冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年11月04日

早くも冬の足音。

* 近畿地方で木枯らし1号(日直予報士 2019年11月04日) - 日本気象協会 tenki.jp
大阪管区気象台は、「近畿地方で木枯らし1号」が吹いたと発表しました。昨年(11月22日)より18日早い木枯らし1号になりました。
本州付近は西高東低の冬型の気圧配置になり、近畿地方では北よりの風が強まっています。大阪管区気象台は、「近畿地方で木枯らし1号」が吹いたと発表しました。昨年(11月22日)より18日早い木枯らし1号になりました。
近畿地方の午前2時までの各地の最大瞬間風速は以下のとおり。
大阪11.5メートル(北東)
神戸11.5メートル(北北西)
京都11.1メートル(北北西)
舞鶴12.6メートル(北西)
彦根14.1メートル(北西)
奈良10.7メートル(北西)
和歌山11.6メートル(北)
近畿地方の木枯らし1号の条件
◆霜降(10月24日頃)〜冬至(12月22日頃)までの間。
◆気圧配置が西高東低の冬型になっている。
◆風向は北より。
◆最大風速が8メートル以上。(ただし、発表は最大瞬間風速)
大阪管区気象台は近畿地方に木枯らし一号が観測されたとして此れを発表しました。
昨年よりも十八日早い観測です。
早くも冬の足音が聞こえる範囲に入りました。
posted by 天野☆翔 at 16:19 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

支那が台湾取り込みに躍起に為る。

* 中国、台湾優遇策を発表 総統選向け取り込み - 産経ニュース
 新華社電によると、中国政府は4日、台湾の企業や個人に対する優遇策を発表した。来年1月の総統選をにらみ、台湾で親中国的な雰囲気を醸成する狙いとみられる。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの整備や、テーマパークなどの分野で台湾企業の中国進出を促す。同日から施行した。
 一連の措置は26項目から成り「大陸の発展のチャンスを台湾の同胞と分かち合う」と強調している。台湾企業が5Gの研究開発やネットワーク整備など先端技術分野に参画できるようにした。テーマパークや航空業への投資も可能にした。
 台湾企業が多い地域では、台湾の金融機関に、融資、リース事業の現地法人設立を認める。個人向けには、本土での住宅購入で便宜を与えるほか、本土での進学の条件も緩和した。 中国の習近平指導部は台湾を統一する方針を繰り返し強調し、台湾への個人旅行を禁じて経済を締め付けるなどして圧力を強めてきた。ただ台湾総統選では台湾独立志向の民主進歩党の蔡英文総統が「反中」意識の高まりに後押しされ優位になっている。
支那国内での経済活動に於いて、台湾企業の進出を促す優遇策を発表したと新華社通信が報じた。
然し、進出したらしたで後戻りが出来無いと云う事は、過去の事例を見ても明らかなので極めて危険で在るのは云う迄も無い。
こんな優遇策と云う名の懐柔策を講じても何の意味も為さないのだ。
支那は台湾との関わりを排除すべきで在る。
存在もしない九二共識なぞ破棄すれば良いのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

完全に暴走した志位和夫。

* 共産党 3年後までに野党連合政権目指す活動方針案 | NHKニュース
共産党は国際情勢の変化を踏まえ、16年ぶりに党の綱領の一部を改定することになりました。また、安倍政権の政治は「戦後史上最悪の暴政」だとして、党創立100周年となる3年後までに、野党による連合政権の実現を目指す活動方針案をまとめました。
共産党の中央委員会総会は4日、党本部で開かれ、党の綱領の改定案が示されました。
改定は平成16年以来で、世界情勢について記載している第3章の改定案では、アメリカについて「地球的規模で軍事基地をはりめぐらし、世界のどこに対しても介入、攻撃する態勢をとり続けている」と批判しています。
また、中国やロシアを念頭に「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている。アメリカとほかの台頭する大国との覇権争いが激化し、新たな緊張を作り出している」と指摘しています。
さらに第4章の改定案には、原子力発電所と温室効果ガスの排出をいずれもゼロにする目標が初めて明記されました。
一方、総会では今後の活動方針案も示され、安倍政権の政治は「戦後史上最悪の暴政だ」と批判し、党創立100周年となる3年後までに野党による連合政権を実現するとしています。
共産党は綱領の改定案と活動方針案を来年1月の党大会で正式に採択することにしています。
十六年振りに綱領の一部を改定した日本共産党だが、此の事案に関連して志位和夫は安倍内閣を「戦後史上最悪の暴政」として非難糾弾した。
「戦後史上最悪の暴政」は、どう考えても民主政権の悪夢の三年三箇月で在るのは云う迄も無い。
こんな意識の儘野党連合を推し進める意識なのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
例え其れが実現したとしても、結局は内部分裂の連続で自己崩壊するのが関の山で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

どう在っても義務を履行しない青瓦台。

* 文喜相国会議長の徴用問題解決法…「韓日企業・国民の自発的寄付を集めよう」 | Joongang Ilbo | 中央日報
文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用賠償問題に関連し、韓国・日本企業と両国の国民が賠償資金を寄付することを提案した。強制徴用問題に関連がある韓国・日本企業だけでなく、両国国民の自発的な寄付を集めて賠償金を確保しようという趣旨だ。主要20カ国・地域(G20)国会議長会議出席のため日本を訪問中の文議長は4日、東京で特派員らに対し「数人と相談した」と伝えながらこのような方法を提案した。
文議長は「日本、韓国の国民のうち意思のある方は誰でも参加する」とし「戦犯に関連する企業、請求権資金に関連するするすべてを網羅して賠償金を用意しようということ」と説明した。続いて「ただ、寄付、寄付金の形態であり、強制するものではない」とし「自発的性格」を強調した。
その間、賠償資金を確保する方法について「1(日本企業)+1(韓国企業)+アルファ」などいくつかの案が議論されたが、両国国民の自発的な寄付で用意しようというアイデアが公開的に出てきたのは初めて。
しかし日本側がこれを受け入れるかどうかは不透明だ。特に強制徴用と直接関係がない一般国民が「自発的寄付」として賠償資金を用意する案に納得するかがカギだ。
これに先立ち文議長は朝日新聞のインタビューで「原告と世論が納得できる支援法案を考えた」と明らかにした。文議長は「大法院(最高裁)判決に従う必要があるので動きにくく、原告側と世論を考慮しなければならないので簡単でない。政治家ならば動くことができる」と述べ、政界でこの問題を解決するという意志を明らかにした。
徴用工問題訴訟判決を受けて、此の賠償をする為の資金の捻出に両国の企業が資金捻出をする事が重要で在ると、南朝鮮国会議長の文喜相は改めて言及をした。
完全に日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定を無視する発言で有り言語道断で在る。
此れが締結される過程で、自国民への賠償等は青瓦台が請け負うとした事を一切無視してるのだ。
どう在っても青瓦台は金を出す事を拒否するのだろう。
此れで世界一進んでる司法国家として喧伝してるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

ペルー終了の報せ。

* ペルー・マチュピチュの新空港建設事業を韓国が指揮する | Joongang Ilbo | 中央日報
ユネスコ世界遺産であるペルーのマチュピチュへの玄関口となる空港の建設を韓国が引き受ける。これまで米国や欧州が独占してきた空港建設事業総括管理事業を韓国が獲得した初の事例だ。韓国空港公社は1日、ペルーの首都リマの交通通信省でチンチェロ新空港建設事業着手行事を行った。チンチェロ新空港建設事業は総事業費5億ドル規模だ。韓国空港公社、都和(トファ)エンジニアリング、建園(コンウォン)エンジニアリング、韓美(ハンミ)グローバルなどによる韓国の官民協力コンソーシアム「チーム・コリア」が2019年から2024年まで建設する韓国とペルーの国家間事業(G2G)だ。韓国政府が海外インフラ分野で事業総括管理(PMO)契約をするのは今回が初めてだ。
韓国官民コンソーシアムは6月にペルー政府が発注した354億ウォン規模の新空港PMO事業を受注した。今回のPMO事業は発注元であるペルー政府に代わり、設計検討、建設工程と品質管理、試運転など事業全般を総括管理する。
ペルーのクスコから北西に約15キロメートル離れたチンチェロに作られる新空港は、4000メートルの滑走路1本を持ち、年間450万〜570万人が利用可能な中級空港だ。旅客ターミナルと駐車場、滑走路と駐機場など最先端空港施設が作られることになる。
国土交通部は韓国空港公社と都和エンジニアリング、建園エンジニアリング、韓美グローバルなど官民コンソーシアムを構成し、受注支援に向け国土交通部、韓国空港公社、海外建設協会、KOTRAなどでチーム・コリアを組織し支援活動を行った。
韓国空港公社は空港建設と運営ノウハウを基にバイオ情報と人工知能(AI)技術を活用した韓国型スマート空港を輸出するという計画だ。
空港インフラ建設分野はこれまでスペインやドイツなど欧州の空港運営会社が独占しており、韓国企業が進出した前例はなかった。今回のチンチェロ新空港建設事業を契機に今後南米市場と東南アジアの空港建設事業に進出できる契機になると予想される。
韓国空港公社の孫昌浣(ソン・チャンワン)社長は、「チンチェロ新空港は既存の空港の限定的な旅客受け入れ問題を解決し世界的観光地であるマチュピチュの入口の空港としてペルーを代表する世界水準の国際空港になると期待する。韓国と空港公社の経験と技術を広く伝え世界的な空港が誕生できるよう最善を尽くしたい」と話した。
韓国空港公社はエクアドルで6800億ウォン規模のマンタ空港運営権取得も推進している。ユネスコ世界文化遺産であるガラパゴス島と隣接したところで、2016年の地震後にターミナルの再建工事が進められている。
マチュピチュの玄関先で在るチンチェロ新空港建設事業を、南朝鮮の官民共同での建設をする事が決まった。
ペルーは世界各国で南朝鮮が手掛けた社会基盤の建設事業で、失敗の連続で在る事を果たして知ってるのかと。
此れで大規模な事故でも発生したら、南朝鮮は必ず責任転嫁して責任を一切取らないであろう。
過去の事案を鑑みても、例外無く其れは明らかなので在る。
こうした事業の入札に南朝鮮を参加させた事を後悔するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

文喜相が我が国を非難する。

* 韓国国会議長が日本の輸出規制を遠回しに批判 G20議長会議で | 聯合ニュース
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は4日、東京で開かれた20カ国・地域(G20)国会議長会議に出席した。演説で、「互いに緊密につながり合った国際分業システムの中で、自由で公正な貿易の原則に背けば協力を通じた共生・繁栄の土台を維持することはできない」と指摘しながら、「共生・協力の自由貿易秩序の回復に向けたG20の政策的関心と共同対応が切実に求められている」と訴えた。
 文氏の発言は、自由貿易の重要性を取り上げ、日本による対韓輸出規制強化の不当性を遠回しに指摘することでG20参加国の同調を引き出す狙いがあるとみられる。
 文氏はあわせて「朝鮮半島に平和が定着し、北が門戸を開けば、大陸経済圏と海洋経済圏が出あう重要な要所が開かれる」と述べ、朝鮮半島における平和の必要性も強調した。
 G20国会議長会議では各国立法府の代表が公正な貿易や投資の促進、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みなどについて議論を行う。同日の閉会に合わせて共同声明を採択する。
二十箇国地域首脳会合に出席した南朝鮮国会議長の文喜相は、「互いに緊密につながり合った国際分業システムの中で、自由で公正な貿易の原則に背けば協力を通じた共生・繁栄の土台を維持することはできない」として、輸出優遇措置是正を非難した。
自由で開かれた貿易は大いに結構だが、其の前提に為る信頼関係を南朝鮮側が一方的に損ねたのだからこそ、我が国は南朝鮮への輸出優遇措置是正を実施した事は果たして自覚してるのかと厳しく問い質したい。
矢張り此奴等はどんな分野に於いても国際的な舞台に立つ資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 15:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

間抜けな南朝鮮国防部長官。

* 韓日軍事情報協定「安保に役立つなら維持すべき」=韓国国防相 | 聯合ニュース
韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は4日、近く期限が切れる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「われわれの安保に少しでも役に立つなら、こうしたものが維持されるべきだ」とする立場を示した。国会国防委員会の全体会議に出席して発言した。GSOMIAの期限は今月22日。
 鄭氏は「GSOMIAの重要さについては何度も国会で発言している。ただ、日本が安保上の理由から(韓国への)輸出規制などを行っており、これらの問題が共に解消されるべき」と述べた。
 GSOMIAは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、期限が切れる90日前に両国どちらかが協定を延長しない意思を通告すれば終了する。日本政府が安全保障上の理由を挙げ、韓国への輸出規制措置を取ったことから韓国政府は今年8月にGSOMIAを終了することを決め、日本に正式に通告した。
我が国との軍事情報包括保護協定を一方的に破棄した南朝鮮だが、国防部長官は「われわれの安保に少しでも役に立つなら、こうしたものが維持されるべきだ」と大間抜けな事を曰った。
安全保障の一部で在る事は云う迄も無く、情報の取り扱いは極めて重要で在るのだから、国防の根幹に関わると云う事を全く意識して居ない様子で在る。
反日意識を拗らせる余りしては為らない事をして仕舞ったと云う自覚が無い様子で在る。
更に南朝鮮への輸出優遇措置是正の問題も解決されるべきと主張したが、ならば戦略物資三品目の行方を詳細に記した書類の提出をせよと青瓦台に要求すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

沖縄二紙が日米地位協定の見直しをと主張。

* <社説>米軍が事故公表せず 地位協定改定しかない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 一つの事故をうやむやにしたために、事故の連鎖を生み、人命を失った。地域に損害を与え、市民を危険にさらしている。
 米海兵隊岩国基地所属部隊が2016年4月に、嘉手納基地沖の上空で戦闘機と空中給油機の接触事故を起こしながら公表せず、正式な調査も見送っていた。米軍の報告書で明らかになった。
 報告書は18年12月の高知県沖の墜落に状況が類似していると指摘するが、同様な事故はそれだけではない。
 16年12月に名護市安部で起きた米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落も夜間の空中給油中の事故だ。両事故とも嘉手納基地沖の事故がきちんと検証されていれば防げたのでないか。米軍の隠ぺい、怠慢の罪は重い。
 嘉手納基地沖の事故は第242(全天候)戦闘攻撃中隊のFA18戦闘攻撃機が、別部隊のKC130空中給油機と米軍嘉手納基地沖で接触し、給油ホースを引きちぎった。FA18の操縦士が月明かりのない暗闇で初めて空中給油を受けている最中に起きた。操縦士が機体の高度や体勢を把握できなくなる失調状態に陥ったという。米軍はこの事故を日本側に報告しなかったばかりか、本格的な調査もしなかった。
 同年12月には名護市安部でオスプレイ墜落事故が起きた。オスプレイは夜間、MC130空中給油機から給油口への接続を試みた際、オスプレイの右のプロペラが給油口に接触し損傷した。
 高知沖墜落事故も同じく夜間の空中給油訓練中に起き、1人が死亡、5人が行方不明という犠牲を生んだ。
 米軍はいずれの事故も原因は操縦士の人為ミスと結論付けているが、本当にそうだろうか。報告書は「(嘉手納基地沖で)調査していれば(高知沖は)防げた可能性がある」と内部批判しているが、当然だ。あまりにもずさんで、人の命を軽んじているとしか思えない。
 報告書はさらに恐ろしい問題を挙げている。相次ぐ事故の背景として、部隊内に「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」があると指摘したのだ。このような規律意識の低い部隊が県民の頭上で日常的に訓練を繰り返しているのでは、事故は起こるべくして起こったと言わざるを得ない。
 国内で起こった事故でありながら、日本側が事故を把握できない日米地位協定が問題だ。米軍と地位協定を結ぶドイツやイタリアでは事故時の通報体制が整っているが、日本では米軍の裁量に任されている。
 日本政府は速やかに日米地位協定を改定し、自国内で起きた事故の通報体制を米側に義務付け、捜査にも関与できるようにするべきだ。規律の緩みきった米軍に再発防止はできない。
* 社説[米軍事故公表せず]政府は毅然と向き合え | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 米海兵隊岩国基地(山口県)所属部隊が2016年4月、嘉手納基地沖の上空でFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機の接触事故を起こしながら公表せず、正式な調査も見送っていたことが米軍の報告書でわかった。
 2機は嘉手納基地に着陸し、けが人はいなかったという。報告書には引きちぎられた給油機の給油ホースがFA18の右翼に引っかかっている生々しい写真が掲載されている。一歩間違えれば民間地を巻き込む大惨事につながりかねなかったはずである。
 18年12月に高知沖で6人が死亡・行方不明になる事故の調査過程で明らかになった。
 沖縄、高知の事故はいずれもFA18の操縦士が月明かりのない暗闇で空中給油を受けている最中に起きたという共通点がある。報告書では「(沖縄で)調査していれば(高知は)防げた可能性がある」と内部批判している。
 米軍は日本側に通報せず、隠蔽(いんぺい)した上に調査をしなかったのである。事故をなかったことにしたのである。県民の生命と財産を軽んじていることに憤りを禁じ得ない。
 16年12月に名護市安部の沿岸部でオスプレイが墜落した。夜間の困難な気象条件で空中給油訓練を強行した末の墜落である。調査しておればこれも防げたかもしれない。
 米軍担当者は「通報は日米両政府間の合意に沿って行う」という。実際は日本側に伝えておらず、日本政府はきちんとただすべきだ。
 仮に通報があったとしても日本側は捜査にはタッチできず米側の捜査報告を丸のみするだけだ。日本側が捜査権を行使できるようにするにはやはり地位協定改定しかない。
■    ■
 ぞっとするのは、岩国基地で重大な事故につながりかねない規律違反が横行していることだ。報告書には手放しでの操縦や飛行中の読書なども含まれている。事故の背景として報告書は部隊内に「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」が存在したと指摘している。
 高知の事故では乗員2人の尿から睡眠導入剤の成分が検出されている。身の毛がよだつ。チェック体制はどうなっているのだろうか。
 岩国基地に限らない。18年4月には米軍三沢基地(青森県三沢市)のF16戦闘機が東北の山間部を超低空飛行した動画を「ユーチューブ」に投稿。操縦席から撮影したとみられ、日本国内での最低高度150メートルより低く飛行したことを同基地は認めている。
■    ■
 岩国基地は米軍厚木基地(神奈川県)から空母艦載機約60機が移駐し、嘉手納基地と並ぶ極東最大級の航空基地となった。FA18などは外来機として沖縄にたびたび飛来しており、危険性は岩国にとどまらず拡散しているのだ。
 米軍内に安全性軽視の考えが蔓延(まんえん)しているのではないか。個人だけでなく構造的問題に踏み込むべきである。
 日本政府は米軍と毅(き)然(ぜん)と向き合い、事故を通報しなかった理由とともに、原因究明と再発防止策、規律違反の横行に対する対策をただし公表させなければならない。
三年前の空中給油事故の報告書が上がって来た事に対して、今更此れを取り上げ日米地位協定の見直ししか問題解決は図れないと琉球新報と沖縄タイムスは社説で此れを論った。
日米地位協定は日米同盟と対の存在で有り、更に日米同盟は即ち日米安全保障条約で有り此れは日本国憲法と対の存在で在る事から、抜本的な見直しは憲法改正しか無いが、沖縄二紙は此れに反対の立場で在る。
抜本的な見直しを主張する一方、其の基本に為る憲法改正には反対と云うのだから、完全に相反する矛盾した主張をしてるのだと果たして自覚してるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

追い詰められる南朝鮮。

* 「GSOMIA破棄するな」 米が次々と圧力 : 東亜日報
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効(23日午前0時)が20日後に迫る中、トランプ米政権がGSOMIA破棄撤回を求めて介入の動きを本格化している。3日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が「ASEAN+3(韓日中)」首脳会議に出席するためにタイを訪問しており、相次いで開かれる韓米日3国会議が最後の分岐点になるという観測が流れている。
日本を訪問中のマーク・ナッパー米国務次官補代理(韓国・日本担当)は2日、日本のメディアのインタビューに応じ、「GSOMIA問題を含めて日韓の対立の長期化が日米韓の連帯に悪影響を及ぼす」とし、「北京、モスクワ、平壌(ピョンヤン)には喜ぶ人がいる」と述べた。ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使も同日、「GSOMIAの終了が米国の国益に悪影響を与えることを韓国政府に明確に伝えている」と述べた。米国務省当局者が、GSOMIA終了は中国とロシア、北朝鮮だけに利になるとし、圧力に出たのだ。
GSOMIAをめぐる韓米間の温度差は、2日(現地時間)にタイで開かれた外務次官補協議でもあらわれた。米国務省は、スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)と尹淳九(ユン・スング)外交部次官補の会談の結果について、「韓米日3国協力の重要性を再確認した」と発表した。一方、外交部は、「尹次官補は韓日関係改善に向けて米国が可能な役割を果たすことを要請した」と明らかにした。
こうした中、韓米、韓日の間で今週から、GSOMIAと韓日対立の解決に向けた終盤の協議が行われる。文氏と安倍氏が3日からタイ・バンコクで開かれるASEAN首脳会議に参加するほか、スティルウェル氏が5日に訪韓し、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と会談を行う予定だ。
GSOMIA問題の解決策をめぐって韓米日3国の膠着局面が長期化し、GSOMIA失効直前まで空転状態が続くという観測も流れている。大統領府は、日本が韓日対立の解決に消極的な態度であるため、輸出規制強化の解決がないGSOMIA延長は「絶対不可」の方針を固めている。しかし、23日にGSOMIA失効が現実になれば、米国内で「韓国が日米韓3国の安全保障協力を傷つけた」という責任論が起こり、来年の在韓米軍駐留経費負担交渉で追加増額の要因として作用するなど影響が懸念されている。世宗(セジョン)研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は、「GSOMIAが失効する場合、駐留経費負担交渉で韓国に対する申し訳ないという気持ちは消え、米国は本格的に増額を要求するだろう」と見通した。
* 韓国をGSOMIA復帰に追い込む米国-Chosun online 朝鮮日報
 韓国政府が破棄を宣言した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持を、米国の高官らが相次いで公の場で要求している。23日午前0時に予定されているGSOMIAの終了時点が近づくほど、米国の圧力が増しているのだ。ワシントンでは「文在寅(ムン・ジェイン)政権が最終的にGSOMIAを破棄すれば、米国は韓国が米国の利益を直接侵害したものと規定し、トランプ政権はいっそう強力な『米国第一主義』で韓国に圧力を加えるだろう」と懸念の声が上がっている。
 マーク・ナッパー米国務省副次官補(韓国・日本担当)は2日付の日本経済新聞とのインタビューで、「韓日関係が行き詰まっていてもGSOMIAは必ず維持しなければならないと信じている」「もし、韓日がGSOMIAやほかの懸案で反目し続けるなら、米国と韓日の協力を阻害するだろう」と述べた。双方に和解を求めながらも、「GSOMIA維持」の責任がある韓国に「結者解之(自分がしたことは自分で解決するべきだ)」との姿勢を促したものと解釈される。
 ナッパー副次官補は「(韓日が確執を抱えている)現状を誰も喜んではいないが、北京、モスクワ、平壌には喜ぶ人がいる」と、今年7月に中国・ロシアが長距離合同哨戒飛行訓練を口実に同時に軍用機を出撃させ、韓日領空や防空識別圏に不正進入したことに言及した。そして、「(中露合同訓練の)タイミングと位置は偶然ではない。韓日が解決を見いだせない限り、この種の挑戦は続くだろう」と述べた。「アジアの安保を維持するのに韓日関係の改善は必須だ」ということだ。
 ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使も同日、読売新聞のインタビューで、「GSOMIAが期限切れになれば米国の国益に悪影響を与えると韓国政府に明確に伝えている」「(米国は)協定を維持させることに集中している」と述べた。GSOMIA問題を直接扱う米政府の中心的官僚2人が別の日本の新聞とのインタビューで「GSOMIA維持」を強調したのは、「米国は韓国の味方をしない」というメッセージと解釈できる。
 だが、青瓦台は日本政府の対韓輸出規制解除がまず行われなければ、GSOMIA延長は不可能だという従来の姿勢を固守している。一方の日本政府は輸出規制とGSOMIAは「別個の問題」と見ており、解決の糸口を見つけるのは難しい状況だ。外交消息筋は「韓国外交部はGSOMIA破棄の副作用を十分に認識しているが、青瓦台を意識して建設的な代案を出せずにいる」と話している。
我が国との軍事情報包括保護協定を一方的に破棄した南朝鮮に対して、アメリカが圧力を掛けてると南朝鮮メディアの東亞日報と朝鮮日報が此れを夫々報じた。
見出しは「『GSOMIA破棄するな』 米が次々と圧力」「韓国をGSOMIA復帰に追い込む米国」で在るが、南朝鮮の国防意識の欠如と云う異常な意識から破棄の決定を非難糾弾してるだけに過ぎない。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正への報復対抗措置として、此れをした事が大間違いで在ると自覚して無いのだろう。
軍事情報包括保護協定の維持は、南朝鮮に取って極めて重要で在る事を全く認識して居ない様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 14:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

坂本弁護士一家殺人事件から三十年目を迎えた。

* 坂本弁護士一家殺害4日で30年 「事件伝える」墓前に誓い | 共同通信
 オウム真理教幹部らに坂本堤弁護士=当時(33)=一家3人が殺害された事件の発生から4日で30年となるのを前に、神奈川県鎌倉市の寺で3日、法要が営まれた。弁護士仲間や遺族、高校の同級生ら計約40人が追悼。墓前で「事件を伝えていく」と誓った。
 事件は1989年11月4日未明に発生。横浜市磯子区の自宅で坂本さん、妻都子さん=同(29)、長男龍彦ちゃん=同(1)が殺された。遺体は新潟、富山、長野各県の山にそれぞれ埋められ、95年9月に発見された。
 坂本さんと同じ法律事務所の先輩小島周一弁護士(63)は「彼に恥ずかしくない毎日を送りたい」と話した。
オウム真理教に拠って一家が殺害された事件から、本日で三十年目を迎えた。
あれから三十年が経過したとは、月日が過ぎ去るのは本当に早いものです。
此の事件の背景にはTBSが大きく関与し幇助したのは極めて有名で在るが、TBSは未だに安穏としてるのには腸が煮え繰り返る程の怒りを今も感じて居ます。
本来ならばテロリストに加担をしたのだから、組織として解体しなければ為らなかった筈だが現在迄何のお咎めも無い。
こんな事は言語道断で許される事では絶対に無いのだ。
改めて、坂本弁護士一家には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 06:09 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

朝日新聞のお前が云うな。

* ""한일관계 개선하려면 적대적 보도 자제해야"-日설문조사"- 헤럴드경제
한일 관계를 개선하기 위해서는 양국 사이의 적대감을 부추기는 보도나 출판을 자제해야 한다는 일본 내 설문조사 결과가 나왔다.
아사히(朝日)신문은 지난달 7∼29일 온라인 기반 설문조사를 실시하고 3일 이같은 결과를 발표했다. 이에 따르면 한일 관계 개선을 위해 무엇이 필요하냐는 질문(2개까지 복수 선택)에 '적대 감정을 부추기는 언론 보도나 출판을 삼가야 한다'는 응답이 전체 응답 1142건 중 291건으로, 가장 많았다.
최근 일본에서 혐한(嫌韓) 감정을 부추기는 보도나 출판이 이어지는 데 대한 일본 내 문제의식이 반영된 것으로 풀이된다.
응답자들은 또 '상대의 역사나 문화를 공부해야 한다'(245건), '정치인이 부주의한 발언을 하지 않아야 한다'(181건) 등 순으로 답했다.
한국을 좋아하느냐는 물음에는 전체 696건의 응답 중 '싫어 한다'가 321건이었고 '좋아한다'는 162건에 그쳤다.
* Google 翻訳
韓日関係を改善するためには、両国間の敵意をあおる報道や出版を自制しなければならないという日本国内のアンケート調査の結果が出た。
朝日(朝日)新聞は先月7~29日オンラインベースのアンケート調査を実施し、3日、このような結果を発表した。 これによると、韓日関係の改善のために何が必要かという質問(2つまでの複数選択)に「敵対感情をあおるマスコミ報道や出版を避けなければならない」との回答が全体の応答1142件のうち291件で、最も多かった。
最近、日本で嫌韓(嫌韓)感情をあおる報道や出版が続くことに対する日本国内の問題意識が反映されたものと解釈される。
回答者はまた、「相手の歴史や文化を勉強しなければならない」(245件)、「政治家が不注意な発言をしてはならない」(181件)などの順だった。
韓国が好きかという問いには、全体の696件の応答の中で「嫌い」が321件であった「好き」は、162件にとどまった。
南朝鮮メディアのヘラルド経済は朝日新聞が報じた意識調査の結果を引用し、「二国関係を改善するためには、両国間の敵意をあおる報道や出版を自制しなければならない」と論調を展開した。
朝日新聞は憎悪を煽り敵対行為を促す論調を常日頃から展開してるが、こうした意識調査の結果を出しても其処には何の説得力も無いのは云う迄も無い事実だ。
慰安婦問題で虚構の事実を垂れ流して関係悪化させたお前らが偉そうな事を抜かすなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 06:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

護憲派共が憲法違反の動き。

* 憲法公布から73年、各地で集会 「改憲発議必ず止めよう」 | 共同通信
 憲法公布から73年となった3日、護憲派の市民団体らが東京や大阪など各地で集会を開いた。安倍晋三首相が早期の憲法改正を掲げていることに反発し「改憲発議を必ず止めよう!」「9条を変えるな」などと声を張り上げた。
 東京都千代田区の国会議事堂周辺には、主催者によると約1万人が集まった。「改憲案を提示させるな」などと書かれた紙を掲げた参加者が「みんなの力で政治を変えよう」とシュプレヒコールを繰り返した。
 韓国の市民団体のメンバーも駆け付け「安倍政権は平和憲法を壊し、軍事国家にしようとしている」と訴えた。立憲民主党や共産党、社民党の国会議員もスピーチした。
日本国憲法公布から七十三年目を迎えた三日、護憲派の活動家共が全国各地で集い憲法改正反対の主張を展開し、憲法改正の発議を阻止しよう等と平然と曰った事が確認された。
憲法改正する手続きは憲法に記載されてる上に、此れを発議する事は何等問題は無く、発議された改正案の是非を判断する国民主権で在る我が国の民主主義をも否定するとは言語道断で有り許される事では無いのは云う迄も無かろう。
此等の集会やデモには立憲民主党や日本共産党や社会民主党の馬鹿共も参加し同調する主張を展開したが、お前等が此れを主張するならば国会の構成員だる資格を失う事を自覚して頂きたい。
完全に代議士や国会議員失格の動きで在る。
posted by 天野☆翔 at 05:51 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

文喜相の妄言を垂れ流す朝日新聞。

* 韓国議長「天皇発言」改めて謝罪 新たな首脳宣言を提案 [日韓関係・GSOMIA破棄]:朝日新聞デジタル
 慰安婦問題をめぐり、今年2月に上皇さま(当時は天皇陛下)による謝罪を求めた韓国の文喜相(ムンヒサン)・国会議長(74)が、4日に東京である20カ国・地域(G20)国会議長会議を前に、朝日新聞のインタビューに応じた。自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。
 文氏は「慰安婦問題では両国間の合意や談話があったが、解決できていない。被害者の心にしこりと恨み、嘆きが残っているからだ。心の痛みを癒やすことが解決の中心だと強調するなかでの発言だった」と釈明。そのうえで「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」と述べた。
 問題の発言は、2月にあった米メディアとのインタビューで出た。文氏は当時、上皇さまを「戦犯の息子」とも呼んだ。この点についての見解も問うたが、直接は答えなかった。
 文氏の発言は日本で大きな反発を招き、当時の河野太郎外相が韓国の康京和(カンギョンファ)外相に謝罪や撤回を求めるなど外交問題化。文氏は6月に訪韓した鳩山由紀夫元首相に謝罪する発言をした。
 一方、元徴用工訴訟について、文氏は原告らや韓国世論が納得できるような支援法案を作ったと話した。韓国では与野党が様々な支援法案を国会に出している。文氏は自らの法案を明かさなかった。国会関係者によると、原告らへの支援に充てるため、被告の日本企業のほか、韓国企業の参加、韓国国民の寄付も財源として検討する内容という。
 文氏は「訪日で日本側の反応を…
以下有料記事。
二十箇国地域首脳会合を前にして、南朝鮮の国会議長の文喜相は朝日新聞の取材を受けて、太上天皇陛下への無礼千万極まる発言を「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪したと云う。
朝日新聞紙上でのこうした表明はする意味も無く、本当に謝罪するならば公式な立場で公的な場で謝罪すれば良いだけの話で在るのだ。
紙上を通じての謝罪は謝罪でも何でも無いのだ。
こうした事を報じて、朝日新聞は事実を無かった事にしたいのかは不明だが、妄言を垂れ流すとは言語道断で許される事では無い。
posted by 天野☆翔 at 05:44 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

聯合ニュースの愚劣な論調。

* [연합시론] 일본은 도대체 대화할 생각 있기는 한 건가 | 연합뉴스
작년 10월 우리 대법원의 징용 배상 판결 이후 일본의 무역 보복과 이에 대한 우리 정부의 대응 등으로 최악의 수렁에 빠진 양국 관계를 정상화하기 위해 우리 정부와 정치권이 적극적인 움직임을 보이고 있으나 일본 측이 고압적이고 냉담하기 짝이 없는 태도로 일관하고 있다. 최근 일본 정부와 정치권의 행태를 보면 일본이 과연 대화할 의지가 있는 것인지 의심스러울 정도다. 대화란 서로 예의를 지키고 신뢰를 구축하면서 견해차를 좁히는 것이어서 한 발짝 물러서 상대의 입장에 서보는 노력이 필요한데 일본 정부나 정치권에서 이런 모습을 찾기 어렵다.
최근 일본을 방문한 우리 정치인들에 대한 일본 측의 홀대는 두드러졌다. 지난 1일 도쿄에서 열린 한일의원연맹 합동총회에서 아베 신조 일본 총리는 과거의 관례를 무시하고 축사조차 보내지 않았음은 물론 한국 의원들의 예방도 거부했다. 2년 전 도쿄에서 열렸던 한일의원총회에 관방 부장관을 대신 보내 축사를 하고, 한국 의원들을 만났던 것과는 대조적이다. 이번 한일의원연맹 합동총회에는 우리측 여야 국회의원 47명이 참석했다. 아베 총리로서는 한국 정부에 대한 불만을 우회적으로 표현한 것일 수 있지만, 양국 정치인들이 현안을 논의하고 우의를 다지는 행사에 내각 수반이 축하 인사 한마디 보내지 않았다는 것은 이해하기 어렵다. 4일 도쿄에서 열리는 주요 20개국(G20) 의회 정상회의에 참석하는 문희상 국회의장은 일본 측 카운터파트인 산토 아키코 참의원 의장과의 면담이 무산됐다고 한다. 문 의장이 일본군 위안부 문제와 관련 일왕의 사죄를 거론한 발언을 문제 삼아 산토 의장이 회담을 하지 않겠다고 했기 때문이다. 산토 의장이 설사 문 의장에게 감정이 있더라도 면담 자체를 하지 않겠다는 것은 행사 개최국 대표로서의 책무와 예의를 팽개친 것이다.
아베 총리가 불과 열흘 전인 지난달 24일 이낙연 총리와의 회담에서 양국 관계를 이대로 방치해선 안 된다며 문제 해결을 위한 외교 당국 간 의사소통을 계속하자고 한 이후 대화에 대한 기대감이 높았으나 일본 정부와 정치권은 자신의 '원죄'는 도외시한 채 기존 입장에서 한 치도 움직이지 않고 있다. 연일 언론에 대고 징용 배상 문제는 1965년 한일 청구권 협정으로 모두 끝난 사안으로 한국 대법원의 판결은 명백한 국제법 위반인 만큼 배상이든 보상이든 한국 정부가 알아서 해결하라고 목소리를 높이고 있다. 다른 편으로는 한미일 안보 협력을 중시하는 미국을 끌어들여 오는 22일로 다가온 지소미아(한일정보보호협정) 종료를 막으려는 외교전을 치열하게 전개하고 있다. 한국과의 외교 테이블 대신 '장외 책동'으로 자국의 정당성을 주장하면서 우리 정부를 압박하는 모양새다.
일본의 이런 행태는 대화를 통해 어떻게든 출구를 찾아보려는 우리 정부의 입지를 좁히고 있다. 빠른 문제 해결을 위해서는 양국 정상이 만나 허심탄회하게 의견을 나누는 것이 중요하다. 이 때문에 한일의원연맹 합동총회는 조속한 정상회담을 촉구하는 성명을 채택했지만, 일본 정부의 긍정적 움직임은 보이지 않는다. 문재인 대통령과 아베 총리는 연내 두 차례 만날 기회가 있다. 주초 태국에서 열리는 '아세안(ASEAN)+3 정상회의'와 다음 달 중국에서 예정된 한・중・일 정상회의다. 한일 양쪽에서는 현안에 대한 견해차로 정상회담이 어려울 것이라는 보도가 나오고 있으나 어떻게든 만나 정상 간 신뢰를 회복하면서 막힌 곳을 뚫어보려는 노력이 절실하다. 우리 측은 언제 어느 때라도 만날 자세가 돼 있다고 하니 회담 성사 여부는 온전히 일본 쪽의 의지에 달린 것으로 보인다. 조속한 문제 해결을 위한 일본 정부의 전향적 태도를 촉구한다.
* Google 翻訳
昨年10月、私たちの最高裁判所の徴用賠償判決以降、日本の貿易報復とこれに対する韓国政府の対応などで最悪の汚染された両国関係を正常化するために、私たちの政府と政界が積極的な動きを見せているが、日本側が高圧的冷淡極まりない態度で一貫している。 最近、日本政府と政界の形態を見ると、日本が果たして会話する意志があるかどうかを疑わしいほどだ。 会話とは、お互いに礼儀を守り、信頼を構築し、見解の違いを狭めるもので一歩後退相手の立場にサーボは努力が必要だ、日本政府や政界でこのような姿を見つけるのは難しい。
最近、日本を訪問した私たちの政治家に対する日本側の冷遇は目立った。 去る1日、東京で開かれた韓日議員連盟合同総会で安倍晋三首相は、過去の慣例を無視して祝辞さえ送られていないが、もちろん韓国議員の予防にも拒否した。 2年前、東京で開かれた韓日議員総会で官房副長官を代わりに送信祝辞をして、韓国の議員を会ったとは対照的である。 今回の韓日議員連盟合同総会は、韓国側でなければ国会議員47人が参加した。 安倍首相としては、韓国政府への不満を迂回的に表現したものであるが、両国の政治家たちが懸案を議論して友情を固める機会に内閣伴うがお祝いの挨拶一言送らなかったことは理解し難い。 4日、東京で開催される主要20カ国・地域(G20)議会首脳会議に出席するムン・ヒサン国会議長は、日本側のカウンターパートであるサント明子参議院議長との面談が失敗に終わったという。 ドア議長が日本軍慰安婦問題と関連天皇の謝罪を取り上げた発言を問題視し、サント議長が会談をしていないとしたからである。 サント議長が下痢ドア議長に感情があっても面談自体をしないということは、イベント開催の代表としての責務と礼儀を投げ出したのだ。
安倍首相がわずか十日前の先月24日、イ・ナギョン首相との会談で、両国関係をこのまま放置してはいけないされるとし、問題解決のための外交当局間の意思疎通を継続しようとした後、会話への期待感が高かったが、日本政府と政界は自分の「原罪」は度外視したまま、既存の立場から少しも動かずにいる。 連日メディアに向かって徴用賠償問題は1965年の韓日請求権協定ですべて終わった事案で韓国最高裁の判決は、明らか国際法違反であるだけに賠償あれ補償でも韓国政府の世話を解決するような声を高めている。 他の方には、韓米日安保協力を重視する米国を引き込んで来る22日に迫った消ミア(韓日情報保護協定)の終了を防ごうとする外交戦を激しく展開している。 韓国との外交のテーブルの代わりに「場外策動」で自国の正当性を主張しながら、私たちの政府を圧迫する形だ。
日本のこのような行動は、対話を通じて何とか出口を見つけ、表示する韓国政府の立場を狭めている。 迅速な問題解決のためには、両国首脳が会って虚心坦懐に意見を交わすことが重要である。 このため、韓日議員連盟合同総会は、早急な首脳会談を促す声明を採択したが、日本政府の積極的な動きは見られない。 ムン・ジェイン大統領と安倍首相は年内二度会う機会があります。 週明けタイで開催される「アセアン(ASEAN)+3首脳会議」と来月、中国で予定された日中韓首脳会議だ。 韓日両サイドでは、懸案の見解の違いでサミットが難しいという報道が出てきているが、何とか会っ首脳間の信頼を回復し、詰まりを開け表示の努力が切実だ。 韓国側はいつでも会う姿勢ができているというから会談成功するかどうかは、完全に日本の方の意志にかかっているようだ。 早急な問題解決のため、日本政府の前向きな態度を促す。
南朝鮮メディアの聯合ニュースは、最悪の事態迄発展した我が国と南朝鮮の関係に於いて責任転嫁甚だしい論調を展開し、我が国に対して一方的に批判する記事を掲載した。
「私たちの政府と政界が積極的な動きを見せているが、日本側が高圧的冷淡極まりない態度で一貫している。 最近、日本政府と政界の形態を見ると、日本が果たして会話する意志があるかどうかを疑わしいほどだ」等と抜かしたのだ。
其の上で、「会話とは、お互いに礼儀を守り、信頼を構築し、見解の違いを狭めるもので一歩後退相手の立場にサーボは努力が必要だ、日本政府や政界でこのような姿を見つけるのは難しい」と曰った。
全ての論調は我が国と南朝鮮とを入れ替えれば現実に起こってる状況が完全に合致するのだ。
自分達の事は棚に上げて、よくも抜け抜けとこんな世迷い言を曰えるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

愚劣な朝日新聞の主張。

* 「天皇陛下の公的行為」が増加 高まる懸念「政治利用」 [令和・即位]:朝日新聞デジタル
 令和初の国賓として新天皇陛下と会見したのは、トランプ米大統領だった。
 昨年11月、安倍晋三首相から招待を受けたトランプ氏の反応は「その行事は日本人にとってスーパーボウルより大きいのか?」。退位に伴う新天皇の即位を、米プロフットボールNFLの王者を決める一大イベントにたとえて聞いた。首相は「もちろん。200年ぶりですから」。トランプ氏は5月の訪日を決めた。
 日米貿易交渉が合意に至る前のこと。政府関係者は「これで関税が安く抑えられるなら安いものだ」と言ったが、こうした経緯にも「天皇の政治利用」との批判は高まらなかった。
 かつては違った。
 天皇は戦後の新憲法で象徴となると同時に、国政への関与を禁じられた。天皇は首相の任命や法律の公布といった「国事行為」のみを行う、と憲法は定める。
 1951年10月、昭和天皇が国会開会式での「おことば」で、前月のサンフランシスコ講和条約締結について「諸君とともに、誠に喜びに堪えない」と述べると大きな議論が巻き起こった。全面講和論もある中、政府が西側中心の片面講和に踏み切ったことから、天皇の政治的発言として批判を受けた。国会開会式でのおことばや天皇が各地をめぐる巡幸は、そもそも憲法上許されるのかという憲法議論に発展し、「公的行為」の考え方が生まれた。
■増加する「公的…
以下有料記事。
「『天皇陛下の公的行為』が増加 高まる懸念『政治利用』 [令和・即位]」とする記事を掲載し、こうした事に対して懸念を示す記事を掲載したが、皇室を政治利用してるのはお前等マスメディアで在る事を棚に上げてる。
国会開会式での勅や行幸が憲法違反に当たる等と云う論調展開されたが、最早此等は憲法違反でも何でも無く国事行為としての最小限度の動きで在るのは云う迄も無い事で在る。
政府が政治利用する事自体が無意味でする必要性も無く、此れを積極的にしてたのは民主政権時代の鳩山内閣位だ。
散々皇室を辱める論調を展開して来た朝日新聞を始めとするマスメディアが、こうした論調を展開し懸念を示しても何等説得力は皆無で在るのだ。
こうした事を踏まえた上で、お前等マスメディアのは恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:30 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

間抜けな文在寅の主張。

* 韓国大統領「両国民の成熟した姿勢、日韓関係を支える」:朝日新聞デジタル
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が3日、大阪市中央区の難波宮跡で開かれた日韓交流イベント「四天王寺ワッソ」に祝辞を寄せた。日韓関係が冷え込む中、「お互いを理解し、配慮しようとする両国国民の成熟した姿勢こそが日韓関係を支える確かな礎石だ」としている。
 古代からの日本と朝鮮半島との交流史を再現する催しで、今年で28回目。文大統領は就任後、毎年祝辞を寄せているが、今年は主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で大阪を訪れたことに触れ、「友情の歴史と共同繁栄の未来が大阪にあった」と言及。「予測できない海、急変する情勢を乗り越えて、お互いに向かって進んで行けたのは自分たちを温かく迎えてくれる人たちがいるという『信頼』があったから」とし、「(催しが)韓日両国が明るい未来に向かって共に進んでいく土台になることを祈念します」と関係改善への意欲もにじませた。
 参加した在日コリアン4世で大阪市立大学3年の朴章太(パクチャンテ)さん(21)は「長い交流の歴史を感じた。お互いの歴史や文化を知ることで、日韓関係はよくなると思う」と話した。
我が国と南朝鮮の関係悪化の最中、大阪市中央区の難波宮跡で開かれた「四天王寺ワッソ」に祝意を送ったが、其の中身は「お互いを理解し、配慮しようとする両国国民の成熟した姿勢こそが二国関係を支える確かな礎石だ」と抜かした。
其の関係悪化の最大の元凶で在るお前が、こんな事を抜かすのかと、其の見解を大いに疑う。
一体何様の積りでこんな世迷い言を抜かすのかと厳しく問い質したい。
何処迄も妄想の世界の中で生きて居るのだろう。
posted by 天野☆翔 at 05:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

グレタ・トゥンベリにスペインが援助。

* COP25 グレタさん“転戦” スペイン政府「お手伝いします」 | NHKニュース
地球温暖化対策の会議「COP25」の開催国がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、スペイン政府はスウェーデンの16歳の活動家グレタ・トゥーンベリさんがアメリカ大陸から移動するための支援にあたる意向を表明しました。
スウェーデンの16歳の活動家グレタ・トゥーンベリさんは、ことし8月に移動に伴う温室効果ガスを減らすためとしてヨットでヨーロッパからアメリカに移動したあと、来月2日から開かれる「COP25」に参加するため、陸路チリを目指していました。
しかし、会議の開催地がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、グレタさんは1日、ツイッターに「間違った方向に地球を半周したことになってしまいました。誰か移動手段を見つける手助けをしてくれたらとてもうれしいです」と投稿し、支援を求めていました。
これに対してスペインのリベラ環境保護相はツイッターで「大西洋を横断する帰路を喜んでお手伝いします」と投稿し、スペイン政府がアメリカ大陸から移動するための支援に当たる意向を表明しました。
具体的な支援の方法についてスペイン政府は明らかにしていませんが、会議の開催まで1か月を切る中、グレタさんの動向にも注目が集まりそうです。
第二十五回気候変動枠組条約締約国会議に出席予定だったスウェーデンの活動家のグレタ・トゥンベリは、本来の開催地のチリが国内情勢変動で中止した事を受けて、急遽スペインに変更された。
此の為移動方法に大幅な変更を余儀無くされた事で助けを求めて居たが、スペインが移動手段の援助を申し出た。
此の具体的詳細は不明だが、少なくとも車は自身の方針で使えないと見るのが妥当で、他の移動手段も其の燃料は二酸化炭素を伴うので此れも無理だろう。
残る手段は原子力を用いた物以外は無理で在る。
どう対応して行くのか大いに観物で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

国防を捨てた南朝鮮。

* GSOMIA終了決定 違憲とする訴え却下=韓国憲法裁 | 聯合ニュース
文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、保守団体が国民の生命権と幸福追求権を侵害すると訴えた訴訟で、韓国の憲法裁判所が違憲かどうかを判断せず訴えを却下したことが3日、分かった。
 法曹界によると、憲法裁は「協定の終了過程で憲法と国会法に規定されている手続きを踏まなかったといって国民の基本権を侵害したとみることはできないため、(審判の)対象にならない」と却下の理由を説明。「協定が終了するといって将来、韓国が侵略的戦争に巻き込まれるという点は認めがたい」として、「協定の終了により、請求人の生命権、幸福追求権を侵害する可能性があるといえない」と述べた。
 文政権は日本との貿易分野での対立が激化したことを受け、8月22日に「安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しない」として、協定の終了を発表した。今月23日に効力を失う。
南朝鮮が我が国との軍事情報包括保護協定を一方的に破棄したのは、国民の生命権と幸福追求権を侵害すると訴えた訴訟の判決が憲法裁判所で下され、判決は原告敗訴の結果で終わった。
「協定の終了過程で憲法と国会法に規定されている手続きを踏まなかったといって国民の基本権を侵害したとみることはできないため、(審判の)対象にならない」とし、「協定が終了するといって将来、侵略的戦争に巻き込まれるという点は認めがたい」と云うのだ。
此の為「協定の終了により、請求人の生命権、幸福追求権を侵害する可能性があるといえない」と決め付けたので在る。
協定自体は情報の共有と円滑な運用が主眼に置かれてるが、昔と違って今や情報戦で在る昨今、迅速な情報伝達と共有は欠かせない事から抑止力として機能してるのは云う迄も無く、此れを疎かにして良いと云う判決は国防を無視してるのだ。
南朝鮮は自ら国防を破棄し無防備な状態で敵性国家に向き合うのかとでも云うのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする