産省幹部は「GSOMIAが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。
軍事情報包括保護協定の破棄の判断を撤回し延長表明した青瓦台だが、此れに至る迄に南朝鮮側は文在寅の顔を立ててほしいと懇願してた事実が確認された。
一体何の顔を立てるのかと厳しく問い質したい。
独り相撲で在ったのだから、何も彼も自分達で決める事で有り、我が国に対して働き掛ける事では無かったのだ。
此の中で外務省では譲歩案が持ち上がってたと云うが其の中身は不明だが、何が譲歩案なのかと厳しく問い質したい。
我が国は此の案件に関しては動く事は無かったのだから譲歩も何も無い。
こう云う事だから害務省だと揶揄されるのだ。
全ては南朝鮮の問題なのだから、南朝鮮に責任を取らせるのが当然の流れで在る。
我が国は関与すべき事では無い。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

国際貿易機関改革を推し進めるべきと茂木敏充外務大臣。

* WTО改革「切迫感を共有」 G20外相会議:時事ドットコム
 茂木敏充外相が議長を務める20カ国・地域(G20)外相会議が23日、名古屋市のホテルで開かれた。多角的な自由貿易体制を築くため、世界貿易機関(WTO)改革を直ちに進めるべきだとの「切迫感」を共有。会議終了後の記者会見で茂木氏は「WTОを現在の国際貿易における諸課題に十分対応できるように改革すべきというのがG20の共通の認識だ」と述べた。
 茂木氏はまた、WTО改革の課題に関し「国によって優先順位が違っている。具体的にどう改革していくか、アプローチについても意見の違いがあり、共通の方向性を見いだす努力が極めて重要だ」との認識を示した。
二十箇国地域外務大臣級会合の中で、自由で開かれた貿易体制の構築をする為には、国際貿易機関の改革が必要と云う認識を共有したと云う。
アメリカと支那の貿易摩擦や、我が国と南朝鮮との輸出優遇措置問題等、改革すべき事は山積してる状況で在る。
国際機関として機能不全に陥ってる事から、こうした改革は喫緊の課題で必要不可欠で有ろう。
折衝に折衝を重ね統一見解を導き出し果敢に改革に取り組んで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

飽く迄勝ち負けに拘る南朝鮮。

* 일본 "예상 못한 성과..양보 없이 퍼펙트 승리" | Daum 뉴스
일본 관료들 "지소미아 양보 없이 이겼다" 환호
"WTO 분쟁절차 중지는 예상도 못한 성과"
21일 한국이 일본에 전달,협상 급진전돼
국장급 협상 응했을 뿐인데.."한국이 양보"

“한국측이 양보했다.”(기시다 후미오 자민당 정조회장)
“청와대가 이제야 지소미아의 중요성을 인식했다”(일본 정부 고관)
“거의 이쪽의 퍼펙트 게임이다.”(또 다른 일본 정부 고관)
“일본은 카드를 거의 꺼내지 않으면서도 지소미아를 유지시켰고, 수출 규제 문제를 '세계무역기구(WTO)에서의 분쟁'에서 양국간 협의로 돌리는 성과를 거뒀다”(일본 외무성 관계자)
한일군사정보보호협정(GSOMIAㆍ지소미아) 종료 유예 결정과 관련해 23일자 일본 조간 신문들에 실린 일본 정・관계의 반응이다.
요미우리 신문은 “수출관리 엄격화 조치와 지소미아를 연결시키려는 한국과, '별도의 문제'라는 일본측의 입장차가 좁혀지지 않아 일본 정부는 20일 ‘협정이 종료되더라도 할 수 없다’는 방침을 정했다”고 했다.
그런데 21일 수출규제를 둘러싸고 WTO에서 진행중이던 분쟁 처리 절차를 중단하겠다는 의향을 한국이 일본측에 전달해왔다는 것이다.
이에 따라 일본 정부는 “한국측이 양보를 하는구나”라고 판단해 ‘수출규제는 유지하면서도 국장급 정책대화를 재개하는' 선에서 한국측에 지소미아 종료 결정 철회를 요구했다고 요미우리는 전했다.
요미우리는 “일본 정부는 청와대가 이를 받아들일지 확신하지 못하고 있었지만, 22일 오전 한국측으로부터 지소미아 유지 결정이 전달돼 왔다”고 했다.
산케이 신문은 “일본의 퍼펙트 승리”라는 정부 고관의 발언을 전하면서 “지소미아 종료 결정 중지뿐만 아니라 일본측의 예상을 뛰어넘어 한국이 수출규제와 관련된 WTO제소 절차까지 보류했기 때문”이라고 설명했다.
마이니치 신문도 ‘한국의 WTO 제소 절차 중단’을 일본이 얻은 추가적 성과로 보도했다. 이 신문은 "한국은 21일 지소미아 종료 통고의 효력 정지 의향을 전해왔고, 22일엔 정식 서류를 보냈다"고 했다.
일본 언론들은 한국의 양보를 이끌어낸 배경엔 미국의 강력한 압박이 있었다고 분석했다.
일본 정부 고관은 요미우리 신문에 “미국의 압력이 컸다. ‘이건 (한・일관계가 아니라)한・미관계다. 협정이 종료되면 트럼프 대통령이 어떻게 나올지 모른다’는 말까지 하면서 한국을 압박한 것으로 안다”고 말했다.
산케이 신문에 따르면 22일 밤 모리 요시로(森喜朗)전 총리 등과의 만찬 회동에서 아베 신조(安倍晋三)총리는 지소미아 유지에 대해 “잘 됐다”고 말했다고 한다.
* Google 翻訳
日本の官僚」消迷子譲歩せずに勝った"歓声
「WTO紛争手続中止は予想もできなかった成果」
21日、韓国が日本に伝え、交渉が急進展さ
局長級協議応じただけなのに.. "韓国が譲歩"

「韓国側が譲歩した。」(岸田文雄自民党政調会長)
「青瓦台が今や支所迷子の重要性を認識した」(日本政府高官)
「ほぼこちらのパーフェクトゲームである。 "(別の日本政府高官)
「日本は、カードをほぼ取り出さずに消迷子を維持させ、輸出規制の問題を「世界貿易機関(WTO)の紛争」で、両国間の協議に回す成果を上げた」(外務省関係者)
韓日軍事情報保護協定(GSOMIA及び支所ミア)終了猶予の決定と関連し23日、日本朝刊に掲載された日本のチョン・関係の反応である。
読売新聞は「輸出管理厳格化措置と消ミアを接続させようと、韓国と、「別の問題」という日本側の立場の差が縮まらない日本政府は20日、「協定が終了しても行うことができない」という方針を決めた」とした。
ところが21日の輸出規制をめぐりWTOで進行中の紛争処理手続きを中断するという意向を韓国が日本側に伝えてきたものである。
これにより、日本政府は「韓国側が譲歩をするんだ」と判断して「輸出規制は維持しながらも局長級政策対話を再開する「線で韓国側に支所ミア終了決定の撤回を要求したと読売は伝えた。
読売は「日本政府は、大統領府がこれを受け入れるかを確認していないていたが、22日午前、韓国側から消ミア維持決定が渡されてきた」とした。
産経新聞は「日本のパーフェクト勝利」という政府高官の発言を伝え、「消迷子終了決定停止だけでなく、日本側の予想を超えて、韓国が輸出規制に関連するWTO提訴の手続きまで保留したため」と説明した。
毎日新聞も「韓国のWTO提訴の手続き中止」を日本が得た追加の成果として報じた。 この新聞は「韓国は21日、消迷子終了通告の効力停止意向を伝えてきた、22日に正式な書類を送った」と述べた。
日本のメディアは韓国の譲歩を引き出した背景には、米国の強力な圧迫があったと分析した。
日本政府高官は、読売新聞に「米国の圧力が大きかった。 「これは(韓日関係ではなく、)した米関係だ。 協定が終了すると、トランプ大統領がどのように出るかもしれない」という言葉まで、韓国を圧迫したと聞いている」と述べた。
産経新聞によると、22日夜、森喜朗(森喜朗)元首相などの晩餐会合で 安倍晋三(安倍晋三)首相は支所ミア維持について「よくなった」と話したという。
軍事情報包括保護協定の破棄を決定した判断を撤回し延長する表明をした青瓦台だが、此の一連の流れの報道で日本国内では完全に勝利したと云う事を南朝鮮メディアのショートカットは報じたが、実態は勝負でも何でも無く南朝鮮の独り相撲で終わったのだ。
軍事情報包括保護協定の破棄をしても我が国には影響は皆無に等しく、此れをして困るのは南朝鮮側で在るし、迷惑を被るのはアメリカで有り、我が国は直接は関係無いのだ。
最初から勝負は付いてる事に関して、勝負は未だだと思い込んでるのは南朝鮮で在るのだ。
一体何を勘違いしたらこんな認識を抱くのかと厳しく問い質したい。
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2019年11月23日

三箇月の空騒ぎの南朝鮮。

* 親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月-Chosun online 朝鮮日報
 23日午前0時に終了するはずだった韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日本と輸出規制問題を話し合うことを条件に、当分の間延長されることになった。だが、青瓦台と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に輸出規制措置を撤回させるためのカードとして切ったGSOMIA破棄は、日本の確実な譲歩を得られなかっただけでなく、韓米日の安保協力はもちろん、韓米同盟にも傷を残した。国内的にも、GSOMIAをめぐる確執と国論分裂が続いた。今年8月22日のGSOMIA破棄決定以降、この3カ月間は実利・名分・国益をすべて損なう「失われた3カ月間」だったという声が出ている。野党は、国の安保を担保に冒険をしたものだとして、「自害外交」だと批判した。
 韓米同盟が損なわれるという懸念があるにもかかわらず、青瓦台が今年8月にGSOMIA破棄を決定したのは、韓日間の歴史問題による確執の仲裁に消極的な米国を巻き込み、日本の輸出規制撤回を誘導するためだった。GSOMIAに代表される韓米日安保協力を通じ中国をけん制しようという米国の東アジアの戦略や、日本の日米同盟に対する敏感な反応などを考慮すると、3カ月という時間を置いてGSOMIAで圧力を加えれば、米国も日本も変化するだろうとの計算だった。韓日間の歴史や経済をめぐる確執に安保事案を絡ませるのはふさわしくないという指摘もあったが、青瓦台は予想に反してGSOMIA破棄を決定した。韓米同盟を損なうという懸念の声に対しても「米国は理解を示した」と防御線を引いた。
 ところが、GSOMIA破棄決定直後から米国はマイク・ポンペオ国務長官を筆頭に「失望した」と露骨に不満を表明した。GSOMIA問題に刺激を受けた米国が日本を説得し、韓日間の仲裁に乗り出すだろうという予想もすべて外れた。むしろ米国は、日本ではなく韓国に対してGSOMIAに復帰するよう圧力を加えた。米国の韓国に対する圧力にはポンペオ国務長官やマーク・エスパー国防長官のほか、デビッド・スティルウェル国務次官補、ランドール・シュライバー国防総省次官補など主要人物がすべて加勢した。こうした米国の全方位的な圧力があっても、青瓦台は「GSOMIAがなくても米国を通じて韓日が情報を間接的にやりとりする韓米日の情報共有に関する取り決め(TISA)で補完できる」と粘った。だが、GSOMIA終了を前に、米国が防衛費交渉と連携させて波状圧力をかけはじめ、青瓦台は結局、日本との「条件付き延長」に合意した。最悪の事態は避けられたが、韓米同盟には傷が残った形だ。
 日本が輸出規制を撤回する見通しも不透明だ。韓国政府は李洛淵(イ・ナクヨン)首相、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らあらゆる人物を通じて日本に対し、輸出規制撤回とGSOMIA復帰の引き替えを交渉した。文在寅大統領は先日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議が開かれたタイで、日本の安倍晋三首相と非公式面談までした。しかし、徴用判決に対する根本的な解決が必要だという日本のこれまでの見解に変わりはなかった。今回の韓日間協議には、両国の確執の根本的な原因だった徴用問題に関する話はなく、輸出規制も対話状況の影響を受けることになった。
 こうした間に、国内的にもGSOMIA延長を要求する野党との対立が広がった。第一野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表はGSOMIA延長を要求してハンストまでした。文在寅大統領と政府・与党が得たものと言えば、GSOMIA破棄と反日感情強化を通じた「反射的利益」だった。文在寅大統領はチョ国(チョ・グク)前法務部長官問題で一時、支持率が40%を切る危機を迎えたが、GSOMIA終了期限を前に反日感情が大きくなり、支持率は40%半ば台に回復した。
 しかし、結局はGSOMIA終了ではなく、条件付き延長で日本と「不完全合意」をしたことで、支持層の反対が広がる可能性がある。事実、市民運動団体の「参与連帯」は同日、「政府の決定は米国の露骨な圧力に屈したものだ」とコメントした。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定をしてから今日迄の三箇月、南朝鮮では大騒ぎの日々で在ったが、結局は独り相撲で終わった。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に対抗して報復措置として此れを決定したが、反日意識から来る愚かで安易な考えで我が国に対して嫌がらせをした積りで在ったが、実は一番困るのはアメリカ軍で有り、反日意識を拗らせる余りアメリカに対して喧嘩を吹っ掛けた事を全く自覚しなかったのだ。
余りにも短絡的に物事を捉えた為に、しては為らない事を平然としでかしアメリカを激怒させた。
連日連夜圧力が掛けられて行くのも無理は無かろう。
こう云う事を平然と出来る意識が朝鮮人の気質で有り愚かな側面でも在る。
だからこそ世界中で疎まれてる事を自覚しないのだ。
此れを契機にお前等南朝鮮は世界中から嫌われてる事を認識すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

東洋経済オンラインの負け惜しみ。

* 安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。
新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。
これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。
内閣発足以来、支持率は50%前後を維持
朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44%で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。NHKの調査結果も47%で、やはり前月に比べて1ポイントの低下。読売新聞は支持が49%だが、下落は6ポイントにとどまっている。
2012年12月に発足した安倍内閣の支持率は、当初は60%台と高い数字だったが、その後下がったものの、ほぼ一貫して50%前後を維持している。特定秘密保護法や安全保障関連法など批判の強かった法律を強引に成立させても、あるいは安倍首相自身の関与が追及された「モリカケ」問題で国会が紛糾したときも、支持率が急落することはなかった。
逆に安倍首相の地元の山口県長門市でプーチン大統領との首脳会談や、伊勢志摩サミットでの議長役など派手な外交パフォーマンスをしたからと言って、支持率が急上昇したわけでもない。どういうわけか、安倍内閣の支持率は不気味なくらい安定しているのである。その結果、政権は安定し、在職最長記録を更新するに至ったのだ。
過去の政権を振り返ると、内閣支持率には「右肩下がりの法則」があった。多くの政権は発足当初は期待感もあって高い支持率を記録する。ところが政権が動き出すと、首相自身、あるいは閣僚や与党幹部の不祥事や失言が露呈する。新しく打ち出した政策への不満や問題点なども出てきて、野党やマスコミはここぞとばかり批判を始める。
その結果、内閣支持率はほぼ例外なく下がる。それも段階的に下がるだけではない。過去には1つの不祥事、1つの失言などが政権にとって致命傷になることもあった。
不祥事や問題発言、支持率急落の歴史
党内基盤が盤石で長期政権になるだろうとみられていた竹下登内閣は、リクルート事件に主要閣僚や自民党幹部らが関与していたことが明らかになったため、1989年12月の世論調査で支持率が41%から29%に急落した。さらに消費税導入を目前にした1990年3月には15%へ半減してしまい、退陣に追い込まれた。
森喜朗首相の場合、さらに劇的だった。2001年、ハワイ沖で愛媛県の水産高校の演習船「えひめ丸」がアメリカ軍の原子力潜水艦に衝突・沈没した事件が起きたとき、ゴルフをしていたことが問題になり、直後の世論調査では支持率が9%と1桁になってしまった。
安倍首相自身も第1次内閣では、厚生労働省のずさんな年金記録管理が明らかになった「消えた年金問題」に加え、政治資金の使い道が批判された松岡利勝農水相の自殺をはじめとする閣僚の不祥事や問題発言が相次ぎ、政権発足当初の60%台半ばの支持率がわすか9カ月で30%にまで落ち込んでしまった。
総選挙で自民党を破って政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣の支持率の下がり方も激しかった。発足時は70%を超える数字を記録したが、自らの不祥事に加え、沖縄のアメリカ軍基地移転問題へのお粗末な対応など政権運営が混乱したため、1年足らずで20%台に低下してしまった。鳩山氏は退陣後、「最高で7割もあった支持率が半分に、そして3分の1に、あっという間に落ちる。考えられないような話だ」と筆者に語ってくれたことがある。
第1次安倍内閣から民主党政権の野田佳彦内閣まで、6つの政権の内閣支持率はとくに激しく動き、1年単位で乱高下を繰り返した。それに合わせて1年ごとに首相が交代する不安定な状態に陥っていた。内閣支持率の急落が政権の崩壊に直結する時代だった。
ところが第2次安倍内閣になると一変した。何が起ころうと支持率に大きな変動がないのである。なぜ、こうした変化が起きたのだろうか。
硬派メディアの報道が国民に届かない
1つは政権を取り巻く政治的環境の変化を上げることができるだろう。自民党内に安倍首相に代わる有力な政治家がいない。自民党にとって代わりうるような野党も存在しない。民主党政権の混乱と崩壊の記憶が鮮明であり、政治の混乱より安定を歓迎する空気が強い。第2次安倍内閣では経済も外交も、大きな改革や進展はないものの安定している。だから、「何となく今のままがいいから、支持する」という空気が広がっているのだろう。
朝日新聞の11月の世論調査結果を見ると、「安倍政権が長い間、続いている理由」についての質問に、82%が「ほかに期待できる人や政党がない」という回答を選択している。安倍首相以外に選択肢がなければ、現状維持を選ぶしかない。安倍内閣の支持率は明らかに消極的選択である。
一方で、かつてであれば当然、内閣支持率の低下につながったであろう首相や閣僚の不祥事、政策の問題などが相次いでいる。にもかかわらず世論調査の数字に反映されない最大の理由は、新聞やテレビなどの伝統的なメディアと国民の間に以前はなかったような乖離が起きているためだろう。
新聞やNHKニュースは、多少の濃淡はあっても、安倍首相が絡む不祥事や閣僚の辞任、政策の大きな失敗などを詳細かつ批判的に報じている。こうした姿勢に大きな変化はない。ところがこうした「硬派メディア」のメッセージが、今の時代、国民にどれだけ伝わっているのであろうか。
若者を中心に情報源の中心はスマホを使ったSNSなどに移っている。電車の中など移動中に、ツイッターなどを使って断片的な情報を片手間に得ている。仕事を終えてじっくりと新聞を読んだり、テレビのストレートニュースを注視することなどほとんどないだろう。
となると、政治家の倫理観の欠如などの問題を、硬派メディアがいくら力を入れて説いたところで、多くの国民には届きようがない。そもそも基本的な事実関係さえ十分に伝わっていない可能性がある。その結果、多くの国民にとって、永田町や霞が関は、何も見えない別世界になっているのではないだろうか。
そういう人たちを対象に行うマスコミの世論調査の結果はいかなる意味を持つのだろうか。少なくとも内閣支持率に実態が伴っていないことは間違いないだろう。
国民が政治について正確で十分な情報を手に入れ、主体的に判断することなくして民主主義は機能しない。そういう意味では、不祥事を起こした首相や閣僚らがきちんと説明しないことが最大の問題である。さらに、情報をきちんと伝えるべきマスコミが社会の変化に十分対応できていないことにも問題があるのではないだろうか。そして、スマホでの断片的情報に満足している国民にも問題がある。
その結果、変動の少ない内閣支持率が安倍内閣に正統性を与え、政権の長期化に寄与しているのだ。
「安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか」とする記事を掲載し、其の要因を幾つか検証はして居るが、其れ等は全て荒唐無稽な意識に根差した出鱈目な内容で在る。
中でも醜悪なのは終わりの方での論調だ。
「硬派メディアの報道が国民に届かない」とする見出しに続き、自分達マスメディアの報道が国民に届いて居ないからこそ、安倍内閣が継続されて仕舞ってるとする論調を展開した。
殊に若者はSNS等を情報源として既存の報道媒体には見向きもしないと云う事から、自分達の主張は受け入れられて無いとして泣き言を抜かすが、其の原因はお前等旧態依然とした意識に在る事は云う迄も無い。
インターネットの無かった時代には通用した手法も、今では全く通用して居ないと云う現実を受け入れる事無く其の方針を継続してるからこそ、既存のマスメディアは信用されて無いと実態を意識して居ない。
公平公正な立場で報道せずに、自分達の都合を押し付けるだけの報道は不要で在るのだ。
インターネットでは一次情報が得られ、身勝手な意識は介在されて無いのだから、如何に既存の報道が虚構で在ったのかと云う事を国民は見抜いてる。
第一、捏造歪曲偏向報道を繰り返す側を「硬派」等と抜かす其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一体自分達を何様だと持ってるのかと。
こうした意識が在る以上は、既存の報道は信用され無いのだと自覚するが良いだろう。
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2019年11月23日

嫉妬する朝鮮日報。

* 【コラム】英BBCが日本を愛する理由-Chosun online 朝鮮日報
韓日が争っている間に日本の国際的な魅力がアップ
文大統領は同期間に友好国をどれだけ作ったのか

 先月、日本でラグビーのワールドカップ(W杯)が終わった後、英国の公共放送BBCが特集記事をホームページに掲載した。その見出しは「我々が日本のラグビーW杯を愛する理由」だ。日本で取材したBBCのプロデューサーは、日本人が規則を守ることを最大の魅力に挙げた。「日本人は規則が好きで、絶対にその規則から外れない。こうした習慣は日本での生活を心地よく快適なものにする」。具体的な例としては、誰もが交通信号を守り、駅のプラットフォームには並んで待つための線が描かれていると書いていた。誰も割り込みをしないとも書かれている。BBCの別の記者は「日本社会は(他人に対する)尊重(respect)について多くのことを教えてくれる」と述べた。
 AFP通信をはじめとする海外メディアは、日本人がオーストラリアやカナダなどほかの参加国の国歌を覚えて歌う「おもてなし」に注目して報道した。マイアミ・ヘラルドをはじめとする外国メディアには、今も日本人がつたない外国語で参加国の国歌を歌う動画が掲載されている。
 韓日間で昨年、「徴用大戦」が始まって以来、韓国では日本を客観的に見ようと努める記事が消えている。徴用判決問題で安倍内閣が今年7月に経済報復措置を取ったことから、「とにかく黙って日本たたき」記事が量産される構造が定着した。
 こういう時ほど視野を世界的次元に広げてみる必要がある。日本は2カ月間近く行われたラグビーW杯で「規則をよく守る国」「親切な国」というイメージをいっそう強固にした。読売新聞が先日、ラグビーを見に日本に来た外国人観光客100人を対象に調査したところ、回答者の79%が「親切だ・友好的だ」と答えたという。また、58%は「悪い点がない」と回答したとのことだ。
 日本は、今年30年ぶりに行われた天皇即位を、自国をPRする機会としても積極的に活用した。今年5月に徳仁天皇が即位した後、10月まで続く即位関連の儀式やパレードで外国人の関心を集めた。このおかげで、韓日関係の悪化により日本を訪れる韓国人観光客数は大幅に減少したものの、ほかの国からの観光客は増加傾向にある。日本の大手旅行会社JTBは、今年の訪日外国人観光客を昨年比7.4%増の3350万人と予想している。中国人観光客が大幅に増えているのに加え、欧米からも訪問客が増加しているからだ。だからだろうか。週末の夜に東京の六本木や新宿に行くと、まるでニューヨークにいるような錯覚を起こすほど外国人が多く見られる。こうした傾向が続けば、来年の東京五輪を機に設定した「年間4000万人の外国人観光客」誘致も決して荒唐無稽(むけい)な目標ではないかもしれない。
 人間の人生と国家の外交には共通点が一つあると思う。年を取るにつれて応援してくれる友人・先輩・後輩を増やす人がいる一方で、敵を作り続ける人もいる。国も同じだ。外交が上手な国は平素から不断の努力をしてさまざまな国々と友好関係を築き上げている。困難に直面したらいつでも助けを求めることができるようにしている。これとは反対に、次々と敵対関係になったり、冷ややかな関係を放置したりする国もある。
 我々が日本と争っている間、相手国は国際的に魅力を高める行いをなおざりにしなかった。最近の日本の外交成果については、別途コラムを書かなければならないほどだ。ならば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大韓民国の国政責任を担って以降、国際社会で韓国の「魅力度」はどれだけ上がっただろうか。BBCが日本に注目した秩序順守・他人に対する尊重は同期間にどれだけ上昇したのか。
 文大統領は自身の任期中に「韓国の友人」がどれだけ増えたか、韓国のイメージが国際社会にどのように投影されているのか、深刻に考えてみるべきだ。ひょっとしたら、その方が韓日の歴史問題確執解決よりもはるかに重要かもしれない。
南朝鮮メディアの朝鮮日報は「英BBCが日本を愛する理由」とするコラムを掲載し、嫉妬心を剥き出しにする意識で記事化した。
南朝鮮は反日意識を剥き出しにして告げ口外交を展開し、又其の一方で自国を必要以上に良く見せる虚勢を張って来た背景が在るが、其の裏側ではすべき事を一切して居ない事から、何の成果も残して居ない。
一方我が国はすべき事を粛々と熟し乍、様々な事にも困難を乗り越え此れを解決して居る。
ラグビー・ワールドカップも其の一環だが、此の大会を通して其の姿勢を発祥の地のイギリスから大きく評価された事に対して、南朝鮮は嫉妬するのだ。
我が国は悠久の歴史の中で紳士的な意識を醸成して来たが、南朝鮮には歴史も何も無く属国で在った過去が在るだけで、劣等感しか抱かなかった悲しい背景が在るにしても、未だに此れから脱却せずに右往左往してるから、国際社会に受け入れられて居ない状況が在る。
こうした自らの不作為を棚に上げて我が国に対して嫉妬心を抱くなぞ、言語道断で在る。
こうしたロンチョウを展開する一方、自分達の国は何をして来たのだと問う姿勢を見せるが、こうした問いに答える青瓦台では無いので、そもそもこうした指摘は無意味でも在る。
本当の意味での国益とは何ぞやと云う事を考えず、行当りばったりで自分達の主張を他国に押し付けるのだから何も生み出され無いので在る。
こうした方針が改まらない限りは正常な国として認識され無いだろう。
其の期間は半世紀以上を有すで有ろう。
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2019年11月23日

朝日新聞の居丈高な社説。

* (社説)日韓情報協定 関係改善の契機とせよ:朝日新聞デジタル
 日韓の安全に資する協定が、かろうじて救われた。ひとまず安堵(あんど)できても、問題の根本は手つかずだ。理不尽な事態を繰り返さないための健全な関係回復に本腰を入れるべきだ。
 きょう失効を免れたのは、GSOMIA(ジーソミア)と呼ばれる政府間の取り決めである。両国が軍事情報を共有するための協定で、文在寅(ムンジェイン)政権は寸前のところで破棄を撤回すると発表した。
 日米韓は、この協定を主要な回路の一つにして、安全保障の情報をやりとりしている。破棄となれば、共同歩調に悪影響が出ることが懸念されていた。
 北朝鮮の不穏な動きが続くなかで、日韓関係がここまでこじれたのは不毛というほかない。今回の失効回避を機に、両政府は国民の実利を損ねる負の連鎖を止めなければならない。
 韓国側が8月に協定の破棄通告をしたのは、日本による輸出規制強化への対抗策だった。きのうの発表でも、今後いつでも破棄できると強調し、日本側に相応の対応を求めた。
 だが、いくら韓国内の対日世論が硬化したからといって、安全にかかわる問題を取引材料にすること自体に無理がある。
 北朝鮮に加え、中国やロシアも日韓関係の悪化に乗じて軍事的な挑発行動に出ている。内外の現実を慎重に考慮すれば破棄の選択肢はなかっただろう。
 一方、日本政府にも関係改善への重い責任がある。7月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない。
 韓国では、製造業で不安が広がっただけでなく、日本による「強圧」に対する世論の反感を増幅させた。韓国からの訪日客の激減は日本の観光地を悩ませているほか、さまざまな市民交流も滞っている。
 文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯(しんし)に進めて、強化措置を撤回すべきだ。
 いまの両国間に横たわる問題の本質は、日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決への対応である。今回図らずも芽生えた両政府間の危機管理の対話を発展させて、徴用工問題を打開する枠組みづくりを急がねばならない。
 文氏も安倍首相も、相手との妥協を政治的な損失ととらえる考え方から脱すべきだ。たとえ不人気であっても、国民の未来を見すえた外交の価値を説くのが政治家の務めである。
 両国関係の土台である1965年の日韓請求権協定を守り、両国関係全般を本来の軌道に戻す一歩を踏み出してほしい。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定の撤回をし延長された事を受けて、社説で「日韓情報協定 関係改善の契機とせよ」とする記事を掲載し、二国間系の改善の緒にしろと云う謎の傲慢な態度で論調が展開された。
此の破棄の判断の原因に為ったとされる南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、突如持ち上がったのかの如くで、我が国に対して批判を込め責任転嫁するが、此の前提で在る戦略物資三品目の取り扱いに関して、三年以上も何の音沙汰も無かった事には触れられて居ないのには、完全に卑怯で片手落ちで在る。
我が国と南朝鮮との関係悪化の原因は、全て南朝鮮側に責任が有り、我が国には何の責任も無いのは今更云う迄も無い事だが,朝日新聞はどう在っても我が国が悪玉で在るとの見解で在るのだ。
こうした見解は朝日新聞が我が国の報道機関では無く、南朝鮮の喧伝媒体でしか無い事が其の大きな要因で有り、全ての意識は朝鮮人の其れで在る事から発する問題で在る。
最早、我が国の報道機関では無いのだから、全ての優遇措置を剥奪されても何等文句は云えない立場なので、正々堂々朝鮮人が作って日本叩きをする新聞で在る事を表明するが良かろう。
日本人に成り済ました報道は言語道断で在る。
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2019年11月23日

慌てふためくハンギョレ。

* 「強制動員被害者問題」は未解決のまま : 政治•社会 : hankyoreh japan
「韓日接触の過程で
議題として自然に取り上げられるだろう」
日本、これまで輸出規制と結びつけてきたが
外交部、「今回、その関連性が崩れた」
「強制動員」未解決の状態で
日本が輸出規制を解除するかは不透明

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了が条件付きで延期され、韓日が輸出規制に関する協議を始めることにしたが、両国対立の核心争点である強制動員被害者問題はそのまま残った。
 政府が22日に発表した「GSOMIA条件付き終了延期」発表文には、強制動員と関連した内容が全く含まれていない。これに対して外交部当局者は「日本は、強制動員問題が解決されない限り、輸出規制問題を解決しないという態度を維持してきたが、今回、二つの関連性が崩れた」と話した。しかし、同高官は「もちろん強制動員問題が解決されたという意味ではない。韓日当局者が今後会う過程で、強制動員の議題は自然に取り上げられるだろう」と付け加えた。今回の両国間の合意を通じて、これまで強制動員と輸出規制を結び付けてきた日本側の論理が崩れたという意味だが、強制動員問題が解決されない状態で、日本が輸出規制を完全に解除するかどうかは不透明だという意味ともいえる。
 結局、韓日間の対立を解決するためには、「強制動員被害者」の解決策探しが重要にならざるを得ない。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は「安保事案であるGSOMIA問題に対して慎重な態度で終了を延期し、輸出規制協議を行うことで“時間稼ぎ”をしたわけだが、強制動員問題の解決策をいかに模索するかがカギとなる」と説明した。最近、大統領府や首相室、外交部などは、強制動員の被害者に直接会って、解決策について意見を聞いている。韓国政府関係者は、「強制動員問題は被害者中心で解決していく考えだ。各界各層の意見を聴取する過程で最も重要な被害者の話を聞いた」と説明した。被害者の間でも解決方法をめぐって立場の違いがある上、訴訟に参加していない強制動員の被害者も数えきれないほど多く、意見の集約が難しいが、「被害者案」が出されても日本が受け入れるかどうかは不透明だ。
 目前に迫った課題もある。強制動員被害者に対する損害賠償の判決を受け、差し押さえられた日本企業の資産を現金化(売却)する問題が、韓日関係に新たな分岐点になる見通しだ。大邱(テグ)地裁や浦項(ポハン)の支院は今年5月から日本製鉄に対して現金化命令手続きを踏んでいる。日本政府は現金化措置と関連し、国際司法裁判所への提訴と韓国政府に対する賠償請求だけでなく、経済報復に乗り出す可能性があることをほのめかしている。現金化に対抗し、日本が追加の報復措置を取った場合、経済的被害だけでなく、韓日関係が回復不可能の状態に陥る恐れがあるという懸念の声もあがっている。世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は、「現金化が実行される前に、強制動員の被害者問題をめぐり、被害者と集中的に話し合う必要がある」としながらも、「今提起されているいわゆる 『ムン・ヒサン案』(韓日企業基金+国民募金+和解・癒やし財団の基金)は日本の責任を問わないという面で、成立は難しい」と述べた。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授も「政府が現実を考慮し、適当に妥協をすれば、2015年の慰安婦合意のように莫大な後遺症に悩まされるだろう」とし、「被害者たちと幅広く話し合う一方、訴訟に参加できなかった強制動員被害者たちのために真相究明や歴史的真実など、韓国政府にできることも並行していかなければならない」と指摘した。
南朝鮮メディアのハンギョレは「『強制動員被害者問題』は未解決のまま」とする記事を掲載し、軍事情報包括保護協定破棄の決定を判断したとされる原因の我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の直接の事案の徴用工問題訴訟判決の解決が未だに叶って無いとする論調を展開した。
然し、軍事情報包括保護協定や輸出優遇措置是正はお前等南朝鮮側の不作為から始まった問題で有り、我が国には何等責任も義務も無いのは云う迄も無く、何処迄も勘違いをした儘で在る。
此の構図は徴用工問題訴訟判決にも云える事で、此の問題は既に日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に解決決着してる事だ。
然し、こうした問題が持ち上がるのは、青瓦台が賠償責任を負うとした事を前提に締結された、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の中身を、国民に説明して居ない事が全ての現況で在るのだ。
此処にも不作為から来る問題が横たわるのだ。
自分達の事は棚に上げて、我が国に対して責任転嫁し一方的に攻撃する其の姿勢は全て不作為から来る事に基準する。
尤も、出鱈目な歴史認識に基づき属国意識から来る劣等感を反日意識に摩り替えて攻撃して来る、其の意識自体が異常で在る事は云う迄も無い。
そうした意識で、此等の問題を自分達で解決しない事こそ、我が国との摩擦を生む温床に為ってるのだと自覚しないのだろう。
全くを以て馬鹿馬鹿しく、気違い染みたそうした意識には、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

何処迄も居丈高で間抜けな南朝鮮。

* 大統領府「GSOMIA最終解決は日本政府の態度にかかっている」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
高位関係者「輸出規制が撤回されたら、WTO提訴は撤回可能」
 大統領府が22日、「日本政府が発表した内容を見ると、輸出管理政策の解決に寄与できる方向が入っている。これは『ホワイト国』復帰を含んでいるだろう」と明らかにした。韓国はGSOMIA終了決定に対する効力を停止して対話に乗り出す間、日本の輸出規制措置に対する解決策を最大限引き出すものと見られる。
 大統領府高位関係者はこの日、「(日本が)ホワイト国に韓国を再び含めて3品目に対する日本の輸出規制を撤回すれば、GSOMIA終了や世界貿易機関(WTO)への提訴を撤回することができる」として「いつまでに解決されるかの問題は、韓日間対話を行うため現段階で期間を予断するのは適切ではないと思う。最終解決は日本政府の態度にかかっているが、現在の合意内容が相当期間続くことは容認できないだろう」と明らかにした。
 この日、大統領府で開かれた国家安全保障会議常任委員会には、異例にも文在寅(ムン・ジェイン)大統領も参加した。この高位関係者は、「昨日に引き続き、国家安全保障会議(NSC)常任委員会が開催され、今日は極めて異例なことに文大統領が参加した中で会議が進行した」として「文大統領が常任委員会会議に参加したのは、最近の懸案の解決を通じて(韓日)関係を正常化することは非常に重要だと認識しているという大統領の意思と政府の立場を反映したもの」と語った。同関係者はさらに「我が政府はいくつかの原則を持ってこれまで韓日間の緊密な協議を進めてきた」として「まず、現在の状況の根本的原因は日本が提供したので、GSOMIA延長の可否は日本の態度にかかっている。日本が我が国に対する不当な輸出規制措置を撤回すれば、GSOMIAを新たに延長する方案を検討可能だ」と強調した。
 韓国政府はこのような原則を守りながら、最近、韓日両国間の外交チャンネルを通じて実質的協議を進めてきたと明らかにした。この高位関係者は、「政府は基本原則を維持しつつ、日本の輸出規制措置に対する懸案の解決に寄与する方向で両国間の対話を再開した後、これに伴い、条件付きでGSOMIA終了の効力と世界貿易機関への提訴手続き進行を暫定的に中断する方案に合意した」と話した。
 これまでの政府の立場を米国側に十分に伝えたとも話した。同高位関係者は、やむを得ずGSOMIAが終わっても韓米日間の安保分野の協力を継続して推進していくというのが、これまでの政府の立場だと説明した。同高位関係者は、「今月4日、タイで韓日首脳間の歓談があり、その日に文大統領がホワイトハウスのオブライエン国家安保補佐官に直接面会した」として「今月18日には、マーク・エスパー米国国防長官と面会し、私たちの基本的立場を詳しく説明し、大統領のメッセージをドナルド・トランプ米大統領にも伝えてほしいと頼んだ」と明らかにした。
 しかし、相変わらず韓日関係は「厳しい状況」だと強調した。大統領府の高位関係者は「政府は韓日友好協力関係が正常に復元されることを希望し、そのために継続的な努力をしていくはずだ。我が政府は国益を優先するという原則の下に協力外交を志向している。日本が過去の歴史問題は過去の歴史として外交的に解決して、安保分野を含む実質的な分野では未来志向的な協力関係を強化しなければならない」として「今日の韓日両国政府間の合意は、協力外交の良い事例だと思う」と述べた。
* 日本が態度を変えず時間稼ぎすれば韓国には適当な対応策なし-Chosun online 朝鮮日報
 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は22日、終了期限直前に条件付きで延長されたが、今後のGSOMIAに関する見通しは依然として不透明だ。言葉通り「条件付き」であることに加え、期限も定まっておらず、日本政府が輸出規制措置を解除せず先延ばしにする場合、対応する適当な案がない、という指摘がなされている。
 韓国大統領府(青瓦台)の幹部クラスの関係者は22日、「7月1日以前の状況に復帰してはじめてGSOMIAを(最終)延長できる」と語った。日本は「ホワイト国リスト」に再び韓国を登載し、半導体素材など3品目の輸出規制も撤回すべきだというのだ。この関係者は「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進んでいる間、暫定的にGSOMIA終了を停止するということ」としつつ、「現段階で期限を予断するのは適切ではない」と語った。その上で「日本政府の態度に懸かっていることではあるが、こうした合意内容が相当期間続くことは韓国側が受け入れられないだろう」と付け加えた。
 韓国政府は22日を期して、GSOMIA終了決定を日本に通告した今年8月の外交文書の効力を停止させた。今後、交渉によっていつでも文書の効力を再び活性化させ、GSOMIAを終了させることができるということだ。
 だが、韓国政府がGSOMIA条件付き延長の「条件」に掲げた日本の輸出規制撤回をすぐに得る適当な腹案はない。日本側は輸出規制とGSOMIAは別個という立場だ。日本は輸出規制の名分として「輸出品が韓国を経由して北朝鮮などに渡り、大量破壊兵器の開発に使われるおそれが強い」という安全保障上の理由を挙げた。日本がこれを名分に、引き続き輸出規制措置を取る可能性を排除できない。
 これに関して、韓国の与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は「(日本に)今後与えられる期間は40日程度」だとして、「日本政府が再び韓国をホワイト国リストに登載する『輸出貿易管理令改正』のため、おおむねこれくらいの時間が必要だから」と語った。だが日本政府がさまざまな名目を挙げて輸出規制措置撤回を遅らせる場合、韓日間の交渉が数カ月以上にわたって遅れることもあり得る。日本側が根本的な解法を要求している徴用賠償問題の解決期限まで、あまり時間が残っていないことも問題だ。
 峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「交渉期限も定めていない条件付き延長なだけに、確執の火種がある点は変わらない」として、「米国の強硬な立場を確認しただけに、韓国政府が日本との交渉遅延を理由にすぐさま『GSOMIA終了』というカードを切るのも容易ではない」と語った。韓国政府は、来月開かれる韓中日3カ国首脳会議で韓日首脳が会えば、両国関係正常化の主要な分水嶺になるだろうと見込んでいる。
* 韓国外相「我々はGSOMIAをいつでも終了させられる」 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
韓国の康京和外相は22日、名古屋市で開幕した主要20か国・地域(G20)外相会合に出席するため、日本に到着した。23日に茂木外相と会談し、日韓間の最大の懸案となっている韓国人元徴用工問題などを巡り議論する見通しだ。
 康氏は22日、当面維持することが決まった日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「我々は(GSOMIAを)いつでも終了させられるという権利を留保している」と述べた。日本側が対韓輸出管理厳格化措置を撤回しなければ、GSOMIAの破棄を辞さない考えを示唆したものだ。来日に先立ち、ソウル近郊で記者団に語った。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定を覆し延長する事を表明した青瓦台だが、此の裏側には南朝鮮への輸出優遇措置是正の撤回が期待されてると云う事での判断が働いたのは云う迄も無いが、南朝鮮側は輸出優遇措置是正が徴用工問題訴訟判決を受けての報復対抗措置と大きく勘違いし、此の措置を以て自分達も輸出優遇措置是正をして仕舞った。
其の一方で、措置は国際貿易機関の規則違反だのと抜かし、此れを提訴する動きで在ったが、此の提訴を見送る事で輸出優遇措置是正の撤回をするだろうとの見込みで在るが、我が国は全く軸を動かすことは無く現状維持で在る。
青瓦台は何を期待してこんな世迷い言を抜かすのかと厳しく問い質したい。
更に共に民主党からは、自国内の法律の改正等を根拠として、日本側に与えられる時間的余裕は一箇月程度だのと抜かす始末で在る。
然し、国内法は飽く迄国内法で有り、此れが我が国の内政に与える影響は皆無で有り無意味で在る事を自覚しない上に、立場を弁えず高所からの見方に立った見解を述べてるのには片腹痛い。
更に、外交部長官の康京和は何時でも軍事情報包括保護協定の破棄が出来るだのと威嚇するが、此れをしたら困るのは南朝鮮側で在って、我が国には大きな影響は殆ど無いのだ。
基本的には構ってちゃんの姿勢だが、其の態度が横柄で居丈高で在るのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
何処迄も増長し自らの立場を弁えない其の姿には、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

中村正氏逝去される。

* 声優・中村正さんが死去「奥さまは魔女」の語り - 産経ニュース
 ドラマ「奥さまは魔女」のナレーションで知られる声優の中村正(なかむら・ただし)さんが11日午前9時10分、胆のう炎による敗血症のため神奈川県内の病院で死去したことが22日分かった。89歳。名古屋市出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男英樹(ひでき)さん。
 1960年代から放送された米ドラマ「奥さまは魔女」の日本語吹き替え版で「ただ一つ違っていたのは、奥さまは魔女だったのです」との語りで親しまれた。
 他にドラマ「チャーリーズ・エンジェル」のチャーリー役など数々の海外ドラマや映画の吹き替えで活躍。近年は細田守監督のアニメ映画に続けて出演した。
声優の中村正氏は敗血症の為逝去された事が確認されました。
享年八十九歳でした。
独特の声質で独自の立場を築き、其の活動の幅を拡大させて行ったのは非常に目を見張るものが有り、惜しい人を亡くして仕舞った事は残念で為らない。
私と同年代の人はテレビドラマのナイトライダーのデボン・マイルズ(日本語版ではデボン・シャイアー)役のエドワード・マルヘアー氏の声の吹き替えをした事で有名ですね。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

蓮舫が政府に無理難題吹っ掛け。

* 蓮舫氏「私の携帯番号が漏洩」政府に調査要求 - 産経ニュース
 立憲民主党の蓮舫副代表は22日の参院予算委員会理事懇談会で、首相主催の「桜を見る会」に飲食物を提供していたケータリング会社に関する政府側とのやり取りの中で、自身の携帯電話番号や調査内容が第三者に漏洩(ろうえい)した疑惑があるとして、政府側に調査を要請した。
 蓮舫氏は、ケータリング会社の経営者と安倍晋三首相の昭恵夫人が親しい関係にあるとして、桜を見る会での契約内容について内閣府と内閣官房に資料を請求していた。それに対し、20日に同社CEO(最高経営責任者)を名乗る男性から蓮舫氏の携帯に着信があり、直接、説明したい旨のメッセージが留守番電話に残っていたという。
 蓮舫氏は理事懇談会の後、記者団に「私、この人、知りません。面識もありません。当然、携帯も教えていない」と強調。さらに「2回だけの(政府の)担当職員とのやり取りで、なぜその方に連絡が行ったのか。あまりにも怖い。調べたことが民間の方に漏洩されている。国民民主党の森裕子議員の質問通告がSNSでさらされたのと全く同じ構造だ」と語った。
 蓮舫氏とともに参院予算委理事を務める森氏も並んで取材に応じ、「極めて深刻な問題だ。私の質問は質問を行う前に関係ない人々に漏洩し、批判が展開された。何かをただそうとして質問したり、あるいは蓮舫氏のように調査をかけると、それが政府から漏れてしまう」と主張した。
桜を見る会の動きの中で、自身の携帯電話の番号が漏れた可能性が在るとして、此の実態調査を政府に要請したと云う。
然し、政府に要請する以前に漏れたとされる番号に電話を掛けて来た本人に直接問い質せば良く、政府に働き掛ける事案では無い筈だ。
政府にはそんな権限は無く、在るとすれば司法の役割でしか無い。
こんな事を要請して何をしたいのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

南朝鮮が土壇場で軍事情報包括保護協定破棄を撤回し延長表明。

* GSOMIA破局回避 米圧力で譲歩し合い「土壇場の延期」 | 聯合ニュース
破局寸前だった韓日関係が22日、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限まであと約6時間を残し、終了から一転、維持されることになった。
 韓国はGSOMIAの終了を「条件付き延期」、日本は輸出規制問題の解決に向け韓国と対話に乗り出すことを発表した。これで両国は関係悪化の発端となった日本の輸出規制問題を前向きに解決していくとの大枠で合意し、対話を通じて問題を解決できる最小限の時間を稼いだ。ただ、こうした措置が日本の輸出規制撤回につながるためには、これからの交渉が一層重要になったとの分析だ。
 韓国政府の今回事実上の延長を決めたのは、輸出規制問題で日本政府の態度変化の兆しがあったと判断したからだ。
 「日本の態度変化なしにはGSOMIAの終了が避けられない」との立場を示してきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の態度に対し、ある程度前向きに評価したとも言える。
 実際に日本の発表には「懸案解決に寄与できるよう、課長級の準備会議を経て局長級の対話を行い、両国の輸出管理を相互確認する」「韓日間の健全な輸出業績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理運用のため、(規制品目と関連した)再検討が可能となる」などの内容が盛り込まれたと、青瓦台(大統領府)側は伝えた。
 青瓦台高官は「(半導体生産に使用される材料)3品目の場合、輸出管理運用を再検討できるようになり、ひいては輸出管理政策の対話を通じ、ホワイト国への復帰も議論できるようになった」と述べた。つまり、対話を通じ、3品目の輸出規制問題や輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した問題を元の状態に戻す可能性が出てきたとの説明だ。
 このように日本が態度を変えたのは、米国の外交圧力が作用したとの分析だ。韓米日の安保協力を懸念した米国は韓国と日本に対し圧力をかけ、ぎりぎりのタイミングで韓日両国が譲歩し合い、当面失効を回避する結果をもたらした。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本の態度変化に加え、GSOMIAの終了が韓日関係や韓米関係に及ぼす影響などを複合的に考えて決定を下したとみられる。
 文大統領としては米国からの圧力が相当な負担となった。一部では韓日のあつれきが韓米同盟にまで悪影響を及ぼすとの懸念も出ていた。
 このような状況で文大統領も韓日関係改善のきっかけを用意しようと努力する姿勢を示していた。今月4日に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため訪問したタイ・バンコクで、ASEANプラス3(韓中日)首脳会議前に安倍晋三首相と11分間歓談したことも、その一環と受け止められる。
 したがって今回、GSOMIA終了の条件付き延期を決定したことで、堅固な韓米日の安保協力を維持するだけでなく、韓日関係の正常化の出発点になり得るとの期待も高まっている。
 12月に予定された韓中日首脳会談で文大統領と安倍首相による首脳会談も実現可能という見方も出ている。
 野党側を中心に提起された「韓米関係の悪化」に対する懸念を払拭(ふっしょく)する効果も予想される。
 ただ、韓日両国が解決しなければならない難題は多く残されているとの指摘もある。あつれきの根本的な原因の一つである強制徴用問題については、今回の外交ルートによる協議では議論されなかったという。
 また輸出規制問題についても、「対話の余地」が生じたものの、実際に輸出規制が撤回され、日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」に韓国を再び入れるまでには、多くの過程が残っているとの指摘もある。
 この過程で議論が進展しなければ、GSOMIA終了が再び持ち上がる可能性もある。青瓦台(大統領府)関係者も「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進行される間、暫定的にGSOMIA終了を停止するもの」とし、「われわれはこの文書(GSOMIA終了通知)の効力をいつでも再び発生させる権限を持っている」と強調した。
 青瓦台の姜h正(カン・ギジョン)政務首席秘書官は、「GSOMIAの破棄撤回」などを求め、青瓦台前でハンガーストライキを続けている最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表のもとを訪れた席で、「(日本と)対話してうまくいかないようであれば、GSOMIAを終了する」とし、「GSOMIA終了のカードは依然としてわれわれが持つ交渉カード」との認識を示した。
 与党関係者は「文大統領のこの日の決定は韓日関係の破局を防ぎ、関係正常化の道を進むための度量が大きい決定」とし、「韓国政府が誠意を見せただけに、次は日本が輸出規制を撤回するなど肯定的な回答をする番」と話した。
* GSOMIA終了を「条件付き延期」 WTO提訴手続き停止=韓国大統領府 | 聯合ニュース
韓国青瓦台(大統領府)の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は22日午後、記者会見を開き、23日午前0時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも協定の効力を終了させられるという前提の下、8月23日に行った終了通告の効力を停止する」と発表した。日本はこれに対する理解を示したという。また、「韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本の(半導体材料など)3品目の輸出規制に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きを停止させる」と表明した。日本の対韓輸出規制強化問題を解消するため、事実上、条件付きでGSOMIAの終了を延期することになる。
 条件付きではあるが、失効期限まであと約6時間と迫る中、両国政府が劇的な合意事実を発表したのは、関係破局の回避を図った努力の結果とみられる。
 こうした決定は前日に続き、22日にも開いた国家安全保障会議(NSC)で決まった。この日の会議には文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席した。
 青瓦台高官は「大統領がNSCに出席したことは、韓日間の最近の懸案に関連し、関係を正常化させることを極めて重要に認識している大統領の意思と政府の立場を反映したもの」と述べた。
 同高官によると、日本側は「懸案解決に寄与するよう、課長級の準備会議を経て局長級協議を開き、両国の輸出管理を確認し合う」「韓日間の健全な輸出実績の蓄積や韓国側の適正な輸出管理運用のため(規制対象品目に関する)再検討が可能」などの措置を取る。
 日本もGSOMIA終了がもたらす影響を回避するため、事態の原因となった輸出規制問題を前向きに再検討する意向を示したものとみられる。
 両国が一歩ずつ譲歩した格好で、最終的な問題解決のため、集中的な協議を行うとみられる。文大統領と安倍晋三首相が会い、直談判する可能性もある。
 同高官は「最近まで両国の外交ルートを通じ、極めて実質的な協議を進めてきた」として、「政府は基本的な原則を維持しながら、日本の輸出規制措置に関する懸案解決につながる方向で両国の対話を再開し、条件付きでGSOMIA終了の効力とWTO提訴の暫定的な停止に合意した」と説明。ただ、「韓日関係は依然厳しい状況」として、「韓日の友好協力関係が正常に修復することを希望し、このために引き続き努力する」と述べた。
 その上で、「過去の歴史問題は外交努力をし、安保分野を含む実質分野では未来志向の協力を強化していく『ツートラック』の方式を堅持している」と強調。「わが政府の国益優先、協力外交の良い事例だと思う」との認識を示した。
* GSOMIA失効回避 韓国、期限間際に一転―WTO手続き中断、日本と対話:時事ドットコム
韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも失効が可能という前提で終了通告の効力を停止する」と表明し、協定を事実上延長する方針を発表した。また、韓国が日本の輸出管理強化措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関し、日韓の対話が続く間は提訴手続きを中断すると明らかにした。
 韓国政府が8月に破棄を日本政府に通告し、GSOMIAは23日午前0時に失効期限を迎える予定だったが、両政府は土壇場まで協議を続け、失効回避にこぎ着けた。北東アジアの安全保障をめぐる日米韓3カ国連携の「象徴」であるGSOMIAは当面、維持される。ただ、日韓関係悪化の根本原因である元徴用工問題では深い溝が残ったままで、両国関係が改善に向かうかは依然、楽観を許さない。
 安倍晋三首相は韓国政府の発表を受け、「北朝鮮への日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろう」と記者団に語った。
 経済産業省は、準備会合を経て局長級対話を行い、韓国側に改善の実績を確認できれば、輸出管理措置を見直す可能性があると説明した。ただ、梶山弘志経産相は記者団に、「(これまで通り)適正な輸出管理をしていく」と述べ、厳格化措置を当面継続する考えを強調した。
* GSOMIA終了秒読み…米上院、延長要求決議案を全会一致で採択 | Joongang Ilbo | 中央日報
米国上院が21日(現地時間)、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を促す決議案を全会一致で採択したと米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。
この案件は上程の翌日である同日、所管常任委員会の外交委員会からすぐに本会議に送られ、全会一致で可決した。
決議案は「韓国が域内の安保協力を阻害しかねない潜在的な措置の解決方法を検討すること」を求めた。また、「日本と韓国が信頼を回復し、両国間の亀裂の根源を解消し、両国の他の課題から重要な防御と安全保障関係を切り離すことを勧告する」と述べた。
また「韓日の亀裂は域内を分裂させ、敵国に力を与えるだけだ」と指摘した。
代表発議者のジェームズ・リッシュ(共和党)外交委員長はこの日の声明で「GSOMIAに参加し続けること韓国に促す」と述べた。共和党所属ジェームズ・インホフ軍事委員長も声明を発表し「北朝鮮と域内の敵国の脅威に対応するための強力な防衛協力はこれまで以上に重要だ」と強調した。
同日通過した決議案発議には、外交委員会民主党幹事のボブ・メネンデス議員と共和党のインホフ委員長、ジャック・リード上院軍事委員会民主党幹事ら上院外交委員会と軍事委員会指導部が全員参加した。
GSOMIAは23日0時に終了する。日韓両国は、相手国の立場の変化を要求して引かずにいるため、終了は避けられないという見方が多い。
* 米上院、日韓協力促す決議案可決 - ロイター
米上院は21日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限を前に、同協定の重要性を再確認し、信頼回復に向けた措置を日韓に取るよう促す超党派の決議案を可決した。韓国に対し、地域の安全保障を損なうような施策は慎重に取り扱うよう促した。
 決議は、北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行動を繰り返す中「GSOMIAの失効は米国の安全保障に直接危害を与える」と強調。中国やロシア、北朝鮮が日韓のあつれきや日米韓協力のひずみにつけ込もうとしていると指摘した。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の報復対抗措置として履きを決定した軍事情報包括保護協定だが、此の破棄の決定を失効する時間を前にして突然覆し延長の決定を青瓦台は表明した。
アメリカが日頃から圧力を掛けて居た事が相当に効いたのかは不明だが、何ともあっけない幕切れで在った。
南朝鮮は我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して、此れを不服とし国際貿易機関に提訴して居たが、此れに先立って提訴を「中断」すると発表したが、何が中断なのかと厳しく問い質したい。
又、此の判断に先立って、アメリカの上院では南朝鮮に対して軍事情報包括保護協定の延長を要求する決議を全会一致で可決したが、此の可決が影響したのかは不明だが、相当な圧力に為った事は間違い無いだろう。
其れにしても此処に来て突然こんな表明をした其の本当の意図は一体何処に在るのかと、大いに疑問を抱く。
我が国に対して折れた事で貸しを作った積りで居るならば、其れは大きな勘違いで在る事を言明して置く。
又、今回の青瓦台の決定を受けて我が国は南朝鮮への従来の対応を崩さない方針で在るが、何処迄協議が重ねられ合意したのかの詳細な検証が必要に為って来るだろう。
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2019年11月22日

日和った中央日報。

* 【コラム】日本製徴用労働者像と「日本人モデル」論争 | Joongang Ilbo | 中央日報
今年の夏ほど反日感情が高まったことはなかったように思う。李舜臣(イ・スンシン)の「船12隻」が出てきて「竹槍歌」が鳴り響いた。すぐにも亀甲船を作って日本に飛んで行きそうな勢いだった。このような雰囲気の中、大田(テジョン)は日本徴用労働者像が建てられた。
労働者像は8月13日、平和蝶大田行動(市民団体)、民主労総や韓国労総などが大田市庁前のボラメ公園に建てた。市民の寄付8000万ウォン(現レートで約740万円)が使われた。肋骨が浮き出るほど痩せた人が右手にくわを持っている様子だ。銅像には「残酷だった歴史を繰り返さないために 大田市民の思いを集め、この碑を建てます」と刻まれている。
しかし、銅像は「日本人モデル」論争に包まれた。一部から1926年に日本の旭川新聞に掲載された写真の日本人労働者がモデルだという主張が出た。労働者像の作家は最近、名誉毀損(虚偽事実)と損害賠償訴訟で対抗した。特定の人物をモデルにしたものではないということだ。
この労働者像は「違法」の造形物だ。都市公園に造形物を設置するには、都市公園法などにより公共の造形物審議や公園造成計画の変更手続きなどを経なければならない。平和蝶大田行動は像の設置後にようやく公共造形物審議申請書を大田市に提出した。その後3カ月が過ぎたが、進展した行政手続は特にない。問題提起する人も特にいない。管轄自治体は「撤去対象だが保留している」と述べた。違法の徴用労働者像はソウル・竜山(ヨンサン)駅などにもある。労働者像が新たなトーテム(神聖なシンボル)になったような雰囲気だ。
反日はもちろん、「克日」しようというのに反対する国民はいないだろう。だからといって反日のために違法行為まで容認しては困る。労働者像も合法の手続きと考証、公開討論の過程を経て設置したならば、モデルの国籍論争による訴訟事態は避けられたかもしれない。
私たちは日本に敵意を持っているが、109年前に日本に国を奪われた原因も十分に知っている人は稀だ。反日にも学びと関心が必要な時だ。幸いにも竹槍歌を叫び、反日を扇動していた人たちも姿が見えなくなった。
徴用工像が朝鮮人では無く日本人とする根拠が出たのは結構前で在るが、此の事案を取り上げて「この労働者像は『違法』の造形物だ」として、正当な手続きを踏まない設置は駄目で在るとして違法行為迄容認しては困る等と間抜けな事を南朝鮮メディアの中央日報は今更抜かした。
そもそも、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に解決してる事案で在る上に、こうした設置の動きはウィーン条約に違反する行為でも在る。
今更違法だのと抜かしても説得力は無い。
此処に来て何故中央日報はこうした論調を展開したのかと、大いに疑問を抱く。
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2019年11月22日

虚勢を張る文在寅。

* 文大統領「素材・部品・装備供給が安定すれば、誰も韓国半導体を揺さぶることはできない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日、「我々の半導体産業の競争力に加え、素材・部品・装備の供給が安定的になれば、半導体製造強国の大韓民国を誰も揺さぶることはできないだろう」と強調した。
文大統領はこの日午前、忠清南道天安(チョナン)MEMCコリアで開催された「シリコンウェハー第2工場竣工式」に出席し、「(7月の日本政府の輸出規制措置以降)韓国企業と政府は素材・部品・装備需給安定化維持のために国内生産拡大と輸入代替努力に拍車を加えてきた」とし、このように明らかにした。
MEMCコリアは半導体の核心素材シリコンウェハーを生産する中堅企業。台湾資本のグローバルウェーハズが100%出資した外国人投資企業だ。国内半導体企業がシリコンウェハーの65%を海外から輸入している中、国内の自給拡大に意味のある寄与をしていると評価されている。
文大統領は日本の輸出規制がきっかけとなった素材・部品・装備企業の競争力強化の一環として竣工式に出席したというのが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の説明だ。経済分野で日本を越えることができるという「克日精神」強調レベルとも解釈できる。特に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を目前にした時点でのこのような発言は事実上、GSOMIA終了宣言を念頭に置いているという分析もある。
文大統領は「(日本の輸出規制品目の)液体フッ化水素の国内生産能力が2倍に増え、需要企業が実証テストを進めている」とし「フッ化水素ガスとフッ化ポリイミドは年内完工を目標に新規生産工場を建設中で、近いうちに完工して来年から量産に入る予定」と述べた。また「政府も企業の需給安定性のために最善を尽くしている」とし「需給対応支援センターを設置し、特別延長勤務、工場新増設許認可や資金支援など企業の困難を迅速に解決している」と紹介した。
政府レベルの素材・部品・装備産業強化努力も説明した。文大統領は「素材・部品・装備特別法改正で素材・部品・装備特別会計を新設し、来年度の関連予算を今年の倍以上の2兆1000億ウォン(約2000億円)とした」とし「10月に発足した素材・部品・装備競争力委員会を中心に企業間の協力モデル構築と制度改善も強く推進する」と明らかにした。続いて「政府の素材・部品・装備産業支援対策は外国人投資企業にも同じく適用される」とし「韓国により多く投資し、生産と研究開発活動をさらに増やすことを期待する」と促した。
文大統領は「MEMCコリアとグローバルウェーハズは第2工場を通じて生産を2倍に拡大するという目標で、来年までに計4億6000万ドルの果敢な投資を決めた」とし「核心素材の半導体シリコンウェハー分野で民間企業、特にグローバル外国企業が国内に果敢な先制投資をしたのには大きな意味がある」と強調した。さらに「シリコンウェハーは半導体集積回路を描く円板で、半導体が産業の『コメ』ならウェハーは『田』だ。半導体を作り出す核心素材で、今まで海外からの輸入に大きく依存してきた」とし「現在、我々の半導体企業はシリコンウェハーの65%を輸入しているが、MEMCコリア第2工場で生産を拡大すれば海外輸入分のうち9%を国内生産に変えることができる」と説明した。
文大統領は「今回の投資と第2工場の竣工をきっかけに、今後より多くの素材・部品・装備産業の民間投資が全国各地で活発になることを期待する」と述べた。
文大統領は「MEMCコリア第2工場竣工にはもう一つの大きな意味がある」とし「外国投資企業が核心素材関連の国内工場の増設に投資したという事実で、韓国への投資が魅力的で安全だということを世界に知らせることになった」と評価した。最後に「韓国は外国人投資企業に大きく開かれている」とし「常に歓迎して一緒にすることを改めて約束する」と強調した。
南朝鮮メディアの中央日報は「文大統領『素材・部品・装備供給が安定すれば、誰も韓国半導体を揺さぶることはできない』」とする記事を掲載し、半導体製造に欠かせない素材の確保で安定すれば自国の優位性は保障されるだのと世迷い言を抜かした。
其の半導体製造に欠かせない素材の大半は我が国から輸入してるが、反日意識を拗らせて不買運動をしてる事と、北朝鮮との関係性に於いて戦略物資三品目の行方すらも我が国報告しない現状が在るからこそ、我が国は南朝鮮への輸出優遇措置是正を実施したが、こんな状況で安定的な素材の確保なぞ出来る訳は無い。
此の自信は一体何処から来るのかと厳しく問い質したい。
余りにも現実直視をせずに夢物語の中に浸かってるからこその発言で有ろう。
こんな大統領の元で生活してる南朝鮮国民は被害者に為ってる状況だ。
南朝鮮国民は文在寅に対して非難糾弾すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

文在寅を扱き下ろす朝鮮日報。

* 【社説】韓国国民を赤面させる「金正恩ショー」物乞い-Chosun online 朝鮮日報
 北朝鮮は21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が金正恩(キム・ジョンウン)委員長に宛てて韓国・ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議への招請親書を送ったという事実を明かすとともに、この招請を拒否した。北朝鮮側は、答礼訪問拒否の理由について「濁りに濁った南朝鮮の空気」のせいだとした。「南朝鮮当局が外部勢力依存から脱皮できていない」とも主張した。米国を圧迫して北朝鮮制裁を解くということができずにいることへの非難だ。非核化詐欺に文政権を引き込めば北朝鮮制裁解除で核保有を既成事実化できる、という計算が外れたのだ。
 北朝鮮側は、文大統領が、金正恩が来られないのなら「特使でも訪問するようにしてほしいという懇切な要請を数回にわたって送ってきた」という事実も公にした。韓国がどれほど窮して自分たちにすがってきたかを公開しているのだ。韓国大統領がなぜ、北朝鮮のような暴力犯罪集団相手に物乞いまでしなければならないのか。これは国家安全保障のための交渉なのか、政権安定のための政治なのか。
 文大統領は「金委員長が『韓国・ASEAN特別首脳会議』に同席すれば意味があるだろう」と言うなど、政府レベルの最大目標に据えて力を注いだ。国家情報院(韓国の情報機関)が国会で、金正恩の会議出席の可能性はかなりあるかのように報告したこともあった。一般的に、大統領や国家機関が他国の首脳の訪韓可能性について公に言及するというのは、交渉がなされて事実上実現が確実になったことを意味する。今から見ると、全て韓国政府自身の希望にすぎなかった。
 その間、国連の北朝鮮人権決議案の共同提案国から韓国が外れるという当惑すべき事件を起こし、亡命意思を表明した北朝鮮の船員二人を、追い払うかのように北へ送還してしまった。おじけづいたイヌ、ゆでた牛の頭などの無礼な侮辱の前でもぺこぺこした。国のありさまをこれほどにして、戻ってくるものは何か。
 金正恩の答礼訪問に意味を持たせたければ、北朝鮮の核廃棄の見込みが明白にならねばならない。そのときは、ソウル南北首脳会談が韓半島の平和と統一のための重大な一歩になり得る。だが、北朝鮮の核がそのままなのに金正恩が来るのは、文政権の延長に役立てようと政治ショーをやるということだ。今、金正恩は米国に向けて「新たな計算法を持ってこい」と大声を上げている。新計算法とは、言うまでもなく、北朝鮮の核はそのままにして制裁だけなくすというものだ。北朝鮮の核を巡る米国側交渉代表は「金正恩が非核化するという証拠はない。核もそのまま生産している」と証言した。金正恩ショーに対する幻想から目を覚ますべきだ。
北朝鮮が最終的且つ完全に検証可能な不可逆的な非核化を実施して居ない状況で南北融和を推し進め、金正恩を南朝鮮国内に招請すると云う動きに関して、社説で「韓国国民を赤面させる『金正恩ショー』物乞い」とする記事を掲載し、文在寅の姿勢を厳しく非難糾弾する論調を展開した。
朝鮮人は根底に物乞いの気質が在るが、此れに言及してるのも大いに笑わせる事で在るが、此処迄云われて文在寅は一体どんな反応を示してるのかと大いに興味関心が湧く処で在る。
南北融和に躍起に為る余り、現実直視せずに此れに邁進してるので有れば、此の厚顔無恥さには南朝鮮国民も辟易する処で有ろう。
こうした側面からも見ても、改めて文在寅は北朝鮮の犬や代弁者で在ると確認される処で在る。
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2019年11月22日

安倍晋三内閣総理大臣答弁を否定する北海道新聞。

* 桜を見る会 首相説明 疑問だらけだ:北海道新聞 どうしん電子版
 安倍晋三首相はおとといの国会で「桜を見る会」に関し、「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と述べ、当初の答弁を修正し招待者の人選に関与したことを認めた。
 首相に千人、自民党に6千人の推薦枠があり、改選期の参院議員には優遇して割り当てていた。
 税金を投入する内閣の行事が、首相支持者への歓待や党の選挙対策に使われていたに等しい。
 「私物化」の実態がますます鮮明となり、政権への信頼が大きく損なわれた。一問一答形式の予算委員会集中審議で、首相に詳細な事実関係をただす必要がある。
 首相は当初、「招待者の取りまとめ等には関与していない」と明言していた。これが虚偽答弁だったとの野党の追及に対しては「最終的な取りまとめプロセスには一切関与していない」と否定した。
 追い込まれると説明内容を変え、苦しい言い逃れを始める。森友・加計(かけ)問題と同じ推移だ。
 首相枠の招待者の中には、昭恵夫人からの推薦もあったという。
 森友問題で昭恵氏が渦中の人となった2017年、政府は首相夫人は「私人」だとの見解を閣議決定した。昭恵氏はその認識に欠けていたのではないか。
 内閣府は招待者名簿を、野党から資料要求を受けた5月9日に廃棄した。驚くべき事実だ。さらに、各局の使用が重なっていた大型シュレッダーが空いたのがこの日だったとの理由にも耳を疑う。
 誰がまともに受け取れようか。政権への忖度(そんたく)があったと考える方がはるかに自然だろう。
 安倍後援会の「前夜祭」の経費処理を巡る疑惑も、首相の説明は到底納得のいくものではない。
 格安の5千円会費は、参加者の大多数が宿泊者という事情を踏まえホテル側が設定した。参加者の自己負担で事務所や後援会の支出はない―。これが当初の説明だ。
 ところがおとといは、15年は会場と宿泊ホテルが別になったと言い、早くもほころびを見せた。
 首相は前夜祭は安倍後援会主催だと認めており、後援会活動だったことは動かせまい。しかも集金は安倍事務所の職員が行った。
 だが明細書の発行はなかったと言う。しかも収支がないとして政治資金収支報告書に記載しないのは、政治活動の透明性を高める政治資金規正法の趣旨に反しよう。
 首相しか答えられない疑問があまりに多いが、与党は野党の予算委開催要求を拒んでいる。真相究明を阻む「首相隠し」の対応だ。
桜を見る会に関して国会で質疑を受けた安倍晋三内閣総理大臣の答弁を巡り、北海道新聞は社説で「桜を見る会 首相説明 疑問だらけだ」とする記事を掲載し、此等の発言を完全に否定する論調を展開した。
招待者の人選を巡る事案では安倍晋三事務所から相談を受けた場合には意見を云う事も在ったとされてるが、個別の人選に言及してると云う内容では無く、飽く迄方針としての相談で在ると読むのが妥当で在るが、北海道新聞はそうでは無いのだ。
前夜の宴席に関しても、後援会が主導はしてたが、実際の金銭の授受が行われたと云う確証は一切無く、宴席に参加した有志達が会場側と直接遣り取りしてるとい云う裏付けも取れて無い中で、こうした一方的な決め付けで話を勧めてるのも論外で在る。
答弁の変遷を受けて、此れを森友学園問題や加計学園問題と同じとするも、全くを以て違うので在る。
事の本質は変わらず表現方法が違うと云うだけで、何も変わって居ないのだ。
北海道新聞は朝日新聞等と同様に安倍晋三内閣総理大臣憎しの意識だからこその、こうした論調を展開するので有ろう。
言語道断で在る。
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2019年11月22日

事実確定して無い事案を記事化する東京新聞。

* 東京新聞:思いやり予算 米の増額要求は論外だ:社説・コラム(TOKYO Web)
 トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を四倍以上に増額するよう要求している、という。日米安全保障条約上、日本側に義務のない負担だ。増額要求は論外である。
 米外交誌「フォーリン・ポリシー」が現職、元職の複数の米政府関係者の話として報じた。
 二〇一六年度から五年間の思いやり予算は総額九千四百六十五億円で年平均千八百九十三億円。支出の根拠となる特別協定の期限が二一年三月に切れるため、日米両政府は来年、協定更新の協議を本格化させるが、今年七月に来日した当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が二一年度以降、四倍以上の年八十億ドル(約八千七百億円)に増額するよう、日本側に求めたという。
 菅義偉官房長官や河野太郎防衛相は「そのような事実はない」と否定するが、トランプ政権は北大西洋条約機構(NATO)や韓国などの同盟国に軍事費や米軍経費負担の増額圧力を強めている。日本に同様の要求があっても不思議でない。安倍内閣はまず米側との協議内容を明らかにすべきだ。
 安保条約に基づく日米地位協定は、駐留米軍に基地や訓練場などの施設・区域を提供する義務を日本側に課す一方、駐留に要する経費は米側負担と定めている。
 思いやり予算は米側が負担すべき人件費や光熱水費などを日本側が代わって負担するもので、円高や米国の財政赤字などを背景に一九七八年度から始まった。根拠を問われた当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりをもって対処する」と答えたことにちなむ、そもそも日本側に義務のない負担だ。
 日本政府は思いやり予算以外にも、米軍施設の借料や基地周辺対策費、米軍再編費用などの駐留米軍関係経費を負担しており、その額は、防衛省以外が所管する基地交付金などを加えれば総額八千億円近くに達する。重い負担だ。
 前回協議の際、日本側は厳しい財政事情や自衛隊の任務拡大などを理由に減額を求めたが、米側は応じなかった。米側の今回の増額要求の背景には、トランプ大統領の再選に向けた宣伝材料にしたい事情もあるのだろう。
 しかし、日本側の厳しい財政事情は変わらず、消費税増税で国民の負担感も増している。条約上の義務がない思いやり予算の増額に国民の理解が得られるだろうか。
 安倍内閣はこれ以上、トランプ米政権におもねらず、毅然(きぜん)とした態度で交渉に臨むべきである。
南朝鮮との関係に於いて、アメリカは駐留費の増額要求をした事は完全に確定した事実で在るが、此の事案に関して我が国にも要求されたとする報道が在ったが、此れは確定もして居ない情報でしか無いが、東京新聞は此れを社説で「思いやり予算 米の増額要求は論外だ」として掲載した。
事実無根の情報を鵜呑みにして社説で取り上げるなぞ論外で、此れでは報道機関としての役割を一切果たして無いのは明白で、こんな外信の報道を鵜呑みにしての報道は誰だって出来るのだ。
既存の報道機関は裏付けも無く此れを報じるとは言語道断で許される事では無い。
一体お前等は今迄どんな姿勢で報道して来たのかが大きく問われるのだ。
そんな姿勢で新聞を刊行し読者に対して購読料を徴収して来たのだとしたら、其れは完全に詐欺でしか無い。
そうした東京新聞には恥を知れと厳しく問い質したい。
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2019年11月22日

桜を見る会を安倍晋三内閣総理大臣の公私混同と批判する琉球新報。

* <社説>安倍政権の公私混同 違法なら辞任は免れない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 首相主催の「桜を見る会」に多数の後援会関係者が招かれていた問題で、安倍晋三首相に千人程度の推薦枠があったことが明らかになった。首相と別に副総理と官房長官、官房副長官に計千人、自民党に6千人の枠があった。
 推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定した。公的行事の招待権限を私人に与えていたことになり、「私物化」を政府自ら認めたことになる。
 桜を見る会の参加者は2014年に約1万3700人だったのが、今年は約1万8200人に膨れ上がった。各界の功績・功労者という基準に関係なく、首相をはじめ与党議員が自身の支持者を大量に招いた結果、人数と費用が野放図に膨張してきた。
 公費を使ったえこひいきであり、目に余る公私混同だ。
 自民党が支持拡大のため公的行事を組織的に利用したのであれば、問題は道義的責任というだけにとどまらない。これだけの後援者を招いて飲食物を無償で提供する行為は、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する疑いがある。
 買収・供応ではないかという野党の追及に対し、菅義偉官房長官は「当たらない」と答弁している。しかし、地元招待者の人選への関与を否定してきた安倍首相が従来の答弁を修正した経緯もあり、にわかには信じ難い。
 疑惑はもう一つある。東京都内のホテルで開かれた安倍後援会による桜を見る会「前夜祭」の資金の収支だ。前夜祭の会費は1人5千円だが、ホテルニューオータニの宴会相場は1万1千円からだ。6千円の差額を後援会が補塡(ほてん)していれば、公選法などに違反する疑いが生じる。
 後援会の補塡ではなくホテル側の負担だとしても、政治資金規正法は企業・団体が政党や政治資金団体以外に寄付することを禁止する。割引分がホテルの寄付として、違法献金に当たる可能性がある。
 公選法を巡る疑惑は閣僚の辞任に直結する。選挙区の有権者に秘書が香典を渡していた菅原一秀前経済産業相、妻の参院議員に公選法違反の疑いが報じられた河井克行前法相の辞任は記憶に新しい。
 選挙区の有権者を観劇会に招くなどした小渕優子元経産相、うちわを配った松島みどり元法相、建設会社から金銭を受け取った甘利明元経済再生担当相らも辞任した。
 桜を見る会、前夜祭を巡る対応も法律に抵触しないか究明が必要だ。違法ならば安倍首相の辞任は避けられない。
 首相は政治資金規正法違反には「全く当たらない」と主張している。そうであれば野党が求める衆参両院予算委の集中審議に応じ、自ら資料を示して疑問に答えるべきだ。それができないのなら、司直による解明を待つしかない。
琉球新報は社説で「安倍政権の公私混同 違法なら辞任は免れない」とする記事を掲載し、桜を見る会を私物化して税金の無駄遣いをしてるとして非難糾弾する論調を展開した。
然し、直近では民主政権時代の鳩山内閣や野田内閣時代にも同様の事はされて居り、更に遡れば非自由民主党政権時代にも行われて来た経緯が有り、此等に関しては全く言及をしないと云う卑劣さで在る。
安倍内閣だけ悪玉と云う主張は一切通用せず、完全に難癖付けの無理難題を吹っ掛ける行為で、一方的に此れを緋杏糾弾する事は許されないのだ。
他にも公職選挙法や政治資金規正法に関する事案も取り上げてるが、此れは野党共も平然として来た事で在るのだから、安倍内閣だけの問題では無いのだ。
安倍晋三内閣総理大臣憎しの意識で物を語ってるからこその、極めて愚劣で醜悪な論調でしか無いだろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年11月22日

河村建夫の発言を報道で増長する南朝鮮。

* 安倍、「強制動員ムン・ヒサン提案」に「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
 日本の安倍晋三首相が、ムン・ヒサン国会議長が最近日本を訪問した際に提案した強制動員解決策について、「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」と述べたという日本のマスコミ報道が出た。
 NHKは、河村建夫・日韓議員連盟幹事長が東京の首相官邸で安倍首相と会談した席で、ムン議長が提案した強制動員解決策について説明するとすぐにこのように言ったと、20日伝えた。
 これに先立ちムン議長は今月5日、日本の早稲田大学で行った講演で、日本と韓国企業、そして両国国民の自発的寄付を集めて基金を作り、この基金を通じて強制動員と「慰安婦」被害の問題を含む過去の問題を包括的に解決する立法を韓国で行うと提案した。
 河村幹事長は安倍首相に、「ムン議長がいろいろ努力している。韓国側も『日韓請求権協定の根幹を崩さない』と言っている」と語った。これに安倍首相が、「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と答えたと同放送は伝えた。
 ムン議長の提案について、日本の自民党議員を中心に、日本企業が金を払うことはできないと反発する声もあるが、一方では自発的寄付なら考慮してみることもできるのではないかとの雰囲気もある。自発的寄付の性格を強調すれば、日本企業が金を払っても、強制動員問題に対するお詫びと賠償の性格は消すことができるためと解釈される。
 日本外務省の佐々江賢一郎元事務次官も今月14日、東京外信記者クラブで開かれた記者会見でムン議長の提案について、「日韓企業が自発的に行えば、(受け入れは)不可能ではない」と話した。
 一方、 NHKは安倍首相は河村幹事長と会談した時、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「協議を続けている。まだ諦めた段階ではなくぎりぎりの水準まで(協議を)やっている」と話したと伝えた。
* 安倍首相と会談した河村氏「徴用解決策は『文喜相氏の案』しかない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日韓議員連盟(韓日議員連盟のカウンターパート)の幹事長を務める河村建夫元官房長官は21日終了が差し迫ったGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)について「政府間にも最後までギリギリまでやっている。そのような努力を通じて最大限(終了を)避けたい」と話した。
この日夕方、東京のあるホテルで開かれた「韓国観光公社日本支社設立50周年」の記念行事で述べた挨拶でだ。
引き続き、記者らに会った彼は徴用問題の解決のために文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した「韓日両国の企業と国民の自発的寄付で作った基金を通した賠償案」に対して「解決策はこれしかないと考える」と話した。
彼は「初めて韓国が提示した案(1+1案)は日本(企業)からも拠出して韓国(企業)も強制的に出すということだったが、(今回の文議長の案は)寄付なので強制的に出すわけではないということを確実にした。そのため、解決策になるのではないかと考える」と話した。
また「(日本の立場では文議長の案が)法案として国会に提出され、国会で成立するかどうかを最後までみて確認しなければならない」として「それとも進展しないため」と話した。同時に「文議長の努力を私たちはよく分かっており、実を結ぶように祈る」と付け加えた。
前日、総理官邸で安倍晋三首相と会談を行った彼は「安倍首相は(文議長の案の内容に対して)認識はしているだろうが、『良い・悪い』とは言わなかった」と伝えた。
前日、NHKは河村幹事長の話を引用して安倍首相が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べたと報じた。
前日の報道とこの日の河村氏の発言にはニュアンスの違いがある。
一方、河村氏は「文議長が青瓦台(チョンワデ、大統領府)と関連内容を議論しているか」という質問には「(議論を)していると思うが、それは韓国(内部)の話」と発言を控えた。
* 安倍首相 「徴用」めぐる問題 韓国は約束順守を | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、安倍総理大臣は、自民党の河村元官房長官から、韓国国会の議長が新たな基金を作りたいという考えを示したことについて説明を受けたのに対し、両国の間の約束を守るべきだという立場を強調しました。
日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長が新たな基金を作りたいという考えを示したことについて意見を交わしました。
このなかで河村氏は「ムン議長がいろいろ努力している。韓国側も『日韓請求権協定の根幹を崩さない』と言っている」と伝えたのに対し、安倍総理大臣は「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べたということです。
また安倍総理大臣は、韓国側の破棄の決定によって3日後に失効する日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「協議を続けている。まだ諦めてどうこうという段階ではなくギリギリまでやっている」と述べたということです。
徴用工問題訴訟判決を受けて、南朝鮮国会議長の文喜相が提案した、二国間の企業が出資した上で寄付金を募って此れを基金として原告等に此の金を支払うとした事案に関して、我が国と南朝鮮との超党派に拠る議員連盟の河村建夫は安倍晋三内閣総理大臣に此れを伝えた処、二国間の約束事を守ったものなら話を進めても良いとするNHKの報道を受けて、南朝鮮メディアのハンギョレや中央日報は此れを報じて勢い付いた論調を展開した。
こんな発言を安倍晋三内閣総理大臣がしたのかの裏付けも取れて無い状況で、河村建夫の弁を勝手に報道したNHKは恥を知れと厳しく問い質す処だが、こう云う手合の報道は南朝鮮側を増長させるだけで在るのは云う迄も無い。
我が国のマスメディアは朝日新聞や毎日新聞を始めとする勢力が南朝鮮を増長させる要因に為ってるが、こうした構図は何時迄続くのかと考えると非常に辟易する思いで在る。
一方の議員連盟の河村建夫の軽率さには厳重に抗議すると共に、自らの置かれた立場を見詰め直せを厳しく問い質したい。
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2019年11月22日

狂ったハンギョレの社説。

* [社説]GSOMIA終了、日本の最後の「態度変化」を促す : 社説・コラム : hankyoreh japan
 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が、日本の前向きな態度変化がない限り23日午前0時をもって正式に終わる。今の状況では劇的な反転の可能性はほとんどないと見られる。まず、事態がここまで至ることになったのは、日本の責任が大きいということを指摘せざるを得ない。「安保上信頼することができない」という理由で半導体部品の輸出規制を断行した日本と機密の軍事情報を共有するのは難しいというのは当然の事だ。日本が本当に協定の維持を望むのなら、今からでも輸出規制の撤回のための積極的な動きを見せなければならない。
 政府は、8月にGSOMIA終了方針を公式化してからの3カ月の猶予期間の間、機会があるたびに「日本が輸出規制を撤回すれば、協定終了を見直すことができる」との立場を明らかにしてきた。しかし日本は、「輸出規制措置と協定の終了決定は別の問題」として遂にこれを拒否した。韓国はこれまで何回も解決策の模索のための対話を提案したが、日本はこれにも誠意ある対応をしなかった。今月4日にはバンコクで韓日首脳が電撃的に会合をし、「対話を通じた解決の原則」を再確認したが、それ以後、日本が対話に乗り出そうとするいかなる兆しも現れなかった。
 GSOMIAが終わるからといって、私たちの安保に穴が開くわけではない。 むしろ残念がる側は日本である。チョン・ギョンドゥ国防部長官は国会での答弁で、「(協定の)軍事的効用の価値はそれほど高くない」と明らかにしたことがある。実際、2016年11月の協定締結以後、今まで情報の共有が32件なされたが、大部分は日本の要求により韓国が提供したものだという。ただし、協定終了により北朝鮮と中国を狙った韓米日の軍事情報の交流・協力が弱まることを心配する米国と不必要な対立が引き起こされた点は残念だ。政府は協定終了の責任は日本にあり、日本が輸出規制解除のための積極的行動に乗り出すのが先という点を米政府に明確に認識させなければならないだろう。
 大統領府は21日、協定終了を控えて国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、「主要国と緊密な協議を継続していくことにして、これに関連した多様な状況に備える方案に関しても論議した」と明らかにした。最後の瞬間まで日本の態度の変化を引き出すための外交的努力を尽くすという意味と読み取れる。日本は今からでも強制徴用賠償判決をめぐる対立を経済・安保問題に拡大させたことが無理だったことを悟り、これを戻そうとする努力を示すよう願う。
* GSOMIA「必須不可欠でない」 終了の責任は日本に=韓国与党代表 | 聯合ニュース
韓国与党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は22日、党の拡大幹部会議で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了について「全ての原因と責任は日本にある」と指摘した。韓国政府はさまざまなルートを通じて外交努力を続けてきたが、日本政府は全く動かず、「残念で遺憾に思う」と述べた。
 李氏は「GSOMIAはわれわれの安全保障にとって非常に重要ではあるが、必須不可欠なものではない。それでも維持してきたのは韓日間の友好、協力という意味があるためだが、われわれを信じない国と軍事情報を共有することはできない」と強調した。
 それにもかかわらず、GSOMIAの行方が韓米同盟に大きな影響を与えるかのように大げさに主張し、報じることは誤っていると指摘した。
 一方、最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は「GSOMIAの破棄撤回」などを求め、青瓦台(大統領府)前で20日からハンガーストライキを続けている。
 韓国は日本による対韓輸出規制強化に対抗して8月にGSOMIAの終了を決定した。今月23日午前0時に失効が迫っている。
軍事情報包括保護協定の失効が差し迫る中、南朝鮮メディアのハンギョレは社説で「GSOMIA終了、日本の最後の『態度変化』を促す」とする記事を掲載し、我が国に譲歩を迫る論調を展開した。
冗談では無い。
我が国は一歩足りとも譲歩する理由も動機も無いのだから、変化を促されるのは南朝鮮の方で在る。
文末で徴用工問題訴訟判決の動きを経て、南朝鮮への輸出優遇措置是正をしたかの如くの論調で在るが、全く関連性も無く此れをしてるのは寧ろ南朝鮮側で在る。
経済問題を軍事問題に摩り替えて勝手に判断して右往左往してるのだから話に為らない。
聯合ニュースは軍事情報包括保護協定の継続は必要無しとの意見が多数を占めてると云うが、安全保障を蔑ろにして自分達を窮地に陥らせる此の判断を一体どう考えるのかと。
共に民主党の代表は我々を信じない国との群青情報の共有は出来無いと抜かすが、此の原因を作ったのはお前等南朝鮮で在る事を全く自覚せずに間抜けな事を曰ってるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自国の安全保障問題をどうするかを考えれば、自分達の判断が誤ってたと云う事を素直に認め、此れを謝罪し撤回すべきは南朝鮮側だ。
posted by 天野☆翔 at 15:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

自然エネルギー転換で大気汚染の八割が解決すると云う論文が発表される。

* 再生可能エネへの転換、発電による健康への悪影響80%削減も 研究:時事ドットコム
発電による大気汚染の健康への影響は、再生可能エネルギーに転換することで、2050年までに80%削減できるとする研究論文が19日、発表された。
 発電によって排出される炭素は、全エネルギー関連における炭素汚染の約40%を占めており、また世界のエネルギー需要も今後さらに増えると考えられている。
 排出量削減の必要性に関しては科学的見解の強い一致がある。ただ、そうした行動が寄与する人の健康への影響については、比較的低い関心しか向けられてこなかった。
 独ポツダム気候影響研究所(PIK)の専門家チームはこのほど、2050年までの発電セクターにおける脱炭素化(化石燃料依存からの脱却)に向けた3つのシナリオを示すために、気候とエネルギー効率のモデルを使用した。
 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された論文によると、研究チームは、モデル計算の結果と人の健康指標、発電装置の全運用期間の炭素排出レベルを組み合わせ、分析を行った。
 その結果、電力の大部分を太陽光と風力から得るシナリオでは、現在の化石燃料重視の経済に比べて、電力生産に由来する健康への悪影響を80%削減できることが明らかになった。
 論文の筆頭執筆者のグンナー・リュドラー氏は、「脱炭素化によって主に恩恵を受けるのは、人の健康だ」と指摘する。
 AFPの取材に応じたリュドラー氏は、「気候変動政策が健康への(悪)影響を軽減するために役立つのであれば、それは非常に大きな恩恵といえる」と述べた。
 世界保健機関(WHO)の推定によると、大気汚染が原因で早死にする人が毎年420万人に上っているという。大気汚染の大半はエネルギー目的での化石燃料の燃焼によって発生する。
 現在のエネルギー動向では、2050年までに世界で600万年分の寿命が失われると、PIKチームのモデルは予測している。一方、今後30年間で再生可能エネルギーが主流となる場合には、この数字が約100万年にまで減少するという。
 「これは主に燃料の燃焼に由来する大気汚染の削減に起因する」と、リュドラー氏は説明する。
 リュドラー氏によると、今回の研究ではすべてのシナリオで健康面への利点が示されたが、中でも再生可能エネルギーを中心に添えたシナリオでその有意性が顕著だったという。
ドイツのポツダム気候影響研究所は、大気汚染の観点から発電の方法で火力を用いずに、太陽光等や風力に此の手段を置き換えた場合は、2050年には二酸化炭素が現在の八割削減が可能だとする論文を発表した。
基本的にはこうした二酸化炭素等の汚鮮が健康に及ぼす影響と云う事で在るが、眉唾物で在る事は否定出来無い。
太陽光発電は、此の設備に重金属が用いられ破損すれば深刻な環境汚染を引き起こし、風力発電では其の周波数が脳内に及ぼす影響も確認されて居る。
更に此れを我が国に置き換えれば、自然災害が毎年発生してる現状では安定的且つ安全な発電方法で在るとは云い難い現状が在る。
日照時間が一定時間確保されてる上に自然災害が少なく、風力の安定してる環境下での検証でしか無いのは云う迄も無い。
火力発電に因る二酸化炭素排出でも、此の排出を極力抑える方策を完全にする方が建設的で現実性が高い。
其の一方で原子力発電の在り方を考えれば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

家畜を巡る馬鹿な海外の判例。

* 【こぼれ話】「調査終了までは鳴いてよし」 アヒル・ガチョウ騒音訴訟で仏裁判所:時事ドットコム
フランス南西部でアヒルとガチョウの鳴き声をめぐる訴訟があり、裁判所は19日夕、少なくとも騒音調査の結果が出るまでの間、鳥たちが鳴き声を上げ続けることを認めた。来年1〜3月に詳しい調査が実施される。被告の女性がAFPに明らかにした。
 原告のカップルは昨年、仏南西部ランド県スーストンに住宅を購入。近隣住民のドミニク・ドゥットさん(67)が裏庭で飼っているアヒルとガチョウ約50羽について、「著しい騒音」の解消を繰り返し求めたが無視されたとし、訴えを起こした。
 原告側は、騒音が1日続くごとに150ユーロ(約1万8000円)の支払いと、損害賠償3500ユーロ(約42万円)、訴訟費用2000ユーロ(約24万円)の負担を求めている。
 ドゥットさんの弁護士は裁判所の判断について、「調査を命じることで和解の機会を与えているとの印象」を受けたと述べた。
 フランスの地方部では動物を飼育する習慣と新しい住民のライフスタイルの対立がしばしばみられ、今年9月には、南部でニワトリの鳴く権利を認める判決が下されたことが話題となった。ほかにも、牛やロバの鳴き声や、教会の鐘の音が問題となったことがある。
フランスで家畜の鳴き声が迷惑行為だとして起こされた訴訟が在ったが、此の訴訟の判決の判断材料の調査結果が出る迄は家畜の鳴き声を「権利」として認め、鳴き声を上げ続ける事を認めると云う判断が在った事が確認された。
動物に鳴き声を上げるなとする事自体が無理難題で、完全に異常な意識が蔓延してると見るのが妥当で有ろう。
人間同様に権利を認めると云うのは、余りにも傲慢で異常で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

華為技術がバックドアの存在を改めて否定。

* 情報抜き取りを否定 中国ファーウェイ会長:時事ドットコム
来日中の中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の梁華会長は21日、東京都内で記者団に対し、ファーウェイ製の通信機器に情報を抜き取る「バックドア(裏口)」が設けられているとの米政府の懸念に対し、「事実に基づかない指摘だ。世界170カ国で事業展開しているが、各地で法を守っている」と反論した。
 梁会長は「通信機器を動かすのは各地の通信事業者のため、ファーウェイがデータを取得することはできない」と強調した。一方、米国が同社に対する輸出禁止措置を一部緩和したことについては、歓迎する意向を示した。
東京都内で記者会見に応じた華為技術の梁華会長は、従来から指摘されてるバックドアは存在せずと主張し、其の上で端末を動かすのは各国の通信事業者がするのだから、自分達にはデータの入手は不可能だのと抜かした。
然し、通信事業者の監視を掻い潜って情報送信してる現実が在るのだから、此等の主張には一切の説得力は皆無で在る、反論に為って無いのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

自己矛盾に陥る南朝鮮。

* GSOMIA、日本に譲歩迫る 韓国外相「最後まで努力」―23日失効期限:時事ドットコム
23日午前0時に失効期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、韓国の康京和外相は21日の国会で、韓国向け輸出管理強化措置に関し日本側の譲歩がない限り「再考しないというのが現在の韓国の立場だ」と語った。その上で康氏は、失効回避に向けて「最後まで努力する」と強調した。
 康氏はこの中で、GSOMIAが失効しても、北朝鮮の核・ミサイル関連の防衛情報を共有するために2014年に日米韓が締結した取り決めで代替できると説明し、影響は少ないとの見方も示した。
 一方、大統領府は21日午前、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開催し、GSOMIAの失効をめぐる対応を協議した。大統領府は終了後、「韓日間の懸案解決を目指して政府の外交努力を検討した。主要関係国との緊密な協議を続けていく」と発表するにとどめた。
 韓国側はGSOMIA失効に関する最終的な結論を明確にしないことで、外交当局を通じて期限ぎりぎりまで日本側の翻意を促す狙いとみられる。韓国大統領府高官は20日まで極秘裏に訪米し、米政府高官と意見交換。韓国紙・東亜日報は21日、外交筋の話として、日韓の政府高官が接触し、失効回避へ外交努力が続けられていると伝えた。
軍事情報包括保護協定破棄を一方的に決定した南朝鮮だが、南朝鮮外交部長の康京和は我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の撤回をしない限りは、破棄の決定は覆らないとして従来の見解を示した。
其の一方で、破棄の決定を受けて失効する軍事情報包括保護協定に関して、此の回避に向けて最後迄努力する等と間抜けな事を曰った。
我が国は南朝鮮への輸出優遇措置是正は撤回する事は無いのだから、自分達で勝手に破棄を決めた事に対して此れへの回避策を模索すると云うのは大いに矛盾が生じるのだ。
第一、南朝鮮への輸出優遇措置是正を受けて勝手に対抗報復措置として軍事情報包括保護協定の破棄を決定したのだから、此の時点で間違いを冒し取り返しの付かない事をしでかしたと云う認識に著しく欠けるので在る。
軍事情報包括保護協定の破棄は自らを極めて危険な状況に追い込まれると云う認識が無いからこそ、安易な意識で此れを決定したのは大きな過ちで在ったのだ。
此れを素直に謝罪し破棄の決定を撤回しない限りは問題解決の道は無い。
此れは日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反する数々の事案でも同じだ。
賠償責任は全て青瓦台に在ると国民に報せ此れを執行しない限りは、此等の問題は解決しないのだ。
我が国に対して一方的に責任転嫁してる限りは何も話は進まない。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

トリチウムを海洋放出すれば一年以内に日本海に流入とハンギョレ。

* [寄稿] 福島原子力発電所汚染水の解決法 : 社説・コラム : hankyoreh japan
 福島原子力発電所汚染水の海中放流の可能性が提起され、朝鮮半島はもとより各種の国際機構はこれに対する憂慮を示している。もちろん、国際原子力機構(IAEA)、国際海事機構(IMO)、世界保健機構(WHO)などの国際機構において国際共助を先導しているのは韓国だ。原子力発電所汚染水を海に流す場合、最も大きな問題は西太平洋地域の海洋環境とその地域の住民の健康に重大な影響を及ぼしかねず、そこに最も隣接しているのが韓国だからだ。
 グリーンピース・ドイツ事務所のショーン・バニー氏は、英国「エコノミスト」誌に最近寄稿した原稿で、日本が太平洋に汚染水を放流する場合、1年以内に東海にも放射性物質が流入するだろうと警告した。特に隣接国である韓国は、こうした環境脅威に対して十分に協議し、関連情報を要求する権利があると強調した。韓国の国政監査でも、福島汚染水の放流に対する憂慮はもちろん、対応策を用意しろとの質問が相次いだ。
 ところで、このような警告と指摘が、根源的な解決を誘導し協力する体制ではなく、多分に国際公論化を通した圧迫に終わり、形式的論理で処理される危険があり残念だ。放射性物質が1年以内に東海に流れ込むという指摘も、放流量と濃度により変わるし、正確な流入濃度が示されなければ単に危険を提示する水準に止まってしまう。1年以内に流入するという事実より、実際には回遊する魚類がいつでも韓国の近海に入ってくる可能性があることを知らなければならない。また、海洋生態系の破壊と各国が太平洋で操業した漁獲物はどのようにするべきか?人類の災難と言わざるをえない。より深く科学的な検討を通じて、周辺国の憂慮はもちろん、直接苦痛を味わっている日本の市民社会と漁民の憂慮を払拭させられる処理方案が導き出されなければならない。
 海洋汚染物質を処理する方案は、大きく五つに分かれる。第一は、発生源の制御だ。汚染物質自体が発生しないよう原料や生産工程の交替はもちろん、生産と消費までも禁止させる最も根源的な解決方法だ。第二は、再循環、再使用だ。発生した汚染物質を自然に再循環させたり他の用途に再使用する方法だ。第三は、汚染物質を保存する方法だ。現時点で処理方法が開発されていなかったり、再使用が不可能な時には、人間の活動領域から相当な距離に保存し処理する方法だ。第四は、地域割当制による汚染統制だ。海域別に、用途に応じて基準を別にして管理する方法だ。韓国の海洋保護区域や特別管理海域がこれに該当する。最後は、課税による汚染統制だ。やむをえず汚染を免れない場合、補償と復旧のための費用を原因者負担原則により罰金を賦課する制度だ。
 原子力発電所の汚染水は、いかなる形でも現在の水準で原則にない海中放流は決してしてはならないことであり、現人類はもちろん、未来世代のための環境の正義に対しても不当だ。放射性物質は、その名前の通り自然崩壊するので、隔離して時間を置いて保管すれば自然に減少する。ただし、時間と空間が問題になるので、経済的な処理方法にならないだけだ。また、保管する間に新しい効果的な処理技術を開発することもできる。したがって、福島原子力発電所汚染水問題を福島と日本の問題に限定してアプローチせずに、私たち人類全体の問題として考えなければならない。特に、原子力発電所保有国と隣接国が優先的な技術的・経済的協力を惜しんではならない。人類の災難は、一国家から始まることができるが、一国家の災難は国際社会が協調して解決することができる。
南朝鮮メディアのハンギョレは社説で「[寄稿] 福島原子力発電所汚染水の解決法」とする記事を掲載し、釜山経済大学校生態工学科教授のイ・ソンモ為る人物がグリーンピースの論文を根拠にして、太平洋上にトリチウムを放出すれば一年以内に日本海側にも流入するとして、此れを危惧して国際社会で解決して行こう等と間抜けな事を曰った。
太平洋の海流は時計回りで移動してるが、此の周期に関しては科学的且つ客観的な統計は得られて居ない上に、此の海流が日本海側に流れて行くと云う根拠も無い。
極一部は流れて行くかも知れないが、影響は極めて小さく懸念する事でも無い。
一方、南朝鮮ではトリチウムを日本海側に垂れ流し汚鮮させてる現状が在るが、此処は完全に無視して福島第一原子力発電所事故の案件だけを取り上げる卑怯さで在る。
自分達の事は棚に上げて我が国を批判するのは極めて卑劣で醜悪で在る。
頻繁に原子力発電所事故を引き起こす南朝鮮には、我が国の原子力政策を批判出来る立場で無い事を厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

自爆しか無い旧民主党残党共。

* 「桜を見る会」首相や夫人の推薦枠を野党追及 一方“民主党政権も政治利用”浮き彫りに - FNN.jpプライムオンライン
「桜を見る会」について、野党は、安倍首相や昭恵夫人の推薦枠などをめぐって、攻勢を強めている。
「桜を見る会」をめぐっては、20日、安倍首相側の推薦がおよそ1,000人で、昭恵夫人の推薦も含まれていることがわかった。
野党は、安倍首相の答弁に矛盾があるとして、追及を強める構え。
国民民主党・原口国対委員長は「政治の私物化もここに極まったと言わざるを得ない」と述べた。
一方、民主党政権の2010年に「桜を見る会」を主催した鳩山元首相も、地元支援者を招いていたと明らかにした。
鳩山元首相は「『桜を見る会』というものがあったのですから、それは利用させていただいたことは事実」、「総理として、ほかの議員より大勢の方を招いた。たぶん数十人」などと述べた。
また、元民主党の細野元環境相は、ツイッターで「招待枠があった」としたほか、元民主党で、現在は自民党の長尾敬議員は、「『桜を見る会』を後援会固めに使うよう、民主党本部から指示を受けた」と明かしていて、公費で開かれる「桜を見る会」を、時の政権が政治的に利用してきた実態が浮き彫りになっている。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会を徹底的に追求してる立憲民主党と国民民主党で在るが、自分達が政権に在った時の事でも同じ事案が数多く再確認され自爆して行く方向性が固まった。
桜を見る会を政治利用だのとして批判を強めるが、実は民主党も政治利用してた実態が明らかに為った。
こう為れば最早水掛け論でしか無く泥仕合に雪崩込むのが関の山で、何も建設的な議論は出て来ない。
自分達の時代にも同じ事をして来た経緯が有り、安倍内閣では拡大方向に動いてる事を踏まえて、今一度此の催事を見直して基準の策定をして健全な催事にしましょう位の提言が出来無いのかと厳しく問い質したい。
こうした単純且つかんたんな提言すらもせずに政権批判ばかりに終始してるから、野党共は支持率が一向に上がらない現実を受け止めるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

未だに収束の兆しを見せないオーストラリア火災。

* 豪森林火災、南部に拡大 大気汚染も深刻化:時事ドットコム
オーストラリア東部で発生した大規模森林火災は21日、気温が上昇して強風が吹いた南部にも火の手が広がり、ロイター通信によると豪州全体で約200件の火災が起きた。最大都市シドニーには周囲で起きた火災の煙が再び流入し、大気汚染も深刻となった。南半球の夏本番が近づき燃え広がりやすくなり、終息する兆しはない。
 南東部ビクトリア州では、メルボルンなどで気温が40度を超え、火の勢いが収まらない火災が数件発生した。2地域で最も深刻な火災のリスクがあるとして当局が警戒を呼び掛けた。同州では2009年2月、森林火災で173人が死亡した「ブラック・サタデー(暗黒の土曜日)」が起きており、警戒感が高まっている。
東部で発生した森林火災が南部にも拡大し、此の火災の影響でシドニーでは深刻な大気汚染に見舞われてると云う。
火災が発生してから可成り経つが、未だに沈静化する兆しが見えて来ないのは非常に由々しき事態で在る。
国際社会が協力しての中で、一日も早い沈静化を願う。
posted by 天野☆翔 at 16:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

鳩山由紀夫が正当性を主張するが。

* 鳩山元首相も地元支援者を招待 旧民主党政権下の「桜を見る会」 | 共同通信
 鳩山由紀夫元首相は20日、東京都内で開かれた会合で、旧民主党政権下の2010年に開催した「桜を見る会」に地元支援者を招待していたと明らかにした。記者団の質問に、人数は分からないとした上で「数十人のオーダーだと思う」と述べた。
 当時首相として桜を見る会を主催した鳩山氏は「会を利用して大々的に選挙活動をやろうという発想だったわけではない」と述べ、前日に夕食会を開いていた安倍晋三首相とは異なると強調した。
 首相推薦枠の存在は聞いておらず、招待者の選定にも関与しなかったと説明したが「他の議員よりは大勢を招いていたのではないか」と語った。
桜を見る会に対して、自分自身も地元の支持者を招待したと東京都内で開かれた会合の中で明らかにした鳩山由紀夫だが、此の主張は「会を利用して大々的に選挙活動をやろうという発想だったわけではない」としてるが、発想の違いで比較しても全く無意味で在る。
安倍晋三内閣総理大臣だって選挙活動の一環として開催してる訳では無いのだから、こうした批判は批判には当たらないのだ。
此の当時から推薦枠が在った事は明白で在る上に、此の催事に対してマスメディアも招待されてたのだから、今更新事実でも何でも無いが、結局は何の問題も無い事を問題有りとして批判する野党共とマスメディアの馬鹿な意識が露呈したに過ぎない。
此れ迄の開催に関して何の問題視もして来なかったと云う事を、今更問題視した其の根拠を提示して説明する責任が批判側に在るのだ。
桜を見る会を批判する勢力は、そうした事をしないので有れば完全に逃げで在ると云う認識が拡大して行く一方で在る。
一方で批判すればする程、今迄の態度への整合性が問われ自爆して行く事でも在る。
鳩山由紀夫も其の例には漏れる事は無い。
posted by 天野☆翔 at 16:13 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

朝日新聞と毎日新聞が桜を見る会に関して非難糾弾。

* (社説)桜を見る会 首相の説明、信を置けぬ:朝日新聞デジタル
 首相主催の「桜を見る会」の招待者選考について、安倍首相がきのうの国会で自らの関与を認める答弁をした。従来の説明と食い違っており、これでは首相の言葉をどこまで信用していいのかわからなくなる。
 この会をめぐっては、連日のように新たな疑問や不審点が明らかになっている。首相は野党の求める予算委員会の集中審議に応じ、真相を包み隠さず、語らなければいけない。
 首相はこれまで「招待者のとりまとめには関与していない」と明言してきたが、きのうの参院本会議では、自らの事務所が幅広く参加者を募っていたことを知っていただけでなく、「私自身も相談を受ければ、意見を言うこともあった」と述べた。
 先の説明は、内閣府などが行う招待者の最終的なとりまとめには関与していないという趣旨だったとして、野党が批判する「虚偽答弁」には当たらないと弁明したが、その言葉を誰が素直に受け止めよう。
 「関与せず」答弁の後、首相の事務所が、この会を含む観光ツアーの案内を地元有権者に配っていたことが発覚したため、答弁の修正を迫られたのではないか。追い込まれないと、本当のことを語らない。真相を小出しにする。安倍政権でこれまでも繰り返されてきた、不誠実きわまる対応だ。
 きのうは菅官房長官が、招待客の推薦者別の内訳を明らかにした。首相は約1千人、自民党関係者は約6千人だった。首相の妻の昭恵氏からの推薦もあったという。森友問題で昭恵氏の関与が取りざたされた際、首相は「妻は私人」とかばった。私人である夫人の関与で、首相による会の私物化の疑念は、一層強まったと言わざるを得ない。
 会の前夜に都内の高級ホテルで開かれた後援会の懇親会をめぐる首相の説明も、額面通りには受け取れない。野党が安すぎると批判する1人5千円の会費はホテル側が設定したというが、それを証明する明細書などは一切示されていない。
 後援会主催の行事と認めながら、参加者が直接、ホテルに会費を支払ったとして、政治資金収支報告書に記載しないのは、政治資金の流れを透明にするという政治資金規正法の趣旨を骨抜きにする行為ではないか。
 招待をめぐっては、自民党が今年1月、夏の参院選で改選を迎える所属議員に対し、後援会関係者らを4組まで招けるとした案内状を送っていたことが判明した。首相の地元の山口県下関市では、自民系の市議だけを対象に、友人・知人を含む誘いがあったとされる。会が事実上の選挙対策に利用されていたとしたら、悪質というほかない。
* 社説:「桜を見る会」首相答弁 予算委での説明が不可欠 - 毎日新聞
 「桜を見る会」をめぐり安倍晋三首相が参院本会議で答弁に立った。「私物化」が指摘される実態を国会でどう説明するかが注目された。
 問題は2点に分けられる。
 一つは、なぜ招待客と経費が年々急増したのかだ。首相は「長年の慣行ではあるが、選定基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまった」と答弁した。
 第2次安倍政権以降に生じた事態なのに、長年の慣行や選定基準などの一般論にすり替えており、これでは説明になっていない。
 政府は今年の招待者約1万5000人のうち首相の推薦が約1000人、菅義偉官房長官ら官邸幹部が約1000人、自民党関係が約6000人に上ることを明らかにした。
 各界の功労者などを招待する本来の趣旨からかけ離れ、自民党支持者の接待に使っていたと言われても仕方ない状況だ。7月参院選の改選議員にも招待枠を割り振っていた。事実上の選挙運動ではないか。
 中でも首相の事務所が突出している。妻昭恵氏の推薦者も含まれる。首相は「私自身も事務所から相談を受ければ推薦者について意見を言うこともあった」と関与を認めた。
 「招待者の取りまとめには関与していない」とした従来答弁からの明らかな修正だ。首相の地元は優遇して当然だという甘えの意識も感じられる。権力者として公私混同を疑われたことを重く受け止めるべきだ。
 もう一つの問題は高級ホテルで開かれた「前夜祭」の経費処理だ。
 首相は「主催者は安倍晋三後援会だ」と認める一方、「後援会としての収入、支出は一切ない」と繰り返した。主催と経理は別だというなら、もっと丁寧な説明が必要だ。
 今年の場合、会費5000円で約850人が参加したとされ、単純計算で400万円を超える。実際の総額はいくらだったのか。
 ホテル側とやり取りした明細書などを示さないのは不自然だ。かえって不適切な処理がなされたのではないかとの疑念を生んでいる。
 首相は「国会から求められれば説明責任を果たす」と言いながら、一問一答形式で追及を受ける予算委員会集中審議は与党が拒否している。
 首相自らが招いた疑惑であり、予算委での説明なしに解決しない。
此の事案の問題の本質は人数の像会に伴う予算の増額と云う事で在るが、最早こうした事は無視されて別の問題を持ち出して非難糾弾してるのがマスメディアと野党共だが、朝日新聞は安倍晋三内閣総理大臣の答弁を受けて信を置けぬとし、毎日新聞は予算委員会を開催して説明せよと社説で主張した。
朝日新聞は最初から安倍晋三内閣総理大臣に対して攻撃的で有り敵対ししてるのだから、どんな説明を以てしても信用しないのだから話に為らない上に、毎日新聞は予算委員会を開催せよとするが、審議する予算も無いのに予算委員会を開催する理由は皆無で在る。
何れの主張に対しても、揚げ足取りと重箱の隅突きをしての粗探しをして攻撃の材料を見付け出したいが為の主張で有り、其処には一切の正当性も無い。
過去の歴代政権での実施されてた事だが、増加した人数は其れだけ人気の在る政権と云う見方も出来るが、両紙は毎年こうした催事を報道して来たのにも関わらず今更此れを批判するのは説明に為って居ない。
其れだけ政権批判出来る材料が枯渇して来てると云う、良い証左でも在るのだろう。
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2019年11月21日

議会制民主主義を完全に否定した琉球新報。

* <社説>安倍首相が在職最長 強権の弊害計り知れない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 民意をことごとく無視し、強引に地域社会の分断を促す。民主主義をないがしろにする最長政権と言っていい。
 安倍晋三首相の在職日数が20日、第1次内閣を含め通算で2887日となった。戦前の桂太郎を抜いて憲政史上歴代1位という。
 復帰後の歴代政権で沖縄に対し最も強硬で冷淡な姿勢をとってきたのが安倍内閣だ。政権の長期化が、県民に苦難と試練をもたらしたことは疑いない。名護市辺野古の新基地建設が安倍政権の性格を如実に示している。
 県内の主要な選挙結果からも反対の民意は揺るぎない。新基地建設反対を掲げた候補者が立て続けに当選した。昨年9月の県知事選で玉城デニー氏、今年4月の衆院3区補欠選で屋良朝博氏、7月の参院選で高良鉄美氏が勝利している。
 それ以前にも政権が推す候補に対し、新基地建設反対を掲げるオール沖縄陣営がほぼ連勝した。あらゆる選挙で全国とは対照的な結果を示したのが沖縄だった。
 にもかかわらず基地建設は続いている。正当な手続きを経た民意が行き場を失う。民主主義の根幹が崩れる事態が起きている。
 2月の県民投票では投票率が5割を超え、7割超が埋め立てに反対した。
 民意を一顧だにせず、異論を排除する安倍首相の姿勢から、意に沿わない者を敵視する発想がうかがえる。こうした態度は地域社会の分断を加速させる。看過できない。
 そのスタンスは沖縄関係予算にも表れている。本年度は3010億円と、前年度と同額になった。しかし特徴的なのは国直轄の比率が60%から63%に増えたことだ。
 自由度が高い一括交付金を大幅に減らし、その上で「沖縄振興特定事業推進費」を新設している。県を通さずに国が直接市町村へ交付できる仕組みである。
 名目上は「一括交付金の補完」だ。しかし国から市町村へ直接交付できるため、国の関与の度合いが強まった。国の施策に沿う自治体を優遇する新たな「アメ」として使われる懸念はぬぐえない。
 北部振興事業費、離島活性化推進事業費なども合わせると政府が直接関与する予算の比重は高まった。予算を使い懐柔をもくろんでいるとしか思えない。県と市町村の関係を含め県民同士の分断を誘発する底意も透けて見える。
 江戸幕府が直轄地を設け、財源とした天領をほうふつとさせる。権力分立といった近代国家の統治の在り方を江戸時代に巻き戻したいのかと、疑いたくなる。
 地方自治をゆがめかねないことを平然とやってのけたのも最長となった一強政権のなせる業だ。
 長期政権で培われた強権の弊害は計り知れない。安倍首相に求められるのは民主主義の本旨に立ち返ること。その一点に尽きる。
社説で「安倍首相が在職最長 強権の弊害計り知れない安倍首相が在職最長 強権の弊害計り知れない」とする記事を掲載し、書き出しには「民意をことごとく無視し、強引に地域社会の分断を促す。民主主義をないがしろにする最長政権と言っていい」と断言した。
民意の結果誕生し其の民意に根差した支持の元で、各種政策を実施してるのが安倍内閣だが、此の内閣に対して民意を無視するとは大いに笑わせる事案で在る。
其れ等の根拠としてるのが、沖縄県の国に対する反発の動きで在るが、此等は全て難癖でしか無く自分達の都合を押し付けてるだけに過ぎないのだ。
辺野古基地移設反対は普天間飛行場危険性除去を放置する愚策で在るし、移設に関する住民投票は法的根拠は皆無で在る。
こうした工作の為に使われる税金が無駄に為ってる事から、沖縄に対して交付する金も見直され適切な配分と為った事にも文句を云う始末で在る。
自分達の活動の場が奪われて行く流れに逆上してるに過ぎない醜悪な主張で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:50 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

冷めぬ南朝鮮への人気と報じる中央日報。

* 日本若年層で冷めない韓国語の人気…TOPIK受験者、過去最多 | Joongang Ilbo | 中央日報
冷え込んでいる韓日関係にもかかわらず、日本で韓国語の需要が着実に増加していることが明らかになった。今年日本で行われた韓国語能力試験(TOPIK)の受験者は昨年より10%程度増えた2万7000人余りで過去最多の人員だったと日本経済新聞が21日、伝えた。1997年初回の時は1500人余りで開始し、10年間で2.6倍程度増加した。
TOPIKは全世界70カ国で実施中だが、日本では年間3回全国30カ所で施行されている。
韓国語の需要は主に10〜20代の若い女性に集中している。駐大阪総領事館が今年大阪内の受験者を分析した結果、計4500人の中で90%が女性だった。年齢別では20代が48%で最も多く、10代が30%で後に続いた。特に、10代の場合、10年前には1%にも及ばなかったということから爆発的な増加傾向を見せた。
先月、初めてTOPIKを実施した大阪府堺市のある高校2年の女子生徒は「小6のころ見た韓国ドラマがきっかけで韓国に興味を持った」とし「将来は韓国に留学したい」と日経に話した。このようにドラマとKポップ、韓国料理などいわゆる韓流文化を契機に韓国語の勉強を始めた若年層がどんどん増えている。駐大阪総領事館の調査では受験目的で「就職」「留学」より「実力向上」が60%で高かった。それだけに個人的な好みと韓国語の勉強が密接な関係があるということだ。
韓国語の過程が設置されている大学や専門学校への支援も増加傾向だ。2014年韓国語専攻(新入生25人定員)を開設した京都産業大学には支援の問い合わせが殺到している。入試広報担当者は日経に「日韓関係悪化の影響は感じられない」と話した。
駿台観光&外語ビジネス専門学校(豊中市)の韓国語過程の場合、2003年初めて開設された時は数人に過ぎなかった学生が今年は300人を超えた。学校側は来年度の入学希望者が今年よりさらに多いものと予想している。講師を務める鄭盛旭(チョン・ソンウク)さんは日経に「Kポップにはまって、歌詞やインタビューをもっと理解したいと韓国語を始める若者が多い」と話した。
日本人韓国留学生も着実に増加している。大学・専門学校を合わせて4月を基準に4300人余りに昨年より10%増加した。
このようなブームを続けていくためには関連産業への就職などが円滑になるべきだという指摘も出ている。これについて、韓国語講師である鄭さんは日経に「日訪日客の落ち込みや航空会社の減便が続けば、就職に影響が出かねない」と懸念した。
朝鮮語の検定試験が一割増加したと報じた日本経済新聞の記事を引用して、此れを以て南朝鮮への人気が冷めて無いとした南朝鮮メディアの中央日報はこうした見出しで報じた。
此の検定試験を受けたのは若年層に多いとされたが、其の若年層の国籍の詳細な情報は一切無く、純粋な日本人の割合が全く不明で在る。
此の様な統計上の報道は、こうした詳細な情報が必要なのにも関わらず、此れをして居ない状況では人気も何も在ったものでは無い。
在日が受けても日本国内で実施されたのだから人気とする論調は極めて危険で在る。
最悪の状況迄悪化した二国関係の中で、南朝鮮に対して肯定的な意識を抱くのは極めて少ないのが実情で、此れは国家のみならず朝鮮人自体にも当て嵌まる。
こうした朝鮮人の文化に対して肯定的な思いを抱くと云うのが信じられない上に、こうした試験の内容を南朝鮮人気とする報道機関の見識を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 15:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする