冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年11月05日

仙台高等裁判所も一票の格差訴訟で原告敗訴判決。

* 参院選「合憲」7件目=3倍の「1票格差」―仙台高裁:時事ドットコム
 「1票の格差」が最大3.00倍だった7月の参院選について、仙台高裁は5日、格差を「合憲」とし、無効請求を棄却した。山本剛史裁判長は「著しい不平等状態とは言えない」と述べた。弁護士らが選挙無効を訴えた計16件の訴訟の9件目の判決で、「合憲」は7件目。2件は「違憲状態」としている。判決は12月に出そろい、その後最高裁が統一判断を示す見通し。
 山本裁判長は「不均衡是正の観点からは、選挙制度の速やかな抜本的見直しが望まれる」と指摘する一方、「見直しは容易でなく、段階的な措置はやむを得ない」などと述べた。
今夏の参議院議員選挙では最大格差が3.00倍で在ったが、此の選挙を憲法違反とした訴訟で仙台高等裁判所は憲法違反に非ずとして、原告の請求を棄却し敗訴の判決を下した。
三年前の参議院議員選挙では最大格差が3.08倍で在ったが、此れから縮小された上に選挙制度の見直しが在ったとした事での判断で在る。
此の判断は至極真っ当で正しい見解だ。
現在迄に十六件中九件目の判決で、残りは七件を残すのみで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

馬脚を露す逢坂誠二。

* 11.3憲法集会in国会正門前で逢坂政調会長がスピーチ - 立憲民主党
 日本国憲法が公布されて73年目の3日午後、国会正門前で憲法集会が開催され、野党各党の代表が連帯のあいさつを行いました。立憲民主党を代表して、逢坂誠二政務調査会長がスピーチしました。集会を主催したのは、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安倍9条改憲NO!全国市民アクション、3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーンの3団体で、(1)改憲発議阻止(2)辺野古新基地建設反対(3)東北アジアの平和と友好――をテーマに呼びかけられ、全国各地でも集会が開催されています。
 逢坂議員は「安倍政権ができて7年、経済は良くなったか。大企業はお金を貯め込んだが庶民の懐は疲弊するばかり。外交の安倍の成果はあるか。ロシア・中国・北朝鮮、お隣で最も重要な韓国との外交、どれを見ても落第点だ。安倍政権がやったのは特定秘密保護法、安保関連法制、共謀罪。国民のための政治はやらず、権力を守るための政治しかやっていない。これが安倍政治の現実だ。いま私たちの国は大きな危機の前に立っている。民主主義の危機、立憲主義の危機だ。民主主義に必要な情報が、隠蔽、改ざん、捏造されている。国家戦略特区の選定、英語検定試験の導入も一切経過があきらかにされない。子どもたちのためでなく大手業者のためにやっているのではないか。立憲主義では憲法が権力者の行動を縛り、国民の権利を拡大する。この立憲主義がいま危機に瀕している。政治家としてこれほど危機を感じたことはない。この危機を乗り越えるには、国民一人ひとりが声を上げ続けるしかない。一票の力で、国民の声で政治は変えられる。皆さんの力で安倍政治を打倒しよう」と訴えました。
三日は日本国憲法が公布されて七十三年目で在ったが、此れに際して国会前で活動家や野党共が集会を開き安倍内閣の動静を非難糾弾した。
祝日で在っても果たして此れをするのに警察の許可を取ったのかと大いに疑う。
殊に外交問題に於いて、立憲民主党の逢坂誠二は、「ロシア・中国・北朝鮮、お隣で最も重要な韓国との外交、どれを見ても落第点だ」として此れを声高に主張したが、お前の目に見えてる外国は特定アジア関連しか無いのかと。
外交以外でも色々と批判もしたが、ではお前等が束に為って此れをしても結局は安倍内閣の足元にも及ばないのは云う迄も無い。
野党共は批判の為の批判しか頭に無く、実効性の在る政策を語らない卑劣な姿勢で在るからこそ、国民から支持されないのだと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:59 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

愚かな南朝鮮。

* 朝鮮半島の終戦宣言促す決議案発議 与野党議員71人署名=韓国 | 聯合ニュース
韓国の与野党の国会議員が5日、朝鮮戦争の当事国である韓国と北朝鮮、米国、中国に休戦体制を終わらせ、恒久的な朝鮮半島の平和体制の構築を目指す終戦宣言をするよう促す決議案を発議した。
 決議案は法的な拘束力を持つ平和協定の締結を巡る議論を始めるよう求めるとともに、平和協定に向け米朝が非核化協議で成果を出すことや、南北の政府に対し非核化と南北関係の発展のため努力することを促した。
 決議案には与党「共に民主党」所属議員65人、野党・無所属の議員6人の計71人が署名した。
南朝鮮メディアの聯合ニュースは、朝鮮戦争の終結宣言を促す決議案を発議したと報じた。
朝鮮戦争の終結には南北朝鮮は元より、アメリカと支那とロシアの協議が必要不可欠で有り、此れを南朝鮮が促しても何の意味も為さないのは云う迄も無い。
お前等が勝手にこうした決議案を発議しても、アメリカと支那とロシアが納得しなければ為らず、自分達の勝手な都合で此れを変更しよう等とは、何処迄も厚かましいのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

自滅する南朝鮮観光業。

* 他地域へ吸収されない日本旅行需要、韓国旅行会社の業績が急激に悪化-Chosun online 朝鮮日報
 日本による経済報復を受け、韓国で「日本旅行ボイコット運動」が3カ月以上続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を82.3%下回った。減少幅は8月(76.9%減)、9月(75.4%減)よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も先月は91.9%落ち込んだ。
 単純に日本への旅行客が減少したのにとどまらず、日本への旅行需要が他地域に吸収されることもなく、旅行会社の業績が急激に悪化している。ハナツアーとモドゥツアーは7−9月期に営業損益が赤字を記録した。証券業界からは「日本問題が続き、旅行会社の業績改善はどんどん難しくなってきている」とのリポートが相次いでいる。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職を受け付けるなど非常経営態勢に突入した。ある旅行会社関係者は「通貨危機、2008年の世界的な金融危機に続き、3番目の危機が訪れた」と語った。
■日本から離れた旅行需要が消失
 先月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33.2%減少した。日本への旅行者が激減したことが最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30%に達したが、先月はわずか3.4%にすぎなかった。
 旅行会社をもっと不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国(香港含む)への先月の旅行客は前年同期比30.6%減少した。米州(2.7%減)、欧州(10.9%減)、南太平洋(15.9%減)なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア(1.2%増)だけだった。業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は、現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。
■「安息年」や希望退職を募集する旅行業界
 旅行会社は非常経営体制に突入した。旅行会社関係者は「日本の東日本大地震や終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復よりも状況を厳しくとらえている」と述べた。実際にハナツアーは先月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の安息年の申請受付を開始した。モドゥツアーも先月から40歳以上で職責がない社員を対象として、希望退職を受け付けている。業界関係者は「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行会社は骨身を削る人員削減を実施しており、一部の零細業者は廃業している状況だ」と説明した。
 旅行業界では低下した海外旅行心理が年内は回復しないとみている。ハナツアーによると、11月1日現在、11月の海外旅行需要は前年比27.6%、12月は14.2%減少を示している。DB金融投資は4日、「今後の日本への旅行需要が回復するかどうかが、ハナツアーの業績や株価のトリガーになると」予想した。
 旅行会社は危機脱出先として、既存地域中心の旅行商品から脱皮し、テーマ中心商品、高級商品など多様化を図っている。しかし、旅行会社のそうした対策も長期的には有効かもしれないが、当面の危機脱出には力不足であることを熟知している。
 業界関係者は「一日も早く日本問題が解決するか、日本旅行を好む層に他の地域が代わりの旅行先として認識されるように、航空券価格など旅行費用が下がることが必要だ」とする一方、韓日関係が引き続きこう着する中、日本に就航していた航空各社がすぐに他地域への乗り入れを増やすこともできないため、旅行会社の苦悩はしばらく続くとみられる。
深刻な事態迄発展した我が国と南朝鮮との関係悪化を受けて、我が国に渡航する朝鮮人が激減し結果的に旅行代理店の売上が壊滅的に減少してる事が、南朝鮮メディアの朝鮮日報の報道で確認された。
我が国はこうした朝鮮人の落とす金が少ないので全体的には大きな問題では無く、寧ろ底上げが図られ可成りの増収が在った事は先だって報じられ当方も指摘した。
然し、南朝鮮国内ではこうした渡航を自粛乃至拒否する事で大幅な減益に為ってるのには自業自得で有ろう。
尤も、反日意識からの問題以外でも、経済的な問題も大きく横たわってる事から、経済政策の失敗の側面は否めない。
此れも全て文在寅の愚かな政策が招いた結果でも在るのだから、此れも自業自得で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

皇位継承問題を北海道新聞が論う。

* 安定的皇位継承 議論保留の猶予はない:北海道新聞 どうしん電子版
 政府が安定的な皇位継承策の検討にあたり、当初想定していた有識者会議の設置を当面見送る方針を固めた。専門家から個別に意見を聴取する形式を用いるという。
 継承の在り方を巡る議論が、一定の結論に向けて恣意(しい)的に導かれるようなことがあってはなるまい。意見聴取の内容や過程について、透明性の確保が大前提となる。
 皇位継承資格者を巡っては、女性皇族や父方の血筋が天皇につながらない女系に広げる考えと、皇室典範が定める男系男子を主張する保守派が対立する。
 政府は、国民統合の象徴である天皇を巡り国論を二分しかねないと警戒する。秋篠宮さまが皇位継承順位1位となることを知らせる来年4月の立皇嗣(りっこうし)の礼まで、議論を先送りする案も浮上している。
 しかしながら、天皇陛下より若い皇位継承者が2人となった皇室の現状を考えれば、女性・女系天皇の是非などの議論は不可避だ。議論の紛糾を恐れるだけでは、根本的な解決は望めないだろう。
 皇位継承に関する法整備は、幅広い国民の理解と合意のうえに行うことが求められる。議論を主導するのは政府の責務だ。速やかに論点を整理し、丁寧な議論の積み重ねに着手してもらいたい。
 政府は当初、11月の大嘗祭(だいじょうさい)終了後にも有識者会議を設け、議論を開始する方針を示していた。ところが、会議の設置の見送りにとどまらず、選択肢の提示にとどめる案も浮上しているという。
 一昨年6月に成立した退位特例法に関する国会の付帯決議は、代替わり後、速やかな安定的皇位継承策の検討を政府に求めた。議論の先送りは、立法府への背信行為に等しいと言わざるを得ない。
 小泉純一郎政権の有識者会議は2005年、女性・女系天皇を容認する報告書を公表。野田佳彦政権は12年、一代限りの女性宮家などの論点整理を示したが、いずれも安倍晋三政権で棚上げされた。
 自民党の保守系グループは先日、旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰を可能とするよう求める提言を発表。継承問題が、皇族数の減少対策にとどまる可能性も出てきた。
 政府内には当面の継承には問題がないとして、楽観的な考えもあるという。だが、次世代の皇位継承資格者が秋篠宮家の長男悠仁(ひさひと)さまだけとなれば、後継者への期待が重圧となる恐れもあるだろう。
 終身在位制や皇族の公務の在り方などなど、議論すべき課題は山積している。一刻の猶予もないと認識しなければならない。
社説で「安定的皇位継承 議論保留の猶予はない」とする記事を掲載し、其の中で女性天皇や女系天皇を認めろと云う論調を展開したが、我が国は男系男子を維持して来たので此の事案は認められない。
男性皇族が少ないと云うのならば、旧宮家の復帰が確実で有り現実的で在る。
此れを無視して女性天皇や女系天皇を認めろと云うのならば、其れこそ皇族の歴史を破壊する重大な背信行為で在る。
一刻の猶予も無いと云う事は同調するが、此処に女性天皇や女系天皇を認めろとする論議は完全に否定する。
我が国では極一部の例外で女性天皇の時代が在ったが、此の女性天皇は飽く迄一時凌ぎの事案で在って、何れは男性天皇の時代を迎えたのだ。
女性天皇を認めれば其の後女系天皇も認めろと云う流れに為るので、こうした事は絶対に認めては為らず言語道断で在ると知れ。
posted by 天野☆翔 at 15:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

朝日新聞が公文書の取り扱いを論う。

* (社説)公文書不開示 外交を隠れ蓑にするな:朝日新聞デジタル
 外交や安全保障を都合のいい隠れ蓑(みの)にしていないか。政府は公文書管理と情報公開の重要性を徹底すべきだ。
 外務省が情報公開請求に対し、すでに公になっている文書の内容を不開示としていた。信じがたい不誠実な対応である。
 一つは、朝日新聞記者が求めた1968年の「沖縄返還問題の進め方について」。緊急時の米側の核兵器持ち込みをめぐる記述が黒く塗りつぶされた。
 もう一つは、ジャーナリストの布施祐仁氏が求めた日米行政協定(日米地位協定の前身)の改定交渉に関する50年代後半の文書だ。27点中26点が全部または一部不開示となった。
 いずれも国の安全や米国との信頼関係を損なうおそれなどが理由とされた。ところが、朝日新聞が調べたところ、どれも既に公開済みの内容で、今も外務省のホームページなどで誰でも見られるものだった。
 請求された文書の過去の扱いを確認するのは当然ではないのか。少ない担当職員で膨大な請求を処理せざるをえず、見落としがあったようだと外務省は説明する。ならば、人員や予算の充実を真剣に検討してほしい。
 懸念されるのは、外交や安全保障の機微に触れるのではないかと安易に判断して、不開示ありきの発想で臨んでいないかということだ。
 確かに、外交・安保の分野では、ただちには公にできない事柄が少なくない。しかし、交渉や政策決定の過程を記録に残し、一定の年限が立てば明らかにして、歴史の検証に付するのが民主主義国の基本的なルールである。
 米国では、30年たったら原則公開という「30年ルール」が早くから確立している。日本政府も76年に、このルールにのっとった外交記録の公開を始めたが、かねて例外が多いと批判されてきた。
 外交文書の公開は、外交政策に対する国民の理解を得るのに欠かせない。政府の外交力を裏打ちする効果も指摘されている。例えば、他国との論争で自国の正当性を主張する際、明らかにした過去の経緯が説得力につながるというものだ。
 民主党政権は、岡田克也外相が日米密約の検証を行うなど、外交文書の公開を積極的に進める方針を鮮明にした。しかし、政権交代でその機運はすっかりしぼんだようにみえる。
 第2次安倍政権では、特定秘密保護法の制定や、財務省の公文書改ざん、自衛隊の日報問題など、情報公開や公文書管理を軽んじる姿勢が、外務省のみならず、政府全体に蔓延(まんえん)している。今回の件も、そんな政権の体質と無縁ではあるまい。
社説で「公文書不開示 外交を隠れ蓑にするな」とする記事を掲載し、公文書の開示請求で返って来た文書が黒塗りされてるとして此れを批判したが、其の内容は既に公式サイトに掲載されてる内容で在るとして矛盾が生じると主張した。
ならば何故開示請求をしたのだろうと云う疑問を大いに抱く上に、人員不足で有ろうと想定されると言及するも此処に予算を割り振れば良いだのと主張をするが、予算の増加をすれば途端に脊髄反射の如く叩くのだから、其の主張も矛盾する。
公文書には機密扱いの内容が多く在るのは国際的にも同じで在る上に、一定期間経過後には公開されるのも同じで在るが、中には例外も在るのも此れも国際的に同じでも在る。
此れを例外無く公開せよと主張するならば、何故そんなに国家機密を暴きたいのかと其の見解を大いに疑う。
どうせお前等の贔屓にする国に売り渡したいと云う意図が有り有りと見て取れるが、此れををも否定するのだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:22 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

選択的夫婦別姓問題を沖縄タイムスが論う。

* 社説[住民票旧姓併記]根本的解決にならない | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できる制度がきょうからスタートする。結婚後もこれまでの名字で仕事を続ける女性が増える中、旧姓使用の拡大を図る政府の女性活躍推進策の一つだ。
 併記を希望する人は、旧姓が確認できる戸籍謄本などを持ち、居住市町村に届け出る必要がある。手続きが終了すれば、氏名とは別の欄に旧姓が表示された住民票の交付が受けられる。マイナンバーカードには、姓と名の間にかっこ書きで旧姓が記載される。
 これら公的な証明書への旧姓併記は、銀行口座の名義に旧姓を使う場合、旧姓のまま就職や転職する場合などの本人確認に役立つという。
 政府は2016年に決定した「女性活躍加速のための重点方針」で、働く女性が不便を感じないよう、旧姓の通称としての使用拡大を明記した。
 「身分証」として利用されることの多い運転免許証も旧姓記載に向けた準備が進み、パスポートへの拡大の動きもある。
 結婚までに築いたキャリアが分断されるなどの不利益から旧姓使用を望む女性は多い。慣れ親しんだ名前を変えなければならないことに痛みを感じる人も少なくない。
 旧姓が使える場が増えることは歓迎する。だが政府が旗を振る旧姓使用拡大が映し出すのは、夫婦に同姓を強いる現行法の限界でもある。くわえて実際に使えるかどうかは、それぞれの職場やケースで変わってくる。
 間に合わせの対策ではない、根本的解決が求められる。
■    ■
 夫婦別姓を認めない民法規定を「合憲」とした最高裁判決から4年近くがたつ。
 日本人同士の結婚で別姓を選べないのは戸籍法の欠陥で憲法違反だとした訴訟で、東京地裁は今年3月「合憲」の判断を下した。
 裁判所は、選択的夫婦別姓の導入や別姓が認められないことによる不利益について「国会で論ぜられるべき」と突き放すが、国会での議論は一向に進まない。
 先月、うるま市議会が「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」を可決したのは、この問題に消極的な国の姿勢を問うものでもある。
 きっかけとなったのは1人の女性が始めた請願活動で、同様の意見書は全国各地の議会で可決されている。
 今の時代にふさわしい、法的選択肢を用意することは、政府や国会の責務である。住民により近い地方議会の声に耳を傾けるべきだ。
■    ■
 国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性を対象に昨年7月に実施した調査で、「夫婦が別姓であってもよい」と考える人が50・5%となり、初めて半数を超えた。
 女性の社会進出とも関係しているのだろう。容認は現役世代で目立った。家族のかたちに関する意識は確実に変わってきている。
 法律で同姓を規定する国は日本以外に把握されていない。
 個人の選択や価値観を大切にする見直しは時代の求めである。
公的機関発行の証明書に旧姓を併記する制度が本日から始まるのを受け、此れを引き合いに出して民法の規定に関して此れに言及し、別姓を認めないのは異常だとする記事を社説で論った。
旧姓を継続使用したいと云うのなら事実婚をすれば良いだけの話で在るし、事実婚を避けたいならば夫婦間での話し合いで解決すれば良いだけで在る。
此れを民法の規定を変更して迄する事では無い。
変更するのにも憲法を改正しなければ為らないのは云う迄も無い事だ。
沖縄タイムスは別姓を強く主張するが、此れを実施させたい意図は何処に在るのか明確に説明しなければ為らない。
尤も、其の意図は我が国の家系を破壊したいと云う目的が在るのは云う迄も無かろう。
posted by 天野☆翔 at 15:13 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

トンガで大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.6 - TONGA - 2019 November 04, 22:43:32 UTC
Earthquake - Magnitude 6.6 - TONGA - 2019 November 04, 22:43:32 UTC Magnitude Mw 6.6
Region TONGA
Date time 2019-11-04 22:43:32.1 UTC
Location 18.53 S ; 175.31 Wbr Depth 10 km
Distances 288 km N of Nuku‘alofa, Tonga / pop: 22,400 / local time: 11:43:32.1 2019-11-05
141 km W of Neiafu, Tonga / pop: 4,400 / local time: 11:43:32.1 2019-11-05
モーメントマグニチュード6.6の大きな地震が発生しました。
震源地周辺の被害は不明ですが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 08:34 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

愚劣な週間SPAの記事。

* 安倍晋三、菅義偉、山本太郎「首相にふさわしいのは?」答えは一択/倉山満 | 日刊SPA!
安倍首相は「任期中に税率を倍にした首相」としてのみ、歴史に名を残しそうだ
 室町時代、天皇の御世代わりには南朝の残党が蜂起し、将軍の代替わりには徳政一揆が勃発した。ならば、令和の我々は?
 とうとう安倍晋三首相が消費増税をやらかし、暗い気分で台風を迎え、新帝即位のパレードも延期となった。だが、即位の当日、陛下がおでましになると雨がやみ、虹がかかった。多くの人が、日本は神国であると実感したのではないか。しかし、皇室と国民の絆は神話だけによって結ばれているのではない。
 日本はどうなるのか?ではなく、自分の国をどうするのか?と心ある国民が考え行動してきたので、日本は守られてきたのだ。
 安倍首相の思惑は明確だった。新帝即位を、国民は必ず歓迎する。祝賀ムードの中、高い支持率も維持できる。消費増税による景気悪化は、まだ先だ。ならば、今の内に解散総選挙をしてしまえば、引きずりおろされることもない。
 憲法上は、衆議院の解散権は総理大臣にある。だが、それは表のルールにすぎない。実際には、創価学会が握っている。創価学会とは、連立与党の一角の公明党の支持母体であり、かつ自民党の最大支持基盤である。だから、その意向に逆らえない。自民党総裁(総理大臣でもある)と雖(いえど)も、創価学会の意向を抜きにしては選挙ができない。これが真のルール、掟だ。
 さっそく公明党筋からは「台風で解散は吹っ飛んだ」という声が聞こえる。仮に安倍首相が解散を打ちたくても、創価学会・公明党を説得できるだろうか。そんな公明党も逆らえない勢力がある。官僚だ。
 安倍内閣が空前の長期政権と化した理由は簡単だ。霞が関の官僚機構の傀儡と化したからだ。真の官僚とは、立法を握る内閣法制局と、行政(予算)を握る財務省主計局である。法制局は最強の拒否権集団で、主計局は最強の推進集団だ。安倍内閣は常に、この両者に遠慮してきた。
 現在、主計局の意向は明快である。「安倍は用済み。次は菅」だ。どうやら安倍首相は「任期中に2度の消費増税を成し遂げ、税率を倍にした首相」としてのみ、歴史に名を残しそうだ。
「ポスト安倍」の筆頭は菅官房長官だが…
 読者諸氏も、現在の日本政治が菅義偉官房長官を中心に回っているのは感じているだろう。安倍内閣7年を官房長官として支え、政官界ににらみを利かせてきた。最近では「令和おじさん」として一般の知名度も上がり、「安倍後継」の最右翼と目されている。しかし政権の座は、どのような就きかたをするかで、意味が変わる。安倍首相に禅譲されるか、あるいは霞が関の傀儡となるか。
 菅官房長官が推した大臣のスキャンダルが噴出し始めているが、意味は簡単だ。「従うなら首相にしてやる。逆らうなら潰す」。
 即位の礼では、男性皇族の少なさが際立った。多くのメディアが「先送りできない、皇位の安定継承」と迫る。要するに、「女帝と女性宮家を認めよ」と言いたいのだ。
 さすがに安倍・菅も、「日本の伝統は皇室の男系継承だ」とは理解できている。だが、その正論を守る力が残っているか。
 本欄でも「皇位継承の問題は、引き分けならば、国体護持派の勝ち」と強調してきた。詳細は、小著『13歳からの「くにまもり」』で詳述しておいた。悠仁親王殿下がご無事に成人され、即位され、男の子が生まれ、その子が即位される。時間がたてば、女帝や女性宮家など出る幕が無い。女系など、論外だ。
 だから国体破壊派は、「先送りするな」と迫っているのだ。その首魁(しゅかい)は、内閣法制局である。
 安倍内閣が有識者として不肖倉山を呼ぶくらいなら、女系・女帝・女性宮家の推進論など、鎧袖一触(がいしゅういっしょく)で粉砕できる。だが、その根性を求めても無駄だろう。今の安倍内閣に任せておけば、ズルズルと下手な妥協をするのは目に見えている。過去7年間が、そうだったので。
山本太郎ー馬淵澄夫の動きに注目
 注目の動きがある。先の参議院選挙で既成政党の心胆を寒からしめた れいわ新選組の山本太郎代表が、無所属の馬淵澄夫衆議院議員と「減税」に向けた研究会を開くという。
 山本氏の「消費税廃止!最低でも減税」という主張は、多くの国民の心を掴んでいる。枝野幸男如き、口では政権反対を唱えながら、実態は与党の補完勢力に過ぎない偽物野党とは違う。山本氏は、本気で政権奪取を考えている。その山本氏よりも先に消費減税を唱えていたのが、馬淵氏だ。ちなみに、この事実を伝えているのは、私が主宰するインターネット番組の「チャンネルくらら」だけではないか。
 安倍内閣の政権基盤は、経済だ。景気が回復軌道だったから、国民は多くの悪行に我慢してきた。ならば、経済問題で攻めればいい。まずは、安倍内閣よりも正しい経済政策を訴え、浸透させる。
 次に、国民の不安を払拭すべきだ。山本太郎氏は共産党とも組み、さらには背後に共産党よりも左の勢力がいると見做されている。一部の人たちからは、生理的に受け付けられない人なのである。これは理屈ではなく、感覚的なものだ。それを、「自民党より、よっぽど保守」と玄人筋では評価されている馬淵氏が組むことで、払拭できるかどうか。少なくとも、その努力をすべきだろう。
 現在の日本の悲劇は、まともな野党が無いことだ。あの「民主党の悪夢」を覚えている国民は、政権交代恐怖症になっているのだが、仮に馬淵氏と山本氏が共同代表になるような新党ができたらどうか?「馬淵首相」ならば、政権交代させても、何も問題ないのではないか? 少なくとも、経済政策は安倍内閣よりもマトモだ。皇室典範とて、「改悪阻止」くらいはできよう。既に安倍内閣で、「改正」などと高望みできないのだから。
筆者はズバリ「首相にふさわしいのは山本太郎」と答える
 究極の選択である。「安倍晋三、菅義偉、山本太郎、この3人の中で首相にふさわしいのは誰か?」と聞かれたら、今の私は迷うことなく「山本太郎」と答える。安倍・菅両氏は官僚の言いなりだが、山本氏は「それではダメだ」との意思はある。官僚の言いなりならば、日本はいつまでたってもダメな国だ。
 かつて「安倍救国内閣」に身命を賭した私に、ここまで言わせるのは誰か?
 とにもかくにも、皇室典範と消費減税。つながっている、最も重大な問題だ。
倉山満の記事の中で「安倍晋三、菅義偉、山本太郎『首相にふさわしいのは?』答えは一択」とする記事の中で、其の一択は誰かと云えば山本太郎だと平然と抜かした。
正しく馬鹿で在る。
誰があんな人物を総理大臣にしたがるのかと厳しく問い質したい。
第一当人は現在国会議員では無いのだから絶対に無理で在る上に、国会に引き戻したとしても衆議院選挙で勝たなければ為らず此れを勝ち抜ける勝算も全く無い。
何を世迷い言を抜かしてるのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 01:11 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

アメリカにも見放される南朝鮮。

* きっぱり断った米国「韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない」-Chosun online 朝鮮日報
 マーク・ナッパー米国務副次官補(韓国・日本担当)とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。 「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補(東アジア・太平洋担当)、キース・クラック国務省次官(経済成長・エネルギー・環境担当)らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ。
 昨年秋の韓国大法院徴用賠償判決と、今年7月の日本による対韓輸出規制強化を経て、青瓦台は「米国の仲裁を引き出すカード」としてGSOMIA破棄を検討し始めた。米国の仲裁により日本の輸出規制が解除されればいいし、もしGSOMIAが破棄されても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有覚書(TISA)で代替すれば特に問題ないというのが青瓦台の見方だ。
 青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は1日、国会運営委員会の国政監査で、「日本が韓国に対する経済報復措置を撤回すれば、韓国政府もGSOMIA問題に対しては前向きに検討する用意がある。日本が我々に対する措置を維持するならGSOMIA延長は絶対不可だ」と述べた。韓国外交部は「GSOMIA終了までの残りの期間、解決のため最善を尽くしたい」(高位当局者)と述べただけで、青瓦台のかたくなな態度に阻まれ、お手上げ状態だ。
 米政府の高位当局者が先月から相次いで日本を訪れ、韓国に対してGSOMIA維持を公に促しているのは、このような青瓦台の見方を変えるための「ショック療法」だと見られる。スティルウェル次官補は先月26日、駐日米国大使館での記者会見で、「GSOMIAは米国にも、日本にも、韓国にも有益だ」と述べた。ランドール・シュライバー米国防次官補(インド太平洋安全保障問題担当)もこの前日、東京入りして、「韓国がGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう願う」と語った。
 米国務省の日本部長や駐韓米国代理大使を務め、韓日両国の事情に明るいナッパー副次官補が日本経済新聞とのインタビューに応じたのも、このような流れの延長線上にある。ナッパー副次官補はインタビューで、「(米国は韓日双方に)GSOMIAに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている」としながらも、「米国は(韓日の)関係改善に触媒(catalyst)役をすることは可能だが、最終的に前進する道を見つけるのは日本と韓国だ」と述べた。
 また同じ日の読売新聞のインタビューでもヤング駐日臨時代理大使も、「米国は(韓日間の)仲裁人や審判にはなりたくはない」として、「対話を促す触媒としての役割を果たしていく」とだけ述べた。「対話を促す」以上の「仲裁人」役を米国に押し付けるなという意味だ。
 ナッパー副次官補はこれに加えて、「(GSOMIAは韓米日)3カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ」「(TISAもあるが)良い代替策ではない。危機的状況ではなおさらそうだ」と言った。TISAでGSOMIAの代わりは可能だという青瓦台の見解に真っ向から反論したものだ。
 ナッパー副次官補はまた、「(韓米日)3カ国は自由民主主義や自由市場経済、個人の権利保護やメディア・集会の自由尊重など、我々が共有する価値観ゆえに特別だ」と語った。そして、「現状の一方的な変更を他国に強いる(中国の)試み」に言及、「これらの権利を強化し守るために共に協力することが、自由民主主義国家としての韓米日の責任だ」と述べた。
 匿名希望の米シンクタンク関係者は「米国は、韓国がGSOMIAを破棄したら、北東アジアの安保利益を直接侵害すると判断するだろう」「これはトランプ政権の『米国第一主義』強化につながるため、防衛費分担金交渉などで米国がさらに攻勢をかけてくる可能性がある」と語った。
南朝鮮メディアの朝鮮日報は、南朝鮮側が一方的に破棄した軍事情報包括保護協定を巡る動きの中で、「きっぱり断った米国『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』」とする記事を掲載した。
マーク・ナッパー国務副次官補とジョセフ・ヤング臨時代理大使が我が国のマスメディアの取材の受け答えの中で、先述した趣旨の内容を答えたと云うのだ。
南朝鮮の児戯にも等しい馬鹿騒ぎには付き合い切れないのだろう。
然し、安全保障の為には軍事情報包括保護協定の維持は必要不可欠で有り、此れを破棄した南朝鮮への圧力は継続されて行く。
南朝鮮は完全に四面楚歌に陥った。
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2019年11月05日

加害者の泣き言。

* 東須磨小のイジメ加害教諭が「クビかも」「軟禁状態」と不満漏らす  (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
 男性教諭に激辛カレーを強制的に食べさせるなどのイジメ問題が持ち上がった神戸市立東須磨小学校の加害側4教諭に対し、市教委は10月31日付で給与を差し止める分限休職処分とした。外部有識者らでつくる審査会が処分に反対していたが、押し切った異例の決定だった。
 4人の加害教諭は問題が発覚した当初から「有給休暇」を取得して休んでいたが、10月29日に神戸市議会は条例を改正。4人の加害教諭の給与を差し止めた。神戸市議がこう解説する。
「先生のイジメをやめさせないとアカン。イジメを率先してやっている加害教諭に対して、給料が払われるというのはまずい。市にも抗議がたくさんあった。世論に動かされた格好ではあるが、条例改正は当然だろう」
 そんな中、加害教諭の1人、Aの最近の動向がわかった。話した知人らによれば、被害者の男性教諭に対し、「なんでこっちばっかり悪いんや」「あれがイジメか、冗談やろ。(被害教諭も)楽しんでたぞ」「マスコミが騒ぎすぎや」などと話していたという。
 だが、自宅にマスコミが取材に訪れたりするようになると、Aが姿をくらませた。
「Aは『いつまで騒動が続くんや。外にも出れない、軟禁やな』とぼやいていました。隠れ家にいるようです。第三者委員会の処分を気にしていたようで『こんなんでクビになるのかな』と不安も口にしていた。その一方で『教員免許は取り上げられないだろうから、ほとぼりさめたら、またどこかで教えられる。今は先生のなり手が少ないからな』とあまり反省のない様子でしたね」(前出のAの知人)
東須磨小学校では、激辛カレーイジメの動画が報じられると、学校給食からカレーを外して献立を変更していた。しかし、保護者からの批判を受けて、11月からカレーを復活させるという。保護者の一人はこう話す。
「10月中頃にプリントが配布されて、カレーやカレー粉を使用したメニューを変更すると書かれていた。例えば、チキンカレーは大豆の洋風煮込み、カレーうどんは煮込みうどんと変わっていた。カレーは子供たちも大好きですよ。被害教諭以外にもイジメを受けた先生もいる。カレーに変わる献立に知恵を絞る前に、教育委員会はもっと他にすべきことがあるのではないか」
 加害教諭4人の処分は、現在、第三者委員会で調査されている。前出の神戸市議はこう話す。
「聞くところ、イジメの中心人物だった女性教諭ら2人が懲戒免職。あとの2人は停職処分だとみられている。ただ、6か月の停職だと、実質的には『辞めてください』という退職勧告ですよ。4人とも、教壇から追放される可能性が高い」
 姿をくらませている4人の加害教諭に対する怒りを前出の保護者はこう語る。
「これだけの騒動を引き起こした4人の加害教諭は、謝罪にも出てきません。クビで幕引きなんてことはあってはいけない。ちゃんと生徒の前に出てきて謝罪してほしい」
神戸市立東須磨小学校で起きた教師間の暴行問題に関して、加害者の一人が「なんでこっちばっかり悪いんや」「あれがイジメか、冗談やろ。(被害教諭も)楽しんでたぞ」「マスコミが騒ぎすぎや」等と主張してた事が、知人の口から語られたと云う。
更に、「『いつまで騒動が続くんや。外にも出れない、軟禁やな』『こんなんでクビになるのかな』『教員免許は取り上げられないだろうから、ほとぼりさめたら、またどこかで教えられる。今は先生のなり手が少ないからな』」等とも曰ったとも云うのだ。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こんな意識の人物が教師をしてたと云うのだから、教えられてた児童は完全に被害者で在る。
犯罪者がこんな泣き言を抜かすとは言語道断で、何か主張したいのならば公の場で釈明すれば良いのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:45 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

枝野幸男のお前が云うな。

* 英語民間試験、決定経緯を追及へ 立民・枝野氏「本質的な問題」 | 共同通信
 立憲民主党の枝野幸男代表は4日、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の来年度導入見送りを巡り、導入が決まった経緯を国会で追及する方針を示した。福島県いわき市で記者団に「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか。いきさつが一番、本質的な問題だ」と述べた。
 英語の民間試験は2014年12月、中教審が当時の下村博文文部科学相に活用検討を答申。枝野氏は「知る限り、一番の原動力になったのは下村氏だ。しっかり問いただしたい」と強調した。
 大学入学共通テストで、国語や数学も採点の公平性が疑問視されているとし、現行の大学入試センター試験の継続を求める考えを示した。
大学共通試験での英語の民間検定試験の導入の経緯を巡り、福島県いわき市で記者団に対して「何故可笑しな制度に為ったのかと」した上で、下村博文氏に対する疑念を抱き此れを問いただす方針で在る事を明らかにした。
然し、そんなお前は民主政権当時に、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の混乱に乗じて、太陽光発電を促進させて大規模な太陽光発電施設を全国各地に建造させて利権化し、深刻な環境汚染と環境破壊を齎し、国民に対して重い負担を強いて来たのだ。
こんな人物が偉そうな口を叩く資格は一切無いのだ。
お前等は口を開けば過去の様々な事案が自爆の要因と為って跳ね返って来るのだから、黙って居れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:34 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

愚かな文在寅。

* 文大統領「排除しない包容はアジアの伝統」 多国間主義を強調 | 聯合ニュース
東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため、タイ・バンコクを訪問している韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、持続可能な発展に関する特別昼食会に参加し、「排除しない包容はアジアの長い伝統」とし、「域内の包容性を強化するための東アジアの多国間主義の努力を積極的に支持し、韓国も与えられた責任を全うする」と語った。
 文大統領は「アジア人が数千年間守ってきた包容の精神は『持続可能な発展のためのパートナーシップ』につながった」とし、韓国はアジアで初めて二酸化炭素(CO2)排出量取引制度を全国規模で導入したのをはじめ、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」を忠実に履行していると説明した。
 また「人・平和・共生繁栄のASEANを共に作る協力に積極的に参加する」と表明し、「韓国が強みを持つ水素経済、未来の自動車、スマートシティー、水の管理、インフラをはじめとする分野でASEANとの協力をさらに拡大する」と強調した。
 また韓国で来年6月に開催予定の「グリーン成長とグローバル目標2030のためのパートナーシップ」(P4G)首脳会議(サミット)について、気候変動への対応と経済成長のバランスを追求してきたASEAN諸国が互いの成功例を共有する機会とし、参加を促した。
東南アジア諸国連合首脳会議に参加した文在寅は、経済活動で多国間での協力を推し進めるべきだとして主張した。
「排除しない包容はアジアの長い伝統」「域内の包容性を強化するための東アジアの多国間主義の努力を積極的に支持」等と抜かした。
二国間での事案すらも満足に履行出来無い南朝鮮が多国間での事案を解決出来る訳が無く、何を間抜けな事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
更に「アジア人が数千年間守ってきた包容の精神は『持続可能な発展のためのパートナーシップ』につながった」等と抜かすが、此の中での朝鮮人の占める割合は高々数百年で有り、本来の意味では含まれないのだ。
全くを以て醜悪で愚劣な主張を展開する姿には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

馬鹿なアメリカ人炙り出される。

* 米教授「旭日旗への不満は韓国だけでない、IOCが東京五輪での使用禁止を」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓日間の歴史を研究してきた米国教授が、来年の東京オリンピック(五輪)での旭日旗使用を国際オリンピック委員会(IOC)が必ず禁止すべきだとし、英日刊紙ガーディアンに寄稿した。この教授はIOC委員に対し、旭日旗が今日の日本で失敗した戦争努力に対する栄光を再演する用途で使用されている点に注目すべきだと促した。旭日旗に不満を抱く国は韓国だけでないため、東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどに広がる前にIOCが歴史から学ぶべきだとも強調した。
アレクシス・ダデン米コネチカット大歴史学科教授は1日(現地時間)、ガーディアンに「恐怖の歴史を帯びた日本の旭日旗は東京五輪で必ず禁止されるべき」と題したコラムを寄稿した。ダデン教授は「2028年ロサンゼルス五輪の開会式で観客が『南部連合旗』(American Confederate flag)を振る姿を想像してほしい。もし日本国民が旭日旗を掲げるなら、来年夏の東京五輪では心に傷を負う場面が現実になるかもしれない」という文章で始めた。南部連合旗は米国南部の遺産を象徴するが、白人優越主義者がデモで掲げて行進し、人種差別と極右の象徴として受け止められている。
ダデン教授は「旭日旗が企業の広告に時々使われるが、厳密に言えば戦犯旗であり、1870年から第2次世界大戦の終戦まで使用された日本帝国主義旗」と規定した。また、韓国が五輪での旭日旗使用の禁止を要請したことに対して日本側が「政治的表現とは考えていない」として拒否するのは不当だと指摘した。ダデン教授は「IOCは旭日旗の使用を禁止する権限を持っている」とし「IOC委員は旭日旗の歴史とともに今日の日本で旭日旗がどのように特定の政治的表現として使用されているかに注目する必要がある」と注文した。
ダデン教授は「IOCは東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国、シンガポール、フィリピン、ミャンマーに広がる前に気づくべき」とし「これらの国でも数百万人が旭日旗の象徴の下で似た暴力を経験した」と説明した。
米国の責任論もダデン教授は提起した。「韓国と日本の戦争歴史を『両国間で解決』すべきだと主張してきたが、米国が1945年以降多くの問題をまともに扱わず分裂を永続化させている」という主張だ。ダデン教授は「日本は韓国人の苦痛を一蹴するように連合軍の戦争捕虜も無視する」とし「少数の個人的な謝罪はあったが、韓国・米国・中国・フィリピン・豪州・英国軍人のうち奴隷になったり投獄された人のうち誰も賠償を受けることができなかった」と伝えた。にもかかわらず日本政府が戦時行為に関する公開的な議論を回避し、法的な責任問題だけを扱ってきたと指摘した。
ダデン教授は「多くの日本の学者と市民が歴史を否定しようとする日本政府に抵抗してきたが、その努力は旭日旗の下で起きたことを確実に説明している」とし「残虐な行為に耐えてまだ生存している人たちが少なく、東京五輪の競技場を訪ねて旭日旗が象徴するものを説明するのは難しい。代わりにIOCが必ず歴史から学ばなければならない」と主張した。
コネチカット大学校歴史学科教授のアレクシス・ダデン為る人物はガーディアン紙に寄稿し、東京五輪で旭日旗を持ち込ませるなと云う趣旨の内容を掲載させたと云う。
其の中身は南北戦争当時の南部連合の旗を大会会場で振る姿を想像して欲しい等と主張したが、アメリカの南北戦争と我が国と南朝鮮の関係を混同させるとは笑止千万で非常に愚かな思考に基準する。
我が国と南朝鮮は戦争をしては居ないのだから、南北戦争と一緒くたに考えるのは余りにも短絡的で愚劣で在る。
思考回路が完全に朝鮮人化して居て、相当に洗脳されてると見て取れる。
アメリカとの戦争での捕虜の扱いに関しては全てが解決済みで在るが、此れを解決して居ないと主張するのも、朝鮮人と同じ意識で物を語ってる。
一体何処迄洗脳されてるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする