我が国の公式発表は国際基準に合致しないと南朝鮮。

* 韓日首脳の歓談　日本の発表は国際基準に合わない＝韓国首相 | 聯合ニュース

韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が４日にタイ・バンコクで行った歓談に対する日本側の発表が国際的基準に合っているとは思わないとの考えを示した。国会予算決算特別委員会の全体会議で述べた。
　最大野党・自由韓国党の議員から「韓日の対話に対する各政府の発表の温度差が大きい」と指摘されたことに対し答えた。
　李氏は「私も安倍首相に会ったが、会ってから両国の発表文をみると、われわれの発表文は私と安倍首相の発言が６対４程度だったが、日本外務省は９５対５程度で自己中心的な発表を行った」と述べた。
　韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を巡っては、「日本が７月から取った韓国に対する不当な経済措置を撤回すれば、われわれもＧＳＯＭＩＡを再検討できるという立場に変わりはない」と説明した。

安倍晋三内閣総理大臣と文在寅が対談した内容に関して、南朝鮮国務総理の李洛淵は国際基準に合致しないとして、国会予算決算特別委員会の全体会議の中で此れを批判した。
南朝鮮側の発表では六対四で有り、日本側では九対一で在ると云う事を踏まえた上での表明で在るが、自国側の立場としては何等可笑しな点は無く整合性が在る。
更に我が国の立場としては、同じ事の繰り返しなのだから此の比率は間違っては居ない。
一体何の基準を指して国際的に合致しないと曰ったのかと厳しく問い質したい。

衆議院憲法審査会自由討議が二年振りに開催された。

* 衆院憲法審、２年ぶり自由討議　自民、改正論議加速促す：時事ドットコム

　衆院憲法審査会は７日午前、審査会メンバーによる欧州４カ国視察の報告とこれに関連した自由討議を行った。自由討議は２０１７年１１月以来２年ぶり。自民党の新藤義孝氏は欧州各国で憲法改正が実現していることに触れ、「社会情勢の変化に鑑み、わが国の実情を踏まえた改憲の議論をしていく重要性を痛感した」と強調。国会での与野党論議加速を訴えた。
　これに対し、立憲民主党の山花郁夫氏はドイツで憲法に相当する基本法が６３回改正されたことに関して「（基本法には）国会議員定数や地方議員任期が規定されている。日本は法律改正で対処している」と指摘。国民民主党の奥野総一郎氏は「日本が一回も改正していないことだけ取り上げ、特殊だという結論にはならない」と反論した。
　公明党の北側一雄氏も「改憲実施回数だけ比較することにさほど大きな意味はない」と同調。ドイツ基本法改正は二大政党の合意に基づいていたとして「（日本も）そうありたい」と述べた。

憲法審査会が開催され自由討議が開かれたのは良いが、此れに参加した立憲民主党と国民民主党は結局は憲法改正に反対する意思を示し、公明党も反対で在る姿勢を見せた。
立憲民主党の山花郁夫はドイツの例を出し「（基本法には）国会議員定数や地方議員任期が規定されている。日本は法律改正で対処している」とし、国民民主党の奥野総一郎は「日本が一回も改正していないことだけ取り上げ、特殊だという結論にはならない」と表明。
公明党の北側一雄は「改憲実施回数だけ比較することにさほど大きな意味はない」等と抜かし、ドイツ基本法改正は二大政党の合意に基づいていたとして「（日本も）そうありたい」と曰った。
結局は憲法改正させないと云う事を改めて確認された。
憲法改正の回数を論う必要は無いが、半世紀以上も改正されて無いのは我が国だけで在る。
実態に即した改正は必要不可欠だが、此れすらも実現して無いのは明らかに異常で在る。

恐ろしい団体発足。

* 日本の中国朝鮮族社会を代表する団体　初発足 | 聯合ニュース

日本に暮らす約１０万人の中国朝鮮族を束ねる団体「全日本中国朝鮮族連合会」が誕生した。在日朝鮮族団体発展推進委員会が７日、東京都内で発足式を開いたと伝えた。
　１９８０年代に中国から留学生として渡日して定着した朝鮮族は約１０万人に上ると推計されている。これら朝鮮族社会全体を代表する団体は全日本中国朝鮮族連合会が初めて。同連合会には世界韓人貿易協会千葉支会や在日中国朝鮮族経営者協会、在日朝鮮族女性会、朝鮮族研究学会など、日本で活動する経済、教育、文化、スポーツ分野の朝鮮族の２２団体が加入した。

我が国に住む約十万人の朝鮮人で作る団体の「全日本中国朝鮮族連合会」が発足したと在日朝鮮族団体発展推進委員会が七日、東京都内で発足式を開いたと南朝鮮メディアの聯合ニュースは報じた。
此の団体がどう云う活動をするのかは全く不明で在るが、反日意識を抱き我が国に対して内政干渉や攻撃的な意識を抱かなければ問題は無いが、そうで無いなら非常に恐ろしい団体に為って仕舞う可能性は否定出来無い。
在日本朝鮮人総聯合会等に続く第三の団体の誕生と見做して差し支え無いだろう。
此の団体の活動には徹底的な監視が必要に為って来るのは云う迄も無い。

補助金不交付は問題と文化庁審議会参加者。

* あいトリ補助金不交付、文化審議会の委員からも批判続出 [「表現の不自由展」中止]：朝日新聞デジタル

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金を文化庁が不交付としたことについて、７日に開かれた文化審議会文化政策部会で、複数の委員から「あってはならないこと」「萎縮効果が生じた」などと批判が相次いだ。
　同部会は、文化庁の政策全般に助言し、専門家の委員からなる。口火を切ったのは、小林真理・東大教授（文化政策学）。本来の議事だった、来年度予算に向けた政策などについての審議が済んだ後、「不交付の決定は文化行政の上で不適切。文化行政の後退、文化庁の信頼が失われたことになるのではないか」と話した。
　松田陽・東大准教授も「芸術作品を作る際に萎縮してしまう方向性を示してしまったのではないか」と指摘。「手続き上の問題と書いていたが、せめて『展示物の内容に問題はなかった』と触れてあれば、まだよかった」と述べた。
　石田麻子・昭和音大教授は「現代アートは、現代的な意義を問いかける場としてやっている。色々な方がこの話を契機に考えを述べているのはあるべき姿。次に進むためのステップにすべきだ」と話した。
　部会長の河島伸子・同志社大教授は「萎縮効果が生じてしまったことは事実だと思う」と引き取り、「文化庁として不交付の決定を取り消すことはできないとすれば、手続き論という一点張りではなく、文化業界にすごく広がっている文化庁への不信感や萎縮効果を消すため、どういう態度で取り組むのかをステートメントのような形で示す必要が今まで以上にある」と述べた。補助金のあり方や基準などについて、議論する場をもつべきだと求めた。
　文化庁側は「ご理解いただけるよう努力したい」と従来の説明を繰り返した。
　この日の審議会は１１人の委員のうち体調不良の人も含めて６人が欠席。出席した委員は５人で定足数を満たさず、「懇談会」という枠組みで行われた。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対して補助金を交付しなかったのは問題で在ると云う声が、文化庁の審議会に参加した面々から確認されたが、此れに参加した連中は果たして事の本質を理解してるのかと大いに疑問を抱く。
民間が民間施設を利用しての催事への補助金ならば大いに交付すれば良いが、行政が主催する公共施設を用いた催事への補助金交付には条件が在ると云う鉄則を、正確に理解してるのかと云う疑問を抱くのは当たり前だ。
公共の福祉や公序良俗に反しない内容で有れば補助金の交付の条件に合致するが、今般の事案は此れに明らかに違反する事案で在る事から、補助金の交付の条件を満たして無かったのは云う迄も無い事だ。

文喜相側が太上天皇陛下への謝罪の手紙を否定。

* 上皇におわびの手紙？　日本政治家の発言を否定＝韓国国会議長 | 聯合ニュース

旧日本軍の慰安婦問題を巡って２月に当時の天皇（現上皇）の謝罪を求めた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、上皇宛てにおわびの手紙を送ったと日本の政治家が明かしたことについて、文氏側は７日、これを否定した。
　共同通信の報道によると、超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は６日のテレビ番組で、文氏が上皇宛てにおわびの手紙を送ったと明かした。報道は、手紙の詳しい内容や送った時期は不明だとし、文氏が３日に河村氏と面会した際、手紙を送付したことを伝えたと説明した。
　これに対し、文氏側は聯合ニュースに「誤解したようだ。そんなことはない」と否定。文氏側の関係者は、天皇の即位式典の際、上皇と天皇にそれぞれ苦労をねぎらい、即位を祝う手紙を送ったが、内容は儀礼的なもので謝罪は含まれていなかったと説明した。
　文氏は２月に米ブルームバーグとのインタビューで、当時天皇だった現上皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、天皇の謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した。これに対し、日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議し、日本の政治家の間からも文氏への強い批判が相次いだ。
　文氏は東京で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議のため３〜６日に訪日し、河村氏や自民党の二階俊博幹事長らと会った。現在、中堅国機構（ＭＩＫＴＡ）国会議長会議のためメキシコを訪問中だ。

* 共同通信「文喜相韓国国会議長が上皇に謝罪の手紙」 | Joongang Ilbo | 中央日報

文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が自身の「天皇謝罪」発言に関連し、当時天皇だった上皇に謝罪する内容の手紙を送ったという報道があった。
７日の共同通信によると、河村建夫日韓議員連盟幹事長は６日、ＢＳフジの番組に出演し、訪日中の文議長と会った際、上皇に謝罪の手紙を送ったと話していた、と伝えた。
共同通信は手紙の内容と発送時期は確認しなかったが、文議長が３日に日本で河村幹事長に会った際、こうした事実を知らせたと説明した。
文議長は今年２月、ブルームバーグ通信のインタビューで、当時の天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現し、「天皇の一言でよい。高齢の慰安婦の手を握って本当に申し訳なかったと言えばそれで（慰安婦問題は）解決する」と述べた。
また、２０１５年の慰安婦合意当時に安倍晋三首相が表明した謝罪について「それは法的な謝罪だ。国家間の謝罪はあったが、問題は被害者がいるということだ」とし、被害者に対する直接的な謝罪を要求したりもした。
これに対し日本政府は反発して外交経路を通じて韓国政府に抗議を表し、政治家の間でも文議長に対する激しい批判が続いた。
文議長は東京で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議に出席するため３−６日に日本を訪問し、河村建夫日韓議員連盟幹事長、自民党の二階俊博幹事長らと会った。

* 韓国議長 上皇さまに手紙　「戦犯の息子」で謝罪 - FNN.jpプライムオンライン

慰安婦問題をめぐり、当時天皇だった上皇さまの謝罪を求めた韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、上皇さま宛てにおわびの手紙を送ったことを、日韓議員連盟の河村幹事長が明らかにした。
日韓議連・河村建夫幹事長「(文議長は)上皇陛下には手紙を出したと、謝罪の手紙を出したというようなことは言ってましたけど。(届いているのか?)出したってことは言ってました」
6日夜のBSフジ「プライムニュース」で河村氏は、文議長と非公式に面会した際に、上皇さまに宛てて、謝罪の手紙を送ったと伝えられたことを明かした。
文議長は2019年2月、上皇さまを「戦犯の息子」と呼び、慰安婦問題で謝罪を求めた。
その後、「わたしの発言により心が傷ついた方々におわびを申し上げたい」と表明したものの、発言は撤回していない。

六日のBSフジLIVEプライムニュースに出演した河村建夫は、文喜相が自身の過去の発言から太上天皇陛下に対して謝罪の手紙を送った事を明言し此れを表明したが、文喜相側は此の事実は無いとして此れを否定した。
文喜相が送ったのは太上天皇陛下が譲位した事への此れ迄の労いと、天皇陛下の即位の祝意を込めた内容で在ったと云うのだ。
南朝鮮メディアは共同通信の報道を引用するが、該当記事は確認されず、替りにFNNは此れを報じた。 事実関係が全く乖離してるのは大いに問題で、河村建夫の勘違いか思い込みで在る可能性は極めて濃厚で在るが、事実関係を確認しなかった事がそもそもの発端で在るのは云う迄も無い事だ。
此の確認と云う基本中の基本を怠り、事実では無い事をマスメディアを通じて口にしたのは大問題で在る。
本人の資質の問題も極めて大きいが、南朝鮮との超党派に拠る議員連盟は何の結果も残して無いのだから解散すべきで在る。

朝日新聞と真日新聞と北海道新聞が「任命責任」を論う。

* （社説）首相国会答弁　「任命責任」は口だけか：朝日新聞デジタル

　就任間もない重要閣僚の連続辞任という異例の事態を、どこまで深刻に受け止めているのか。安倍首相が認める「任命責任」は口だけと言うほかない。
　衆院予算委員会の集中審議がきのう開かれた。菅原一秀経済産業相と河井克行法相の辞任を受け、首相がどんな見解を示すかが最大の焦点だった。
　両氏には閣僚としての資質を危ぶむ声があったが、首相は「適材適所」の任命だったと強調。辞任という結果に「責任を痛感している」としながら、その責任の果たし方については「行政を前に進めることに全力を尽くす」の一点張りだった。
　辞任の理由となった疑惑について、両氏はいまだ公に説明していない。指導力を発揮するよう求める野党に対し、首相は「政治家として自ら説明責任を果たすべきだ」と、本人任せに終始した。これではとても、首相のめざす「国民の信頼回復」にはつながるまい。
　そもそも、２０１２年の政権復帰以降、疑惑や失言などで辞任した閣僚は１０人にのぼる。真に反省し、教訓をくみ取っていれば、事態はこれほど繰り返されなかったはずだ。
　ひとごとのような答弁は、大学入学共通テストへの英語民間試験の導入見送りにも共通する。妥当ではあるが、遅すぎた決断に、多くの受験生や保護者、高校の教員らが振り回された。にもかかわらず、首相は「萩生田光一文部科学大臣の判断」と述べるだけで、政権全体としてこの問題を引き受ける姿勢は見られなかった。首相の設けた教育再生実行会議が６年前に方向性を決めた「改革」であるにもかかわらずである。
　加計学園の問題を追及する野党議員に対し、首相が自席からヤジを飛ばし、騒然とする場面もあった。首相のヤジはいまに始まったことではないが、政権の政治姿勢が問われている集中審議のさなかに、不見識きわまるふるまいである。
　野党側は、辞任した２閣僚の参考人としての出席を求めていた。両氏とも国会で予定されていた質疑を前に辞表を提出し、何ら疑問に答えていないのだから、当然の要求だ。ところが、与党側は「前例がない」として取り合わなかった。それどころか、自民党の質問者は両氏を「見識、人物ともに信頼できる方」と持ち上げるありさまだ。
　安倍政権では、疑惑をもたれて要職を辞した政治家が、その後、説明責任を果たさぬまま、復権を果たす例が相次いでいる。今回の連続辞任も、しばらくすれば国民は忘れてくれるだろうと高をくくっているのだとしたら、同じ過ちが繰り返されてもおかしくはない。

* 社説：集中審議の首相答弁　説明責任果たしていない - 毎日新聞

　衆院予算委員会の集中審議が開かれた。菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任について、安倍晋三首相が任命権者として初めて国会に説明する場だった。
　両氏については過去に週刊誌などで「政治とカネ」などにまつわる問題が報じられていた。それでも重要閣僚に任命した責任について首相がどう説明したかがポイントだ。
　しかし、首相は「責任を痛感している」と言いながら、その責任は新しい閣僚のもとで行政を前に進めていくことで果たすと繰り返した。これでは、あえて両氏を任命した人事の説明になっていない。
　９月の内閣改造は「在庫一掃」などと皮肉られ、適材適所より、首相や菅義偉官房長官との関係の近さを優先したのではないかと指摘されてきた。「それぞれの任にふさわしい人物を任命した」と言うだけでは、そうした疑念を深めるばかりだ。
　両氏とも選挙に絡む疑惑を持たれながら、国会で説明することなく辞任した。首相が任命責任の重さを本当に感じているなら、本人たちに国会での説明を求めるのが当然だ。
　しかし、首相は「与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が説明責任を果たすべきだ」と一般論にすり替え、両氏から事情を聴取したかを問われても答えなかった。
　そうやって閣僚不祥事のたびに問題の本質にふたをし、責任をうやむやにしてきた。その結果が第２次安倍内閣以降の１０人に及ぶ閣僚辞任となって表れているのではないか。
　大学入試への英語民間試験の導入を見送ったことについても首相の説明責任が問われた。
　家庭の所得や居住地域によって格差が生じる懸念は当初から指摘されてきたのに強行突破を図ろうとしていたのは首相の任命した歴代の文部科学相だ。受験生の不安に政権として向き合う気はあるのか、首相から責任ある説明は聞かれなかった。
　「準備状況が十分ではないため」という萩生田光一文科相の説明をなぞるばかりの答弁では論点をそらしている。萩生田氏は１年かけて検討し直すと言うが、導入を決めた経緯の検証なしに前には進めない。
　臨時国会の会期は１カ月残っている。あす参院予算委もある。首相はまだ説明責任を果たしていない。

* 衆院予算委論戦　閣僚辞任の反省見えぬ：北海道新聞 どうしん電子版

　衆院予算委員会はきのう、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。
　「政治とカネ」を巡る疑惑で菅原一秀前経済産業相、河井克行前法相が相次ぎ辞任し、「安定と挑戦」を掲げた改造内閣は発足２カ月足らずで大きく揺らいでいる。
　首相は任命責任を改めて認めて陳謝し「一つ一つの課題に結果を出し、国民の信頼回復に努めていく」と述べた。信頼回復は当然、疑惑の徹底解明が大前提となる。
　ところが首相は菅原、河井両氏に説明責任を果たすよう促すべきだと野党に問われても「当然責任を果たしていかれることと考えている」と人ごとのように答えた。
　第２次安倍内閣以降の閣僚辞任は１０人に上るが反省は見えず、任命責任は今回も口先だけだった。
　就任早々に疑惑を持たれるような議員をなぜ閣僚にしたのか。肝心の点に関し、首相は２人の経歴を挙げながら「適材適所という観点から任命した」と述べた。
　耳を疑う答弁である。
　政治家としてまず身を律するべき「カネ」の問題を抱えていないことは、閣僚の資質を見定める上で最低限の条件だろう。
　そこを見落としたというのに、一体どこが適材適所なのか。
　そうした問いにもまともに答えず、本人に事実関係を確認したのかどうかも曖昧に答えた。
　加計（かけ）学園問題を巡る質疑で、首相が質問中の野党議員を侮辱するような不規則発言をしたとして、野党が抗議する場面もあった。
　質問に正面から向き合わず、はぐらかしや挑発で論戦を不毛にする。何度も見せられた光景だ。
　閣僚の連続辞任という事態を受けても国会軽視を改めようという姿勢はうかがえない。長期政権のおごりは増幅された感すらある。
　導入が延期された英語民間試験についても論戦が交わされた。
　首相は萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言について、「撤回の上に謝罪したものと、このように承知をしている」と述べた。
　教育格差を是認するような発言は多くの高校生を傷つけた。首相にその認識があるのなら、任命者としてきちんと謝罪すべきだ。
　首相は民間試験に関し「指摘された課題を克服できるよう、しっかり検討させたい」と述べ、萩生田氏の辞任要求は拒否した。
　自身の発言が制度の欠陥を浮き彫りにするまで、予定通り導入する方針を示していた萩生田氏の資質にも疑問符が付いている。そのことを首相に強く指摘したい。

社説で各紙は菅原一秀前経済産業大臣と河井克行前法務大臣に対しての事案で、安倍晋三内閣総理大臣の閣僚の任命責任に関して取り上げ、此の任命責任を果たして居ないとして批判した。
両名に関する問題は本人が説明すれば良いだけの事で、安倍晋三内閣総理大臣の任命責任を問う事は本末転倒で有ろう。
所謂「身体検査」は安倍晋三内閣総理大臣本人がしてる訳でも無いのだから、此れに言及する事自体が無意味だ。
民主政権時代は任命責任の「にの字」すらも発言して無い総理大臣が居た事も事実で有り、此れを考えれば自らの任命責任を認めた安倍晋三内閣総理大臣は遥かにマシで在る。
批判の為の批判で在るのは云う迄も無く、何処迄も醜悪な論調で在るのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

北陸新幹線浸水被害車両は廃棄処分。

* 北陸新幹線、全面復旧は年度末　浸水の10編成は全て「廃車」 ｜ 共同通信

　JR東日本の深沢祐二社長は6日の記者会見で、台風19号で被災した北陸新幹線のダイヤについて「本年度末までに100％化を目指す」と述べた。東京―金沢間を直通運転する列車は11月末に全面復旧させる。長野市の車両センターで浸水した10編成の車両全てが廃車になることも明らかになった。
　北陸新幹線は10月25日から不通区間を解消し、全線直通運転を再開したが、本数は減った状態。深沢社長は長野市の車両センターで浸水した同社所有の北陸新幹線車両8編成96両については「廃車とする」と明言。
　JR西日本も6日、2編成24両の「廃車に向けた手続きを進めている」と明らかにした。

台風十九号の大規模降雨の浸水被害を受けた北陸新幹線だが、駐機してた十両の車両全てを廃棄処分にすると決定された。
JR東日本は八両でJR西日本が二両を夫々廃棄すると云う。
非常に勿体無いが、使えないのだから致し方無いだろう。
博物館に展示するとか公園に設置する等、別の分野に活用出来無いのか検討する事も必要に為って来るだろう。
問題は此等の代替機全てをどれだけの期間に調達出来るかが大きく問われる。
製造されても安全点検等する事は極めて膨大だ。